JPS5942048Y2 - 避難装置 - Google Patents
避難装置Info
- Publication number
- JPS5942048Y2 JPS5942048Y2 JP5705579U JP5705579U JPS5942048Y2 JP S5942048 Y2 JPS5942048 Y2 JP S5942048Y2 JP 5705579 U JP5705579 U JP 5705579U JP 5705579 U JP5705579 U JP 5705579U JP S5942048 Y2 JPS5942048 Y2 JP S5942048Y2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- hook
- claw body
- storage case
- lid
- opening
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Ladders (AREA)
- Emergency Lowering Means (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は、床やベランダ等のスラブに穿設される孔部
を蓋体で開閉させるとともに、この孔部内に避難器具を
装備させたいわゆる床埋設式の避難装置に関するもので
、例えば火災等の非常時、蓋体の急激な開放を一時的に
阻止して避難者が孔部より階下に転落するのを防止する
とともに、平常時、子供による蓋体の開放を阻止して子
供の転落事故を未然に防ぐようにしたことを目的とする
ものである。
を蓋体で開閉させるとともに、この孔部内に避難器具を
装備させたいわゆる床埋設式の避難装置に関するもので
、例えば火災等の非常時、蓋体の急激な開放を一時的に
阻止して避難者が孔部より階下に転落するのを防止する
とともに、平常時、子供による蓋体の開放を阻止して子
供の転落事故を未然に防ぐようにしたことを目的とする
ものである。
一般にこの種の避難装置は、火災等の非常時に蓋体が開
放された際、避難器具を階下へ伸張降下せしめて、避難
者を階下の安全な場所へ避難させるために供されるので
ある。
放された際、避難器具を階下へ伸張降下せしめて、避難
者を階下の安全な場所へ避難させるために供されるので
ある。
そのため、装置の各作動を迅速に行わせる必要性があり
、その1つとして蓋体をある開放角度以上において急激
に開放させる機構を組み込んだものがある。
、その1つとして蓋体をある開放角度以上において急激
に開放させる機構を組み込んだものがある。
しかしながら、この機構を有する避難装置においては蓋
体の開放時にその反動によって避難者が階下へ転落する
という危険性があることを考慮しておかなければならな
い。
体の開放時にその反動によって避難者が階下へ転落する
という危険性があることを考慮しておかなければならな
い。
筐た、この種の避難装置は即座に作動できるようにする
ため、蓋体の上部及び周囲には障害物を置かないように
しておく必要があるので、子供等がいたずらし易い状態
にもある。
ため、蓋体の上部及び周囲には障害物を置かないように
しておく必要があるので、子供等がいたずらし易い状態
にもある。
よって、平常時、子供等がいたずらして開蓋した場合、
開口より階下へ転落するという危険性もある。
開口より階下へ転落するという危険性もある。
この考案は上記事情に鑑みなされたもので、床面側開口
と天井面側開口を有する収納ケースと、この収納ケース
を開閉するようにこの収納ケースに枢着される蓋体(上
蓋)との間に施錠装置を介在させて、この施錠装置によ
り、非常時にむける蓋体の急激な開放を一時的rc阻止
して避難者の転落を防ぐとともに、平常時VC′j?け
る子供による蓋体の開放を阻止して子供の転落事故を未
然に防げるようにした危険防止機構付きの避難装置を提
供しようとするものである。
と天井面側開口を有する収納ケースと、この収納ケース
を開閉するようにこの収納ケースに枢着される蓋体(上
蓋)との間に施錠装置を介在させて、この施錠装置によ
り、非常時にむける蓋体の急激な開放を一時的rc阻止
して避難者の転落を防ぐとともに、平常時VC′j?け
る子供による蓋体の開放を阻止して子供の転落事故を未
然に防げるようにした危険防止機構付きの避難装置を提
供しようとするものである。
以下にこの考案の実施例を図面に基づいて説明する。
第1図はこの考案における施錠装置を装備した避難装置
の一例を示すもので、床やベランダ等のスラブAK穿設
された孔部1内にほぼ方形状の収納ケース2を嵌装固定
し、この収納ケース2の床面側開口2a及び天井面側聞
口2bにそれぞれ上蓋3a及び下蓋3bを開閉可能に枢
着し、また、収納ケース2の内方の一側にはブラケット
4を介して避難器具5の基部の一端を枢着して成る。
の一例を示すもので、床やベランダ等のスラブAK穿設
された孔部1内にほぼ方形状の収納ケース2を嵌装固定
し、この収納ケース2の床面側開口2a及び天井面側聞
口2bにそれぞれ上蓋3a及び下蓋3bを開閉可能に枢
着し、また、収納ケース2の内方の一側にはブラケット
4を介して避難器具5の基部の一端を枢着して成る。
この避難器具5ば、順次径の異なる複数の中空摺動杆5
a、5a・・−・・を伸縮可能に嵌送連接するとともに
、各中空摺動杆5aにそれぞれ足掛は用の横桟5bを形
成して成り、前記上蓋3a及び下蓋3bの開放後、階下
の安全を確認してからラチェット機構(図示せず)の解
除により階下に伸張降下されるようになっている。
a、5a・・−・・を伸縮可能に嵌送連接するとともに
、各中空摺動杆5aにそれぞれ足掛は用の横桟5bを形
成して成り、前記上蓋3a及び下蓋3bの開放後、階下
の安全を確認してからラチェット機構(図示せず)の解
除により階下に伸張降下されるようになっている。
なお、6は上蓋3aと下蓋3bを相互に連動開閉して上
蓋3aを開放状態に維持するリンク装置Iは最上位に位
置する中空摺動杆5aと収納ケース2の側壁部との間に
張設されるワイヤロープで避難器具5が伸張降下された
とき、避難器具5の左右方向への揺動を防ぎ、かつ、避
難器具5T/c僅かの傾斜角を与えて避難者の降下を容
易ならしめるものである。
蓋3aを開放状態に維持するリンク装置Iは最上位に位
置する中空摺動杆5aと収納ケース2の側壁部との間に
張設されるワイヤロープで避難器具5が伸張降下された
とき、避難器具5の左右方向への揺動を防ぎ、かつ、避
難器具5T/c僅かの傾斜角を与えて避難者の降下を容
易ならしめるものである。
このように構成される避難装置において、この考案は、
上蓋3aの急激な開放を一時的に阻止するとともに、子
供等のいたずらによって上蓋3aが開放されるのを防止
する施錠装置を具備したことを特徴とするものであって
、その態様は第2図ないし第1図に示す通りである。
上蓋3aの急激な開放を一時的に阻止するとともに、子
供等のいたずらによって上蓋3aが開放されるのを防止
する施錠装置を具備したことを特徴とするものであって
、その態様は第2図ないし第1図に示す通りである。
第2図ないし第5図はこの考案の第一実施例を示すもの
で、施錠装置8は、収納ケース2の内壁面から突出され
るフック9と、上蓋3aの自由端側裏面から突出される
爪体10とで構成されており、爪体10ば、その一端を
枢軸11をもって上蓋3aの裏面に突設されたブラケッ
ト12に枢着され、かつ、との枢着部に巻装された弾性
手段すなわち復帰ばね13によって他端の引掛は部10
aが常時フック9と係合し得る方向に付勢されており、
筐た、この爪体10の枢着側には前記復帰ばね13の弾
性力に抗してこの爪体10を回動(図面では反時計方向
を示す)する、すなわち爪体10の引掛は部10aとフ
ック9とのロック状態を解除するための手段であるレバ
ー10bが突設されている。
で、施錠装置8は、収納ケース2の内壁面から突出され
るフック9と、上蓋3aの自由端側裏面から突出される
爪体10とで構成されており、爪体10ば、その一端を
枢軸11をもって上蓋3aの裏面に突設されたブラケッ
ト12に枢着され、かつ、との枢着部に巻装された弾性
手段すなわち復帰ばね13によって他端の引掛は部10
aが常時フック9と係合し得る方向に付勢されており、
筐た、この爪体10の枢着側には前記復帰ばね13の弾
性力に抗してこの爪体10を回動(図面では反時計方向
を示す)する、すなわち爪体10の引掛は部10aとフ
ック9とのロック状態を解除するための手段であるレバ
ー10bが突設されている。
なか、14は収納ケース2と上蓋3aとの間に介在され
るバッキングであって、この場合、収納ケース2側に装
着されている。
るバッキングであって、この場合、収納ケース2側に装
着されている。
上記のように構成される施錠装置8の作動態様を次に説
明すると、まず、第2図に示す閉蓋状態から上蓋3aを
開蓋すると、との開蓋動作に伴って爪体10が上方に移
動し、一定位置、すなわち、途中まで開蓋された上蓋3
aと収納ケース2との間の間隙から容易に入り込めない
程度の位置に達すると、第4図に示すように爪体10の
引掛は部10aがフック9に係止して上蓋3aの開放は
停止する。
明すると、まず、第2図に示す閉蓋状態から上蓋3aを
開蓋すると、との開蓋動作に伴って爪体10が上方に移
動し、一定位置、すなわち、途中まで開蓋された上蓋3
aと収納ケース2との間の間隙から容易に入り込めない
程度の位置に達すると、第4図に示すように爪体10の
引掛は部10aがフック9に係止して上蓋3aの開放は
停止する。
したがって、通常の開蓋操作ではこの状態1でしか上蓋
3aは開放されない。
3aは開放されない。
更に上蓋3aを開放させるためには、爪体10のレバー
10bを上蓋3a側に引き上げてフック9と爪体10の
引掛は部10aとの係止状態を解除すれば、再び上蓋3
aを開放することができる。
10bを上蓋3a側に引き上げてフック9と爪体10の
引掛は部10aとの係止状態を解除すれば、再び上蓋3
aを開放することができる。
開放後にレバー10bを放すと、復帰ばね13の弾性力
によって爪体10は時計方向に回動して元の位置に復帰
する。
によって爪体10は時計方向に回動して元の位置に復帰
する。
このとき、爪体10におけるレバー110bと対向する
側のストッパ部10cが上蓋3aの裏面に当接してそれ
以上の回動は阻止されるようになっている。
側のストッパ部10cが上蓋3aの裏面に当接してそれ
以上の回動は阻止されるようになっている。
また、開蓋状態から上蓋3aを閉じると、爪体10の下
端すなわち引掛部10aの下面に設けたテーパ面10d
がフック9と接触し、更に上蓋3aを閉じると、フック
9により爪体10が復帰ばね13の弾性力に抗して反時
計方向に回動しながら下方へ移動して閉じられる。
端すなわち引掛部10aの下面に設けたテーパ面10d
がフック9と接触し、更に上蓋3aを閉じると、フック
9により爪体10が復帰ばね13の弾性力に抗して反時
計方向に回動しながら下方へ移動して閉じられる。
勿論このとき、引掛は部10aのテーパ面10dとフッ
ク9との接触が解除されると、爪体10は元の位置に復
帰するようになっている。
ク9との接触が解除されると、爪体10は元の位置に復
帰するようになっている。
第6図及び第1図はこの考案の第二実症例を示すもので
、前記第一実施例においては、収納ケース2内に収納で
きる範囲の長さに制限される爪体10の長さで開放角度
が決定されていたのを更に開放できるように考慮した場
合である。
、前記第一実施例においては、収納ケース2内に収納で
きる範囲の長さに制限される爪体10の長さで開放角度
が決定されていたのを更に開放できるように考慮した場
合である。
すなわち、枢軸15をもって収納ケース2の上端部に突
設されたプラタン)16に一端を回動可能に枢着したフ
ック9′の自由端部を爪体10の引掛は部10aと係合
するように形成することによって、爪体10とフック9
′の長さに応じて開放角度を太きくとれるようにしたも
のである。
設されたプラタン)16に一端を回動可能に枢着したフ
ック9′の自由端部を爪体10の引掛は部10aと係合
するように形成することによって、爪体10とフック9
′の長さに応じて開放角度を太きくとれるようにしたも
のである。
なお、この第二実施例K>いてL/バーiobを爪体1
0の自由端部側すなわち引掛は部10a側に設け、かつ
、爪体10の形状を若干変えた以外は前記第−実施例と
同じであるので、同一部分には同一符号を付してその説
明は省略しである。
0の自由端部側すなわち引掛は部10a側に設け、かつ
、爪体10の形状を若干変えた以外は前記第−実施例と
同じであるので、同一部分には同一符号を付してその説
明は省略しである。
次に第二実施例の作動態様を説明すると、第6図に示す
閉蓋状態から上蓋3aを開放したとき、1ず、爪体10
の引掛は部10aがフック9′に引掛かり、更に開放す
ると、爪体10の移動に応じてフック9′も回動して、
爪体10の枢軸11とフック9′の枢軸15及び爪体1
0とフック9′の係止部がほぼ一直線状になったとき(
第1図参照)、上蓋3aはロックされて、それ以上の上
蓋3aの開放は阻止される。
閉蓋状態から上蓋3aを開放したとき、1ず、爪体10
の引掛は部10aがフック9′に引掛かり、更に開放す
ると、爪体10の移動に応じてフック9′も回動して、
爪体10の枢軸11とフック9′の枢軸15及び爪体1
0とフック9′の係止部がほぼ一直線状になったとき(
第1図参照)、上蓋3aはロックされて、それ以上の上
蓋3aの開放は阻止される。
更にこのロック状態においてレバー10bを上蓋3a側
に引き上げると、引掛は部10aがフック9′より解除
されて上蓋3aは再び開放されるのである。
に引き上げると、引掛は部10aがフック9′より解除
されて上蓋3aは再び開放されるのである。
また、上蓋3aを閉じると、前述の第一実施例と同様の
動作を行って爪体10は元の位置に復帰する。
動作を行って爪体10は元の位置に復帰する。
なシ、上記二実施例では収納ケース2にフック9又は9
′を設け、上蓋3aKはこのフック9又は9′と係合す
る爪体10を設けた場合を示しであるが、その取り付は
位置を逆に、すなわち、収納ケース2に爪体を、また、
上蓋にフックを設けるようにしても同様の効果が得られ
、当然この考案の要旨に含まれるものである。
′を設け、上蓋3aKはこのフック9又は9′と係合す
る爪体10を設けた場合を示しであるが、その取り付は
位置を逆に、すなわち、収納ケース2に爪体を、また、
上蓋にフックを設けるようにしても同様の効果が得られ
、当然この考案の要旨に含まれるものである。
また、この考案は床埋設式のあらゆる避難装置に適用で
きるものであることはいうまでもない。
きるものであることはいうまでもない。
以上に説明したように、この考案の避難装置によれば、
上蓋が2段階的に開放されるので、火災等の非常時にト
いて、上蓋の急激な開放動作を一時的に阻止して避難者
力号り部より階下に転落するのを防止し、また、平常時
において、子供等がいたずらして万一上蓋を開放しよう
としてもその開放を阻止できるので、子供の転落事故を
未然に防止することができる。
上蓋が2段階的に開放されるので、火災等の非常時にト
いて、上蓋の急激な開放動作を一時的に阻止して避難者
力号り部より階下に転落するのを防止し、また、平常時
において、子供等がいたずらして万一上蓋を開放しよう
としてもその開放を阻止できるので、子供の転落事故を
未然に防止することができる。
更には、上蓋の急激な開放を緩和させることによって、
蓋及び避難器具等の損傷を防止することもできるなどの
優れた効果を有し、その利用価値は顕著である。
蓋及び避難器具等の損傷を防止することもできるなどの
優れた効果を有し、その利用価値は顕著である。
第1図はこの考案における施錠装置を装備した避難装置
の一例を示す使用状態時の側断面図、第2図ないし第5
図はこの考案の第一実施例を示すもので、第2図は閉蓋
時の要部拡大断面図、第3図は第2図のff1−III
線に沿う断面図、第4図及び第5図はそれぞれロック時
及び開蓋時の途中の状態を示す要部拡大断面図、第6図
及び第7図はこの考案の第二実施例を示すもので、第6
図は閉蓋時の要部拡大断面図、第1図はロック時の要部
拡大断面図である。 1・・・・・・孔部、2・・・・・・収納ケース、2a
・・−・・床面側開口、2b・・・・・・天井面側開口
、3a・・・・・・上蓋、3b・・・・・・下蓋、5・
・・・・・避難器具、8・・・・・・施錠装置、9.9
′・・・・・・フッ久 10・・・・・・爪体、10a
・・曲引用は部、10b・・・・・・レバー(ロック解
除手段)、10c・・・・・・ストッパ部、11,15
・・−・・枢軸、13・・・・・・復帰ばね(弾性手段
)。
の一例を示す使用状態時の側断面図、第2図ないし第5
図はこの考案の第一実施例を示すもので、第2図は閉蓋
時の要部拡大断面図、第3図は第2図のff1−III
線に沿う断面図、第4図及び第5図はそれぞれロック時
及び開蓋時の途中の状態を示す要部拡大断面図、第6図
及び第7図はこの考案の第二実施例を示すもので、第6
図は閉蓋時の要部拡大断面図、第1図はロック時の要部
拡大断面図である。 1・・・・・・孔部、2・・・・・・収納ケース、2a
・・−・・床面側開口、2b・・・・・・天井面側開口
、3a・・・・・・上蓋、3b・・・・・・下蓋、5・
・・・・・避難器具、8・・・・・・施錠装置、9.9
′・・・・・・フッ久 10・・・・・・爪体、10a
・・曲引用は部、10b・・・・・・レバー(ロック解
除手段)、10c・・・・・・ストッパ部、11,15
・・−・・枢軸、13・・・・・・復帰ばね(弾性手段
)。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 l 床面側開口及び天井面側開口を有する収納ケースと
、少なくとも前記床面側開口を開閉するようにこの収納
ケースに枢着される上蓋と、前記収納ケース内に装備さ
れて前記上蓋の開蓋時に階下に向って伸張降下する避難
器具とから戒る避難装置であって、前記収納ケース及び
上蓋のうちのいずれか一方に突設されるフックと、他方
に回動可能に枢着されかつ弾性手段により前記フックと
係合し5る方向に付勢される爪体とから成る施錠装置を
具備して成り、使用時、前記上蓋が〒定位置1で開蓋さ
れる際に前記爪体がフックに係止されてロックされ、こ
の爪体とフックの係止を適宜ロック解除手段により解除
することによって前記上蓋を開放可能としたことを特徴
とする避難装置。 2 前記爪体に設けたレバーによって前記ロック解除手
段を形成し、このレバーを前記弾性手段に抗して操作す
ることにより前記フックと爪体の係止を解除できるよ5
にしたことを含む実用新案登録請求の範囲第1項記載の
避難装置。 3 前記収納ケース又は上蓋に対して前記フックを回動
可能に突設したことを含む実用新案登録請求の範囲第1
項記載の避難装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5705579U JPS5942048Y2 (ja) | 1979-05-01 | 1979-05-01 | 避難装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5705579U JPS5942048Y2 (ja) | 1979-05-01 | 1979-05-01 | 避難装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS55158744U JPS55158744U (ja) | 1980-11-14 |
JPS5942048Y2 true JPS5942048Y2 (ja) | 1984-12-06 |
Family
ID=29291147
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5705579U Expired JPS5942048Y2 (ja) | 1979-05-01 | 1979-05-01 | 避難装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5942048Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7132603B2 (ja) * | 2018-08-13 | 2022-09-07 | ヤマトプロテック株式会社 | 避難装置 |
-
1979
- 1979-05-01 JP JP5705579U patent/JPS5942048Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS55158744U (ja) | 1980-11-14 |
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