JPS59226752A - エレベ−タの減速装置 - Google Patents
エレベ−タの減速装置Info
- Publication number
- JPS59226752A JPS59226752A JP10130183A JP10130183A JPS59226752A JP S59226752 A JPS59226752 A JP S59226752A JP 10130183 A JP10130183 A JP 10130183A JP 10130183 A JP10130183 A JP 10130183A JP S59226752 A JPS59226752 A JP S59226752A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- roller
- elevator
- outer ring
- output shaft
- shaft
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16H—GEARING
- F16H13/00—Gearing for conveying rotary motion with constant gear ratio by friction between rotary members
- F16H13/10—Means for influencing the pressure between the members
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Cage And Drive Apparatuses For Elevators (AREA)
- Friction Gearing (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明はエレベータの巻上機に用いられる減速装置の
改良に関するものである0 エレベータの機械室には、電動機により駆動される巻上
機が設置される0そして、この巻上機の減速装置に、例
えば実開昭55=140850号公報に示されるように
、ローラがその円周面で接触しかつ互いに押圧されるこ
とにより動力を伝達するようにしたものが提案されてい
る。これを第1図〜第4図により説明する。
改良に関するものである0 エレベータの機械室には、電動機により駆動される巻上
機が設置される0そして、この巻上機の減速装置に、例
えば実開昭55=140850号公報に示されるように
、ローラがその円周面で接触しかつ互いに押圧されるこ
とにより動力を伝達するようにしたものが提案されてい
る。これを第1図〜第4図により説明する。
図中、(1)はエレベータの昇降路、(2)は昇降路(
1)の上方に設置された機械室、(3)は機械室(2)
の床に敷設された機械台、(4)は機械台(3)の上に
防振ゴム(5)を介して支持された基台、(6)は基台
(4)の上に設置された巻上電動機、(6a)は電動機
(6)の出力軸で、減速機(力の入力軸、(’7a)は
減速機(7)の本体、(7b)は同じくカバー、(’i
’c)は入力軸(6a)に圧入された太陽ローラからな
る第10−ラ、(7d)は本体(7a)内に圧入された
円筒状の外環、(7e)は外環()d)に内接する3個
の円筒状の遊星ローラからなる第20−ラ、(”f ”
)は第20−ラ(!e)を回転自在に支持する軸、(7
g)は軸(7f)が固着された保持具、(7h)は保持
具(7g)に固着され本体(7a)内に設けられた軸受
(マi)により支持される出力軸、(8)は出力軸(マ
h)に結合された駆動綱車、(9)は基台(4)に装着
されたそらせ車、(IIは綱車(8)及びそらせ車(9
)に巻き掛けられた主索、(ロ)、(2)はそれぞれ主
索0〔の端部に結合され昇降路(1)内に配置されたか
と及びつり合おもシである。
1)の上方に設置された機械室、(3)は機械室(2)
の床に敷設された機械台、(4)は機械台(3)の上に
防振ゴム(5)を介して支持された基台、(6)は基台
(4)の上に設置された巻上電動機、(6a)は電動機
(6)の出力軸で、減速機(力の入力軸、(’7a)は
減速機(7)の本体、(7b)は同じくカバー、(’i
’c)は入力軸(6a)に圧入された太陽ローラからな
る第10−ラ、(7d)は本体(7a)内に圧入された
円筒状の外環、(7e)は外環()d)に内接する3個
の円筒状の遊星ローラからなる第20−ラ、(”f ”
)は第20−ラ(!e)を回転自在に支持する軸、(7
g)は軸(7f)が固着された保持具、(7h)は保持
具(7g)に固着され本体(7a)内に設けられた軸受
(マi)により支持される出力軸、(8)は出力軸(マ
h)に結合された駆動綱車、(9)は基台(4)に装着
されたそらせ車、(IIは綱車(8)及びそらせ車(9
)に巻き掛けられた主索、(ロ)、(2)はそれぞれ主
索0〔の端部に結合され昇降路(1)内に配置されたか
と及びつり合おもシである。
すなわち、電動機(6)の駆動による入力軸(6a)の
回転トルクは、第10−ラ(マC)の弾性変形による圧
接力の摩擦によって第20−ラ(7e)に伝達される。
回転トルクは、第10−ラ(マC)の弾性変形による圧
接力の摩擦によって第20−ラ(7e)に伝達される。
これによシ、第20−ラ(7e)は自身が回転しながら
外環(7d)の内周に沿って回転する。すなわち、第2
0−ラ(7e)は自転しながら、第10−ラ(’7c
)の周囲を公転する。この減速された公転成分が保持具
(7g)を介して出力軸(7h)に伝達される。
外環(7d)の内周に沿って回転する。すなわち、第2
0−ラ(7e)は自転しながら、第10−ラ(’7c
)の周囲を公転する。この減速された公転成分が保持具
(7g)を介して出力軸(7h)に伝達される。
との出力軸(7h)の回転により、綱車(8)は駆動さ
担主索a〔を介してかごαη及びつシ合おもシ(イ)は
互いに昇降する。
担主索a〔を介してかごαη及びつシ合おもシ(イ)は
互いに昇降する。
この減速機(7)のトルクの伝達は、増摩擦油の介在の
下で、第10−ラ(7CH+第20−ラ(〕e)及び外
環(7d)相互の圧接力による摩擦によって達せられる
。通常圧接力は、入力軸(6a)を冷却などした「締ま
りばめ」によって付与するが、減速機(力の組立時に入
力軸(6a)を冷却するためには冷却装置が必要となる
0また、冷却のために待ち時間を要し、組立作業が面倒
である。
下で、第10−ラ(7CH+第20−ラ(〕e)及び外
環(7d)相互の圧接力による摩擦によって達せられる
。通常圧接力は、入力軸(6a)を冷却などした「締ま
りばめ」によって付与するが、減速機(力の組立時に入
力軸(6a)を冷却するためには冷却装置が必要となる
0また、冷却のために待ち時間を要し、組立作業が面倒
である。
また、この減速機(力を長時間運転すると、第1ローラ
(7(! )、第20−ラ(7e)及び外環(7d)の
各転勤面は摩耗する0このため、「締め代]が小さくな
って圧接力が弱くなり、伝達可能なトルクは小さくなり
、ときにはトルク伝達が不能になることも起こυ得る0 この発明は上記不具合を改良するもので、形状記憶効果
を有する材料で形成された抑圧体を設けて、第20−ラ
を第10−ラの方へ押圧することにより、ローラ間の圧
接力減退によるトルク伝達不能を防止し、長期間の円滑
な動力伝達が期待できるようにしたエレベータの減速装
置を提供することを目的とするO 以下、第5図〜第9図によりこの発明の一実施例を説明
する。
(7(! )、第20−ラ(7e)及び外環(7d)の
各転勤面は摩耗する0このため、「締め代]が小さくな
って圧接力が弱くなり、伝達可能なトルクは小さくなり
、ときにはトルク伝達が不能になることも起こυ得る0 この発明は上記不具合を改良するもので、形状記憶効果
を有する材料で形成された抑圧体を設けて、第20−ラ
を第10−ラの方へ押圧することにより、ローラ間の圧
接力減退によるトルク伝達不能を防止し、長期間の円滑
な動力伝達が期待できるようにしたエレベータの減速装
置を提供することを目的とするO 以下、第5図〜第9図によりこの発明の一実施例を説明
する。
図中、(7e)は保持具(7g)に固設された軸(’i
’f)に軸受を介して回転自在に支持された第20−ラ
、(7j)は第20−ラ(7e)の外周面と外環(7d
)の内周面に接触し軸(7k)に回転自在に支持された
第30−ラ、(’71)は例えば、チタン・ニッケル合
金、銅・亜鉛合金、ニッケル・アルミニウム合金等の熱
弾性形マルテンサイト変態点を有する合金により形成さ
れ軸(7f)と軸(7k)を結合する抑圧体でおる。
’f)に軸受を介して回転自在に支持された第20−ラ
、(7j)は第20−ラ(7e)の外周面と外環(7d
)の内周面に接触し軸(7k)に回転自在に支持された
第30−ラ、(’71)は例えば、チタン・ニッケル合
金、銅・亜鉛合金、ニッケル・アルミニウム合金等の熱
弾性形マルテンサイト変態点を有する合金により形成さ
れ軸(7f)と軸(7k)を結合する抑圧体でおる。
上記以外は第1図〜第4図と同様である。
すなわち、第20−ラ(7e)と第30−ラ(7j)は
押圧体(71)により結合されているが、抑圧体(71
)を形成する上記合金材料は、初期の形状を記憶してい
て、室温において変形させても、加熱すれば初期の形状
に復帰するいわゆる形状記憶効果を有するものである。
押圧体(71)により結合されているが、抑圧体(71
)を形成する上記合金材料は、初期の形状を記憶してい
て、室温において変形させても、加熱すれば初期の形状
に復帰するいわゆる形状記憶効果を有するものである。
抑圧体(71)は、第7図に示すように、初期には第3
0−ラ(7j)の外周部が、外環(7d)の内周線(7
da)よりも突出するように設置する。次に組立時に第
8図に示すように、抑圧体(71)を変形させれば、外
環(7d)と第30−ラ(7j)の間に隙間ができ、簡
単に組み立てることができる0第8図の状態の抑圧体(
’71)をバーナ等で加熱すると、押圧体(71)は初
期の形状に復帰しようとする。しかし、第30−ラ(7
j)と外環(7d)が接触するため、第9図に示すよう
に、抑圧体(71)の形状は完全には復帰しない。した
がって、第30−ラ(7j)と外環(1d)の間には圧
接力が発生し、第20−ラ(7e)と第10−ラ(7C
)の間にも圧接力が与えられ、トルクの伝達が可能とな
る。また、外環(7d)I各ローラ(’、+ )+(T
le)、 (′lc)等の転勤面が摩耗しても、抑圧体
(71)には常に初期の形状に復帰しようとする力が作
用しているので、摩耗量に追従する圧接力の低下が生じ
ることはなく、安定したトルク伝達が可能となる。
0−ラ(7j)の外周部が、外環(7d)の内周線(7
da)よりも突出するように設置する。次に組立時に第
8図に示すように、抑圧体(71)を変形させれば、外
環(7d)と第30−ラ(7j)の間に隙間ができ、簡
単に組み立てることができる0第8図の状態の抑圧体(
’71)をバーナ等で加熱すると、押圧体(71)は初
期の形状に復帰しようとする。しかし、第30−ラ(7
j)と外環(7d)が接触するため、第9図に示すよう
に、抑圧体(71)の形状は完全には復帰しない。した
がって、第30−ラ(7j)と外環(1d)の間には圧
接力が発生し、第20−ラ(7e)と第10−ラ(7C
)の間にも圧接力が与えられ、トルクの伝達が可能とな
る。また、外環(7d)I各ローラ(’、+ )+(T
le)、 (′lc)等の転勤面が摩耗しても、抑圧体
(71)には常に初期の形状に復帰しようとする力が作
用しているので、摩耗量に追従する圧接力の低下が生じ
ることはなく、安定したトルク伝達が可能となる。
以上説明したとおシこの発明では、エレベータの巻上電
動機が結合された入力軸に第10−ラを、駆動綱車が結
合された出力軸に第20−ラを結合し、これらのローラ
を互いに圧接させると共に、形状記憶効果を有する材料
で形成された抑圧体によシ、常時第20−ラを第10−
ラの方へ押圧するようにしたものである0 これにより、組立時抑圧体を変形し得るので、冷却装置
を不要とし組立作業を簡単にすることができる。また、
組立後は押圧力を発生しているので、ロー2間の圧接力
減退によるトルク伝達不能を防止し、長期間の円滑な動
力伝達を継続することができる。
動機が結合された入力軸に第10−ラを、駆動綱車が結
合された出力軸に第20−ラを結合し、これらのローラ
を互いに圧接させると共に、形状記憶効果を有する材料
で形成された抑圧体によシ、常時第20−ラを第10−
ラの方へ押圧するようにしたものである0 これにより、組立時抑圧体を変形し得るので、冷却装置
を不要とし組立作業を簡単にすることができる。また、
組立後は押圧力を発生しているので、ロー2間の圧接力
減退によるトルク伝達不能を防止し、長期間の円滑な動
力伝達を継続することができる。
第1図はエレベータの昇降路及び機械室の縦断面図、第
2図は第1図の巻上機部分の左側面図、第3図は従来の
エレベータの減速装置を示す第2図の減速機の縦断面図
、第4図は第3図のRI −W線断面図、第5図はこの
発明によるエレベータの減速装置の一実施例を示す縦断
面図で第3図和尚 図、第6図は第6図のカバーを外し
て左側から見た図、第9図〜第9図は第6図の要部拡大
図で抑圧体の動作説明図である。 (6)・・巻上電動機、(6a)・・・入力軸、(力・
・・減速機、(’7c)−第1ローラ、(7e) =第
20−ラ、(7h)・・・出力軸、(71)・・・押圧
体、(8)・・・駆動綱車、aO)・・・主索、(ロ)
・・・エレベータのかと なお、図中同一符号は同−又は和尚部分を示す。 第1図 第3図 第4図 第5図 第61’if
2図は第1図の巻上機部分の左側面図、第3図は従来の
エレベータの減速装置を示す第2図の減速機の縦断面図
、第4図は第3図のRI −W線断面図、第5図はこの
発明によるエレベータの減速装置の一実施例を示す縦断
面図で第3図和尚 図、第6図は第6図のカバーを外し
て左側から見た図、第9図〜第9図は第6図の要部拡大
図で抑圧体の動作説明図である。 (6)・・巻上電動機、(6a)・・・入力軸、(力・
・・減速機、(’7c)−第1ローラ、(7e) =第
20−ラ、(7h)・・・出力軸、(71)・・・押圧
体、(8)・・・駆動綱車、aO)・・・主索、(ロ)
・・・エレベータのかと なお、図中同一符号は同−又は和尚部分を示す。 第1図 第3図 第4図 第5図 第61’if
Claims (1)
- 入力軸には巻上電動機が、出力軸にはかごに結合された
主索を駆動する駆動綱車がそれぞれ結合され、上記入力
軸に結合された第10−ラと上記出力軸に結合された第
20−ラとが互いにそれらの円周面で圧接されることに
より、上記入力軸の動力を摩擦力で上記出力軸に伝達す
るようにしたものにおいて、上記第20−ラに係合して
設けられ形状記憶効果を有する材料で形成され常時上記
第20−ラを上記第10−ラの方へ押圧する押圧体を備
えたことを特徴とするエレベータの減速装置0
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10130183A JPS59226752A (ja) | 1983-06-07 | 1983-06-07 | エレベ−タの減速装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10130183A JPS59226752A (ja) | 1983-06-07 | 1983-06-07 | エレベ−タの減速装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS59226752A true JPS59226752A (ja) | 1984-12-19 |
Family
ID=14296987
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10130183A Pending JPS59226752A (ja) | 1983-06-07 | 1983-06-07 | エレベ−タの減速装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS59226752A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2008024895A1 (en) * | 2006-08-23 | 2008-02-28 | The Timken Company | Variable speed supercharger with electric power generation |
JP2008111560A (ja) * | 2008-01-15 | 2008-05-15 | Fujitec Co Ltd | 駆動装置 |
WO2008082991A1 (en) * | 2006-12-28 | 2008-07-10 | The Timken Company | Three shaft friction drive |
US8123644B2 (en) | 2007-11-13 | 2012-02-28 | Kyocera Mita Corporation | Traction-drive type driving-force transmission mechanism and image forming apparatus equipped therewith |
-
1983
- 1983-06-07 JP JP10130183A patent/JPS59226752A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2008024895A1 (en) * | 2006-08-23 | 2008-02-28 | The Timken Company | Variable speed supercharger with electric power generation |
US8176901B2 (en) | 2006-08-23 | 2012-05-15 | The Timken Company | Variable speed supercharger with electric power generation |
WO2008082991A1 (en) * | 2006-12-28 | 2008-07-10 | The Timken Company | Three shaft friction drive |
US8092332B2 (en) | 2006-12-28 | 2012-01-10 | The Timken Company | Three shaft friction drive unit |
US8123644B2 (en) | 2007-11-13 | 2012-02-28 | Kyocera Mita Corporation | Traction-drive type driving-force transmission mechanism and image forming apparatus equipped therewith |
JP2008111560A (ja) * | 2008-01-15 | 2008-05-15 | Fujitec Co Ltd | 駆動装置 |
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