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JPS591771A - 繊維状活性炭の製造法 - Google Patents

繊維状活性炭の製造法

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JPS591771A
JPS591771A JP57107760A JP10776082A JPS591771A JP S591771 A JPS591771 A JP S591771A JP 57107760 A JP57107760 A JP 57107760A JP 10776082 A JP10776082 A JP 10776082A JP S591771 A JPS591771 A JP S591771A
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activated carbon
fiber
recovered
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賢司 島崎
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Toho Beslon Co Ltd
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    • C01BNON-METALLIC ELEMENTS; COMPOUNDS THEREOF; METALLOIDS OR COMPOUNDS THEREOF NOT COVERED BY SUBCLASS C01C
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明はアクリロニトリル系繊維を原料としてハロゲン
化炭化水素回収用繊維状活性炭(以下ACFという)を
製造りる方法に関づるものである。更に詳しくは、アク
リロニトリル系繊維を原料として低p1−1のACFを
製造する方法に関するものである。
ここでAC「のp HどはJ I S  K l/17
4に準じて測定された値である。測定の操作は後で説明
リ−る。
従来、アクリ1ニトリル系繊維を原料としにれを酸化処
理及び賦活処理して八C「を製造Jる方法は知られてい
る。このアクリ1コニトリル系繊維を原料として誘導さ
れた八C[は、その成分中に含有覆る窒素原子による特
異な吸着性能と優れた繊維強度にJ:り種々の用途に用
いられている。
一方、例えばドライクリーニング、金属洗浄、印刷等の
工程で大量に使用されているデ1〜ラクロル1ヂレン、
トリクロル4−タン等の塩素系溶剤を粒状活性炭を用い
て回収する方法が提案されているが、これらの方法には
多くの欠点がある。
すなわち、上記塩素系溶剤は易分解性であるため粒状活
性炭を使用した場合、回収過程で分解し回収した溶剤中
に酸が含まれ回収液の品質を大幅に低下させる。更に分
解の結果生じた酸のだめに回収装謬が腐蝕するという問
題があった。
このような問題を生ずる原因は第1に使用した活性炭の
吸脱着速度の問題、第2に使用した活性炭のp l−l
の問題である。
一般に、粒状活性炭はその粒度により多少異なるが八〇
Fに比べ吸脱着速度が著しく遅い。
したがって溶剤の脱着に高温、長時間を要しこのため回
収溶剤の分解を助長覆る。
更に活性炭のpf−1は通常6〜8であるがこのような
中性に近い値を示す活性炭は回収時塩素系溶剤の分解を
促進づる。
本発明者等は、上記の如き問題点につき検討の結果、ア
クリロニトリル系繊維を原料としてmWされた八〇Fを
用いる塩素系溶剤の回収において、以下に述べる方法に
よって19られたACFが優れた効果を発揮1−ること
を見出した。
すなわち、本発明はアクリロニトリル系繊維を酸化処理
及び賦活処理した後、酸処理及び水洗をしpH1〜3と
することを特徴とする△にのようにして1りられた八〇
Fは塩素系溶剤の回収に用いる吸着剤として優れ、塩素
系溶剤の分解がなく、高品質で回収することがでさる。
本発明で使用されるアクリル系繊維としては、アクリ「
」ニトリルを少t【りとも85重M%以上、好ましくは
90〜98重間%を含む重合体又は共重合体より冑られ
た繊維である。
こめ場合コモノマーとしては、ノアクリル酸、メタクリ
ル酸、アリルスル11〜ン酸又はこれらの塩類、エステ
ル類、酸クロライド類、酸アミド類、ビニルアミドのn
−置換誘導体、塩化ビニル、塩化ビニリデン、α−クロ
ロアクリ[に1〜リル、ビニルピリジン類、ビニルベン
げンスルボン酸、ビニルスルホン酸及びそのアルカリ土
類金gJM等がある。
またアクリロニトリルm合体の変性重合体、アクリロニ
トリルm合体及び共重合体同志の混合物から1qられる
繊維も使用される。
アクリル系繊維の繊成は特に制限されないが1.0・〜
15d特に 1.5−5(1のものが好ましい。
1.0dJ:り細い場合繊維強力が低く繊維の切断が起
りやづく、逆に15d J、り人くなると酸化速痕が遅
く、また八〇Fとした場合強度、弾性が低くなり賦活収
率が低下Jる。
このようt)−アクリロニトリルm合体を原料とづるA
CFの製造法は基本的には既知である。
ずなわら、このアクリ[に]〜リル系繊絹繊維化処理及
び賦活処理することによって得られる。
酸化処理は酸化性雰囲気中熱処理づることによって行わ
れる。酸化性雰囲気の媒体としては、空気、Ill素、
塩化水素、亜硫酸ガス等の単独ガスもしくは混合ガス又
はこれらと不活性ガスとの混合ガスが用いられるが、主
とじで空気及び空気と窒素との混合ガスが経汎竹、1稈
の安定性の点から最適である。
酸化処理に要する時間は0.5へ・30時間、好ましく
は1.0〜10時間であり、酸素結合量が15%以上に
なるまで行う。
酸化温度は200〜400℃で行われ、最適温度は、酸
化媒体の種類及びコモノマー用により多少異なるが22
5〜300℃の範囲である。
酸化処理時、mIIfに与える張力は、酸化温度での収
縮が、酸化処理中、(のm IIにお(〕る自自販収縮
の70・−90%になるJ、うにりるのが好=ましい。
この値が70%以下であるとトつの切断を招き、90%
以」−の場合賦活工程で繊維の機械的性質が低下し、脆
弱化づるため加Ul性を有づるI!i紺となり難い。
アクリ「1ニトリル系繊維の酸化処理に先だち、Si、
△g、F e等の無機化合物をイリリしてもいい。
」−記酸化繊維は次いで700へ、1(10(1℃の温
度以下で、数秒から2時間賦活処理される。。
賦活ガスとしては、水蒸気、二酸化炭素、アンモニア等
が用いられる。
以上の如くして得られたΔO「は比表面積500〜13
00mり7g、ベンゼン吸1ifi15%〜50%、ベ
ンげン吸@1Ma恒数0.1m1n −’ J′1.−
11、p H6〜8の特性を有するものである。
ここにベンビン吸着速度恒数とは、下記式(3ohar
t 、Δdams(7)式)におけるkにT示されるも
のである。
Qoo(Co /C−1) =Con−(Kt / 2
.303) 式中  CO:ガス中のベンLン処理前のIn(一定) C: I sec R過後の処理されたガス中のベンゼ
ンm* に:吸@速度恒数 Con:定数 t 二時間(Sec) ACFのベンゼン吸着速度恒数はベンゼン100pp1
00ppを含む窒素ガスを厚み20mmのACF層に通
気速度10cm/ sea常温(25℃)r通過させた
とぎの破過曲線から上記式に従って求められる。
一般に、ベンビン吸着速度恒数が大きいほど八〇Fの吸
着帯が短かく吸着装置が小型化できる等の利点がある。
ヌ吸着速度に対応して脱着時間も短かくなり有利となる
このようなベンげン吸着速度恒数は八〇「の細孔の大き
さ、細孔の分布、細孔の形状及び構成I!雑ti径など
に関係づるが、本発明のΔC[のベンビン吸着恒数は前
記したにうに0.1m1n=1以十である。0.1m1
n’未満の場合、吸脱着速度の低下による回収率の低下
及び回収品の品質が悪化づるため好ましり4【い。
以上のにうな特性を有する八〇Fをこのまま塩素系溶剤
の回収用とした場合、粒状活性炭を使用した場合J:り
は好結果が得られるがまだ不充分である。
そこで更に八C「のI) l−1を1・−・・3に調整
しくTければならない。
ここでいうACFの01−(はJIs  K −147
4に準じて測定される値で、乾燥した試料2gを純水1
00mpに入れ、5分間ゆるヤ)かに沸騰し−(冷却後
、ガラス電極p H計で測定される。
通常、本発明のACFのp I−1は、製造条件あるい
は含有づる無機物の梗類及びそれらの含有量により多少
異なるが大概6〜8の範囲にある。
したがって八〇Fの酸処理が必要となる。
酸処理は、硫酸、塩酸、硝酸、燐酸等の無機酸か、蟻酸
、酢酸、蓚酸等の1−iI酸のいずれの溶液を使用して
行ってもhいが、通常硫酸等の無機酸が用いられる。
この時の酸処理浴の濃度は使用する酸の種類によって多
少rlなるが、通常0.1〜30重匿%濃度で使用され
る。
酸処理は常温又は加熱しC1〜120分行われる。次い
で酸処理後のACFは純水もしくは水通水で水洗される
この場合の洗浄水のp Hは7以下である口とが好まし
い。
」:記のように使用する酸の濃度を変えること及びその
後の水洗を加減りることにJ:すACFのpl−1は所
定の1〜3に調整される。
以上の如く、pHを1〜3に調整した本発明の八CFを
使用りることによって易分解性の塩素系有機溶剤の吸着
回収におLJる脱着工程ぐの溶剤の分解が防止され、よ
って高品質の回収液を効率良り1りることができる。
例えば、アクリロニトリル系M!維から誘導された比表
面積1000m 2/rJ 、ベンじン吸着3g!度恒
数0.25111in  ’ 、I) H8の特性を有
づるACFについて、ACFのρ1−1が吸着回収さh
た塩素系有機溶剤の品質へ及ばず影響を調べた結果につ
いて示ずと以下の通りである。
すなわち、上記ACFのpHを希硫酸で処理することに
より種々のpl−1に調整後、それぞれのACFを用い
て1,1.1− トリクロルエタンの品質(1)l・1
、酸分)を調べた。
第1図に示す結果より明らかな如く、八〇Fのp l−
1が1〜3の範囲では回収液のpl−1低下、酸分(+
−I CR換輝)の増加が著しい。
以上の如く、本発明のACFによれば易分解性塩素系溶
剤の品質を低下させることなく回収することができる。
以下実施例によって本発明を具体的に説明りる。
実施例1 アク1月コニ1−リル91重量%、アクリル酸メ千ル9
重量%からなる単繊維繊度3デニール、トータル56万
デニールの共重合繊Ilt +〜つを空気中で225℃
で2時間、次いで250℃で3時間酸化処理して19た
酸化繊肩1トウをクリンプ付り後、綿1% 102mm
になるようにカッターで切断した。
次いでこの酸化繊維スアーブルを不織布製造装置に供給
して目付500o/m’の酸化繊維フェル1〜に加工し
た。
この酸化繊維フェルトを水蒸気中、930℃で連続的に
賦活処理してAC「フェルトを得、更に0.3%の硫酸
浴を通して80℃′c10分間酸化処理及び純水洗浄後
ローラーで絞り乾燥した。
得られたへ〇Fフェルトは比表面積1000m ’/(
+ 、ベンゼン吸着速度恒数0.3 min  I 、
pl−12,5の特性を有していた。
上記ACFフェルトを側壁に多数の孔を有しかつ一方の
端部を閉じた外径400mm 、長さi oo。
1〜からなる2藁の吸着槽を有する吸着装置を用いて、
一方は吸着用に他方はnI2 着用に切り替えて使用で
きるようにして、トリクロルエチレン2300 p p
 mを1ONm ” / m!nで1=に1シ吸着装岡
の一方に導き、6分間通過さけたところで他方の吸着装
置に切り替え、吸着の終了した吸着槽には水蒸気(温度
105℃) ! 20kG/ II r ’7:” 導
入して1]t2着を行う。
八C「は脱着が極めC容易に行われるので脱着時間は5
分でほぼ完全に■;)着される。
脱着ガスは凝縮機に導き、凝縮さ1911111機ぐ分
離回収される。以」二のようにして吸脱着を10回繰返
し回収液を採取した。
比較のため同様な操作を酸処理前の八C[−(1) l
−18) 、及び市販の粒状活M炭についても行った。
この場合、酸処理前の八C「は前記したと全く同一の条
件′c10回吸脱着を行ったが、粒状活性炭(層高6(
1(lvn )については吸着に120分、脱着に40
分(回収率9096に達りるまで)を要し、吸脱着回数
2回で回収液を採取した。
これらの回収液を比較した結果をまとめて第1表に示づ
以」二のように八C「のl) I−1を調整することに
にり回収時1−リクロルエチレンをほとんど分解さける
ことなく回収できる。
従って従来方法に比し極めて高品質の回収品を1!17
ることができる。
第1表 回収液の晶質測定方法 1) l−1:検液に同量の純水(+)11−7>を入
れC13分間激しく振盪して静置後水槽の1)11を測
定りる。
酸分:検液50 c cに指示薬(ブI−] ’Eチモ
ールブルー) 2〜3滴添加して 115ONNaO1
((エタノール溶液)で滴定する。このときの滴定量よ
り下式によっ てh1紳される。
(v4定ffl (cc) > ×f x O,730
実施例2 実施例1で用いたと同一のΔCF(△:pH−2.5、
B : l) H−8,0)及び吸着装置を用いて1,
1.1−1〜リクロルエタンの吸脱着の繰り返しを行い
、回収品の再使用による品質低下を調べ lこ 。
その結果、第2表に示づ如く本発明の八〇「によれば高
品質の回収液をjgることができ、しかも回収品を繰返
し使用しても品質上なんら問題がないことから、回収品
は脱酸分等の処理をすることなくそのまま再利用可能で
ある。
第  2  表 アクリロニトリル92・・重量%、酢酸ビニル8重量%
からなる共東合繊維1−ウ(単繊紐繊度2デニール、構
成本数280,000本)を空気中で230℃で2.5
時間、次いで255℃で2時間酸化処理して酸化繊維と
しこれをタリンバ−でクリンプ付与後、線長102mm
になるJ:うに切断した。
次いでこの酸化繊維ステーブルを不織布製造装置に供給
して酸化繊維フェルトに加工した。
この酸化m帷フェルトを加熱水蒸気中、930℃で12
分間賦活してACFフェルトを1q、更に0.6%の燐
酸浴に通して80℃で10分間酸処理及び純水洗浄後ロ
ーラーで絞り乾燥した。
得られた八C「フェルトは比表面積1250m ’/g
、ベンゼン吸着速度恒数0.35m1n−” 、pl−
13,0の特性を有していIC0 上記八〇Fフエルトを実施例1で用いた吸着装置に充填
して(層厚み100mm )塩化メブレン15001)
l)Il+を1ONm ” /minで上記吸着槽に7
9 g、8分間通過させ、次いで過熱水蒸気(温瓜10
5’C)を151DI/ I−I rで6分間通して脱
着を行った。
この時の塩化メヂレンの回収率は90%で採取した回収
液のp l−1は8.8、酸分0.9ppmで分離排水
中の酸分1.8ppHlで、新液(1) l−1= 1
0.3、酸分−< 10ppm >に比較してほとんど
晶質低下が認められなかった。
比較のために、酸処理前のAC[フェルト(+1 +−
1=  7.8)についても同様な回収デス1へを行い
回収液の品質を調べたが、pl−1は4.9、酸分3,
5ppm 、分離排水中の酸分92ρpanと本発明の
八〇Fに比べ劣っていた。
【図面の簡単な説明】
第1図は繊維状活性炭のpl−1と回収トリクロルエタ
ンの品質(pi−1,酸分)との関係を示したちのであ
る。 特許出願人  東邦へスロ′/f4式会社代理人弁理士
  土 居 三 部 ♀i図

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)、アクリ【」ニトリル系繊維を酸化処理及び賦活
    処理した後、pH1〜3となるよう酸処理りることを特
    徴とするハロゲン化炭化水素回収用11i紐状活性炭の
    製造法。
  2. (2)、硫酸、塩酸、硝酸、燐酸、蟻酸、酢酸、蓚酸の
    いずれかの0.1〜30Φ邑%の水溶液にて酸処理する
    ことを特徴とする特許請求の範囲(1)の方法。
JP57107760A 1982-06-23 1982-06-23 繊維状活性炭の製造法 Granted JPS591771A (ja)

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