JPS598739A - 接着性熱可塑性エラストマ−組成物 - Google Patents
接着性熱可塑性エラストマ−組成物Info
- Publication number
- JPS598739A JPS598739A JP11808382A JP11808382A JPS598739A JP S598739 A JPS598739 A JP S598739A JP 11808382 A JP11808382 A JP 11808382A JP 11808382 A JP11808382 A JP 11808382A JP S598739 A JPS598739 A JP S598739A
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- Japan
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- ethylene
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- weight
- same manner
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は接着性熱可塑性エラストマー組成物に関するも
のである。
のである。
更に詳しくは、ナイロン、ポリエステル、ポリカーボネ
ートあるいはポリウレタン等の非オレフイン系熱可塑性
樹脂との溶融接着性に優れたオレフィン系接着性熱可塑
性エラストマー組成物に関するものである。
ートあるいはポリウレタン等の非オレフイン系熱可塑性
樹脂との溶融接着性に優れたオレフィン系接着性熱可塑
性エラストマー組成物に関するものである。
熱可塑性エラストマーは既に公知の材料であり、低硬度
軟質であるという性質と、従来の熱可塑性樹脂と同様の
射出あるいは押出成形等の加工法により成形可能である
という特徴を生か[−て、近年、家電、自動車部品等を
中心に着実にその用途を拡大しつつある。
軟質であるという性質と、従来の熱可塑性樹脂と同様の
射出あるいは押出成形等の加工法により成形可能である
という特徴を生か[−て、近年、家電、自動車部品等を
中心に着実にその用途を拡大しつつある。
なかでも、オレフィン系熱可塑性エラストマーは、前述
の性質に加え、低比重、耐熱性、優れた物性バランスと
いう、他の熱可塑性エラストマーには見られない特徴を
有している。
の性質に加え、低比重、耐熱性、優れた物性バランスと
いう、他の熱可塑性エラストマーには見られない特徴を
有している。
一方、熱可塑性樹脂の積層成形シートは、従来よりよく
知られているところであシ、例えば紙/ポリエチレンラ
ミネート、ナイロン/ポリプロピレンフィルムあるいは
ポリエステル/エチレンビニルアルコール共重合体/ポ
リエチレン等の組み合わせにより、包装資材分野等によ
く使用されているが、最近では、こういった)★層樹脂
シートをカーペット類の基材として使用する例もある。
知られているところであシ、例えば紙/ポリエチレンラ
ミネート、ナイロン/ポリプロピレンフィルムあるいは
ポリエステル/エチレンビニルアルコール共重合体/ポ
リエチレン等の組み合わせにより、包装資材分野等によ
く使用されているが、最近では、こういった)★層樹脂
シートをカーペット類の基材として使用する例もある。
ガかでもポリエステル/ポリエチレン樹脂の組み合わせ
は優れた電気11’2R性を生かして、特に電気カーぺ
yト類の基材、兼絶縁層として急速に用途を拡大しつつ
ある。
は優れた電気11’2R性を生かして、特に電気カーぺ
yト類の基材、兼絶縁層として急速に用途を拡大しつつ
ある。
しかし、なから、ポリエステル/ポリエチレンの組み合
わせは耐熱性、電気絶縁性には優れるが、可撓性に乏し
く、そのため電気カーペット類のように使用しない間は
幾重にも折りたたんで収納、保管される製品では、折り
口部より亀裂が入りやすく、そのため電気絶縁性等の性
能低下を生じやすかった。
わせは耐熱性、電気絶縁性には優れるが、可撓性に乏し
く、そのため電気カーペット類のように使用しない間は
幾重にも折りたたんで収納、保管される製品では、折り
口部より亀裂が入りやすく、そのため電気絶縁性等の性
能低下を生じやすかった。
マタ、ポリエステルとポリエチレンとの接着には、溶剤
系の接着剤が使用されるため工程上作業環境等の問題が
あった。
系の接着剤が使用されるため工程上作業環境等の問題が
あった。
これらの問題を解決するため、熱可塑性エラストマーの
適用検討が進められており、なかでも前述の優れた性質
を有するオレフィン系熱可塑性エラストマーの検討が重
点的に行われて来ている。
適用検討が進められており、なかでも前述の優れた性質
を有するオレフィン系熱可塑性エラストマーの検討が重
点的に行われて来ている。
当然のことながら、電気カーペット類の基材、兼絶縁層
といった機能材料としては、従来にない様々な性質が要
求されるが、なかでも、耐熱性、耐折強度等の機械的性
質及びポリエステル不織布、あるいはポリウレタン等か
らなる表層材との接着性が良好なこと等が特に重要な性
質となる。
といった機能材料としては、従来にない様々な性質が要
求されるが、なかでも、耐熱性、耐折強度等の機械的性
質及びポリエステル不織布、あるいはポリウレタン等か
らなる表層材との接着性が良好なこと等が特に重要な性
質となる。
従来から、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては
オレフィン系共重合体ゴム及びオレフィン系プラスチッ
クからなる組成物がよく知られており、これらの適用検
討を行ったが、上記のような要求性質に照らした場合、
耐折強度等の機械的性質は良好であるが、表層材との溶
融接着性は不良であった。
オレフィン系共重合体ゴム及びオレフィン系プラスチッ
クからなる組成物がよく知られており、これらの適用検
討を行ったが、上記のような要求性質に照らした場合、
耐折強度等の機械的性質は良好であるが、表層材との溶
融接着性は不良であった。
かかる状況にあり、本発明者らは鋭意緻密な研究を重ね
た結果、オレフィン系共重合体ゴム、オレフィン系プラ
スチック及び特定の接着性樹脂からなるエラストマー組
成物を用いることにより、前述の要求する性質をすべて
満足し得ることを見い出し、本発明に到達した。
た結果、オレフィン系共重合体ゴム、オレフィン系プラ
スチック及び特定の接着性樹脂からなるエラストマー組
成物を用いることにより、前述の要求する性質をすべて
満足し得ることを見い出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明はオレフィン系共重合体ゴム(A)7
6〜26重量%、オレフィン系プラスチック(B) S
−にθ重量係及びエチレン−アクリル酸系、またはエチ
レン−メタクリル酸系共重合体樹脂(C)3〜3θ重量
係からなることを特徴とする熱可塑性゛エラストマー組
成物に関するものである。
6〜26重量%、オレフィン系プラスチック(B) S
−にθ重量係及びエチレン−アクリル酸系、またはエチ
レン−メタクリル酸系共重合体樹脂(C)3〜3θ重量
係からなることを特徴とする熱可塑性゛エラストマー組
成物に関するものである。
本発明の目的とするところは、耐熱性、耐折強度等の機
械的性質及びポリエステル不織布あるいはポリウレタン
等からなる表層材との接着性等が極めて優れた電気カー
ペット類の基材、兼絶縁層を構成し得る熱可塑性エラス
トマー材料を提供することにある。
械的性質及びポリエステル不織布あるいはポリウレタン
等からなる表層材との接着性等が極めて優れた電気カー
ペット類の基材、兼絶縁層を構成し得る熱可塑性エラス
トマー材料を提供することにある。
本発明におけるオレフィン系共重合体ゴム(A)とは、
エチレン−プロピレン共重合体ゴム、もしくはエチレン
−プロピレン−非共幅ジエン共重合体ゴムのことである
O非共軛ジエンとしてはエチリデンノルボルネン、ジシ
クロペンタジェン、/、41−ヘキサジエン及びメチレ
ンノルボルネン等がある。
エチレン−プロピレン共重合体ゴム、もしくはエチレン
−プロピレン−非共幅ジエン共重合体ゴムのことである
O非共軛ジエンとしてはエチリデンノルボルネン、ジシ
クロペンタジェン、/、41−ヘキサジエン及びメチレ
ンノルボルネン等がある。
本発明におけるオレフィン系プラスチック(B)とは、
ポリエチレンおよび/捷だはポリプロピレンおよび/捷
たはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のことである。
ポリエチレンおよび/捷だはポリプロピレンおよび/捷
たはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のことである。
ポリエチレンとはエチレン単独重合体もしくはエチレン
−α−オレフィン共重合体樹脂全指す。
−α−オレフィン共重合体樹脂全指す。
ポリプロピレンとはプロピレン単独重合体、もしくはプ
ロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂全指す。
ロピレン−α−オレフィン共重合体樹脂全指す。
上記のα−オレフィンVCU 、エチレン、プロピレン
、/−ブテン、/−ペンテン、3−メチル−/−ブテン
、/−ヘキセン、3−メチル−/−ペンテン、グーメチ
ル−/−ペンテン、/−オクテン等がある。
、/−ブテン、/−ペンテン、3−メチル−/−ブテン
、/−ヘキセン、3−メチル−/−ペンテン、グーメチ
ル−/−ペンテン、/−オクテン等がある。
本発明におけるエチレン−アクリル酸系オたはエチレン
−メタクリル酸系共重合体樹脂とは、エチレン−アクリ
ル酸、エチレン−アクリル酸エステル、エチレン−メタ
クリル酸せたはエチレン−メタクリル酸エステル共重合
体樹脂のことである。エチレンとの共重合単量体の含有
量はS〜35重i%の範囲で選ぶことができる。
−メタクリル酸系共重合体樹脂とは、エチレン−アクリ
ル酸、エチレン−アクリル酸エステル、エチレン−メタ
クリル酸せたはエチレン−メタクリル酸エステル共重合
体樹脂のことである。エチレンとの共重合単量体の含有
量はS〜35重i%の範囲で選ぶことができる。
8重縫チ未満では浴融接着性付与に効果(は少なく、3
5重葉%を越えた場合、耐熱性が劣り、また重合に多大
なエネルギーを要することがら経済的にも有利ではない
。好ましくは/ J−,2j重象チである。
5重葉%を越えた場合、耐熱性が劣り、また重合に多大
なエネルギーを要することがら経済的にも有利ではない
。好ましくは/ J−,2j重象チである。
アクリル酸エステルには、メチルアクリレート、エチル
アクリレート、1−プロピルアクリレート、t−ブチル
アクリレート、グリシジルアクリレート、ジメチルアミ
ノメチル7クリレート、ジメチルアミノエチルアクリレ
ート、ジメチルアミノ−土−プロピルアクリレートト、
ジメチルアミノ−も−ブチルアクリレート、ジエチルア
ミノメチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリ
レート、ジエチルアミノ−1−ブチルアクリレート、ジ
エチルアミノ−1,−ブチルアクリレート等がある。
アクリレート、1−プロピルアクリレート、t−ブチル
アクリレート、グリシジルアクリレート、ジメチルアミ
ノメチル7クリレート、ジメチルアミノエチルアクリレ
ート、ジメチルアミノ−土−プロピルアクリレートト、
ジメチルアミノ−も−ブチルアクリレート、ジエチルア
ミノメチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリ
レート、ジエチルアミノ−1−ブチルアクリレート、ジ
エチルアミノ−1,−ブチルアクリレート等がある。
メタクリル酸エステルには、メチルメタクリレート、エ
チルメタクリレート、1−プロピルメタクリレート、t
−ブチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、
ジメチル7ミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノ
エチルメタクリレート、ジメチルアミノ−1−プロピル
−メタクリレート、ジメチルアミノ−1−ブチルメタク
リレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジエ
チルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノ1−
プロピルメタクリレート、ジエチルアミノ−t−ブチル
アクリレート等がある。
チルメタクリレート、1−プロピルメタクリレート、t
−ブチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、
ジメチル7ミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノ
エチルメタクリレート、ジメチルアミノ−1−プロピル
−メタクリレート、ジメチルアミノ−1−ブチルメタク
リレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジエ
チルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノ1−
プロピルメタクリレート、ジエチルアミノ−t−ブチル
アクリレート等がある。
本発明におけるエラストマー組成物中の各成分の配合割
合は、オレフィン系共重合体ゴムFA)70〜90 ’
4491 % 、オレフィン系プラスチック<B) j
〜goNits及びエチレン−アクリル酸系またはエチ
レン−メタクリル酸系共重合体樹脂(+E) 3〜30
重廿φである。
合は、オレフィン系共重合体ゴムFA)70〜90 ’
4491 % 、オレフィン系プラスチック<B) j
〜goNits及びエチレン−アクリル酸系またはエチ
レン−メタクリル酸系共重合体樹脂(+E) 3〜30
重廿φである。
オレフィン系共棗合体ゴム(A)は、10M甘fせ未満
では可撓性が−乏しくなり、耐折強度等の機械的性質が
劣る。90重量%全越えると耐熱性不良となる。好4し
くけ25〜75重蓋%であ/bO オレフィン系プラスチック(B)は、jit%朱(14
では耐熱性不良とlす、と。重量%を越えると耐折強度
が劣る0好1しくば、20− 、g 3重11チである
。
では可撓性が−乏しくなり、耐折強度等の機械的性質が
劣る。90重量%全越えると耐熱性不良となる。好4し
くけ25〜75重蓋%であ/bO オレフィン系プラスチック(B)は、jit%朱(14
では耐熱性不良とlす、と。重量%を越えると耐折強度
が劣る0好1しくば、20− 、g 3重11チである
。
エチレン−アクリル酸系−またげエチレン−メタクリル
酸系共重合体樹脂(0)は、3重量%未満では、十分な
接着強度は得られず1、?0重量襲を越えると耐熱性が
劣り、また経済的にも有利ではない。好ましくはg〜、
25重量%である。
酸系共重合体樹脂(0)は、3重量%未満では、十分な
接着強度は得られず1、?0重量襲を越えると耐熱性が
劣り、また経済的にも有利ではない。好ましくはg〜、
25重量%である。
本発明を特徴づけるエチレン−アクリル酸系またはエチ
レン−メタクリル酸系共重合体樹脂(0)は、特にポリ
エステル不織布あるいはポリウレタン等のようなオレフ
ィン系以外の熱可塑性樹脂との溶融接着性に極めて優ね
、た効果を有するもので、本発明を構成するに不可欠の
ものである。
レン−メタクリル酸系共重合体樹脂(0)は、特にポリ
エステル不織布あるいはポリウレタン等のようなオレフ
ィン系以外の熱可塑性樹脂との溶融接着性に極めて優ね
、た効果を有するもので、本発明を構成するに不可欠の
ものである。
本発明によるエラストマー組成物中には、必要に応じて
各種充填剤や安定剤、滑剤、紫外線吸収剤等の配合剤を
配合することができる。
各種充填剤や安定剤、滑剤、紫外線吸収剤等の配合剤を
配合することができる。
本発明VCよるエラストマー組成物に、良好な耐熱性、
1重11チ強度等の機械的性質およびポリエステル不織
布ある込はポリウレタン等との溶融、・接着性の特性を
生かして、電気カーペット類の基材、兼絶縁層の役割り
を果たすことから、その、用途を拡げつつある。
1重11チ強度等の機械的性質およびポリエステル不織
布ある込はポリウレタン等との溶融、・接着性の特性を
生かして、電気カーペット類の基材、兼絶縁層の役割り
を果たすことから、その、用途を拡げつつある。
以下、本発明を実施例により、さらに詳しく貌明するが
本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
なお、実施例における耐熱性、耐折強度および接着性の
評価は下記の方法によった。
評価は下記の方法によった。
(1)耐熱性
厚さ2鵜の試験片を/、zo Cで5分間予熱後、/
、J Kp/C1rl (7)圧力をかけ70分後ノ変
形量を測定し、もとの厚みで除し、変形率(@であられ
した。
、J Kp/C1rl (7)圧力をかけ70分後ノ変
形量を測定し、もとの厚みで除し、変形率(@であられ
した。
(コ)耐折強度
ASTM D、2/7J−1,9に準拠して測定。切断
−までの折り曲げ回数であられした。
−までの折り曲げ回数であられした。
(3)接着性
厚さ300μの試験片シートと700μのポリエステル
不織布?重ね、zpOC’t’−秒間、0.5Kp//
dの圧力全加え貼り合わせた。この貼り合わせた試験片
で、剥離速度SOa傍にて720度剥離試験を行なめ、
剥離強度を測定した。測定値はg/、zoxs巾であら
れした。
不織布?重ね、zpOC’t’−秒間、0.5Kp//
dの圧力全加え貼り合わせた。この貼り合わせた試験片
で、剥離速度SOa傍にて720度剥離試験を行なめ、
剥離強度を測定した。測定値はg/、zoxs巾であら
れした。
実施例/
/、2/ Cで測定したムーニ粘度が63、プロピレン
含有量33重量%、ヨウ素価グのエチレン喀プロピレン
ゴム(以下EPR−1と略す)a、sgi%、メルトイ
ンデックス/、0のポリプロピレン3s重敬%(以下p
p−1ト略す)、メルトインデックス7.0のポリエ
チレン(以下Pg−1と略す)77重f%およびエチレ
ン−グリシジルメタクリレート共重合体(グリシジルメ
タクリレート含有量/j!を量%;以下BGMと略す)
73重1′チからなる混合物をバンバリー型ミキサーに
て/ざOC,3゛分間溶融混練を行なった。得らハ、た
エラストマー組成物f 、200 t:’ K:てブレ
ス成形全行ない厚さ2訪あ−よび300μのシートを得
、物性評価試験に供[〜た。
含有量33重量%、ヨウ素価グのエチレン喀プロピレン
ゴム(以下EPR−1と略す)a、sgi%、メルトイ
ンデックス/、0のポリプロピレン3s重敬%(以下p
p−1ト略す)、メルトインデックス7.0のポリエ
チレン(以下Pg−1と略す)77重f%およびエチレ
ン−グリシジルメタクリレート共重合体(グリシジルメ
タクリレート含有量/j!を量%;以下BGMと略す)
73重1′チからなる混合物をバンバリー型ミキサーに
て/ざOC,3゛分間溶融混練を行なった。得らハ、た
エラストマー組成物f 、200 t:’ K:てブレ
ス成形全行ない厚さ2訪あ−よび300μのシートを得
、物性評価試験に供[〜た。
実施例λ
実施例/においてEGMiエチレン−ジメチルアミノエ
チルメタクリレート共重合体(ジは実施例/と同様の方
法にて実施した。
チルメタクリレート共重合体(ジは実施例/と同様の方
法にて実施した。
実施例3
実施例/においてBGM全エチレン−アクリル酸共重合
体(アクリル酸含有M、20重址係;以下FAAと略す
)にかえたほかは実施例/と同様の方法にて実施(5,
た。
体(アクリル酸含有M、20重址係;以下FAAと略す
)にかえたほかは実施例/と同様の方法にて実施(5,
た。
実施例q
実施例/ VCおいてEGIイ廿二エチレン−メタクリ
ル酸共重合体(メタクリル酸含有前、25重量係;以下
EMAと略す)にかえたほか(り。
ル酸共重合体(メタクリル酸含有前、25重量係;以下
EMAと略す)にかえたほか(り。
実施例/と同様の方法にて実施した。
実施例、ろ゛
実施例/において変性ポリプロピレン試作品(無水マレ
イン酸含有1)o、4を重量φ;以]MAH−PPと略
す)1(かえ′fcほか(1実施例/と同様の方法にて
実施した。
イン酸含有1)o、4を重量φ;以]MAH−PPと略
す)1(かえ′fcほか(1実施例/と同様の方法にて
実施した。
比較例/
実施例/においてEPR−1、PP−1お(よ・びPE
−1の配合割合はかえず、接着性樹脂全配合しなかった
ほかに実施例/と同様の方法にて行ない比較例とした。
−1の配合割合はかえず、接着性樹脂全配合しなかった
ほかに実施例/と同様の方法にて行ない比較例とした。
比較例コ
比較例/ VC訃いてEPR−170重lit%、PP
−1,20重量φおよびPE−170重計計部したほか
は比較例/と同様の方法で行なった。
−1,20重量φおよびPE−170重計計部したほか
は比較例/と同様の方法で行なった。
比較例3
実施例/においてEPR−I 、!;重徽係、PP−1
ss重量%、PK−1,27重量%およびモディノクP
300M73事タチとしたほかは実施例/と同様の方法
にて行ない比較例とした。
ss重量%、PK−1,27重量%およびモディノクP
300M73事タチとしたほかは実施例/と同様の方法
にて行ない比較例とした。
比較例q
実施例3におりてEPR−[、l’7重縫俸およびKG
M /、?*M%としたほかに実施例3と同様の方法に
て行ない比較例と【−k。
M /、?*M%としたほかに実施例3と同様の方法に
て行ない比較例と【−k。
比較例5
実施例3においてEPR−1−21重曽チ、PP−I2
6重情襲、PE−1/、3重量類およびKGM3.37
fM係としたほかは実施例3と同様の方法eこて行ない
比較例とした。
6重情襲、PE−1/、3重量類およびKGM3.37
fM係としたほかは実施例3と同様の方法eこて行ない
比較例とした。
実施例/〜3゛および比較例7〜Sのtl’価結果全表
/に示1″0 表 / 実施例に /J/ icで測定したムーニー粘度が95、ブチレン
・プロピレンゴム(以下KFR−nと略す)501量チ
、メルトインデックス2.0のポリプロピレン(以下P
P−Itと略す)3ogt’%およびモディソクP 3
00 M 、2 o*t%からなる混名物をバンバリー
型ミキサーにて7.?0USj分間溶融混線を行なった
。
/に示1″0 表 / 実施例に /J/ icで測定したムーニー粘度が95、ブチレン
・プロピレンゴム(以下KFR−nと略す)501量チ
、メルトインデックス2.0のポリプロピレン(以下P
P−Itと略す)3ogt’%およびモディソクP 3
00 M 、2 o*t%からなる混名物をバンバリー
型ミキサーにて7.?0USj分間溶融混線を行なった
。
以下、実施例/と同様の方法にて実施した。
実施例7
実施例乙においてP 300’M’ffモディノクE)
10Bにかえたほかは実施例2と同様の方法に実施例 実施例ざ 実施例2においてP 3001.IfをEGMにかえた
ほか(7:j実施例2と同様の方法にて実施した。
10Bにかえたほかは実施例2と同様の方法に実施例 実施例ざ 実施例2においてP 3001.IfをEGMにかえた
ほか(7:j実施例2と同様の方法にて実施した。
実施例?
実施例2においてP 、300M ’k DAEMにか
えたほかは実施例1と同様の方法にて実施した。
えたほかは実施例1と同様の方法にて実施した。
実施例10
実施例tにおいてP 300M葡MAH−PF17こか
えたほかに実施例にと同様の方法にて実施したO 実施例// 実施例tvCおいてP、300M’zエチレンーアクリ
ル酸共重合体(アクリル酸含有量20重縫チ;以下KA
Aと略す)にかえたほかは実施例1と同様の方法にて実
施した。
えたほかに実施例にと同様の方法にて実施したO 実施例// 実施例tvCおいてP、300M’zエチレンーアクリ
ル酸共重合体(アクリル酸含有量20重縫チ;以下KA
Aと略す)にかえたほかは実施例1と同様の方法にて実
施した。
実施例/J
実施例乙においてP&00Mfエチレン−メタクリル酸
共重合体くメタクリル酸含有量2S重情φ;以下EMA
と略す)にかえたほかに1実施例にと同様の方法にて実
施した。
共重合体くメタクリル酸含有量2S重情φ;以下EMA
と略す)にかえたほかに1実施例にと同様の方法にて実
施した。
実施例/、?
KPM(−II 47!i重量%、PP−u/g重iチ
、PE−1,27査潅悌およびDABM 10 itJ
%からなる混合物をバンバリー型ミキサーにて/gOC
,,3分間溶融混練全行なった。
、PE−1,27査潅悌およびDABM 10 itJ
%からなる混合物をバンバリー型ミキサーにて/gOC
,,3分間溶融混練全行なった。
以下実施例1と同様の方法にて実施した。
実施例/q
実施例/3VCおいてD A E MをE G M V
Cかえたほかは実施例/3と同様の方法にて実施した。
Cかえたほかは実施例/3と同様の方法にて実施した。
実施例7.5
実施例/3においてDAEM 1FiAAにかえたほか
ぽ実施例/3と同様の方法eこて実施したO 実施例/6 実施例/3においてDAEMiEMAVこかえたほかは
実施例/3と同様の方法Vζて実施したO 比較例6 実施例乙においてEPR−IIおよびP P−IIの配
合割合はかえず、接着性樹脂全配合しなかったほかは実
施例6と同様の方法にて行ない比較例とした。
ぽ実施例/3と同様の方法eこて実施したO 実施例/6 実施例/3においてDAEMiEMAVこかえたほかは
実施例/3と同様の方法Vζて実施したO 比較例6 実施例乙においてEPR−IIおよびP P−IIの配
合割合はかえず、接着性樹脂全配合しなかったほかは実
施例6と同様の方法にて行ない比較例とした。
比較例7
実施例2においてEPR−It j重量%、PP−11
?j重境チおよびモデイノクP300M20重は係とし
たほかは実施例Zと同様の方法にて竹ない比較例とした
O 比較例g 比較例7においてP、?00M’fEGMにかえたほか
は比較例7と同様の方法にて行なった。
?j重境チおよびモデイノクP300M20重は係とし
たほかは実施例Zと同様の方法にて竹ない比較例とした
O 比較例g 比較例7においてP、?00M’fEGMにかえたほか
は比較例7と同様の方法にて行なった。
比較例?
比較例7においてP、?00 M i EAAにかえた
ほかは比較例7と同様の方法Vこで行なった。
ほかは比較例7と同様の方法Vこで行なった。
比較例10
実施例2においてEP R−■go重量%およびモディ
ノクP 300M 、20重量%としたほか1は、実施
例1と同様の方法にて行ない比較例とし7′?ll。
ノクP 300M 、20重量%としたほか1は、実施
例1と同様の方法にて行ない比較例とし7′?ll。
比較例//
実施例gにおいてEPR−11470重頷敷P’P−[
2,3市量係およびEGM 3j重量%としたほかは
実施例とと同様の方法(τて行なし′l化較例としfc
、。
2,3市量係およびEGM 3j重量%としたほかは
実施例とと同様の方法(τて行なし′l化較例としfc
、。
比較例/」
比較例//においてEGM’iEMAとしたほかtよ比
較例//と同様の方法にて行なつ之。
較例//と同様の方法にて行なつ之。
比較例/3
実施例/3においてFiPR−■、PP−IfおよびP
K−1の配合割合はかえず、接着性樹脂全配合しなかっ
たほかは実施例/、?と同様の方法にて行ない比較例と
した。
K−1の配合割合はかえず、接着性樹脂全配合しなかっ
たほかは実施例/、?と同様の方法にて行ない比較例と
した。
比較例/4を
実施例/3においてEPR−It、?、?重普係、PP
l /3.’@3目、PK−(/″?重甘チせよび
DAEM3J重猜チとしたほかに実施例/3と同様の方
法にて行ない比較例さした。
l /3.’@3目、PK−(/″?重甘チせよび
DAEM3J重猜チとしたほかに実施例/3と同様の方
法にて行ない比較例さした。
比較例/3゛
比較例/&ICオイてDhEM>mwhにかえたほかは
比較例/ダと同様の方法にて行なった○ 比較例/に 比較例/グにおいてDA EiM全EMAにかえたほか
は比較例/りと同様の方法にて行なつ/こ 。
比較例/ダと同様の方法にて行なった○ 比較例/に 比較例/グにおいてDA EiM全EMAにかえたほか
は比較例/りと同様の方法にて行なつ/こ 。
*施例6〜/6および比較例乙〜/2の評価結果に表、
2 VLC示す。
2 VLC示す。
表 −
Claims (1)
- オレフィン系共重合体ゴム(A)70〜20重量%、オ
レフィン系プラスチック(B) s−にθ重量%及ヒエ
チレンーアクリル酸系またはエチレン−メタクリル酸系
共重合体樹脂(C)3〜30重量%からなることを特徴
とする接着性熱可塑性エラストマー組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11808382A JPS598739A (ja) | 1982-07-06 | 1982-07-06 | 接着性熱可塑性エラストマ−組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11808382A JPS598739A (ja) | 1982-07-06 | 1982-07-06 | 接着性熱可塑性エラストマ−組成物 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1222457A Division JPH0660267B2 (ja) | 1989-08-28 | 1989-08-28 | 接着性熱可塑性エラストマー組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS598739A true JPS598739A (ja) | 1984-01-18 |
Family
ID=14727570
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11808382A Pending JPS598739A (ja) | 1982-07-06 | 1982-07-06 | 接着性熱可塑性エラストマ−組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS598739A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6280034A (ja) * | 1985-10-04 | 1987-04-13 | 三菱化学株式会社 | 複合成形体 |
JPS6280036A (ja) * | 1985-10-04 | 1987-04-13 | 三菱化学株式会社 | 複合成形体 |
JPS63110231A (ja) * | 1986-10-27 | 1988-05-14 | Sumitomo Chem Co Ltd | エラストマ−組成物 |
JPS63110229A (ja) * | 1986-10-27 | 1988-05-14 | Sumitomo Chem Co Ltd | エラストマ−組成物 |
US5147757A (en) * | 1989-02-25 | 1992-09-15 | Basf Aktiengesellschaft | Optically transparent polymer alloy and its use in molding materials, moldings, films, coatings, adhesives and photosensitive recording elements |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5051146A (ja) * | 1973-09-06 | 1975-05-07 | ||
JPS5573740A (en) * | 1978-11-28 | 1980-06-03 | Asahi Chem Ind Co Ltd | Improved composition |
-
1982
- 1982-07-06 JP JP11808382A patent/JPS598739A/ja active Pending
Patent Citations (2)
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