JPS581672A - 易開封性熱封緘包装体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、易開封性熱封緘包装体に関し、より詳細には
、密封信頼性と易開封性との組合せ性質に優れていると
共に、蓋体の剥離開封時に生ずるフエーザリング（糸引
き）勢による開封部の外観不良等を改善した易開封性熱
封緘包装体に関する。

従来、ポリプロピレンのような熱可塑性グラスチックを
構成素材とする容器本体と、金属種等の基材上に熱封緘
性樹脂層を備えた蓋体とから成り。

容器本体のポリプロピレン表面と蓋体の熱封緘性樹脂層
との間に熱封緘による密封が行われている包装体は、食
品包装等の分野に広く使用されている。

この熱封緘性樹脂層は、単にポリプロピレン表ＷＫ熱融
着して密封信頼性に優れた熱封緘構造を形成し得るばか
りではなり、゛形成される熱封緘構造は、開封に際して
手によって容易に剥離し得る程度の強度を有するもので
なければならない。

この目的のためＫ、熱封緘性樹脂層としては、ポリプロ
ピレンをベースとし、これにポリプロピレンに対して融
着性を示さないか、示すとしてもその程度の少ない樹脂
或いはゴムを配合したものが使用される。しかしながら
、このようなブレンド物では、ポリプロピレンに対して
相互になじみにくい異質の樹脂成分が配合されて不均質
な分散構造となつ【いるととく関連して、蓋体の剥離に
際して、剥離部分でフエーず僧ングと一般に呼ばれるケ
バ立ち乃至は糸引きを生じ、剥離開封部の外観不良を生
じるという問題がある。この７エーザリングは前述した
分散構造の樹脂が剥離時の張力でフィブリル化すること
Ｋも原因があると思われる。

本発明者等は、この熱封緘部の剥離ＫＩＩＬ、て生ずる
フエーザリング発生の問題につい【鋭意検討を重ねた結
果、熱封緘性樹脂層全体の強度が高（なればなる程７エ
ーザリングは発生しやすいこと、及び熱封緘性樹脂層の
基材への接着強度が高くなればなる程フエーザリングは
発生しにくくなることを先ず知得し、次いでこの知見に
基づいて、夫々メルトインデックスが比較的高い範囲に
ある結晶性プロピレン系樹脂とポリエチレンとを一定の
量比テアレンドし、このブレンド物を基材上に酸乃至酸
無水物変性プロピレン系樹脂層を介して薄有し、しかも
フエーザリングの有効に解消された熱封緘包装体が容易
に得られることを見出した。

即ち、本発明によれば、ポリプロピレンを構成素材とす
る容器本体と、基材上に熱封緘性樹脂層を備えた蓋体と
から成り、容器本体のポリプロピレン表面と蓋体の熱封
緘性樹脂層との間に熱封緘による密封が行われている包
装体において、前記熱封緘性樹脂層がメルトインデック
スが５乃至１００の結晶性プロピレン系樹脂とメルトイ
ンデックスが２乃至５０のポリエチレンとを５０：５０
乃至９５：５の重量比で含有する樹脂ブレンド物の厚さ
５乃至２５ミクｐンの層から成り、且つこの樹脂ブレン
ド物理は酸乃至酸無水物で変性された変性プロピレン系
樹脂層を介して前記基材に接合されていることを特徴と
する易開封性熱封緘包装体が提供される。

本発明を添付図面を参照しつつ以下に詳細に説明する。

本発明の熱封緘包装体を示す第１図において、この包装
体は、ポリプロピレンを構成素材とする容器本体１と、
蓋体２とから成っており、蓋体２は基材６と基＠に接着
網層４を介して施された熱封緘性樹脂層５とから成って
いる。容器本体１は例えばフランジのような被熱封緘部
６を有しておリ、この被熱封緘部６のボリグロビレン表
面と蓋体の熱封緘樹脂層５とが接するように配置され、
両者の間に加圧加熱による熱封緘が行われている。

本発明の重要な特徴は、この熱封緘性樹脂層５として、
メルトインデックス（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２５８，１１７
１０分）が５乃至１００、特に１５乃至５０ノ結晶性プ
ロビレ／系樹脂と、メルトインデックスが２乃至５０．
特に３乃至１５のポリエチレンとを、５０：５０乃至９
５：５、！に５５：４５乃至８０：２０の重量比で含有
する樹脂ブレンド物を使用し、しかもこのブレンド物を
、酸乃至酸無水物で変性された変性プロピレン系樹脂層
４を介して、厚さが５乃至２５ミクロン、４１に７乃至
２０ミクロンの薄層の形〈設けたことＫある。

本発明において、メルトインデックスが夫々上述した高
い範囲内にあるプロピレン系樹脂とポリエチレンとのブ
レンド物を使用することは、開封時のフエーザリングを
防止する上で二重の作用効果を有している。即ち、これ
らの樹脂のメルトインデックスは樹脂の分子量に関連す
るものであり、熱封緘性樹脂層全体の強度を比較的低い
範囲に抑制することが可能となる。また、メルトインデ
ックスの高い樹脂の組合せを選ぶととにより、溶融成形
性が向上して、押出コートが可能となり、熱封緘性樹脂
層の厚みを５乃至２５ミクロン、特に７乃至２０ミク筒
ンの薄層とすることができ、これにより熱封緘性樹脂層
全体の強度を更に低い範囲に抑制することが可能となる
。

本発明においては、熱封緘性樹脂層が上述した薄い範ｌ
！にあることも７エーザリング防止の点で重要な意義を
有するものであり、プロピレン系樹脂／ポリエチレン・
ブレンド物の層が、例えば６０ミクロン以上の厚い層と
して投けられている場合には、開封の際７エーザリング
が生じるばかりではなく、前述した不均質な分散構造に
も関連して層内での解裂を生じ、解裂後の薄膜が容器口
部に貼付いて残る郷の不都合が生じる。

結晶性プロピレン系樹脂とポリエチレンとを、前述した
ブレンド比で使用することは、蟹封信頼性と易開封性と
の岨合せの上で重要な意味を有する。即ち、ポリエチレ
ンの配合比が上記範囲よりも少ない場合には、熱封緘部
でのヒートシール強度が高くなり過ぎて開封が困難なも
のとなる傾向カアリ、一方ポリエチレンの配合比が上記
範囲よりも多い場合には、ヒートシール強度が低くなり
すぎて、偶発的な外力により紺緘部の破壊が生じる勢、
密對信頼性が低下し、更にブレンド物の製膜性も悪くな
る。本発明によれば、両樹脂の配合比を前記範囲とする
ことにより、ヒートシール強度を易開封性封緘と呼ばれ
る領域、即ちα５乃至３．０ｋｇ／ｌ、５ｍの範囲に調
節することが可能となる。

更に、熱封緘部での剥離による７エーザリングを防止す
る上で、ガスバリヤ−基材に対して、上述した樹脂ブレ
ンド物を、酸乃至酸無水物変性プロピレン系樹脂を介し
て熱接着させることも極めて重要である。即ち、結晶性
プロピレン系樹脂／ポリエチレン・ブレンド物を、通常
のイソシアネート系或いは有機チタネート系のアンカー
剤を介して基材に押出コートした場合には、前述した諸
条件が満足されるときにも、やはり開封時にフエーザリ
ｙグが発生するのを避は得ない。本発明によれば、押出
される樹脂ブレンド物を、酸乃至酸無水物変性プロピレ
ン系樹脂層を介して基材上に・押出コートするととＫよ
り、この樹脂ブレンド物が基材に密着してフエーずリン
グの発生が防止される。

本発明の易開封性熱封緘包装体においては、上述した如
く、熱封緘性樹脂層がメルトインデックスの選択により
、またポリエチレンのブレンドにより弱化された構造の
ものとなっており、しかも弱化された熱封緘性樹脂層が
従来のものに比してかなり薄い厚みで設けられている。

更Ｋ、この弱化された熱封緘性樹脂層は、基材に対して
変性プロピレン系樹脂層を介して著しく強固に接合され
ている。かくして熱封緘された蓋体と容器本体７ランジ
との間で引張りによる剥離を行うと、必らず容器本体７
ランジに近接した部分で剥離が生じ、しかも７ツンジの
エツジの部分では熱封緘性樹脂層が容易に破断じて、フ
エーザリングの発生やフィルムの解裂が防止されるとと
Ｋなる。

本発明において、プロビレ／系樹脂としては、結晶性（
アイツタクチイック）ポリプロピレンの外に、結晶性の
プロピレン−エチレン共重合体モ使用し得る。ポリエチ
レンとしては、低密度、中密度或いは高密度のポリエチ
レンが何れも使用される。押出コート性、特にメルトテ
ンションの点からは、密度が０．９５５９／ＣＣ以下の
低密度ポリエチレンの使用が％に望ましい。

本発明の熱封緘用ブレンド物には、その相溶性を改善す
るための第３の樹脂成分を配合することができる。この
ような第５の樹脂成分としては、エチレン−酢酸ビニル
共重合体、エチレン−７クリレ一ト共重合体、結晶性エ
チレン−プロピレン共重合体、結晶性エチレンープロビ
レンープデンー１　共１合体、エチレン−プロピレン−
ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン−ゴム、イ
オン架構オレフィン共重合体（アイオノマー）の単独ま
たは２種以上の組合せを挙げることができる。

コレラの第５の樹脂成分は、ポリプロピレフ１００重量
部尚り５乃至６０重量部の量で使用するのがよい。

基材としては、アルミ箔、スズ箔、鋼箔、ブリキ箔等の
金属箔や、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィル
ム、二輪延伸ナイロンフィルム、ポリカーボネートフィ
ルム等の熱可塑性樹脂フィルム、各種紙或いは更にこれ
らの２２ネート等が使用される。透明性蓋体の場合には
、前記ナイロン、ポリエステル醇のフィルム基材が使用
され、一方ガスパリャー性が厳密に要求される蓋体の場
合、には、アルン箔、或いはアルミ箔とフィルム乃至は
紙とのラミネートが基材として使用される。

変性プロピレン系樹脂としては、結晶性ポリプロピレン
、結晶性プロピレン−エチレン共重合体勢の幹ポリマ−
Ｋ、エチレン系不飽和カルボン酸乃至はその酸無水物を
グラフト変性したものが使用される。使用する酸乃至酸
無水物の適当な例は次の通りである。

４　エチレン系不飽和カルボン酸ニ アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ク
ロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネ
ン−２，５−ジカルボン酸。

Ｂ、エチレン系不飽和無水カルボン酸：無水マレイン酸
、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、５−ノルボルネ
ン−２，５−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フ
タル酸。

これらのエチレン系不飽和カルボン酸乃至はその無水物
は、カルボ中シル基として５７’ｒｊ！ｎ。

ミリイクイバレント（ＩＱ）／１００．９重合体、％［
１０乃至３００（ＩＢ−譬）／１００ＪＦ重合体の濃度
で幹ポリマー中に結合されているのがよい。

基材Ｋｍ性プロピレン系樹脂を施すには、種々の方法、
例えば溶液乃至は分散液の形で施こす方法、粉末或いは
フィルムの形で施こす方法、或いは溶融物の形で押出コ
ートする方法等が採用される。変性プロピレン系樹脂層
の厚みは、一般的に言って、１乃至５０ミク四ン、特に
３乃至２０ζクロンの範囲にあることが望ましい。

この変性プロビレ／系樹脂を被覆した基材上に、前述し
たブレンド物を押出コートする。前述した各樹脂はトラ
イブレンドにより混合し、この混合−を直接製膜用押出
機に供給してもよく、また予めペレタイザー、ミキサー
等で混練した後、押出時に供給してもよい。勿論、これ
らの樹脂組成物には、それ自体周知の配合削、例えば滑
剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、充填剤、粘着
性賦与剤、耐衝撃性改良剤勢の１種或いは２種以上を公
知の処方に従って配合することができる。

押出；−トは、最終熱封緘性樹脂層の厚みを本発明で規
定した範囲とする点を除けばそれ自体公知の手段で行う
ことができる。コート層の厚みを可及的に薄くするため
に、ダイリップからの樹脂ブレンド物の押出速度に比べ
て、基材の送り速度を太き（し、押出される樹脂膜が十
分圧引き延ばされるようＫするのがよい。ポリエチレン
、特に低密度ポリエチレンを前記範囲でブレンドしたも
のは、このようなドル−ダウン性に％に優れてい□る。

ブレンド物理の基材への熱接着は押出コートと同時に行
ってもよいが、一般には押出コート後の積層物を加熱し
、変性プロピレン系樹脂層及びブレンド物理を溶融させ
て完全に熱接着させるのがよい。

尚、変性プロピレン系樹脂層とブレンド物理とを別個に
コートする代りＫ、これら両層を多重ダイを通して共押
出し、この共押出物を基材にコートさせ得ることが理解
されるべｔである。

容器本体としては、ポリプロピレンを構成素材とし、被
熱封緘部がポリプロピレンから成るような各種成形容器
が使用される。勿論、との容器は、ポリプロピレン単独
から成る中空成形容器、射出成形容器、或いはフィルム
、シート等からの圧空成形、プラグアシスト成形、真空
成形部による絞り成形容器であってもよく、またポリプ
ロピレンと、他のプラスチック、紙、（真鶴等とのラン
ネートから形成された同様の容器であってよい。

熱封緘操作は、ヒートシールパー、高周波誘導加熱等に
よるそれ自体周知の熱封緘手段を用いて行うことができ
る。

本発明による包装体は、熱封緘操作が容易で、密封信頼
性に優れ、しかも加熱殺菌ＫＭえる熱封緘部を形成させ
ることが可能であるばかりではなく、剥離による開封操
作も容易で、剥離部分にフエーザリングを残すことなく
開封が行われるという優れた利点な有する。

本発明を次の例で説明する。

実施例を 厚さ１２μの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィ
ルムと厚さ５０μのアルミニウム箔とがウレタン系接着
削により接着された積層体のアル之ニウム側の表面に、
アイソタクチック・ポリプロピレンに無水マレイン酸が
グラフトされた平均カルボキシル基濃渡が２ｏ町ｖ／１
００．９重合体。

融点が１６５℃、Ｍｌが４０９／１０ｍ１ｎｔｒ）変性
ポリプロピレンを直径が５０ｍφのスクリューを有する
第１押出機を用い、また融点が１５４℃、密度が０．９
０１１／ｃｔ１％　Ｍｌが２５１１／１０ｗＬｃｎ。

工ｆ　ｌ／ン含有量がｓモル−のエチレン−プロピレン
、ランダム共重合体６０重量−と融点が１０９℃、密度
が０．９１５１／ｘ−ＭＩカ１２＃／１０組ルの低密度
ポリエチレ／４０重量−のドライ・ブレンド物を直径が
６５ｔｍφのスクリューを有するｖ、２押出機によって
ダイ部分における樹脂温度が２３０℃の条件下で巾６５
０簡のコートハンガータイプの２層Ｔｍダイから変性ポ
リプロピレンがアルミニウム箔と接する位置間係で共押
出しコートを行い、直径が４００ｆｉφのチルロールと
直径が２０（）＋ｍφのシリコーンロールで圧着するこ
とにより仮接着を行った。次にこの仮接着された°積層
体を温度が２００℃に保持された直径が４００ｎφの熱
処理ロールと直径が２００ｗφのシリコーンロールで熱
圧着を行い、直径が４００關φのチルロールと直径が２
００１１１φのシリコーンロールで冷却することにより
、構成が１２μ二軸延伸ポリ工チレンテレフタレート層
１５０μアルンニウム箔１５μ変性ポリプロピレン層／
１０μエチレン−プロピレン共重合体ブレンド層の積層
体を得た。

次に、この積層体から直径が７５冨冨φでタブを有する
円形の蓋材を打抜いた。

次いで、メリプロピレン／無水ルイノ酸変性ポリプロピ
レン／エチレン−ビニルアルコール共重合体／無水マレ
イン酸性ポリグロピレ／／ポリプロピレンの層構成を有
する積層シート′ＩＪ≧ら成形され、　１ｌｏＩｓに７
ランジを有する直径が７５冨冨φのカップにコーヒーゼ
リーを充填し、開ロフラ／ジ部に前記シール蓋を熱融着
した。この充填密封カップを１０５℃６０分のレトルト
殺凶を行った。

このレトルト殺菌によりシール部の破損は全く認められ
ず、密封性は完全であった。また、シール蓋のタブ部か
ら開封したところ、開封は容易で、フランジ部の剥離面
に７エーザリングは認められなかった。シール蓋のシー
ル強度を別途−りだしたところ、１２１０．ｆ／１５傷
であった。

さらに、前記シール蓋材料から巾ｔ５αの試験片を切り
出し、圧力２に＃／ｘ”　、時間２秒で一定とし、種々
の温度条件でポリプロピレン積層シートにヒートシール
な行い、シール強度（Ｔピール）を側御した結果を第２
＃Ａに示す。図から明らかなよ５に、広い温度間１！Ｉ
Ｋ亘り、シール界面から剥離可能であり、ソール強度も
低い値に保たれていた。工た、１２０℃、３０分のレト
ルト殺菌を行ったところ、レトルト前後のシール強度に
はとんと差が見られなかった。

実施例２゜ 厚さ１２μの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィ
ルムと厚さ３０μのアルミニウム箔とがウレタン系接着
剤により接着された積層体のアルミニ嘗ンム（Ａｌｌの
表面に、アイソタクチック・ポリプロピレンに無水マレ
イン酸がグラフトされた平均カルボキシル基濃度が２５
ｍ＃ｑ／１００ｇ重合体、融点が１６２℃、Ｍｌが９０
１１　／　１０　ｍｉｎの変性ポリプロピレンのパウダ
ーを静電塗装法により塗布し、高周波誘導加熱によりア
ルミニウム表面に固定した。次に、融点が１５４℃、密
度が０．９０ｊｊ　７ｃｍ”　、　　Ｍｌが２５９　／
　１０　ｒｎｉｎ、エチレン含有量が５モルチのエチレ
ン−プロピレン・ランダム共重合体６５重−役チ、融点
が１０９℃、密度が０．９１５．！Ｊ／ｃｉ２．　Ｍｌ
が１２．９／１０ｍｊａの低密度ポリエチレン２０ｍ１
％及び融点が１０４℃、密度が０．９２７　＃／１０　
ｍｔｎ、Ｍｌｂ−９９／１０７１１＆Ｆ＆、酢酸ビニル
含有量が１０重ｉｉチのエチレン−酢酸ビニル共重合体
１５重量−のトライブレンド物を直径が６５ｗｙ＜φの
スクリューを有する押出機によって巾６５０ｗｘのＴダ
イから前記積層体の変性ポリプロピレンパウダー塗布面
に溶融押出コートを行い、直径が４００肩鳳φのチルロ
ールと直径が２００１１φのシリコーンロールで圧着す
ることＫより仮接着を行った。次にこの仮接着された積
層体を温度が２００℃に保持された直径が４００■φの
熱処理ロールと直径が２００１ｍφのシリコーンロール
で熱圧着を行い、直径が４００ｆｉ−のチル”　　ｌ’
ト直１１カ２００ｍφのシリコーンロールで冷却するこ
とＫより、構成が１２μ二輪延伸ポリエチレンテレ７タ
レー）Ｉｔ／３０μアルミニウム箔７２μ変性ポリプロ
ピレン層／１５μエチレン・プロピレン共重合体３元ブ
レンド層の積層体を得た。

かくして得られた積層シートからタブを有する直径が７
０ｍφの円形のシール蓋を打抜き、構成が７０μポリプ
ロピレン／１００μアルンニウム箔の積層シートから成
形された開口部にフランジを有する直径が７０ｗφのカ
ップにオレンジゼリーを充填し、開ロ７ランジ部に前記
シール蓋を熱融着した。この充填密封カップを１２０℃
、５０分のレトルト殺菌を行った。このしＦルト殺菌に
よりシール部の破損は全く認められず、密封性は完全で
あった。また、シール蓋のタブ部から開封したところ、
開封は容易で、フランジ部の剥離面にフエーザリングは
認められなかった。シール蓋のシール強度を別途測定し
たところ、１５５０９／　１．５　Ｃ１ｌであった。

比較例１゜ 実施例２においてアルミニウム箔面に変性ポリプロピレ
ン・パウダーをコーティングする代りにウレタン系アン
カー剤を塗布し、幹燥後その上に実施例２で用いたもの
と同じエチレン−プロピレン共重合体６元ブレンド物を
押出コートするととＫより構成が１２μ二軸延伸ポリエ
チレンテレフタレート＠／３０μアルミニウム箔７１５
Ｂエチレン−プロピレン共重合体３元ブレンド層の積層
体を得た。

この積層体を用いて実施例２と同様のシール蓋を作製し
て同様のアルミニウム成形カップに充填シールを行った
。このシール蓋を剥離開封したところ、シール蓋のアル
ミニウム箔とエチレン−プロピレン共重合体６元ブレン
ド層の間で剥離が生じ、アルミニウム成形カップのフラ
ンジ部にエチレン−プロピレン共重合体の膜が残存した
。

比較例２゜ 実施例２で用いたものと同じエチレン−プロピレン共重
合体プレ／ド物を用いてＴダイ法により厚さ７０μのフ
ィルムを成膜し、実施例２で用いた基材とウレタン系接
着材により積層すること罠より、構成が１２μ二軸延伸
ポリ工チレンテレフタレート層／３０μアルずニウム箔
／７０μエチレンープｐビレ７５元プレ／ド層の積層体
を得た。

この積層体を用いて実施例２と同様のシール蓋・を作製
して同様のアル（＝ラム成形カップに充填シールを行い
、シール蓋を剥離開封したところ、アルミニウム成形カ
ップの７ランク部にフ二一ザリングが生じた。

実施例６゜ ７０μ紙／１５μ無水マレイン酸変性ポリプロピレン層
／９μアルミニウム箔の構成の基材表面に、アイソタク
チック・ポリプロピレンに無水マレイン酸がグラフトさ
れた平均カルボキシル基濃度が５０ｍｇｑ／１００１１
重合体、融点が１６４℃、ｉＩが５５ｇ７１ｏ＝ｔ＊の
変性ポリプロピレン５０重量−と融点が１５６℃、密度
が０．９０１１　／ａｍ”　。

Ｍｌが２５．９／１（ｌｌｓｉｓ、工ｆしｙ＆［量が４
％ルーのエチレン−プロピレン・ランダム共重合体５０
重量−とのブレンド物を直径が６５ｗ１φのスクリュー
を有する押出機によって巾６５０ｍの第１のＴダイから
押出コートを行い、次いで融点が１５４℃、密度が０．
９０１／ｃｓ”、Ｍｌが２５Ｉ／　１Ｑ　ｍｉｎ、エチ
レン含有量がｓモル嘔のエチレン−プロピレン・ランダ
ム共重合体６５重量−と融点が１６２℃、密度が０．９
５０１１　／ｃｍ”　、　Ｍｌがｓｉ／１ｏｍｉｎの中
密度ポリエチレン２０重量−と融点が１０９℃、密度が
０．９１５９　／ｃｘ”、Ｍｌが１２．９／１０ｒＩＬ
ｉ＋ｓの低密度ポリエチレン１５重量−のドライプレノ
ド物を直径が６５■φのスクリューを有する押出機によ
って巾６５＊１Ｌの第２のＴダイから押出コートを行っ
た。次いでこの仮接着された積層体を温度が２００℃に
保持されたオープンにより熱処理し、直径が４００朋φ
のチに’ｃ’　　＆と直径が２００℃ｍφのシリコーン
ロールで冷却することにより、構成が７０μ紙／１５μ
変性ポリプロピレン層７９μアルミニウム箔／１０μ変
性ポリプロピレン層／１０μエチレン−プロピレン共重
合体３元ブレンド層の積層体を得た。

かくして得られた積層体からシール蓋を打抜き、紙／ア
ル２ニウム箔／ポリプロピレン層の積層体から成るカッ
プに日本酒を充填後、前記シール蓋を容器７２ンジ部に
高周波誘導加熱によって熱融着した。この熱融着された
シール蓋をタブ部から開封したところ、開封は容品で７
ラン９部の剥離面に）ニーずリングは認められなかった
。またシール蓋のシール強度を測定したところ、１５４
０ｇ／１５ｍであった。

【図面の簡単な説明】

ｆ＠１図は、本発明の一実施例である易開封性シール蓋
を封緘した密封容器の構造を示す断面図であり、 第２図は実施例１について、シール強度とヒートシール
温度との関連を示す線図であって、側照数字１はポリプ
ロピレンを構成素材とする容器本体、２は蓋体、６は基
材、４は接着剤層、５は熱封緘性樹脂層、６は被熱封緘
部をそれぞれ示す。 特許出願人　　岸　本　　　　昭 ンール逃廐　（’Ｃ）

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （１）ポリプロピレンを構成素材とする容器本体と、基
   材上に熱封緘性樹脂層を備えた蓋体とから成り、容器本
   体のポリプロピレン表面と蓋体の熱封緘性樹脂層との間
   に熱封緘による密封が行われている包装体において。 前記熱封緘性樹脂層がメルトインデックスが５乃至１０
   ０の結晶性ブーピレン系樹脂とメルトインデックスが２
   乃至５０のポリエチレンとを５０：５０乃至９５：５の
   重量比で含有する樹脂ブレンド物の厚さ５乃至２５ンタ
   ロンの層から成り且つこの樹脂ブレンド１１１８層は酸
   乃至酸無水物で変性された変性プロピレン系樹脂層を介
   して前記基材に接合されていることを特徴とする為開封
   性熱封緘包装体。 （２）ポリエチレンが０．９３５ｇ／ＣＯ以下の書度の
   低密度ポリエチレンである特許請求の範囲第１項記載の
   包装体。 （３）結晶性プロピレン系樹脂とポリエチレンとを５０
   ：５０乃至９５：５の重量比で含有する樹脂ブレンド物
   である特許請求の範囲第１項記載の包装体。 （４）前記樹脂ブレンド物層が押出コートにより施され
   たものである特許請求の範囲第１．！Ｊ記載の包装体。 （５）前記樹脂ブレンド物層が、結晶性プロピレン系樹
   脂ＩＱＯ重量部尚り５乃至６０重量部のエチレン−酢酸
   ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体、結
   晶性エチレン−プロピレン共重合体、結晶性エチレン−
   プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレ
   ン・ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン・ゴム
   、またはイオン架構オレフィン共重合体（アイオノ、−
   ）を含有する特許請求の範囲第１項記載の包装体。 （６）前記変性プロピレン系樹脂が、カルボキシル基を
   ５乃至６００電リイクイパレント／１００ｇ重合体の濃
   度で含有する、エチレン系不飽和カルボン酸乃至はその
   無水物で変性されたプロピレン系樹脂である特許請求の
   範囲第１項記載の包装体。 （力　前記変性プロピレン系樹脂層が１乃至５０ミクロ
   ンの厚みを有する特許請求の範Ｉ！！第１項記載の包装
   体。 （８）前記樹脂ブレンド物理及び変性プロピレン系樹脂
   層が多層共押出により基材にコートされたものである特
   許請求の範囲第１項記載の包装体。