JPS6017811A - 連結押出機による発泡体の押出方法 - Google Patents
連結押出機による発泡体の押出方法Info
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- JPS6017811A JPS6017811A JP58124934A JP12493483A JPS6017811A JP S6017811 A JPS6017811 A JP S6017811A JP 58124934 A JP58124934 A JP 58124934A JP 12493483 A JP12493483 A JP 12493483A JP S6017811 A JPS6017811 A JP S6017811A
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- JP
- Japan
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- screw
- stage extruder
- extruder
- supply port
- material supply
- Prior art date
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-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29C—SHAPING OR JOINING OF PLASTICS; SHAPING OF MATERIAL IN A PLASTIC STATE, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR; AFTER-TREATMENT OF THE SHAPED PRODUCTS, e.g. REPAIRING
- B29C48/00—Extrusion moulding, i.e. expressing the moulding material through a die or nozzle which imparts the desired form; Apparatus therefor
- B29C48/25—Component parts, details or accessories; Auxiliary operations
- B29C48/36—Means for plasticising or homogenising the moulding material or forcing it through the nozzle or die
- B29C48/50—Details of extruders
- B29C48/505—Screws
- B29C48/53—Screws having a varying channel depth, e.g. varying the diameter of the longitudinal screw trunk
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
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- B29C48/25—Component parts, details or accessories; Auxiliary operations
- B29C48/36—Means for plasticising or homogenising the moulding material or forcing it through the nozzle or die
- B29C48/375—Plasticisers, homogenisers or feeders comprising two or more stages
- B29C48/385—Plasticisers, homogenisers or feeders comprising two or more stages using two or more serially arranged screws in separate barrels
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Processes Specially Adapted For Manufacturing Cables (AREA)
- Extrusion Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は連結押出機による発泡体等の押出方法装置の改
良に関する。
良に関する。
スクリューを有する押出機を使用して、ゴム、プラスチ
ックの発泡製品やペレット状の成形材を製造することは
知られている。例えばプラスチック発泡製品を押出す場
合は、スクリュー付押出機内に発泡材1【21を供給し
て加温溶融させた後、押出機先端のグイより低圧帯に押
出して発泡体を得る方法がある。従来から本方法におい
ては、生産効率を一1ユげろ手段として第1図に例示す
るような2台の押出機が用いられる。
ックの発泡製品やペレット状の成形材を製造することは
知られている。例えばプラスチック発泡製品を押出す場
合は、スクリュー付押出機内に発泡材1【21を供給し
て加温溶融させた後、押出機先端のグイより低圧帯に押
出して発泡体を得る方法がある。従来から本方法におい
ては、生産効率を一1ユげろ手段として第1図に例示す
るような2台の押出機が用いられる。
第1図は発泡プラスチックを押出すための例であり、第
1段押出機(1)の41料供給口(3)より材料を供給
する。そして、発泡剤圧入装置(4)からN 2−I
C02等の気体あるいはフロロカーボン系液体を第1段
押出機(1)内に圧入して、発泡剤と材料を混線攪拌さ
せた後、連結部(5)を通して第2段押出機(2)へ送
りこむ。その後クロスヘッド(6)内に導体(7)を走
行させて発泡材料を被覆した後、低圧帯に押出して発泡
体を得る。
1段押出機(1)の41料供給口(3)より材料を供給
する。そして、発泡剤圧入装置(4)からN 2−I
C02等の気体あるいはフロロカーボン系液体を第1段
押出機(1)内に圧入して、発泡剤と材料を混線攪拌さ
せた後、連結部(5)を通して第2段押出機(2)へ送
りこむ。その後クロスヘッド(6)内に導体(7)を走
行させて発泡材料を被覆した後、低圧帯に押出して発泡
体を得る。
この方法において、従来は第2段押出機のスク゛リュー
は、スクリュー全長にわたりフライトを設置したスクリ
ューを使用しているが、下記の様な欠点があった。
は、スクリュー全長にわたりフライトを設置したスクリ
ューを使用しているが、下記の様な欠点があった。
(イ)連結部を通して材料が第2段押出機内に供給され
る際、スクリュー回転に伴なう圧力変動が生じる。
る際、スクリュー回転に伴なう圧力変動が生じる。
(ロ)上記圧力変動は、押出時の押110711外径、
発泡度変動等を引き、t。・こし、例えば同軸ケーブル
の場合、定在波比(VSWR)の特性の悪化をもたらす
。
発泡度変動等を引き、t。・こし、例えば同軸ケーブル
の場合、定在波比(VSWR)の特性の悪化をもたらす
。
本発明はかかる欠点を改善すべくなされたもので、第2
段押出機のスクリューとして連結部より材料が供給され
る部分のスクリューのピッチを第2段押出機を導かれる
供給口の内径の1/2以下にしたスクリューを用いて押
出すことを特徴とする。
段押出機のスクリューとして連結部より材料が供給され
る部分のスクリューのピッチを第2段押出機を導かれる
供給口の内径の1/2以下にしたスクリューを用いて押
出すことを特徴とする。
第2図において、(1,0)は第2段押出機へ導ひかれ
る材料供給口(9)は第2段押出機のスクリュー(8)
はこのスクリューのフライトを示す。
る材料供給口(9)は第2段押出機のスクリュー(8)
はこのスクリューのフライトを示す。
従来は、連結部からの材料供給口に相当するスクリュー
ピッチは供給[1の内径よりも大きくなっている。この
ため、第2図に示すように材料供給口に相当するスクリ
ューフライl−(8)の位置がスクリュー回転に伴ない
スクリューの軸方向に移動するかの如く変化するため、
利料供給の抵抗すなわち圧力がスクリュー回転に伴ない
周期的に変動することになり、連結部を通して第1段押
出機から供給される押出量も変動してしまうことになる
。
ピッチは供給[1の内径よりも大きくなっている。この
ため、第2図に示すように材料供給口に相当するスクリ
ューフライl−(8)の位置がスクリュー回転に伴ない
スクリューの軸方向に移動するかの如く変化するため、
利料供給の抵抗すなわち圧力がスクリュー回転に伴ない
周期的に変動することになり、連結部を通して第1段押
出機から供給される押出量も変動してしまうことになる
。
これに対し、第8図に示すように材料供給口のスクリュ
ーのフライトのピッチをこまかくシ、材料供給11の内
径の1/2以下にすることにより、」1記問題は解消さ
れる。すなわち、材料供給口のスクリューフライトをこ
まかく材料供給1]の内径の1//2以下にすることに
より(第3図は1/2の場合を示す)、材料供給口に対
するスクリューフライトの位置は変化してもスクリュー
フライトの占める体積はほぼ一定となり、従って材料へ
の抵抗は一定になる。又、このように材料供給口部分の
ピッチをこまかくすることにより、材料のスクリューへ
のかみこみも良好となり、かつスクリューの押出機先端
のクロスヘッド(6)への移送能力も強化され、一定の
押出量が安定して得られ、同時に樹脂圧力の変動も防止
出来、従来の問題は完全に解決出来る。
ーのフライトのピッチをこまかくシ、材料供給11の内
径の1/2以下にすることにより、」1記問題は解消さ
れる。すなわち、材料供給口のスクリューフライトをこ
まかく材料供給1]の内径の1//2以下にすることに
より(第3図は1/2の場合を示す)、材料供給口に対
するスクリューフライトの位置は変化してもスクリュー
フライトの占める体積はほぼ一定となり、従って材料へ
の抵抗は一定になる。又、このように材料供給口部分の
ピッチをこまかくすることにより、材料のスクリューへ
のかみこみも良好となり、かつスクリューの押出機先端
のクロスヘッド(6)への移送能力も強化され、一定の
押出量が安定して得られ、同時に樹脂圧力の変動も防止
出来、従来の問題は完全に解決出来る。
すなわち、本発明のスクリューを使用することにより、
スクリュー回転毎の押出量や発泡度変動のない、例えば
VSWR特性の良好な高品質のケーブルを安定に製造す
ることが可能になる。
スクリュー回転毎の押出量や発泡度変動のない、例えば
VSWR特性の良好な高品質のケーブルを安定に製造す
ることが可能になる。
ポリエチレンに発泡剤としてテトラクロロジクロロエタ
ンを用い、第2段押出機の材料供給口に対する部分のス
クリュー フライトピッチを材料供給口内径に対し、種
々かえて導体径2.82111M、絶縁外径1]、、!
Mix、ε= :1.26 a CATVケーブル用コ
ア全コアし、特性を評価した結果を第1表に示す。
ンを用い、第2段押出機の材料供給口に対する部分のス
クリュー フライトピッチを材料供給口内径に対し、種
々かえて導体径2.82111M、絶縁外径1]、、!
Mix、ε= :1.26 a CATVケーブル用コ
ア全コアし、特性を評価した結果を第1表に示す。
この第1表の結果によれば製造されたCATV用同軸ケ
ーブルの重要特性である電圧定在波比(V SWR)は
4」料供給口部分のスクリューフライトのピッチを材料
供給口の内径の1/2にした場合が5− 最も良く、その部分のピッチが小さいほど安定している
ことがわかる。
ーブルの重要特性である電圧定在波比(V SWR)は
4」料供給口部分のスクリューフライトのピッチを材料
供給口の内径の1/2にした場合が5− 最も良く、その部分のピッチが小さいほど安定している
ことがわかる。
以」−述べたように本発明の押出方法は第2段押出機の
材料供給口の部分のスクリューフライトのピッチを材料
供給口の内径の1/2以下にこまかくしたのでスクリュ
ーの回転によって供給口面積にしめるスクリューフライ
トによる面積の変動も小さく押出圧力の変動は少なくな
り、それによって製造される絶縁コアの電気特性も良好
であるという効果をもたらすものである。
材料供給口の部分のスクリューフライトのピッチを材料
供給口の内径の1/2以下にこまかくしたのでスクリュ
ーの回転によって供給口面積にしめるスクリューフライ
トによる面積の変動も小さく押出圧力の変動は少なくな
り、それによって製造される絶縁コアの電気特性も良好
であるという効果をもたらすものである。
なお、この押出方法は発泡剤を入れた発泡絶縁体を導体
上に押出す時には絶縁コアの長さ方向の変動をきわめて
小さいものにすることができ効果が大きい。
上に押出す時には絶縁コアの長さ方向の変動をきわめて
小さいものにすることができ効果が大きい。
第1図は連結押出機による押出方法の概略を示す図、第
2図(A) (B)は第2段押出機の材料供給口の部位
におけるスクリューの従来例の状態を示す図、第3図は
本発明における第2段押出機の材料供給口の部位におけ
るスクリューの状態を示す図であ6一 る。 図中1は第1段押出磯、2は第2段押出機、3は第]段
押出機の4j利供給[−1,4,は発泡剤圧入装置、5
は連結部、6はクロスヘッド、7は導体、8は第2段押
出機の月利ゴj1給「■部位のスクリューフライト、9
は第2段押出機のスクリュー、1゜は第2段押出機の材
料供給「Iを示す。 −7= 49−
2図(A) (B)は第2段押出機の材料供給口の部位
におけるスクリューの従来例の状態を示す図、第3図は
本発明における第2段押出機の材料供給口の部位におけ
るスクリューの状態を示す図であ6一 る。 図中1は第1段押出磯、2は第2段押出機、3は第]段
押出機の4j利供給[−1,4,は発泡剤圧入装置、5
は連結部、6はクロスヘッド、7は導体、8は第2段押
出機の月利ゴj1給「■部位のスクリューフライト、9
は第2段押出機のスクリュー、1゜は第2段押出機の材
料供給「Iを示す。 −7= 49−
Claims (1)
- (1)第J段押出機に押出用材料を供給した後、その材
料を第2段押出機に導ひいて、第2段押出機先端ダイよ
り低圧帯に押出する方法において、第2段押出機のスク
リュ・−として第1段押出機から材料が供給される第2
段押出機の材料供給口の部位のスクリューフライトのピ
ッチを該材料供給口の内径の1/2以下にしたスクリュ
ーを使用することを特徴とする連結押出機による押出方
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58124934A JPS6017811A (ja) | 1983-07-09 | 1983-07-09 | 連結押出機による発泡体の押出方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58124934A JPS6017811A (ja) | 1983-07-09 | 1983-07-09 | 連結押出機による発泡体の押出方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6017811A true JPS6017811A (ja) | 1985-01-29 |
JPH0117450B2 JPH0117450B2 (ja) | 1989-03-30 |
Family
ID=14897781
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58124934A Granted JPS6017811A (ja) | 1983-07-09 | 1983-07-09 | 連結押出機による発泡体の押出方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6017811A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6237325A (ja) * | 1985-06-27 | 1987-02-18 | Nippon Kokan Kk <Nkk> | 焼成塊成鉱およびその製造方法 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4936763A (ja) * | 1972-08-10 | 1974-04-05 | ||
JPS56165222A (en) * | 1980-05-26 | 1981-12-18 | Furukawa Electric Co Ltd | Method of producing vulcanized and insulated wire |
JPS5719336A (en) * | 1980-07-11 | 1982-02-01 | Nippon Kokan Kk <Nkk> | Continuous annealing furnace having induction heating part |
-
1983
- 1983-07-09 JP JP58124934A patent/JPS6017811A/ja active Granted
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4936763A (ja) * | 1972-08-10 | 1974-04-05 | ||
JPS56165222A (en) * | 1980-05-26 | 1981-12-18 | Furukawa Electric Co Ltd | Method of producing vulcanized and insulated wire |
JPS5719336A (en) * | 1980-07-11 | 1982-02-01 | Nippon Kokan Kk <Nkk> | Continuous annealing furnace having induction heating part |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6237325A (ja) * | 1985-06-27 | 1987-02-18 | Nippon Kokan Kk <Nkk> | 焼成塊成鉱およびその製造方法 |
JPH024658B2 (ja) * | 1985-06-27 | 1990-01-30 | Nippon Kokan Kk |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0117450B2 (ja) | 1989-03-30 |
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