JPS5825338A - ゴム組成物 - Google Patents
ゴム組成物Info
- Publication number
- JPS5825338A JPS5825338A JP56124023A JP12402381A JPS5825338A JP S5825338 A JPS5825338 A JP S5825338A JP 56124023 A JP56124023 A JP 56124023A JP 12402381 A JP12402381 A JP 12402381A JP S5825338 A JPS5825338 A JP S5825338A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rubber
- active hydrogen
- contg
- hydrogen group
- group
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Polyurethanes Or Polyureas (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はゴム組成物に関し、詳しくは固形ゴムにブロッ
ク化された特定のポリイソシアネートと活性水素を有す
る化合物を配合するととＫよって、加工性および加硫ゴ
ム物性の共にすぐれたゴム組成物を提供することに関す
る。
ク化された特定のポリイソシアネートと活性水素を有す
る化合物を配合するととＫよって、加工性および加硫ゴ
ム物性の共にすぐれたゴム組成物を提供することに関す
る。
従来、固形ゴムの加エエｌｉにおいて、加工性を改良す
るためにプロセスオイルや各種の可塑剤を添加すること
が行なわれている。しかし、これらのプロセスオイルや
可塑剤は加工性の改善には効果的であるが、得られる加
硫ゴム中では異物として存在するため加硫ゴムの物性低
下を引起す原因となっている。
るためにプロセスオイルや各種の可塑剤を添加すること
が行なわれている。しかし、これらのプロセスオイルや
可塑剤は加工性の改善には効果的であるが、得られる加
硫ゴム中では異物として存在するため加硫ゴムの物性低
下を引起す原因となっている。
そのため、近年これを改良するものとしてブタジェン系
、イソプレン系の低分子オリゴマーなどを添加すること
が試みられているが、十分な効果をあげることができな
い。また、末端に水酸基を有する液状ポリブタジェンや
この液状ポリブタジェンと過剰のジイソシアネートより
得られるプレポリマーを添加することが提案されている
（特公昭４７−１９３３３号公報、特公昭４５−２６９
７６号公報）。
、イソプレン系の低分子オリゴマーなどを添加すること
が試みられているが、十分な効果をあげることができな
い。また、末端に水酸基を有する液状ポリブタジェンや
この液状ポリブタジェンと過剰のジイソシアネートより
得られるプレポリマーを添加することが提案されている
（特公昭４７−１９３３３号公報、特公昭４５−２６９
７６号公報）。
しかしながら、上述の液状ポリブタジェンを添加するだ
けでは満足すべき効果をあげることはできず、一方、液
状ポリブタジェンとジイソシアネートより得られるプレ
ポリ！・−を用いると、加硫ゴムの物性を改善する上で
は効果的であることが認められるものの、ゴムの加工時
にウレタン反応が生ずるため、加工性が著しく劣るとい
う欠点がある。
けでは満足すべき効果をあげることはできず、一方、液
状ポリブタジェンとジイソシアネートより得られるプレ
ポリ！・−を用いると、加硫ゴムの物性を改善する上で
は効果的であることが認められるものの、ゴムの加工時
にウレタン反応が生ずるため、加工性が著しく劣るとい
う欠点がある。
本発明者らは、これらの欠点を解消し、加工性と加硫ゴ
ム物性が共にすぐれたゴム組成物を開発すべく鋭意研究
を重ねた。その結果、固形ゴムに、ブロック化された％
迦のポリイソシアネートと活性水素基含有化合物を加え
たものは、混線等の加工時には低い粘性のために加工が
容易であり、しかも加硫ゴム製品としだ後に加熱等の処
理を行なえばブロックが解離してポリイソシアネートの
反応性が高まり、すぐれた物性の加硫ゴム製品となるこ
とを知見した。本発明はかかる知見を基礎にして完成し
たものである。
ム物性が共にすぐれたゴム組成物を開発すべく鋭意研究
を重ねた。その結果、固形ゴムに、ブロック化された％
迦のポリイソシアネートと活性水素基含有化合物を加え
たものは、混線等の加工時には低い粘性のために加工が
容易であり、しかも加硫ゴム製品としだ後に加熱等の処
理を行なえばブロックが解離してポリイソシアネートの
反応性が高まり、すぐれた物性の加硫ゴム製品となるこ
とを知見した。本発明はかかる知見を基礎にして完成し
たものである。
すなわち本発明は、（Ａ）固形ゴムＫ、（Ｂ）ポリジエ
ン鎖含有ブロック化ポリイソシアネートおよび（Ｃ）活
性水素１含有化合物を配合してなるゴム組成物を提供す
るものである。
ン鎖含有ブロック化ポリイソシアネートおよび（Ｃ）活
性水素１含有化合物を配合してなるゴム組成物を提供す
るものである。
本発明で用いる（Ａ）成分である固形ゴムは、本発明の
組成物のペースとなる成分であり、使用目的等に応じて
各種のものがあげられる。具体的には、天然ゴム、スチ
レン−ブタジェンゴム、ブタジェンゴム、アクリロニト
リル−ブタジェンゴム。
組成物のペースとなる成分であり、使用目的等に応じて
各種のものがあげられる。具体的には、天然ゴム、スチ
レン−ブタジェンゴム、ブタジェンゴム、アクリロニト
リル−ブタジェンゴム。
クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピ
レンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムあるいは
これらの混合物などがあげられる。
レンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムあるいは
これらの混合物などがあげられる。
次に、本発明の組成物の（Ｂ）成分であるポリジエン鎖
含有ブロック化ポリイソシアネートは、ポリジエン鎖を
含有するポリインシアネート（分子鎖中にポリジエン鎖
を含むインシアネート基含有ウレタンプレポリマー）の
イソシアネート基Ｋ、該インシアネート基な！スキング
するブロック剤が結合した構造のものである。ここで上
記のポリジエン鎖含有ポリイソシアネートは、分子末端
に水酸基、アミノ基、イミノ基、カルボキシル基。
含有ブロック化ポリイソシアネートは、ポリジエン鎖を
含有するポリインシアネート（分子鎖中にポリジエン鎖
を含むインシアネート基含有ウレタンプレポリマー）の
イソシアネート基Ｋ、該インシアネート基な！スキング
するブロック剤が結合した構造のものである。ここで上
記のポリジエン鎖含有ポリイソシアネートは、分子末端
に水酸基、アミノ基、イミノ基、カルボキシル基。
メルカプト基などの活性水素基を有する液状ジエン系重
合体と有機ポリイソシアネート化合物を反応させるとと
ｋよって得られるウレタンプレポリマーである。
合体と有機ポリイソシアネート化合物を反応させるとと
ｋよって得られるウレタンプレポリマーである。
上記液状ジエン系重合体としては、数平均分子量が５０
０〜２５，０００の炭素数４〜１２のジエン重合体、そ
の共重合体、さらにはこれらジエンモノマーと炭素数２
〜２２のα−オレフィン性付加重合性モノマーとの共重
合体がある。また、これら液状ジエン系重合体に対して
、無水マレイン酸などの不飽和カルメン酸あるいはその
誘導体を付加するととＫよって変性された液状ジエン系
重合体を包含することは勿論である。具体的には、ブタ
ジェンホモポリマー、イソプレンホモポリマー、ブタジ
ェン−スチレンコポリマー、ブタジェン−イソプレンコ
ポリマー、ブタジエンーアクリロニトリルコポリマー、
フタジエン−２−エチルヘキシルアクリレートコポリマ
ー、ブタジェン−ｎ−オクタデシルアクリレートコポリ
ｉ−などを例示することができる。なかでも粘度が２，
０００ボイズ以下、より好ましくは５００ボイズ以下で
化学構造的に１，４結合が５０％以上の（□重合体の使
用が好ましい。
０〜２５，０００の炭素数４〜１２のジエン重合体、そ
の共重合体、さらにはこれらジエンモノマーと炭素数２
〜２２のα−オレフィン性付加重合性モノマーとの共重
合体がある。また、これら液状ジエン系重合体に対して
、無水マレイン酸などの不飽和カルメン酸あるいはその
誘導体を付加するととＫよって変性された液状ジエン系
重合体を包含することは勿論である。具体的には、ブタ
ジェンホモポリマー、イソプレンホモポリマー、ブタジ
ェン−スチレンコポリマー、ブタジェン−イソプレンコ
ポリマー、ブタジエンーアクリロニトリルコポリマー、
フタジエン−２−エチルヘキシルアクリレートコポリマ
ー、ブタジェン−ｎ−オクタデシルアクリレートコポリ
ｉ−などを例示することができる。なかでも粘度が２，
０００ボイズ以下、より好ましくは５００ボイズ以下で
化学構造的に１，４結合が５０％以上の（□重合体の使
用が好ましい。
一方、上記液状ジエン系重合体と反応する有機ポリイソ
シアネート化合物は、たとえばトリレンジイソシアネー
ト、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレ
ンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイ
ソシアネート、液状変性ジフェニルメタンジイソシアネ
ート、キシリレンジインシアネート、シクロヘキサンフ
ェニレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシア
ネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート。
シアネート化合物は、たとえばトリレンジイソシアネー
ト、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレ
ンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイ
ソシアネート、液状変性ジフェニルメタンジイソシアネ
ート、キシリレンジインシアネート、シクロヘキサンフ
ェニレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシア
ネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート。
キシリレン−２，２′−ジイソシアネート、イソプロピ
ルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、ポリプロピレ
ングリコ−羨とトリレンジイソシアネート付加反応物、
トリメチロールプロパン１モルとトリレンジイソシアネ
ート３モルとの付加反応物などをあげることができる。
ルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、ポリプロピレ
ングリコ−羨とトリレンジイソシアネート付加反応物、
トリメチロールプロパン１モルとトリレンジイソシアネ
ート３モルとの付加反応物などをあげることができる。
上述のポリジエン鎖含有ポリイソシアネートを製造する
には、上記液状ジエン系重合体と有機ポリイソシアネー
ト化合物を反応させればよいが、この際の反応条件とし
ては、特に制限はなく適宜遷定すればよい。例えば乾燥
窒素などの不活性気流下で反応温度３０〜！ＯＯ℃、反
応時間１０分〜ｌＯ時間の範囲とすればよい。また上記
反応に際して、上述した液状ジエン系重合体以外の活性
水素基含有化合物を併用することもできる。
には、上記液状ジエン系重合体と有機ポリイソシアネー
ト化合物を反応させればよいが、この際の反応条件とし
ては、特に制限はなく適宜遷定すればよい。例えば乾燥
窒素などの不活性気流下で反応温度３０〜！ＯＯ℃、反
応時間１０分〜ｌＯ時間の範囲とすればよい。また上記
反応に際して、上述した液状ジエン系重合体以外の活性
水素基含有化合物を併用することもできる。
本発明の（Ｂ）成分は、上記方法によって得られたポリ
ジエン鎖含有ポリイソシアネートのインシアネート基Ｋ
、該イソシアネート基をマスキングするブロック剤が結
合したものである。ここでブロック剤としては、フェノ
ール、クレゾール、キシレノール、ノニルフェノールな
どのフェノール類、メタノール、エタノール、インプロ
パツールなどのアルコール類、カプロラクタム、ブチｐ
ラクタ五などのラクタム類、アセトキシム、メチルエチ
ルケトキシム、シフ−ヘキサノキシムなどのオキシム類
、その他イミド類、エステル類などがあげられる。
ジエン鎖含有ポリイソシアネートのインシアネート基Ｋ
、該イソシアネート基をマスキングするブロック剤が結
合したものである。ここでブロック剤としては、フェノ
ール、クレゾール、キシレノール、ノニルフェノールな
どのフェノール類、メタノール、エタノール、インプロ
パツールなどのアルコール類、カプロラクタム、ブチｐ
ラクタ五などのラクタム類、アセトキシム、メチルエチ
ルケトキシム、シフ−ヘキサノキシムなどのオキシム類
、その他イミド類、エステル類などがあげられる。
さらＫ、本発明の組成物における（Ｃ）成分は、活性水
素基含有化合物であるが、具体的には前述した活性水素
基な有する液状ジエン系重合体や他の化合、物がある。
素基含有化合物であるが、具体的には前述した活性水素
基な有する液状ジエン系重合体や他の化合、物がある。
ここで液状ジエン系重合体は前述したとおりであるが、
他の活性水素基含有化合物としては、エチレングリコー
ル；プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、
グリセリン。
他の活性水素基含有化合物としては、エチレングリコー
ル；プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、
グリセリン。
トリメチレールプロパン、１，２．６−ヘキサンドリオ
ール、ペンタエリスリトールなどの低分子ポリオール、
エチレンジアミン ４ 、４／−メチレン−ビス−２−
クロロアニリン ４ 、４７−メチレン−ビス−２−エ
チルアニリンなどのアミン化合物または低分子ポリオー
ルもしくはアミン化合物にエチレンオキシド、プルピレ
ンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加重合させて
得られるたとえばビスフェノール人のプロピレンオキシ
Ｉ’付加物などのポリエーテルポリオールなどがある。
ール、ペンタエリスリトールなどの低分子ポリオール、
エチレンジアミン ４ 、４／−メチレン−ビス−２−
クロロアニリン ４ 、４７−メチレン−ビス−２−エ
チルアニリンなどのアミン化合物または低分子ポリオー
ルもしくはアミン化合物にエチレンオキシド、プルピレ
ンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加重合させて
得られるたとえばビスフェノール人のプロピレンオキシ
Ｉ’付加物などのポリエーテルポリオールなどがある。
さらにエチレングリコール、プロピレンクリコール、ｌ
、４−ブタンジオールなどの多価アルコールと７タル酸
、マレイン酸、マロン酸、コハク酸。
、４−ブタンジオールなどの多価アルコールと７タル酸
、マレイン酸、マロン酸、コハク酸。
アジピン酸、テレフタル酸などの多塩基酸との縮合重合
物であって末端に水酸基を有するポリエステルポリオ−
λ、アクリルポリオール、ヒマシ油。
物であって末端に水酸基を有するポリエステルポリオ−
λ、アクリルポリオール、ヒマシ油。
トール油なともあげることができる。
本発明の組成物における上記（Ａ） 、 （Ｂ） 、
（Ｃ）成分の配合割合は特に限定はなく、各種条件に応
じて定めればよいが、通常は、（Ａ）成分である固形ゴ
ム１００重量部に対して、（Ｂ） 、 （Ｃ）成分を合
計１〜５０重量部、好ましくは２〜３０重量部配合する
と共に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の割合を、（Ｂ）成分
中のイソシアネート基と（Ｃ）成分中の活性水素基を０
，８〜１．２（当量比）となるように配合することが好
ましい。
（Ｃ）成分の配合割合は特に限定はなく、各種条件に応
じて定めればよいが、通常は、（Ａ）成分である固形ゴ
ム１００重量部に対して、（Ｂ） 、 （Ｃ）成分を合
計１〜５０重量部、好ましくは２〜３０重量部配合する
と共に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の割合を、（Ｂ）成分
中のイソシアネート基と（Ｃ）成分中の活性水素基を０
，８〜１．２（当量比）となるように配合することが好
ましい。
本発明の組成物では、前記（Ａ） 、 （Ｂ） 、 （
Ｃ）成分を配合しても、（Ｂ）成分中のインシアネート
基がブロックされているため、（Ａ）、 （Ｂ）、 （
Ｃ）成分の間での反応は起こらない。それ故、これらの
成分を混練する場合などにおいて加工性および安定性が
良好である。しかも、本発明の組成物における（Ｂ）、
（Ｃ）成分、特に（Ｂ）成分は、加工に際して加工助
剤あるいは可塑剤として作用するため、加工性は一層良
好なものとなる。
Ｃ）成分を配合しても、（Ｂ）成分中のインシアネート
基がブロックされているため、（Ａ）、 （Ｂ）、 （
Ｃ）成分の間での反応は起こらない。それ故、これらの
成分を混練する場合などにおいて加工性および安定性が
良好である。しかも、本発明の組成物における（Ｂ）、
（Ｃ）成分、特に（Ｂ）成分は、加工に際して加工助
剤あるいは可塑剤として作用するため、加工性は一層良
好なものとなる。
本発明の組成物は基本的には上記（Ａ）、 （Ｂ）、
（Ｃ）の三成分よりなるものであるが、さらに必要に応
じてイオク、酸化マグネシウム等の加硫剤、酸化亜鉛、
ステアリン酸等の加硫助剤、メルカプトベンゾチアゾー
ル、ジベンゾチアジルジサルファイド、Ｎ−シクロヘキ
シル−２−ベンゾチアジルスルフィンアミドなどの加硫
促進剤、可塑剤、プロセスオイル等の加工助剤、あるい
はカーボンブラック、ホワイトカーボン、顔料などの充
填剤（補強剤）を適量加えることもできる。
（Ｃ）の三成分よりなるものであるが、さらに必要に応
じてイオク、酸化マグネシウム等の加硫剤、酸化亜鉛、
ステアリン酸等の加硫助剤、メルカプトベンゾチアゾー
ル、ジベンゾチアジルジサルファイド、Ｎ−シクロヘキ
シル−２−ベンゾチアジルスルフィンアミドなどの加硫
促進剤、可塑剤、プロセスオイル等の加工助剤、あるい
はカーボンブラック、ホワイトカーボン、顔料などの充
填剤（補強剤）を適量加えることもできる。
本発明の組成物は、上記（ム）、 （Ｂ）、 （Ｃ）成
分および必要に応じて各種の添加剤を加えて、十分に混
練することにより得られるが、この際の加工温度は通常
１００℃以下に制御すべきである。ここであまり高温に
すると、（Ｂ）成分中のブロックされているイソシアネ
ート基からブロック剤が解離するため、混線中に加硫反
応勢が進行するおそれがあるＯ 本発明の組成物は、混線加工時に反応することがなく、
また（Ｂ）成分が加工助剤、可塑剤等として作用するた
め他の加工助剤を加えずども粘度は比較的低く、加工性
が非常に良好である。しかも、反応しないため安定であ
り、未加硫ゴムの貯蔵安定性にすぐれている。
分および必要に応じて各種の添加剤を加えて、十分に混
練することにより得られるが、この際の加工温度は通常
１００℃以下に制御すべきである。ここであまり高温に
すると、（Ｂ）成分中のブロックされているイソシアネ
ート基からブロック剤が解離するため、混線中に加硫反
応勢が進行するおそれがあるＯ 本発明の組成物は、混線加工時に反応することがなく、
また（Ｂ）成分が加工助剤、可塑剤等として作用するた
め他の加工助剤を加えずども粘度は比較的低く、加工性
が非常に良好である。しかも、反応しないため安定であ
り、未加硫ゴムの貯蔵安定性にすぐれている。
さらに、本発明の組成物は各種加工処理して製品とした
後に、１００℃以上、好ましくは１２０〜１６０℃程度
に加熱すれば、上述の（Ｂ）成分中のブロック剤が解離
するため反応が速やかに進行して加硫ゴム製品となり、
機械的強度、耐摩耗性。
後に、１００℃以上、好ましくは１２０〜１６０℃程度
に加熱すれば、上述の（Ｂ）成分中のブロック剤が解離
するため反応が速やかに進行して加硫ゴム製品となり、
機械的強度、耐摩耗性。
耐油性等の諸物性の著しくすぐれたものとなる。
この際、（Ｂ）成分は活性化したイノシアネート基が、
（Ｃ）成分である活性水素基含有化合物ならびに他の添
加剤等もしく）ｉ（人）成分である固形ゴムと反応して
製品の諸物性を向上させるのに大きく貢献する。
（Ｃ）成分である活性水素基含有化合物ならびに他の添
加剤等もしく）ｉ（人）成分である固形ゴムと反応して
製品の諸物性を向上させるのに大きく貢献する。
値上の如く、本発明の組成物は加工が容易であるのみな
らず、加硫して製品化したときＫ、すぐれた物性のもの
が得られる。従って、本発明の組成物は各種ゴム製品の
製造に有効に利用されるものである。
らず、加硫して製品化したときＫ、すぐれた物性のもの
が得られる。従って、本発明の組成物は各種ゴム製品の
製造に有効に利用されるものである。
次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明する。
実施例および比較例
第１１ＫＫ示す配合比により、下記ゴム配合剤の調製規
格に準じて配合、混練を行なった。なお、（Ｂ）成分で
あるブロック化ポリイソシアネートの配合は、プロセス
オイルの配合時に準じた。
格に準じて配合、混練を行なった。なお、（Ｂ）成分で
あるブロック化ポリイソシアネートの配合は、プロセス
オイルの配合時に準じた。
ＮＲ（天然ゴム） −−−−−−−−−ＡＳＴＭ
Ｄ３１８４ＳＢＲ（スチレン−ブタジェンゴム） −
一−−−ＪＴＳ Ｋ６３ｇ３ＢＢ （ブタジェンゴ
ム） ＋＋＋＋＋−＋＋＋ Ａ８ＴＭ Ｄ３１８９Ｎ
ＢＢ（アクリロニトリル−ブタジェンゴム）−−ＪＩＳ
Ｋ６３８８次Ｒ（クロルプレンゴム） −＋＋＋
−−＋−ＪＩ８ Ｋ６３８８次いで、得られた組成物を
ＪＩ８ Ｋ６３００の未加硫ゴム物理試験方法に準拠し
てその未加硫ゴム物性を測定した。さらに加硫硬化せし
めて加硫ゴム製品とし、その常態物性をＪＩＳ Ｋ６３
０１ Ｋ準拠して測定した。なお、加硫時間は９０襲硬
化時間の測定により決定した。
Ｄ３１８４ＳＢＲ（スチレン−ブタジェンゴム） −
一−−−ＪＴＳ Ｋ６３ｇ３ＢＢ （ブタジェンゴ
ム） ＋＋＋＋＋−＋＋＋ Ａ８ＴＭ Ｄ３１８９Ｎ
ＢＢ（アクリロニトリル−ブタジェンゴム）−−ＪＩＳ
Ｋ６３８８次Ｒ（クロルプレンゴム） −＋＋＋
−−＋−ＪＩ８ Ｋ６３８８次いで、得られた組成物を
ＪＩ８ Ｋ６３００の未加硫ゴム物理試験方法に準拠し
てその未加硫ゴム物性を測定した。さらに加硫硬化せし
めて加硫ゴム製品とし、その常態物性をＪＩＳ Ｋ６３
０１ Ｋ準拠して測定した。なお、加硫時間は９０襲硬
化時間の測定により決定した。
峯１ 天然ゴム Ｒ８８す３
米３ プタジｘｙ コム（Ｎ１ｐｏｌ ＢＲ１２２０
、日本セオン（ａ）ＩＩ）−１Ｉｌ−５クロロプレンゴ
ム（ＷＸ−Ｊ、昭和ネオプレン（株）製）米６ メル
カプトベンゾチアゾール 米８ ジペンゾチアジルジサルファイド米９ テト
２メチルチクラムジサルファイド４１０ ２−メルカプ
トイミダシリン 米１１ ダイアナプロセスオイル ＭＳ−２４（出光
興産（株）製）米１２ ジオクチルフタレート 米Ｉｓ ＊１４のプレポリマーのフェノールプμツク
化物＊１６ ＣＲのみ１５０”ｃ、他は１４５℃手続
補正ｗ（自発） 昭和５６年９月９日 特許庁長官島田春樹殿 を事件の褒示 特願昭５４−１２４０２５ ２発明の名称 ゴム組成物 五補正をする省 事件との関係 特許出願人 出光興産株式会社 歳代理人 〒１０３ 東京都中央区日本橋本町１丁目５番地 翫補正の対象 明細書の発明の詳細な説明の− 瓜捕正の内容 明細書第１５頁、第１表左欄最下行および同第１４頁、
第１表（続き）左欄最下行の常態物性の−の［引裂強度
（ｋｇ 、 ｔ ／ｃｓす」（計２ケ所）を［引裂強度
（ゆ・ｔ／ｌｓ） Ｊに訂正する。
、日本セオン（ａ）ＩＩ）−１Ｉｌ−５クロロプレンゴ
ム（ＷＸ−Ｊ、昭和ネオプレン（株）製）米６ メル
カプトベンゾチアゾール 米８ ジペンゾチアジルジサルファイド米９ テト
２メチルチクラムジサルファイド４１０ ２−メルカプ
トイミダシリン 米１１ ダイアナプロセスオイル ＭＳ−２４（出光
興産（株）製）米１２ ジオクチルフタレート 米Ｉｓ ＊１４のプレポリマーのフェノールプμツク
化物＊１６ ＣＲのみ１５０”ｃ、他は１４５℃手続
補正ｗ（自発） 昭和５６年９月９日 特許庁長官島田春樹殿 を事件の褒示 特願昭５４−１２４０２５ ２発明の名称 ゴム組成物 五補正をする省 事件との関係 特許出願人 出光興産株式会社 歳代理人 〒１０３ 東京都中央区日本橋本町１丁目５番地 翫補正の対象 明細書の発明の詳細な説明の− 瓜捕正の内容 明細書第１５頁、第１表左欄最下行および同第１４頁、
第１表（続き）左欄最下行の常態物性の−の［引裂強度
（ｋｇ 、 ｔ ／ｃｓす」（計２ケ所）を［引裂強度
（ゆ・ｔ／ｌｓ） Ｊに訂正する。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 （ｘｒ 、 （Ａ）固形ゴムに、（Ｂ）ポリジエン鎖
含有ブロック化ポリイソシアネートおよび（Ｃ）活性水
素基含有化合物を配合してなるゴム組成物。 ＋２１ 、 （Ａ）固形ゴム１００重量部に、（Ｂ）ポ
リジエン鎖含有ブロック化ポリイノシアネートおよび（
Ｃ）活性水素基含有化合物を合計１〜５０重量部であり
、かつイソシアネート基／活性水素基が０．８〜１．２
（ｆｉ量比）の割合で配合してなる特許請求の範囲第１
項記載のゴム組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56124023A JPS5825338A (ja) | 1981-08-10 | 1981-08-10 | ゴム組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP56124023A JPS5825338A (ja) | 1981-08-10 | 1981-08-10 | ゴム組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5825338A true JPS5825338A (ja) | 1983-02-15 |
| JPH0240691B2 JPH0240691B2 (ja) | 1990-09-12 |
Family
ID=14875114
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP56124023A Granted JPS5825338A (ja) | 1981-08-10 | 1981-08-10 | ゴム組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5825338A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02227459A (ja) * | 1989-02-28 | 1990-09-10 | Ube Ind Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
| US5523351A (en) * | 1991-10-18 | 1996-06-04 | The Goodyear Tire & Rubber Company | Compatibilized polymeric systems |
| JP2008050571A (ja) * | 2006-07-26 | 2008-03-06 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ |
| US7999036B2 (en) | 2006-07-26 | 2011-08-16 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Rubber composition and tire using same |
| WO2021111693A1 (ja) * | 2019-12-05 | 2021-06-10 | 住友ゴム工業株式会社 | タイヤ |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5562918A (en) * | 1978-11-01 | 1980-05-12 | Sanyurejin Kk | Urethane resin composition |
-
1981
- 1981-08-10 JP JP56124023A patent/JPS5825338A/ja active Granted
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5562918A (en) * | 1978-11-01 | 1980-05-12 | Sanyurejin Kk | Urethane resin composition |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02227459A (ja) * | 1989-02-28 | 1990-09-10 | Ube Ind Ltd | 熱可塑性ポリマー組成物 |
| US5523351A (en) * | 1991-10-18 | 1996-06-04 | The Goodyear Tire & Rubber Company | Compatibilized polymeric systems |
| JP2008050571A (ja) * | 2006-07-26 | 2008-03-06 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | ゴム組成物およびそれを用いたタイヤ |
| US7999036B2 (en) | 2006-07-26 | 2011-08-16 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Rubber composition and tire using same |
| WO2021111693A1 (ja) * | 2019-12-05 | 2021-06-10 | 住友ゴム工業株式会社 | タイヤ |
| CN114174405A (zh) * | 2019-12-05 | 2022-03-11 | 住友橡胶工业株式会社 | 轮胎 |
| CN114174405B (zh) * | 2019-12-05 | 2023-11-24 | 住友橡胶工业株式会社 | 轮胎 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0240691B2 (ja) | 1990-09-12 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US5091471A (en) | Elastomer blends having improved extrusion resistance and method for the preparation thereof | |
| JPH01319551A (ja) | 耐オゾン性エラストマー組成物 | |
| JPS63203333A (ja) | ゴム−コ−ド複合体 | |
| US5149742A (en) | Heat curable adhesives based on polymers having a polybutadiene chain backbone and containing hydroxyl groups | |
| JP5097373B2 (ja) | ポリオレフィン接着剤用ポリオール組成物およびその用途 | |
| JPS5825338A (ja) | ゴム組成物 | |
| KR100264684B1 (ko) | 개선된 감폭 성질을 갖는 폴리디엔 폴리올 및 피마자유 기재의 폴리우레탄 엘라스토머 배합물 | |
| JPS63142047A (ja) | 加硫しうるポリマー組成物 | |
| JPH0581624B2 (ja) | ||
| US3859258A (en) | Vulcanization and direct bonding of diene elastomers | |
| JP2000336207A (ja) | 高減衰ゴム組成物 | |
| JP2008231272A (ja) | ウレタン結合を有するブロック共重合体及びそれを含有するゴム組成物 | |
| JPS5887118A (ja) | アスフアルト組成物 | |
| CN113195243B (zh) | 橡胶组合物及使用其的轮胎 | |
| JP3060418B2 (ja) | ニトリル／ウレタンゴム成形体の製造方法 | |
| JPS5853650B2 (ja) | 硬化性重合体組成物 | |
| JPS5829817A (ja) | アスフアルト組成物 | |
| JPS5842632A (ja) | 高グリ−ン強度を有するゴム組成物 | |
| JPS6339009B2 (ja) | ||
| JPH07233321A (ja) | 繊維強化ポリアミド樹脂組成物 | |
| KR840000608B1 (ko) | 타이어 충진제 조성물 | |
| US3669932A (en) | Acceleration of sulfur vulcanization of polyurethanes | |
| JPS6248988B2 (ja) | ||
| JPS6090236A (ja) | ゴム組成物 | |
| JPS62207316A (ja) | クロロプレンゴム系組成物 |