JPS5861004A - 自動車の空気タイヤ - Google Patents
自動車の空気タイヤInfo
- Publication number
- JPS5861004A JPS5861004A JP57161108A JP16110882A JPS5861004A JP S5861004 A JPS5861004 A JP S5861004A JP 57161108 A JP57161108 A JP 57161108A JP 16110882 A JP16110882 A JP 16110882A JP S5861004 A JPS5861004 A JP S5861004A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- breaker
- layer
- tire
- breaker layer
- strip
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60C—VEHICLE TYRES; TYRE INFLATION; TYRE CHANGING; CONNECTING VALVES TO INFLATABLE ELASTIC BODIES IN GENERAL; DEVICES OR ARRANGEMENTS RELATED TO TYRES
- B60C9/00—Reinforcements or ply arrangement of pneumatic tyres
- B60C9/18—Structure or arrangement of belts or breakers, crown-reinforcing or cushioning layers
- B60C9/20—Structure or arrangement of belts or breakers, crown-reinforcing or cushioning layers built-up from rubberised plies each having all cords arranged substantially parallel
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Tires In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は走行面内ス) IJツブ状部のホソ全巾にわた
り同走行面内ストリップ状部と強度部材間に配置した耐
引張性ブレーカを自動車空気タイヤに設けて二つのゴム
引きコード織物から構成し、同コード織物の固定支持体
をタイヤ周方向に対し傾斜させて一方のコード織物の固
定支持体を他方のコード織物の固定支持体と交差させる
と共に、上方ブレーカ層縁部領域用のコー(2) ド織物製カバー・ストリップ状部も設けるようにした自
動車空気タイヤに関するものである。
り同走行面内ストリップ状部と強度部材間に配置した耐
引張性ブレーカを自動車空気タイヤに設けて二つのゴム
引きコード織物から構成し、同コード織物の固定支持体
をタイヤ周方向に対し傾斜させて一方のコード織物の固
定支持体を他方のコード織物の固定支持体と交差させる
と共に、上方ブレーカ層縁部領域用のコー(2) ド織物製カバー・ストリップ状部も設けるようにした自
動車空気タイヤに関するものである。
公知のブレーカ構成では各ブレーカ層の1]が同一であ
る。こ\で使用するカバー・ストリップ状部は例えば熱
収縮性繊維糸を入れているが、ブレーカの両”側縁”に
位置して同両側縁より突出するか、又はブレーカの各側
縁で終っている。
る。こ\で使用するカバー・ストリップ状部は例えば熱
収縮性繊維糸を入れているが、ブレーカの両”側縁”に
位置して同両側縁より突出するか、又はブレーカの各側
縁で終っている。
本発明の目的は前述の空気タイヤを改良してブレーカ縁
部に充分な弾性変形を持たせると共に、ブレーカ縁部の
持続的な固定結合を可能とし、これによりブレーカ縁部
の剥離現象を懸念する必要がないようにすることである
。
部に充分な弾性変形を持たせると共に、ブレーカ縁部の
持続的な固定結合を可能とし、これによりブレーカ縁部
の剥離現象を懸念する必要がないようにすることである
。
上記目的を達成するだめに本発明では下方ブレーカ層の
側方から突出する上方ブレーカ層縁部をカバー・ストリ
ップ状部と交差結合させるようにする。
側方から突出する上方ブレーカ層縁部をカバー・ストリ
ップ状部と交差結合させるようにする。
従って、両ブレーカ層を対称配置する際に上方ブレーカ
層を下方ブレーカ層よりも広巾に形成して同下方ブレー
カ層の側方から突出させる(3) ことが重要である。」三方ブレーカ層の突出自由縁領域
を交差結合形成用に利用する。仁のために、特に熱収縮
性材料(例えばポリエステル、ポリアミド)から作るゴ
ー1゛織物製力、(−・ストリップ状部を−1:配自山
縁領載に並設する。
層を下方ブレーカ層よりも広巾に形成して同下方ブレー
カ層の側方から突出させる(3) ことが重要である。」三方ブレーカ層の突出自由縁領域
を交差結合形成用に利用する。仁のために、特に熱収縮
性材料(例えばポリエステル、ポリアミド)から作るゴ
ー1゛織物製力、(−・ストリップ状部を−1:配自山
縁領載に並設する。
こうしてブレーカ縁部に作られた交差結合はタイヤの走
行時に所要の弾性変形を可能にする。
行時に所要の弾性変形を可能にする。
同交差結合の形成に与かる両ブレーカ縁部は相互に安定
化し合って好ましくない相対運動、従って剥離現象が最
早生じないようにする。
化し合って好ましくない相対運動、従って剥離現象が最
早生じないようにする。
両ブレーカ層又は少なくとも外周側の上方ブレーカ層に
鋼鉄線又はかなり高強度の線を入れる一方、カバー・ス
) IJツブ状部には既述の如くコード層内に設ける熱
収縮性繊維糸等を入れるのが特に好ましい。
鋼鉄線又はかなり高強度の線を入れる一方、カバー・ス
) IJツブ状部には既述の如くコード層内に設ける熱
収縮性繊維糸等を入れるのが特に好ましい。
以下、添付図面に示す一実施例により本発明の詳細な説
明する。
明する。
はyゴムから構成するタイヤ本体はラジアル方向に延び
る糸1を有するカーカスを有し、糸1はコア6を取囲む
ことにより基端部2内にア(4) ンカ留めされている。走行面内ストリップ状部4とカー
カス間にブレーカ5が位置する。同ブレーカ5は周方向
に耐引張性があり且つ走行面内ストリップ状部4のはソ
全中にわたって延びている。また上記ブレーカ5ははy
上下方向の各コード層内に入れる平行な糸状ゴム引き固
定支持体7を有するが、同ブレーカ5によ)走行面内ス
トリップ状部4を堅固にし且つタイヤ本体を側方向力に
対し安定とするようにする。
る糸1を有するカーカスを有し、糸1はコア6を取囲む
ことにより基端部2内にア(4) ンカ留めされている。走行面内ストリップ状部4とカー
カス間にブレーカ5が位置する。同ブレーカ5は周方向
に耐引張性があり且つ走行面内ストリップ状部4のはソ
全中にわたって延びている。また上記ブレーカ5ははy
上下方向の各コード層内に入れる平行な糸状ゴム引き固
定支持体7を有するが、同ブレーカ5によ)走行面内ス
トリップ状部4を堅固にし且つタイヤ本体を側方向力に
対し安定とするようにする。
ブレーカ5の構成は鋼鉄線製の固定支持体7を入れた上
方ブレーカ層6と、ゴム引き鋼鉄線製の固定支持体7を
入れた下方ブレーカ層Bとから夫々構成される。
方ブレーカ層6と、ゴム引き鋼鉄線製の固定支持体7を
入れた下方ブレーカ層Bとから夫々構成される。
上方ブレーカ層6の巾は下方ブレーカ層8の巾よ)若千
太きい。両ブレーカ層6,8を対称配置する場合に、上
方ブレーカ層6が其の巾の約B〜15%だけ下方ブレー
カ層8の側方から突出する。
太きい。両ブレーカ層6,8を対称配置する場合に、上
方ブレーカ層6が其の巾の約B〜15%だけ下方ブレー
カ層8の側方から突出する。
上方ブレーカ層縁部の上方近くで同上方ブレーカ層側方
外部をカバーするようにカバー・ス(5) トリップ状部9が位置する。同カバー・ストリップ状部
9のゴム引き固定支持体10はコード層内に入れられる
が、熱収縮性材料から構成する。
外部をカバーするようにカバー・ス(5) トリップ状部9が位置する。同カバー・ストリップ状部
9のゴム引き固定支持体10はコード層内に入れられる
が、熱収縮性材料から構成する。
両ブレーカ層6.8とカバー・ストリップ状部9内には
各固定支持体が平行に延びており、且つ下方ブレーカ層
8の固定支持体7は右傾斜し、上方ブレーカ層6の固定
支持体7は左傾斜する、またカバー・スl−IJツブ状
部9の固定支持体1゜は右傾斜して上方ブレーカ層6の
固定支持体7と交差する。
各固定支持体が平行に延びており、且つ下方ブレーカ層
8の固定支持体7は右傾斜し、上方ブレーカ層6の固定
支持体7は左傾斜する、またカバー・スl−IJツブ状
部9の固定支持体1゜は右傾斜して上方ブレーカ層6の
固定支持体7と交差する。
両ブレーカ層6,8内で固定支持体7はタイヤ周方向と
角度a(約18〜26″)を成す一方、カバー・ストリ
ップ状部9内の固定支持体10は上記角度aより若干小
さい鋭角を成してタイヤ周方向との角度すが約8〜15
°である。
角度a(約18〜26″)を成す一方、カバー・ストリ
ップ状部9内の固定支持体10は上記角度aより若干小
さい鋭角を成してタイヤ周方向との角度すが約8〜15
°である。
上記カバー・ストリップ状部9の巾Cは、上方ブレーカ
1−6が下方ブレーカ118の側方から突出する値dの
はi2倍である。
1−6が下方ブレーカ118の側方から突出する値dの
はi2倍である。
(6)
第1図は本発明の一実施例に基づく自動軍学ろ。
□ 図中の参照数字 4.9・・・ストリップ状部 6.8・・・ブレーカ層 7.10・・・固定支持体 (7)
□ 図中の参照数字 4.9・・・ストリップ状部 6.8・・・ブレーカ層 7.10・・・固定支持体 (7)
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、 走行面内ストリップ状部のはソ全巾にわたりカー
カスと同走行面内ストリップ状部間に配置した削引張性
ブレーカを自動車の空気タイヤに設け、コード層内に入
れる二つの特に鋼鉄製固定支持体と同ブレーカ層に設け
、各ブレーカ層内で各固定支持体を相互に平行とするが
、一方のブレーカ層の固定支持体を他方のブレーカ層と
交差させ、コード織物製のカバー・ストリップ状部を上
方ブレーカ層両縁の上部近くに配置して同カバー・スト
リップ状部の固定支持体をタイヤ周方向に対し傾斜させ
るようにした構成の上記自動車空気タイヤにおいて、上
方ブレーカ層(6)の縁部を下方ブレーカ層(8)の側
方から突出させてカバー・ス) IJツブ状部(9)と
交差結合させたことを特徴とする自動車空気タイヤ。 2 上方ブレーカ層(6)の各縁部側を同上力ブ(1) レーカ層巾の約8〜15%だけ突出(d)させて、カバ
ー・ストリップ状部(9)のlI] (’) f上記突
出(d)の約2倍の大きさになるように構成した、特許
請求の範囲第1項記載の自動車空気タイヤ。 6、 カバー・ス)−IJツブ状部(9)の固定支持体
00)とタイヤ周方向との成す角度(1))をブレーカ
層(6+8)の固定支持体(7)とタイヤ周方向との成
す角度(PL)よりも若干小さくするようにした、特許
請求の範囲第1項又は第2項記載の自動車空気タイヤ。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE31373305 | 1981-09-19 | ||
DE19813137330 DE3137330A1 (de) | 1981-09-19 | 1981-09-19 | Fahrzeugluftreifen |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5861004A true JPS5861004A (ja) | 1983-04-11 |
Family
ID=6142135
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP57161108A Pending JPS5861004A (ja) | 1981-09-19 | 1982-09-17 | 自動車の空気タイヤ |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5861004A (ja) |
DE (1) | DE3137330A1 (ja) |
FR (1) | FR2513188B1 (ja) |
GB (1) | GB2108913B (ja) |
IT (2) | IT8222962V0 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62196703U (ja) * | 1986-06-04 | 1987-12-14 |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5487618B2 (ja) * | 2006-12-27 | 2014-05-07 | 横浜ゴム株式会社 | 空気入りタイヤ |
WO2017175675A1 (ja) * | 2016-04-08 | 2017-10-12 | 横浜ゴム株式会社 | 空気入りタイヤ |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
NL130257C (ja) * | 1963-07-23 | Michelin & Cie | ||
FR1437569A (fr) * | 1965-03-23 | 1966-05-06 | Dunlop Sa | Pneumatique |
US3386487A (en) * | 1965-10-29 | 1968-06-04 | Michelin & Cie | Tire casing with reinforced sidewalls |
NL134985C (ja) * | 1967-07-27 | |||
FR1586370A (ja) * | 1968-06-18 | 1970-02-20 | ||
NL7115685A (ja) * | 1971-01-15 | 1972-07-18 | ||
DE2214706C2 (de) * | 1972-03-25 | 1982-10-14 | Continental Gummi-Werke Ag, 3000 Hannover | Fahrzeugluftreifen für einspurige Fahrzeuge |
DE2307327A1 (de) * | 1973-02-14 | 1974-08-22 | Uniroyal Ag | Guertelverstaerkung fuer fahrzeugluftreifen, insbesondere hochgeschwindigkeitsreifen |
DE8023065U1 (de) * | 1980-08-29 | 1980-12-11 | Continental Gummi-Werke Ag, 3000 Hannover | Fahrzeugluftreifen |
-
1981
- 1981-09-19 DE DE19813137330 patent/DE3137330A1/de not_active Ceased
-
1982
- 1982-09-06 GB GB08225348A patent/GB2108913B/en not_active Expired
- 1982-09-17 IT IT8222962U patent/IT8222962V0/it unknown
- 1982-09-17 IT IT23330/82A patent/IT1152617B/it active
- 1982-09-17 JP JP57161108A patent/JPS5861004A/ja active Pending
- 1982-09-17 FR FR8215697A patent/FR2513188B1/fr not_active Expired
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62196703U (ja) * | 1986-06-04 | 1987-12-14 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
IT8222962V0 (it) | 1982-09-17 |
FR2513188B1 (fr) | 1985-11-22 |
GB2108913B (en) | 1985-07-17 |
FR2513188A1 (fr) | 1983-03-25 |
GB2108913A (en) | 1983-05-25 |
DE3137330A1 (de) | 1983-04-07 |
IT8223330A0 (it) | 1982-09-17 |
IT1152617B (it) | 1987-01-07 |
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