JPH1163328A - 耐震型離脱防止継ぎ輪 - Google Patents
耐震型離脱防止継ぎ輪Info
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- JPH1163328A JPH1163328A JP22413497A JP22413497A JPH1163328A JP H1163328 A JPH1163328 A JP H1163328A JP 22413497 A JP22413497 A JP 22413497A JP 22413497 A JP22413497 A JP 22413497A JP H1163328 A JPH1163328 A JP H1163328A
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- pipe
- claw
- detachment preventing
- ring
- outer periphery
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L—PIPES; JOINTS OR FITTINGS FOR PIPES; SUPPORTS FOR PIPES, CABLES OR PROTECTIVE TUBING; MEANS FOR THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L21/00—Joints with sleeve or socket
- F16L21/08—Joints with sleeve or socket with additional locking means
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L—PIPES; JOINTS OR FITTINGS FOR PIPES; SUPPORTS FOR PIPES, CABLES OR PROTECTIVE TUBING; MEANS FOR THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L21/00—Joints with sleeve or socket
- F16L21/02—Joints with sleeve or socket with elastic sealing rings between pipe and sleeve or between pipe and socket, e.g. with rolling or other prefabricated profiled rings
- F16L21/04—Joints with sleeve or socket with elastic sealing rings between pipe and sleeve or between pipe and socket, e.g. with rolling or other prefabricated profiled rings in which sealing rings are compressed by axially-movable members
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Joints With Sleeves (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 水圧に対する一体化が必要な必要な部分で使
用でき、しかも地震による大きな力が作用したときには
伸縮が可能な継ぎ輪を得る。 【解決手段】 受口３と挿口４、５との間のシール材１
５を圧縮させるための押輪１２の内部に配置された離脱
防止用爪１９と、押輪１２にねじ込まれることで離脱防
止用爪１９を挿口４、５の外周に押圧させる押しボルト
２２と、挿口４、５の外周に形成された突部２４に掛か
り合い可能なように、この突部２４から開口端側に距離
をおいた位置の受口の内周に配置されたロックリング９
とを有する。離脱防止用爪１９は、管内の水圧による抜
け出し力に耐えるように押しボルト３２によって挿口
４、５の外周に押圧される。ロックリング９は、地震発
生時に離脱防止爪１９による離脱防止力を上回る抜け出
し力が発生して継手が伸びたときに、挿口の突部２４と
掛かり合ってその離脱を防止する。
用でき、しかも地震による大きな力が作用したときには
伸縮が可能な継ぎ輪を得る。 【解決手段】 受口３と挿口４、５との間のシール材１
５を圧縮させるための押輪１２の内部に配置された離脱
防止用爪１９と、押輪１２にねじ込まれることで離脱防
止用爪１９を挿口４、５の外周に押圧させる押しボルト
２２と、挿口４、５の外周に形成された突部２４に掛か
り合い可能なように、この突部２４から開口端側に距離
をおいた位置の受口の内周に配置されたロックリング９
とを有する。離脱防止用爪１９は、管内の水圧による抜
け出し力に耐えるように押しボルト３２によって挿口
４、５の外周に押圧される。ロックリング９は、地震発
生時に離脱防止爪１９による離脱防止力を上回る抜け出
し力が発生して継手が伸びたときに、挿口の突部２４と
掛かり合ってその離脱を防止する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は管路に使用される耐
震型離脱防止継ぎ輪に関する。
震型離脱防止継ぎ輪に関する。
【０００２】
【従来の技術】管路において、水圧による不平均力が働
く曲管部などの異形管部では、この不平均力によって管
が動くことがないように、コンクリート防護を施工する
ことが行われている。また、大がかりな施工作業が必要
となるコンクリート防護をなくす目的で、異形管部に離
脱防止型の管継手を利用することも行われている。この
異形管部における離脱防止管継手としては伸縮や屈曲を
行わないものを使用し、それにより管路を一体化してそ
の動きを阻止することが必要である。
く曲管部などの異形管部では、この不平均力によって管
が動くことがないように、コンクリート防護を施工する
ことが行われている。また、大がかりな施工作業が必要
となるコンクリート防護をなくす目的で、異形管部に離
脱防止型の管継手を利用することも行われている。この
異形管部における離脱防止管継手としては伸縮や屈曲を
行わないものを使用し、それにより管路を一体化してそ
の動きを阻止することが必要である。
【０００３】一方、管路を敷設する場合には、その管路
におけるいずれかの位置で一対の管端どうしを接合させ
る、いわゆる結び配管を行う必要がある。この結び配管
のためには、両端に受口の形成された管体により構成さ
れた継ぎ輪を利用し、一方の管端に外ばめした継ぎ輪を
他方の管端に向けて移動させて、この他方の管端にも外
ばめさせることで、両管端どうしが互いに接合されて結
び配管が行われる。この継ぎ輪は、両端の継手部におい
て伸縮および屈曲を許容したものが一般的である。
におけるいずれかの位置で一対の管端どうしを接合させ
る、いわゆる結び配管を行う必要がある。この結び配管
のためには、両端に受口の形成された管体により構成さ
れた継ぎ輪を利用し、一方の管端に外ばめした継ぎ輪を
他方の管端に向けて移動させて、この他方の管端にも外
ばめさせることで、両管端どうしが互いに接合されて結
び配管が行われる。この継ぎ輪は、両端の継手部におい
て伸縮および屈曲を許容したものが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】埋設物が輻輳する都市
部などでは、施工の都合上、異形管部で結び配管が行わ
れる場合が多い。しかし、上述のように一般の継ぎ輪は
伸縮および屈曲するため、異形管部での結び配管のため
に使用することができない。
部などでは、施工の都合上、異形管部で結び配管が行わ
れる場合が多い。しかし、上述のように一般の継ぎ輪は
伸縮および屈曲するため、異形管部での結び配管のため
に使用することができない。
【０００５】また、輻輳した管路網においては至る所で
一体化がなされ、地震発生時に管路が地盤変位を吸収す
るための余裕代がなくなってきている。そこで、本発明
は、このような問題点を解決して、水圧に対する一体化
が必要な必要な部分で使用でき、しかも地震による大き
な力が作用したときには伸縮が可能な継ぎ輪を提供する
ことを目的とする。
一体化がなされ、地震発生時に管路が地盤変位を吸収す
るための余裕代がなくなってきている。そこで、本発明
は、このような問題点を解決して、水圧に対する一体化
が必要な必要な部分で使用でき、しかも地震による大き
な力が作用したときには伸縮が可能な継ぎ輪を提供する
ことを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため
本発明は、管体の一端および他端にそれぞれ形成された
受口と、前記受口とこの受口に挿入される他の管の挿口
との間のシール材を圧縮させるための押輪と、この押輪
の内部に配置された離脱防止用爪と、前記押輪にねじ込
まれることで離脱防止用爪を挿口の外周に押圧させる押
しボルトと、前記受口に挿入されている挿口の外周に形
成された突部と掛かり合い可能なように、この突部から
受口の開口端側に距離をおいた位置の受口の内周に配置
されたロックリングとを有し、前記離脱防止用爪は、管
内の水圧による抜け出し力に耐えるように押しボルトに
よって挿口の外周に押圧されており、かつ前記ロックリ
ングは、地震発生時に離脱防止爪による離脱防止力を上
回る抜け出し力が発生して継手が伸びたときに挿口の突
部と掛かり合ってその離脱を防止可能とされているよう
にしたものである。
本発明は、管体の一端および他端にそれぞれ形成された
受口と、前記受口とこの受口に挿入される他の管の挿口
との間のシール材を圧縮させるための押輪と、この押輪
の内部に配置された離脱防止用爪と、前記押輪にねじ込
まれることで離脱防止用爪を挿口の外周に押圧させる押
しボルトと、前記受口に挿入されている挿口の外周に形
成された突部と掛かり合い可能なように、この突部から
受口の開口端側に距離をおいた位置の受口の内周に配置
されたロックリングとを有し、前記離脱防止用爪は、管
内の水圧による抜け出し力に耐えるように押しボルトに
よって挿口の外周に押圧されており、かつ前記ロックリ
ングは、地震発生時に離脱防止爪による離脱防止力を上
回る抜け出し力が発生して継手が伸びたときに挿口の突
部と掛かり合ってその離脱を防止可能とされているよう
にしたものである。
【０００７】したがって本発明の継ぎ輪は、離脱防止用
爪が管内の水圧による抜け出し力に耐えるように挿口の
外周に押圧されるため、異形管部との接合部などの、水
圧に対する一体化が必要な箇所で好適に使用される。ま
た地震発生時に離脱防止用爪による離脱防止力を上回る
大きな力が発生したときには、挿口の突部がロックリン
グに掛かり合うまでの範囲で継手が伸縮可能である。そ
して最終的にこれらロックリングと突部とが掛かり合う
ことで、所要の耐震性を得るための離脱防止性能が発揮
される。
爪が管内の水圧による抜け出し力に耐えるように挿口の
外周に押圧されるため、異形管部との接合部などの、水
圧に対する一体化が必要な箇所で好適に使用される。ま
た地震発生時に離脱防止用爪による離脱防止力を上回る
大きな力が発生したときには、挿口の突部がロックリン
グに掛かり合うまでの範囲で継手が伸縮可能である。そ
して最終的にこれらロックリングと突部とが掛かり合う
ことで、所要の耐震性を得るための離脱防止性能が発揮
される。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１において、１は本発明にもと
づく継ぎ輪であり、鋳鉄製の管体２の両端にそれぞれ受
口３が形成された構成となっている。各受口３、３の内
部には、他の管の挿口４、５が挿入されている。これら
の挿口４、５は、異形管などの先端部に形成されてい
る。
づく継ぎ輪であり、鋳鉄製の管体２の両端にそれぞれ受
口３が形成された構成となっている。各受口３、３の内
部には、他の管の挿口４、５が挿入されている。これら
の挿口４、５は、異形管などの先端部に形成されてい
る。
【０００９】各受口３の開口端の内周には、奥すぼまり
のテーパ状のシール材圧接面６が形成されている。また
各受口３の開口端の外周には、フランジ７が形成されて
いる。シール材圧接面６よりも奥側の受口３の内周には
環状突部８が形成されており、この環状突部８よりもさ
らに奥側の受口３の内周には、周方向に一つ割りの環状
のロックリング９を収容するためのロックリング収容溝
１０が形成されている。ロックリング９の外周には、受
口３、３の内部に挿口４、５を挿入するときにこのロッ
クリング９を芯出し状態で保持するためのゴムリンク１
１が設けられている。
のテーパ状のシール材圧接面６が形成されている。また
各受口３の開口端の外周には、フランジ７が形成されて
いる。シール材圧接面６よりも奥側の受口３の内周には
環状突部８が形成されており、この環状突部８よりもさ
らに奥側の受口３の内周には、周方向に一つ割りの環状
のロックリング９を収容するためのロックリング収容溝
１０が形成されている。ロックリング９の外周には、受
口３、３の内部に挿口４、５を挿入するときにこのロッ
クリング９を芯出し状態で保持するためのゴムリンク１
１が設けられている。
【００１０】受口３、３の外側における挿口４、５の外
周には、押輪１２、１２が外ばめされている。この押輪
１２、１２は、図２に示すように周方向に沿って複数が
配置された管軸方向のＴ頭ボルト１３とナット１４とに
よって受口３のフランジ７に締結されることで、受口３
の圧接面６と挿口４、５の外周面との間で環状のゴム製
のシール材１５を圧縮し、それによって所要のシール機
能を発揮させることができるように構成されている。シ
ール材１５と受口３の環状突部８との間には、圧縮を受
けるシール材１５をバックアップするための周方向一つ
割りのバックアップリング１６が介装されている。
周には、押輪１２、１２が外ばめされている。この押輪
１２、１２は、図２に示すように周方向に沿って複数が
配置された管軸方向のＴ頭ボルト１３とナット１４とに
よって受口３のフランジ７に締結されることで、受口３
の圧接面６と挿口４、５の外周面との間で環状のゴム製
のシール材１５を圧縮し、それによって所要のシール機
能を発揮させることができるように構成されている。シ
ール材１５と受口３の環状突部８との間には、圧縮を受
けるシール材１５をバックアップするための周方向一つ
割りのバックアップリング１６が介装されている。
【００１１】図１および図２に示すように、押輪１２に
は周方向の複数の位置に周方向の溝部１８が形成されて
おり、各溝部１８には、この溝部１８よりも周方向の寸
法が小さい離脱防止用爪１９が収容されている。この離
脱防止用爪１９は、その外側に管軸方向に平行な外面２
０を有するとともに、その内側に管周方向の爪部２１を
有した構成とされている。押輪１２には各溝部１８に向
けてそれぞれ押しボルト２２が貫通状態でねじ込まれて
おり、この押しボルト２２の先端面が離脱防止用爪１９
の外面２０を押すことで、その爪部２１を挿口４、５の
外周面に食い込むように押圧させることが可能である。
は周方向の複数の位置に周方向の溝部１８が形成されて
おり、各溝部１８には、この溝部１８よりも周方向の寸
法が小さい離脱防止用爪１９が収容されている。この離
脱防止用爪１９は、その外側に管軸方向に平行な外面２
０を有するとともに、その内側に管周方向の爪部２１を
有した構成とされている。押輪１２には各溝部１８に向
けてそれぞれ押しボルト２２が貫通状態でねじ込まれて
おり、この押しボルト２２の先端面が離脱防止用爪１９
の外面２０を押すことで、その爪部２１を挿口４、５の
外周面に食い込むように押圧させることが可能である。
【００１２】図２に示すように、押輪１２は、周方向に
二つ割りに構成されている。２５、２５はその分割部
で、押輪１２の構成部材どうしが重ね合わされたうえで
Ｔ頭ボルト１３が通されるように構成されている。同図
（ｂ）は同図（ａ）におけるＢ矢視図、同図（ｃ）は同
図（ａ）におけるＣ矢視図である。
二つ割りに構成されている。２５、２５はその分割部
で、押輪１２の構成部材どうしが重ね合わされたうえで
Ｔ頭ボルト１３が通されるように構成されている。同図
（ｂ）は同図（ａ）におけるＢ矢視図、同図（ｃ）は同
図（ａ）におけるＣ矢視図である。
【００１３】挿口４、５の先端の外周には、それぞれ突
部２４が形成されている。この突部２４は、受口３と挿
口４、５とが互いに接合されたときに、ロックリング９
よりも受口３の奥側に距離をおいて位置されるように構
成されている。
部２４が形成されている。この突部２４は、受口３と挿
口４、５とが互いに接合されたときに、ロックリング９
よりも受口３の奥側に距離をおいて位置されるように構
成されている。
【００１４】このような構成の継ぎ輪１の受口３、３と
他の管の挿口４、５とを接合する際には、あらかじめ挿
口４、５の外周にシール材１５とバックアップリング１
６とを外ばめしておく。また受口３のロックリング収容
溝１０にはゴムリング１１およびロックリング９を収容
しておく。そして、その状態で挿口４、５を受口３、３
の内部に挿入する。すると、挿口４、５の突部２４は、
ゴムリング１１によって心出し状態で保持されたロック
リング９を押し広げながら、このロックリング９の位置
を通過し、それよりも受口３の奥側に入り込む。
他の管の挿口４、５とを接合する際には、あらかじめ挿
口４、５の外周にシール材１５とバックアップリング１
６とを外ばめしておく。また受口３のロックリング収容
溝１０にはゴムリング１１およびロックリング９を収容
しておく。そして、その状態で挿口４、５を受口３、３
の内部に挿入する。すると、挿口４、５の突部２４は、
ゴムリング１１によって心出し状態で保持されたロック
リング９を押し広げながら、このロックリング９の位置
を通過し、それよりも受口３の奥側に入り込む。
【００１５】次に、溝部１８に離脱防止用爪１９を収容
した押輪１２を挿口４、５にかぶせ、Ｔ頭ボルト１３に
よって受口３のフランジ７に締結する。すると、この押
輪１２によってシール材１５が圧縮される。また押輪１
２に押しボルト２２をねじ込むことで、各離脱防止用爪
１９の爪部２１を挿口４、５の外周面に食い込むように
押圧させる。
した押輪１２を挿口４、５にかぶせ、Ｔ頭ボルト１３に
よって受口３のフランジ７に締結する。すると、この押
輪１２によってシール材１５が圧縮される。また押輪１
２に押しボルト２２をねじ込むことで、各離脱防止用爪
１９の爪部２１を挿口４、５の外周面に食い込むように
押圧させる。
【００１６】こうすることで、離脱防止用爪１９は、管
内の水圧による抜け出し力に耐えるように挿口４、５の
外周に押圧される。このため、異形管部との接合部など
の水圧に対する一体化が必要な箇所で、継ぎ輪１を好適
に使用することができる。
内の水圧による抜け出し力に耐えるように挿口４、５の
外周に押圧される。このため、異形管部との接合部など
の水圧に対する一体化が必要な箇所で、継ぎ輪１を好適
に使用することができる。
【００１７】地震発生時に離脱防止用爪１９による離脱
防止力を上回る大きな力が発生したときには、挿口４、
５の突部２４がロックリング９に掛かり合うまでの範囲
で継手が伸びることができる。そして最終的にロックリ
ング９と突部２４とが掛かり合うことで、所要の耐震性
を得るための離脱防止性能が発揮される。図３は、継手
に作用する抜け出し力と継手伸び量との関係を示すグラ
フである。
防止力を上回る大きな力が発生したときには、挿口４、
５の突部２４がロックリング９に掛かり合うまでの範囲
で継手が伸びることができる。そして最終的にロックリ
ング９と突部２４とが掛かり合うことで、所要の耐震性
を得るための離脱防止性能が発揮される。図３は、継手
に作用する抜け出し力と継手伸び量との関係を示すグラ
フである。
【００１８】したがって本発明によれば、継ぎ輪１を用
いて継手を一体化させた状態でのいわゆる結び配管が可
能となって、施工上の制約を大幅に解消することができ
る。しかも潜在的な伸縮機能を備えた状態で、受口３、
３と挿口４、５とを任意の位置で相互に固定することが
できる。
いて継手を一体化させた状態でのいわゆる結び配管が可
能となって、施工上の制約を大幅に解消することができ
る。しかも潜在的な伸縮機能を備えた状態で、受口３、
３と挿口４、５とを任意の位置で相互に固定することが
できる。
【００１９】また、上述のように輻輳した管路内では一
体化した部分が多くなり、地震時の地盤の変位を管路の
伸縮により吸収することができにくくなっているが、継
ぎ輪１を用いることによって、平常時は管路を一体化
し、かつ地震の発生時には伸縮部分を作り出すことがで
きるため、耐震管路網を構成することができる。
体化した部分が多くなり、地震時の地盤の変位を管路の
伸縮により吸収することができにくくなっているが、継
ぎ輪１を用いることによって、平常時は管路を一体化
し、かつ地震の発生時には伸縮部分を作り出すことがで
きるため、耐震管路網を構成することができる。
【００２０】上記のように離脱防止用爪１９は周方向に
複数が設けられており、図２においては、図４に明確に
示すように周方向に４個の爪１９が配置されたものが例
示されている。この爪１９は、たとえば図５に示すよう
に比較的長く形成されたものが周方向に２個配置された
ものなどでもよく、このよううに周方向に複数配置され
ることで、挿口４、５の外面を均等に押さえ付けること
が可能となる。
複数が設けられており、図２においては、図４に明確に
示すように周方向に４個の爪１９が配置されたものが例
示されている。この爪１９は、たとえば図５に示すよう
に比較的長く形成されたものが周方向に２個配置された
ものなどでもよく、このよううに周方向に複数配置され
ることで、挿口４、５の外面を均等に押さえ付けること
が可能となる。
【００２１】なお、上記においては離脱防止用爪１９が
周方向の複数の位置に形成された溝部１８にそれぞれ収
容されたものを例示したが、周方向に複数の離脱防止用
爪を、周方向に連続して形成された環状の溝に収容する
こともできる。その場合には、図４および図５において
仮想線で示すように、隣り合う離脱防止用爪１９どうし
の間に、離脱防止用ゴム２３を圧縮状態で介装すること
で、管接合時などにおいてこれら離脱防止用爪１９どう
しを確実に溝内に保持することができる。
周方向の複数の位置に形成された溝部１８にそれぞれ収
容されたものを例示したが、周方向に複数の離脱防止用
爪を、周方向に連続して形成された環状の溝に収容する
こともできる。その場合には、図４および図５において
仮想線で示すように、隣り合う離脱防止用爪１９どうし
の間に、離脱防止用ゴム２３を圧縮状態で介装すること
で、管接合時などにおいてこれら離脱防止用爪１９どう
しを確実に溝内に保持することができる。
【００２２】また離脱防止用爪１９の断面形状は、その
強度や挿口４、５へのくい込みなどを考慮して適宜のも
のとすることができる。図６は爪１９の断面形状の例を
示すが、（ａ）は図１に示したものとほぼ同様の形状を
呈して大きな爪部２１を一つだけ有する。同図（ｂ）は
矩形断面の爪１９の両端に爪部２１を有するものを例示
し、また同図（ｃ）は矩形断面の爪１９の一端に爪部２
１を有するものを例示する。
強度や挿口４、５へのくい込みなどを考慮して適宜のも
のとすることができる。図６は爪１９の断面形状の例を
示すが、（ａ）は図１に示したものとほぼ同様の形状を
呈して大きな爪部２１を一つだけ有する。同図（ｂ）は
矩形断面の爪１９の両端に爪部２１を有するものを例示
し、また同図（ｃ）は矩形断面の爪１９の一端に爪部２
１を有するものを例示する。
【００２３】図７〜図９は、本発明の耐震型離脱防止継
ぎ輪を、一体化を行う範囲内における落とし込みによる
結び配管に使用する場合を例示する。すなわち、図７
（ａ）に示すように、すでに敷設された管路を構成する
一対の管２７、２８の端部どうしがが互いに距離をおい
て向かい合わされている場所で、これらの管２７、２８
の端部には挿口２９が形成されているものとする。この
とき、まずそれぞれの挿口２９、２９に本発明の耐震型
離脱防止継ぎ輪１、１をかぶせたうえで、これらの管２
７、２８どうしの間に、これらの管２７、２８どうしの
間隔に対応した長さに切管されるなどにより両端に挿口
３０が形成された新管３１を落とし込む。次に、図７
（ｂ）に示すように、継ぎ輪１、１を管軸方向にずらせ
て、それぞれの一端部を新管３１の挿口３０、３０にか
ぶせる。最後に、押輪１２やシール材１５などのセット
を行う。こうすることで、一体化を行う範囲内における
落とし込みによる結び配管に使用することができる。
ぎ輪を、一体化を行う範囲内における落とし込みによる
結び配管に使用する場合を例示する。すなわち、図７
（ａ）に示すように、すでに敷設された管路を構成する
一対の管２７、２８の端部どうしがが互いに距離をおい
て向かい合わされている場所で、これらの管２７、２８
の端部には挿口２９が形成されているものとする。この
とき、まずそれぞれの挿口２９、２９に本発明の耐震型
離脱防止継ぎ輪１、１をかぶせたうえで、これらの管２
７、２８どうしの間に、これらの管２７、２８どうしの
間隔に対応した長さに切管されるなどにより両端に挿口
３０が形成された新管３１を落とし込む。次に、図７
（ｂ）に示すように、継ぎ輪１、１を管軸方向にずらせ
て、それぞれの一端部を新管３１の挿口３０、３０にか
ぶせる。最後に、押輪１２やシール材１５などのセット
を行う。こうすることで、一体化を行う範囲内における
落とし込みによる結び配管に使用することができる。
【００２４】図８は、既設の管路における受口３２と挿
口２９との間に新管３１を落とし込んだ場合を例示す
る。新管３１は、図７の場合と同様に切管などによって
両端に挿口３０が形成されている。この場合は、新管３
１における一方の挿口３０は、この新管３１の落とし込
みの後で既設の受口３２に挿入される。また、他方の挿
口３０は、その後に本発明の継ぎ輪１を介して既設の挿
口２９に接合される。既設の挿口２９と新管３１とは、
本発明の継ぎ輪１によって一体化される。また新管３１
における他方の挿口３０と受口３２の奥端との間には挿
口リング３３が介装され、これによって受口３２と挿口
３０とが一体化される。
口２９との間に新管３１を落とし込んだ場合を例示す
る。新管３１は、図７の場合と同様に切管などによって
両端に挿口３０が形成されている。この場合は、新管３
１における一方の挿口３０は、この新管３１の落とし込
みの後で既設の受口３２に挿入される。また、他方の挿
口３０は、その後に本発明の継ぎ輪１を介して既設の挿
口２９に接合される。既設の挿口２９と新管３１とは、
本発明の継ぎ輪１によって一体化される。また新管３１
における他方の挿口３０と受口３２の奥端との間には挿
口リング３３が介装され、これによって受口３２と挿口
３０とが一体化される。
【００２５】図９は、既設の管路における挿口２９、２
９どうしの間に新管３１を落とし込んだ場合を例示す
る。この新管３１は、切管などによって一端に挿口３０
が形成されるとともに他端に受口３４が形成されてい
る。この場合は、新管３１の落とし込みの後にその受口
３４が一方の既設の挿口２９にかぶせられ、挿口リング
３３により両者の一体化が行われる。また新管３１の挿
口３０と他方の既設の挿口２９とは、本発明の継ぎ輪１
によって一体化される。
９どうしの間に新管３１を落とし込んだ場合を例示す
る。この新管３１は、切管などによって一端に挿口３０
が形成されるとともに他端に受口３４が形成されてい
る。この場合は、新管３１の落とし込みの後にその受口
３４が一方の既設の挿口２９にかぶせられ、挿口リング
３３により両者の一体化が行われる。また新管３１の挿
口３０と他方の既設の挿口２９とは、本発明の継ぎ輪１
によって一体化される。
【００２６】
【発明の効果】以上のように本発明によると、押輪の内
部に配置された離脱防止用爪は管内の水圧による抜け出
し力に耐えるように挿口の外周に押圧され、かつロック
リングは、地震発生時に離脱防止爪による離脱防止力を
上回る抜け出し力が発生して継手が伸びたときに挿口の
突部と掛かり合ってその離脱を防止可能とされているた
め、異形管部との接合部などの、水圧に対する一体化が
必要な箇所で好適に使用できるうえに、地震発生時には
挿口の突部がロックリングに掛かり合うまでの範囲で継
手を伸縮させることができ、そして最終的にロックリン
グと突部とを掛かり合わせることで、所要の耐震性を得
るための離脱防止性能を発揮させることができる。
部に配置された離脱防止用爪は管内の水圧による抜け出
し力に耐えるように挿口の外周に押圧され、かつロック
リングは、地震発生時に離脱防止爪による離脱防止力を
上回る抜け出し力が発生して継手が伸びたときに挿口の
突部と掛かり合ってその離脱を防止可能とされているた
め、異形管部との接合部などの、水圧に対する一体化が
必要な箇所で好適に使用できるうえに、地震発生時には
挿口の突部がロックリングに掛かり合うまでの範囲で継
手を伸縮させることができ、そして最終的にロックリン
グと突部とを掛かり合わせることで、所要の耐震性を得
るための離脱防止性能を発揮させることができる。
【００２７】このため、本発明の継ぎ輪を用いて継手を
一体化させた状態でのいわゆる結び配管が可能となっ
て、施工上の制約を大幅に解消することができる。しか
も潜在的な伸縮機能を備えた状態で、受口と挿口とを任
意の位置で相互に固定することができる。
一体化させた状態でのいわゆる結び配管が可能となっ
て、施工上の制約を大幅に解消することができる。しか
も潜在的な伸縮機能を備えた状態で、受口と挿口とを任
意の位置で相互に固定することができる。
【００２８】また、輻輳した管路内では一体化した部分
が多くなり、地震時の地盤の変位を管路の伸縮により吸
収することができにくくなっているが、本発明の継ぎ輪
を用いることによって、平常時は管路を一体化し、かつ
地震の発生時には伸縮部分を作り出すことができるた
め、耐震管路網を構成することができる。
が多くなり、地震時の地盤の変位を管路の伸縮により吸
収することができにくくなっているが、本発明の継ぎ輪
を用いることによって、平常時は管路を一体化し、かつ
地震の発生時には伸縮部分を作り出すことができるた
め、耐震管路網を構成することができる。
【図１】本発明の実施の形態の継ぎ輪の縦断面図であ
る。
る。
【図２】図１における押輪を表す図である。
【図３】図１の継ぎ輪の継手に作用する抜け出し力と継
手伸び量との関係を示す図である。
手伸び量との関係を示す図である。
【図４】離脱防止用爪の配置の一例を示す図である。
【図５】離脱防止用爪の配置の他の例を示す図である。
【図６】離脱防止用爪の断面形状を示す図である。
【図７】本発明の耐震型離脱防止継ぎ輪を、一体化を行
う範囲内における落とし込みによる結び配管に使用した
一例を示す図である。
う範囲内における落とし込みによる結び配管に使用した
一例を示す図である。
【図８】本発明の耐震型離脱防止継ぎ輪を、一体化を行
う範囲内における落とし込みによる結び配管に使用した
他の例を示す図である。
う範囲内における落とし込みによる結び配管に使用した
他の例を示す図である。
【図９】本発明の耐震型離脱防止継ぎ輪を、一体化を行
う範囲内における落とし込みによる結び配管に使用した
さらに他の例を示す図である。
う範囲内における落とし込みによる結び配管に使用した
さらに他の例を示す図である。
２ 管体 ３ 受口 ４ 挿口 ５ 挿口 ９ ロックリング １２ 押輪 １５ シール材 １９ 離脱防止用爪 ２２ 押しボルト ２４ 突部
Claims (1)
- 【請求項１】 管体の一端および他端にそれぞれ形成さ
れた受口と、前記受口とこの受口に挿入される他の管の
挿口との間のシール材を圧縮させるための押輪と、この
押輪の内部に配置された離脱防止用爪と、前記押輪にね
じ込まれることで離脱防止用爪を挿口の外周に押圧させ
る押しボルトと、前記受口に挿入されている挿口の外周
に形成された突部と掛かり合い可能なように、この突部
から受口の開口端側に距離をおいた位置の受口の内周に
配置されたロックリングとを有し、前記離脱防止用爪
は、管内の水圧による抜け出し力に耐えるように押しボ
ルトによって挿口の外周に押圧されており、かつ前記ロ
ックリングは、地震発生時に離脱防止爪による離脱防止
力を上回る抜け出し力が発生して継手が伸びたときに挿
口の突部と掛かり合ってその離脱を防止可能とされてい
ることを特徴とする耐震型離脱防止継ぎ輪。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22413497A JPH1163328A (ja) | 1997-08-21 | 1997-08-21 | 耐震型離脱防止継ぎ輪 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22413497A JPH1163328A (ja) | 1997-08-21 | 1997-08-21 | 耐震型離脱防止継ぎ輪 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1163328A true JPH1163328A (ja) | 1999-03-05 |
Family
ID=16809085
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP22413497A Pending JPH1163328A (ja) | 1997-08-21 | 1997-08-21 | 耐震型離脱防止継ぎ輪 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1163328A (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| AU2006200067B2 (en) * | 2005-01-12 | 2007-05-31 | Norma Germany Gmbh | Coupling for joining two pipes |
| JP2009058134A (ja) * | 2008-12-17 | 2009-03-19 | Waterworks Technology Development Organization Co Ltd | 管継手構造及び管継手構造用流体管 |
| WO2010062196A1 (en) * | 2008-11-25 | 2010-06-03 | Batchelar Civil Structural Limited | An improved pipe clamp |
| JP2010242798A (ja) * | 2009-04-02 | 2010-10-28 | Cosmo Koki Co Ltd | 移動防止手段 |
| JP2013019535A (ja) * | 2011-06-17 | 2013-01-31 | Kazumasa Yamamoto | 緊締具、連結具、及び柵 |
| JP2016020598A (ja) * | 2014-07-15 | 2016-02-04 | 日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社 | 水管橋用配管ユニット、水管橋、及び水管橋の架設方法 |
| JP2019158096A (ja) * | 2018-03-16 | 2019-09-19 | 株式会社栗本鐵工所 | プッシュオン方式管継手の接続方法及びその接続に使用するアタッチメント |
| CN118442489A (zh) * | 2024-07-08 | 2024-08-06 | 玫德集团有限公司 | 一种控制轴向移动的机械连接pvc锁紧机构 |
-
1997
- 1997-08-21 JP JP22413497A patent/JPH1163328A/ja active Pending
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| AU2006200067B2 (en) * | 2005-01-12 | 2007-05-31 | Norma Germany Gmbh | Coupling for joining two pipes |
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| JP2019158096A (ja) * | 2018-03-16 | 2019-09-19 | 株式会社栗本鐵工所 | プッシュオン方式管継手の接続方法及びその接続に使用するアタッチメント |
| CN118442489A (zh) * | 2024-07-08 | 2024-08-06 | 玫德集团有限公司 | 一种控制轴向移动的机械连接pvc锁紧机构 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20040430 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20040706 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040906 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20041102 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041227 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20041202 |
|
| A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20050301 |
|
| A912 | Removal of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912 Effective date: 20050415 |