JPH11349800A - 難燃性熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 難燃性ならびに耐衝撃性および耐熱性などの
バランスに優れた物性を有する難燃性熱可塑性樹脂組成
物を提供すること。 【解決手段】 （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂９８
〜５０重量％、（Ｂ）ゴム状重合体２０〜７０重量％の
存在下に芳香族ビニル系単量体８０〜３０重量％を重合
して得られる耐衝撃性ポリスチレン樹脂２〜５０重量
％、および（Ｃ）スチレン系（共）重合体０〜３０重量
％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％〕
からなる熱可塑性樹脂９７〜８０重量部、ならびに
（Ｄ）難燃剤３〜２０重量部および（Ｅ）ポリテトラフ
ルオロエチレン樹脂０．０１〜１重量部〔ただし、
（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＝１００重量
部〕を主成分とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、難燃性ならびに耐
衝撃性および耐熱性などのバランスに優れた物性を有す
る難燃性熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しく
は、ポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ樹脂」ともい
う）、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（以下「ＨＩＰＳ」と
もいう）、スチレン系（共）重合体（以下「ＰＳ樹脂」
ともいう）、難燃剤およびポリテトラフルオロエチレン
を主成分とする優れた物性を有する難燃性熱可塑性樹脂
組成物（以下、「熱可塑性樹脂組成物」ともいう）に関
する。

【０００２】

【従来の技術】ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐
熱性に優れた樹脂であるが、耐衝撃性に関してノッチ感
度が高い欠点がある。それを改良するため、ポリカーボ
ネート樹脂とＨＩＰＳとのアロイ化によってノッチ付き
耐衝撃性の改良が試みられているが、通常のＨＩＰＳ
（ゴム状重合体含有量が少ないもの）では、十分なノッ
チ付き耐衝撃強度は得られない。従来、優れた難燃性、
ならびにノッチ付き耐衝撃強度および耐熱性などのバラ
ンスに優れる物性を有するポリマーアロイは得られてい
ない。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来技
術の課題を背景になされたもので、優れた難燃性、なら
びに耐衝撃性および耐熱性などのバランスに優れた物性
を有するポリカーボネート樹脂を含む熱可塑性樹脂組成
物を提供することを目的とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明は、（Ａ）芳香族
ポリカーボネート樹脂９８〜５０重量％、（Ｂ）ゴム状
重合体２０〜７０重量％の存在下に芳香族ビニル系単量
体８０〜３０重量％を重合して得られる耐衝撃性ポリス
チレン樹脂２〜５０重量％、および（Ｃ）スチレン系
（共）重合体０〜３０重量％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）
＋（Ｃ）＝１００重量％〕からなる熱可塑性樹脂９７〜
８０重量部、ならびに（Ｄ）難燃剤３〜２０重量部およ
び（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン樹脂０．０１〜１
重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋
（Ｅ）＝１００重量部〕を主成分とする難燃性熱可塑性
樹脂組成物を提供するものである。ここで、上記（Ｂ）
耐衝撃性ポリスチレン樹脂は、乳化重合法により製造さ
れることが好ましい。また、上記（Ｄ）難燃剤は、下記
一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル類であることが
好ましい。

【０００５】

【化３】

【０００６】〔式中、Ｒ¹ 〜Ｒ⁴ は、同一または異な
り、水素原子、フェニル基または炭素数１〜６のアルキ
ル基で置換されたアルキル置換フェニル基、Ｒ⁵ はフェ
ニレン基または下記一般式（II) で表される基を示し、
０．９≦ｎ≦２である。〕

【０００７】

【化４】

【０００８】〔式中、Ｒ⁶ 〜Ｒ⁹ は、同一または異な
り、水素原子またはメチル基、Ｒ¹⁰はアルキレン、アル
キリデン基、単結合、−Ｓ−または−ＳＯ₂ −の基を示
す。〕

【０００９】

【発明の実施の形態】本発明の熱可塑性樹脂組成物に用
いられる（Ａ）ＰＣ樹脂としては、種々のジヒドロキシ
アリール化合物とホスゲンとの反応によって得られるも
の（ホスゲン法）、あるいはジヒドロキシアリール化合
物とジフェニルカーボネートとのエステル交換反応によ
って得られるもの（エステル交換法）が挙げられる。好
ましいポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネー
トである。代表的な芳香族ポリカーボネートとしては、
２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
すなわちビスフェノールＡとホスゲンとの反応によって
得られるポリカーボネートである。

【００１０】ここで、ポリカーボネートの原料となるジ
ヒドロキシアリール化合物としては、ビス（４−ヒドロ
キシフェニル）メタン、１，１′−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）エタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ
フェニル）ブタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）オクタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）フェニルメタン、２，２′−ビス（４−ヒドロ
キシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２′−ビス
（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパ
ン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェ
ニル）プロパン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシ−
３，５−ジクロロフェニル）プロパン、１，１′−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１′
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′
−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテ
ル、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，
４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスル
フィド、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、
４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニル
スルフィド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホ
キシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチル
フェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシフェニル
スルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジ
メチルジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキ
シジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，
３′−ジメチルジフェニルスルホン、ヒドロキノン、レ
ゾルシンなどが挙げられ、これらは、１種または２種以
上で用いられる。特に好ましいものは、２，２′−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフ
ェノールＡである。

【００１１】上記（Ａ）ＰＣ樹脂の粘度平均分子量は、
好ましくは１０，０００〜４０，０００、さらに好まし
くは１５，０００〜２５，０００である。分子量が高い
方が高いノッチ付き耐衝撃性が得られるが、流動性が劣
る。また、分子量の異なる２種以上のポリカーボネート
を用いることもできる。（Ａ）ＰＣ樹脂の配合量は、
（Ａ）〜（Ｃ）成分（熱可塑性樹脂）中に、９８〜５０
重量％、好ましくは９６〜６０重量％である。使用量が
９８重量％を超える場合、または５０重量％未満の場合
には、ノッチ付きアイゾット衝撃強度が劣る。

【００１２】また、本発明の熱可塑性樹脂組成物に用い
られる（Ｂ）ＨＩＰＳは、ガラス転移温度が常温（２３
℃）以下のゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル系単量
体をグラフト重合させて得られる重合体である。ここ
で、ゴム状重合体としては、ジエン系ゴム質重合体や非
ジエン系ゴム質重合体が挙げられる。このうち、ジエン
系ゴム質重合体として、例えばポリブタジエン、スチレ
ン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合
体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエ
ン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−
ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブ
ロック共重合体などが挙げられる。

【００１３】また、非ジエン系ゴム質重合体としては、
例えばエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−
α−オレフィン−非共役ジエン共重合体などのエチレン
−α−オレフィン系ゴム質重合体；スチレン−ブタジエ
ン（ブロック）共重合体の水素添加物、スチレン−イソ
プレン（ブロック）共重合体の水素添加物、ブタジエン
−アクリロニトリル共重合体の水素添加物、ブタジエン
−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の水素添加物、
その他のブタジエン系（共）重合体の水素添加物、スチ
レン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物などの
ジエン系重合体の水素添加物；シリコーン系ゴム、アク
リル系ゴムなどが挙げられる。なお、シリコーンゴムを
用いる場合、シリコーンゴム中にグラフト交叉剤（例え
ば、ビニル基を含んだものやγ−メタクリロキシプロピ
ルメチルジメトキシシランなど）が０．０１〜１０重量
％程度共重合したシリコーンゴムが好ましい。

【００１４】なお、上記エチレン−α−オレフィン系ゴ
ム質重合体のα−オレフィンとしては、プロピレン、１
−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−
１−ペンテン、１−デセンが挙げられ、好ましくはプロ
ピレン、１−ブテンである。また、上記非共役ジエンと
しては、シクロペンタジエン、エチリデンノルボルネ
ン、１，４−ヘキサジエン、１，４−シクロペンタジエ
ンなどが挙げられる。上記ゴム状重合体のなかで、ポリ
ブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体が好まし
い。これらのゴム状重合体は、１種単独でまたは２種以
上で使用される。

【００１５】（Ｂ）ＨＩＰＳにおけるゴム状重合体の割
合は、２０〜７０重量％、好ましくは２５〜７０重量
％、さらに好ましくは３５〜７０重量％である。ゴム状
重合体が２０重量％未満であると、耐衝撃性が不十分と
なり、一方、７０重量％を超えると、熱安定性が低下し
好ましくない。

【００１６】また、（Ｂ）ＨＩＰＳに用いられる芳香族
ビニル系単量体としては、スチレン、ｔ−ブチルスチレ
ン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニ
ルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジ
エチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル
−ｐ−アミノメチルスチレン、ビニルピリジン、ビニル
キシレン、モノクロルスチレン、ジクロロスチレン、モ
ノブロモスチレン、ジブロモスチレン、モノフルオロス
チレン、エチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げ
られ、特にスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチル
スチレンが好ましい。以上の芳香族ビニル系単量体は、
１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合し
て用いることもできる。

【００１７】本発明の（Ｂ）ＨＩＰＳは、公知の付加重
合法である乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合な
どで製造することができる。市販のＨＩＰＳは、通常、
塊状重合または塊状−懸濁重合で製造されている。しか
し、本発明に使用されるＨＩＰＳは、ゴム状重合体含有
率が高くなるので、乳化重合法で製造されることが好ま
しい。上記乳化重合法としては、ある大きさのゴム状重
合体粒子を有するラテックスの存在下に芳香族ビニル系
単量体を乳化させグラフト重合させる方法が採用でき
る。使用されるゴム状重合体の平均ゴム粒径は、好まし
くは０．０５〜０．８μｍ、さらに好ましくは０．１５
〜０．６μｍである。また、ゴム粒径の異なる２種以上
のゴム状重合体を用いると、さらにノッチ付き耐衝撃性
などの物性バランスに優れた本発明の熱可塑性樹脂組成
物が得られる。好ましくは、０．１〜０．３μｍと０．
４〜０．７μｍ程度の２種の粒径の異なるゴム状重合体
を使用する。この場合、２種のゴム状重合体の存在下で
（Ｂ）成分を製造しても、また、ゴム粒径の異なる２種
の（Ｂ）成分を使用することもできる。得られる生成ラ
テックスは、ゴム状重合体粒子のまわりに芳香族ビニル
系単量体がグラフト重合した重合体と、芳香族ビニル系
単量体だけの（共）重合体の混合物となる。この生成ラ
テックスを、酸または塩で凝固し、ポリマーを析出さ
せ、分離、洗浄、乾燥、ペレット化して製品が得られ
る。

【００１８】重合開始剤としては、クメンハイドロパー
オキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキ
サイド、パラメンタンハイドロパーオキサイドなどで代
表される有機ハイドロパーオキサイド類と含糖ピロリン
酸処方、スルホキシレート処方などで代表される還元剤
との組み合わせによるレドックス系、あるいは過硫酸
塩、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキ
サイドなどの過酸化物が使用される。好ましくは、油溶
性開始剤であり、クメンハイドロパーオキサイド、ジイ
ソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメン
タンハイドロパーオキサイドなどで代表される有機ハイ
ドロパーオキサイド類と含糖ピロリン酸処方、スルホキ
シレート処方などで代表される還元剤との組み合わせに
よるレドックス系がよい。また、上記油溶性開始剤と水
溶性開始剤とを組み合わせてもよい。組み合わせる場合
の水溶性開始剤の添加比率は、全添加量の好ましくは４
０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下であ
る。さらに、重合開始剤は、重合系に一括または連続的
に添加することができる。重合開始剤の使用量は、単量
体成分に対し、通常、０．０５〜５重量％、好ましくは
０．１〜１重量％である。

【００１９】また、連鎖移動剤としては、オクチルメル
カプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメ
ルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テト
ラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタン
などのメルカプタン類、テトラエチルチウラムスルフィ
ド、四塩化炭素、臭化エチレンおよびペンタフェニルエ
タンなどの炭化水素類、またはアクロレイン、メタクロ
レイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグ
リコレート、α−メチルスチレンのダイマーなどが挙げ
られる。これらの連鎖移動剤は、単独でまたは２種以上
を組み合わせて使用することができる。連鎖移動剤の使
用方法は、一括添加、分割添加、または連続添加のいず
れの方法でも差し支えない。連鎖移動剤の使用量は、単
量体成分に対し、通常、０．０５〜３重量％程度であ
る。

【００２０】乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、
ノニオン性界面活性剤、および両性界面活性剤が挙げら
れる。このうち、アニオン性界面活性剤としては、例え
ば高級アルコールの硫酸エステル、アルキルベンゼンス
ルホン酸塩、脂肪酸スルホン酸塩、リン酸塩、脂肪酸塩
などが挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤として
は、通常のポリエチレングリコールのアルキルエステル
型、アルキルエーテル型、アルキルフェニルエーテル型
などが用いられる。さらに、両性界面活性剤としては、
アニオン部分としてカルボン酸塩、硫酸エステル塩、ス
ルホン酸塩、リン酸エステル塩を、カチオン部分として
アミン塩、第４級アンモニウム塩などを持つものが挙げ
られる。乳化剤の使用量は、単量体成分に対し、通常、
０．１〜５重量％程度である。なお、重合温度は、３０
〜９５℃、好ましくは４０〜８５℃で乳化重合すること
が望ましい。

【００２１】上記（Ｂ）成分であるＨＩＰＳのグラフト
率は、好ましくは１０〜２００重量％、さらに好ましく
は２０〜１５０重量％である。グラフト率が１０重量％
未満では、耐衝撃性が劣り、一方、２００重量％を超え
ると、外観、流動性が低下し好ましくない。上記グラフ
ト率は、ゴム質重合体、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化
剤などの種類や量、さらに重合時間、重合温度などを変
えることにより容易に調整することができる。ここで、
グラフト率（重量％）は、ＨＩＰＳの１ｇ中のゴム成分
重量をｘ、メチルエチルケトン不溶分重量をｙとする
と、次式により求められた値である。 グラフト率（重量％）＝〔（ｙ−ｘ）／ｘ〕×１００

【００２２】また、本発明の（Ｂ）成分のＨＩＰＳの分
子量は、マトリックス成分であるメチルエチルケトン可
溶分の極限粘度〔η〕（３０℃、ジメチルホルムアミド
中で測定）が、０．３〜１．２ｄｌ／ｇ、好ましくは
０．４〜１．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜
０．９ｄｌ／ｇである。この極限粘度〔η〕が０．３ｄ
ｌ／ｇ未満であると、耐衝撃性が劣り、一方１．２ｄｌ
／ｇを超えると、流動性が劣る。上記極限粘度〔η〕
は、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤などの種類
や量、さらに重合時間、重合温度などを変えることによ
り、容易に制御することができる。（Ｂ）ＨＩＰＳの配
合量は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分（熱可塑性樹脂）中
に、２〜５０重量％、好ましくは４〜４０重量％であ
る。２重量％未満では、耐衝撃性が劣り、一方、５０重
量％を超えると、成形性、耐熱性が劣り好ましくない。

【００２３】さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物に用
いられる（Ｃ）ＰＳ樹脂は、芳香族ビニル系単量体を重
合させて得られる重合体である。（Ｃ）成分に用いられ
る芳香族ビニル系単量体としては、上記（Ｂ）成分に用
いられる芳香族ビニル系単量体として挙げられたものが
使用できる。中でも好ましくは、スチレン、ｐ−メチル
スチレン、α−メチルスチレンである。これらの芳香族
ビニル系単量体は、１種単独で使用することも、あるい
は２種以上を混合して用いることもできる。本発明の
（Ｃ）ＰＳ樹脂は、公知の重合法である乳化重合、溶液
重合、懸濁重合、塊状重合などで製造されたものを使用
できる。（Ｃ）ＰＳ樹脂の重量平均分子量は、通常、１
００，０００〜５００，０００である。（Ｃ）ＰＳ樹脂
の配合量は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分（熱可塑性樹脂）
中に、０〜３０重量％、好ましくは０〜２０重量％であ
る。３０重量％を超えると、耐衝撃性が劣る。

【００２４】本発明の熱可塑性樹脂組成物中における上
記（Ａ）〜（Ｃ）成分からなる熱可塑性樹脂の配合量
は、９７〜８０重量部、好ましくは９５〜８３重量部で
ある。９７重量部を超えると、難燃性が低下し、一方、
８０重量部未満では、耐熱性が劣る。

【００２５】次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物に用い
られる（Ｄ）難燃剤は、有機リン系化合物、ハロゲン系
化合物、窒素系化合物、アンチモン化合物などを、単独
であるいは併用して使用することができる。このうち、
有機リン系化合物が好ましい。有機リン系化合物として
は、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフ
ェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルチ
オホスフェート、ハイドロキノンビス（ジフェニルホス
フェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェ
ート）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェー
ト）、トリフェニルホスフェートのオリゴマーなどのリ
ン酸エステル類が挙げられる。さらに好ましくは、上記
一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル類である。

【００２６】上記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステ
ル類の具体例として、Ｒ¹ 〜Ｒ⁴ がフェニル基で、Ｒ⁵
がｍ−フェニレン基のもの、Ｒ¹ 〜Ｒ⁴ が２，６−キシ
レニル基で、Ｒ⁵ がｍ−フェニレン基のもの、Ｒ¹ 〜Ｒ
⁴ がフェニル基で、Ｒ⁵ が上記一般式（II) で表され、
Ｒ⁶ 〜Ｒ⁹ が水素原子で、Ｒ¹⁰がプロペニレン基のもの
などが挙げられる。

【００２７】また、ハロゲン系化合物としては、テトラ
ブロモビスフェノールＡのオリゴマー（末端は、エポキ
シ基、トリブロモフェノールなどで封止してあってもよ
い）、臭素化スチレン、後臭素化ポリスチレン、臭素化
ポリカーボネートのオリゴマー、テトラブロモビスフェ
ノールＡ、塩素化ポリスチレン、脂肪族塩素化合物など
が挙げられる。なかでも、テトラブロモビスフェノール
Ａのオリゴマーが好ましい（好ましい分子量は、１，０
００〜６，０００程度である）。ハロゲン系化合物にお
いて、ハロゲンが臭素の場合、好ましい臭素濃度は、３
０〜６５重量％、さらに好ましくは４５〜６０重量％で
ある。

【００２８】さらに、窒素系化合物としては、例えばメ
ラミン、イソシアネートの環化物などが挙げられる。さ
らに、アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、
五酸化アンチモンなどが使用できる。本発明の熱可塑性
樹脂組成物中の（Ｄ）難燃剤の配合量は、３〜２０重量
部、好ましくは５〜１７重量部である。３重量部未満で
あると、難燃性が低下し、一方、２０重量部を超える
と、耐熱性が劣る。

【００２９】次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物に用い
られる（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン樹脂として
は、通常の市販品を使用できる。本発明の熱可塑性樹脂
組成物中の（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレンの配合量
は、０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．８
重量部である。０．０１重量部未満であると、難燃性が
低下し、一方、１重量部を超えると、押し出し加工性が
劣る。

【００３０】本発明の熱可塑性樹脂組成物には、流動性
改善、剛性改善、熱安定性改善、耐候性改善、帯電防
止、外観改善などの目的で、種々の任意成分を添加する
ことができる。例えば、本発明の熱可塑性樹脂組成物の
流動性を向上させるために、低分子量のポリエチレンや
有機リン化合物を配合することができる。また、本発明
の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、タルク、マ
イカ、ワラストナイト、酸化亜鉛ウィスカー、チタン酸
カリウムウィスカー、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスビ
ーズ、ロックフィラー、ガラスフレーク、ミルドファイ
バー、黒鉛、二硫化モリブデンなどの他の充填剤を１種
単独で、あるいは２種以上を混合して用いることもでき
る。これらの充填剤を配合することで、本発明の熱可塑
性樹脂組成物にさらに剛性を付与することができる。

【００３１】さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物に
は、熱安定性を付与するために、リン酸２水素ナトリウ
ム、リン酸１水素２ナトリウム、あるいはこれらの水和
物を配合することもできる。これらの無機リン化合物を
配合することで、成形時の熱安定性を改良することがで
きる。

【００３２】さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物に
は、公知のカップリング剤、耐候剤、酸化防止剤、可塑
剤、着色剤、帯電防止剤、シリコーンオイル、発泡剤な
どの添加剤を配合することができる。このうち、耐候剤
としては、リン系、イオウ系の有機化合物、水酸基を含
有する有機化合物が好ましい。また、帯電防止剤として
は、ポリエーテル、アルキル基を有するスルホン酸塩な
どが挙げられる。さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物
には、要求される用途に応じて、他の熱可塑性樹脂や熱
硬化性樹脂などの他の重合体を配合することができる。
この他の重合体としては、ポリプロピレン、ポリアミ
ド、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホ
ン、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリフ
ッ化ビニリデン、ポリアミドエラストマー、ポリアミド
イミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリ
エーテルエステルアミド、フェノール樹脂、エポキシ樹
脂、ノボラック樹脂、レゾール樹脂などを、１種単独で
使用することも、あるいは２種以上を混合して用いるこ
ともできる。なお、上記他の重合体のうち、ポリアミド
エラストマー、ポリエーテルエステルアミドなどを配合
することで、永久帯電防止性の付与が可能である。上記
任意に添加する成分の配合量には、本発明の樹脂組成物
の特性が維持される範囲であれば、特に制限はない。

【００３３】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記
（Ａ）〜（Ｅ）成分を同時にまたは別々に添加し、各種
押し出し機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールな
どを用い、各成分を混練りすることによって得られる。
好ましい製造方法は、２軸押し出し機を用いる方法であ
る。各成分を混練りするに際して、各成分を一括して混
練りしてもよく、多段添加式で混練りしてもよい。この
ようにして得られる本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射
出成形、シート押し出し成形、真空成形、異形押し出し
成形、発泡成形などによって、各種成形品を成形するこ
とができる。上記成形法によって得られる各種成形品
は、その優れた性質を利用して、ＯＡ・家電製品、車両
用途などのディスク・トレー材料、ハウジング材などに
使用することができる。特に、本発明の熱可塑性樹脂組
成物より得られる成形品は、携帯端末用材料、携帯電話
の箱体材料に最適である。

【００３４】

【実施例】以下、実施例および比較例を挙げて本発明を
さらに説明する。なお、実施例および比較例中、部およ
び％は特に断らない限り重量基準である。また、実施例
および比較例中の各種評価は、次のようにして測定した
値である。

【００３５】平均粒径 分散粒子の平均粒径は、あらかじめ乳化状態で合成した
ラテックスの粒径がそのまま樹脂中の分散粒子の粒径を
示すことを電子顕微鏡で確認したので、ラテックス中の
分散粒子の粒径を、光散乱法で測定した。測定機器は、
大塚電子（株）製、レーザー粒径解析システムＬＰＡ−
３１００を用い、７０回積算でキュムラント法を用い、
粒径を測定した。グラフト率 上記本文中に記載極限粘度〔η〕 上記本文中に記載

【００３６】難燃性 ＵＬ−９４垂直燃焼試験に準拠して測定した。 試験片；１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．２ｍｍアイゾット（Ｉｚｏｄ）衝撃強度 ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準じて測定した。 試験片；２．５×１／２×１／２インチ、ノッチ付き。
単位は、ｋｇｆ・ｃｍ／ｃｍである。

【００３７】引張り強度（ＴＳ）および引張り伸び（Ｔ
Ｅ） ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠して測定した。 試験片；ＡＳＴＭタイプＩ 引張り速度；５ｍｍ／ｍｉｎ 単位は、引張り強さがｋｇｆ／ｃｍ² 、引張り伸びが％
である。曲げ強度（ＦＳ）および曲げモジュラス（ＦＭ） ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して測定した。 試験片；８０ｍｍ×２５ｍｍ×３．２ｍｍ 曲げ速度；１．３ｍｍ／ｍｉｎ単位は、曲げ強さがｋｇ
ｆ／ｃｍ² 、曲げモジュラスがｋｇｆ／ｃｍ² である。

【００３８】ロックウェル硬度（ＲＨ） ＡＳＴＭ Ｄ７８５に準拠して測定した。メルトフローレート（ＭＦＲ ） ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準じて測定した。測定温度は２
４０℃、荷重は１０ｋｇ、単位はｇ／１０分である。耐熱性（ＨＤＴ ） ＡＳＴＭ Ｄ６４８に準拠して測定した。単位は℃であ
る。表面光沢（Ｇｌｏｓｓ ） ＪＩＳ Ｋ７１０５に準じて測定した。

【００３９】本実施例に用いられる各成分は、次のとお
りである。（Ａ）ポリカーボネートの調製 （Ａ−１）；ポリカーボネートとしては、三菱エンジニ
アリングプラスチック（株）製のＮＯＶＡＲＥＸ ７０
２０Ａ（粘度平均分子量；１８，０００）を使用した。

【００４０】（Ｂ）ＨＩＰＳの調製 （Ｂ−１−１）；攪拌装置、加熱冷却装置、および各原
料、助剤仕込み装置を備えた内容積５リットルの反応器
に、ポリブタジエン系ゴムラテックス２５部（固形分換
算）（平均粒径０．３μｍ）、スチレン３０部、脱イオ
ン水１１５部、および不均化ロジン酸カリウムセッケン
０．５３部を仕込み、攪拌しながら４０℃に昇温した。
温度が４０℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム
０．２部、デキストロース０．２５部、および硫酸第一
鉄０．００４部を脱イオン水８．２部に均一溶解した混
合物水溶液、ならびにクメンハイドロパーオキサイド
０．０６部を添加した。添加終了後、２時間かけて８０
℃に昇温した。添加してから１時間後、スチレン４５
部、不均化ロジン酸カリウムセッケン０．８０部、およ
び脱イオン水５１部を混合攪拌し乳化させた混合物、な
らびにクメンハイドロパーオキサイド０．１２部を２時
間にわたって連続的に添加し、重合を続けた。添加終了
後、ピロリン酸ナトリウム０．１１部、デキストロース
０．１２部、および硫酸第一鉄０．００２部を脱イオン
水４．１部に均一溶解した混合物水溶液、ならびにクメ
ンハイドロパーオキサイド０．０８部を添加した。さら
に攪拌を１時間続けたのち冷却し、反応を終了した。得
られた反応生成物（グラフト共重合体ラテックス）に老
化防止剤を添加したのち、９０℃の０．２％硫酸水溶液
で凝固し、反応生成物をよく水洗したのち、脱水、乾燥
し、グラフト共重合体であるＢ−１−１を得た。ゴム含
有率は２５％、グラフト率は１６０％、極限粘度〔η〕
は０．６ｄｌ／ｇであった。

【００４１】（Ｂ−１−２）；攪拌装置、加熱冷却装
置、および各原料、助剤仕込み装置を備えた内容積５リ
ットルの反応器に、ポリブタジエン系ゴムラテックス４
０部（固形分換算）（平均粒径０．３μｍ）、スチレン
３０部、脱イオン水１１５部、および不均化ロジン酸カ
リウムセッケン０．５３部を仕込み、攪拌しながら４０
℃に昇温した。温度が４０℃に達した時点で、ピロリン
酸ナトリウム０．２部、デキストロース０．２５部、お
よび硫酸第一鉄０．００４部を脱イオン水８．２部に均
一溶解した混合物水溶液、ならびにクメンハイドロパー
オキサイド０．０６部を添加した。添加終了後、２時間
かけて８０℃に昇温した。添加してから１時間後、スチ
レン３０部、不均化ロジン酸カリウムセッケン０．５３
部、および脱イオン水３４部を混合攪拌し乳化させた混
合物、ならびにクメンハイドロパーオキサイド０．０８
部を２時間にわたって連続的に添加し、重合を続けた。
添加終了後、ピロリン酸ナトリウム０．０７部、デキス
トロース０．０８部、および硫酸第一鉄０．００１３部
を脱イオン水２．７部に均一溶解した混合物水溶液、な
らびにクメンハイドロパーオキサイド０．０５部を添加
した。さらに攪拌を１時間続けたのち冷却し、反応を終
了した。得られた反応生成物（グラフト共重合体ラテッ
クス）に老化防止剤を添加した後、９０℃の０．２％硫
酸水溶液で凝固し、反応生成物をよく水洗したのち、脱
水、乾燥し、グラフト共重合体であるＢ−１−２を得
た。ゴム含有率は４０％、グラフト率は７５％、極限粘
度〔η〕は０．６２ｄｌ／ｇであった。

【００４２】（Ｂ−１−３）；攪拌装置、加熱冷却装
置、および各原料、助剤仕込み装置を備えた内容積５リ
ットルの反応器に、ポリブタジエン系ゴムラテックス６
５部（固形分換算）（平均粒径０．３μｍ）、スチレン
１５部、脱イオン水１１５部、および不均化ロジン酸カ
リウムセッケン０．２７部を仕込み、攪拌しながら４０
℃に昇温した。温度が４０℃に達した時点で、ピロリン
酸ナトリウム０．１部、デキストロース０．１３部、お
よび硫酸第一鉄０．００２部を脱イオン水４．１部に均
一溶解した混合物水溶液、ならびにクメンハイドロパー
オキサイド０．０３部を添加した。添加終了後、２時間
かけて８０℃に昇温した。添加してから１時間後、スチ
レン２０部、不均化ロジン酸カリウムセッケン０．３５
部、および脱イオン水２３部を混合攪拌し乳化させた混
合物、ならびにクメンハイドロパーオキサイド０．０５
部を２時間にわたって連続的に添加し、重合を続けた。
添加終了後、ピロリン酸ナトリウム０．０５部、デキス
トロース０．０５部、および硫酸第一鉄０．０００９部
を脱イオン水１．８部に均一溶解した混合物水溶液、な
らびにクメンハイドロパーオキサイド０．０３部を添加
した。さらに、攪拌を１時間続けたのち冷却し、反応を
終了した。得られた反応生成物（グラフト共重合体ラテ
ックス）に老化防止剤を添加した後、９０℃の０．２％
硫酸水溶液で凝固し、反応生成物をよく水洗したのち、
脱水、乾燥し、グラフト共重合体であるＢ−１−３を得
た。ゴム含有率は６５％、グラフト率は３６％、極限粘
度〔η〕は０．６７ｄｌ／ｇであった。

【００４３】（Ｂ−２−１）；塊状重合法により製造し
た耐衝撃性ポリスチレン（ゴム含有率；１４％）を使用
した。 （Ｂ−２−２）；攪拌装置、加熱冷却装置、および各原
料、助剤仕込み装置を備えた内容積５リットルの反応器
に、ポリブタジエン系ゴムラテックス７５部（固形分換
算）（平均粒径０．３μｍ）、スチレン１０部、脱イオ
ン水１１５部、および不均化ロジン酸カリウムセッケン
０．１８部を仕込み、攪拌しながら４０℃に昇温した。
温度が４０℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム
０．０６７部、デキストロース０．０８３部、および硫
酸第一鉄０．００１３部を脱イオン水２．８部に均一溶
解した混合物水溶液、ならびにクメンハイドロパーオキ
サイド０．０２部を添加した。添加終了後、２時間かけ
て８０℃に昇温した。添加してから１時間後、スチレン
１５部、不均化ロジン酸カリウムセッケン０．２７部、
および脱イオン水１７部を混合攪拌し乳化させた混合
物、ならびにクメンハイドロパーオキサイド０．０４部
を２時間にわたって連続的に添加し、重合を続けた。添
加終了後、ピロリン酸ナトリウム０．０３５部、デキス
トロース０．０４部、および硫酸第一鉄０．０００７部
を脱イオン水１．４部に均一溶解した混合物水溶液、な
らびにクメンハイドロパーオキサイド０．０２５部を添
加した。さらに攪拌を１時間続けたのち冷却し、反応を
終了した。得られた反応生成物（グラフト共重合体ラテ
ックス）に老化防止剤を添加したのち、９０℃の０．２
％硫酸水溶液で凝固し、反応生成物をよく水洗したの
ち、脱水、乾燥し、グラフト共重合体であるＢ−１−１
を得た。ゴム含有率は７５％、グラフト率は１７％、極
限粘度〔η〕は０．６２ｄｌ／ｇであった。

【００４４】（Ｃ）ＰＳ樹脂の調製 （Ｃ−１）；ポリスチレンとしては、三菱化学（株）製
のＨＨ１０２を使用した。

【００４５】（Ｄ）難燃剤の調製 （Ｄ−１）；上記一般式（Ｉ）において、Ｒ¹ 〜Ｒ⁴ が
フェニル基で、Ｒ⁵ がｍ−フェニレン基のリン酸エステ
ルである大八化学（株）製のＣＲ７３３Ｓを使用した。 （Ｄ−２）；上記一般式（Ｉ）において、Ｒ¹ 〜Ｒ⁴ が
２，６−キシレニル基で、Ｒ⁵ がｍ−フェニレン基のリ
ン酸エステルである大八化学（株）製のＰＸ２００を使
用した。 （Ｄ−３）；上記一般式（Ｉ）において、Ｒ¹ 〜Ｒ⁴ が
フェニル基で、Ｒ⁵ が上記一般式（II) で表され、該一
般式（II) において、Ｒ⁶ 〜Ｒ⁹ が水素原子で、Ｒ¹⁰が
プロペニレン基のリン酸エステルである大八化学（株）
製のＣＲ７４１を使用した。

【００４６】（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン樹脂の
調製 （Ｅ−１）；ダイキン化学工業（株）製のダイフロンＦ
２０１を使用した。

【００４７】実施例１〜７、比較例１〜８ 本発明の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）
成分を表１および表２の配合処方で、２３０〜２６０℃
の温度条件下で押し出し機を用いて溶融混練りし、ペレ
ットを得た。得られたペレットを成形材料として、射出
成形により下記の成形条件で難燃性測定用テストピー
ス、アイゾット衝撃強度測定用テストピース、引張り試
験用テストピースおよび曲げ試験用テストピースを成形
した。 成形機 ；（株）日本製鋼所製Ｊ１００Ｅ 金型温度：５０℃±５℃ シリンダーセット温度：２３０〜２６０℃ 結果を表１および表２に示す。

【００４８】

【表１】

【００４９】

【表２】

【００５０】表１の本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物
（実施例１〜７）は、いずれも良好な難燃性、物性を示
した。一方、表２の比較例１は、（Ｂ）成分の量が本発
明の範囲外で少ない例であり、ノッチ付き耐衝撃性が劣
る。比較例２は、（Ｄ）成分の難燃剤の量が本発明の範
囲外で少ない例であり、難燃性が劣る。比較例３は、
（Ｅ）成分のポリテトラフルオロエチレンの量が本発明
の範囲外で少ない例であり、難燃性が劣る。比較例４
は、（Ｂ）成分のゴム状重合体の含有率が本発明の範囲
外で少ない例であり、ノッチ付き耐衝撃性が劣る。比較
例５は、（Ｂ）成分のゴム状重合体の含有率が本発明の
範囲外で多い例であり、曲げモジュラス（ＦＭ）が劣
る。比較例６は、（Ｄ）成分の量が本発明の範囲外で多
い例であり、ノッチ付き耐衝撃性および耐熱性（ＨＤ
Ｔ）が劣る。比較例７は、（Ｃ）成分の量が本発明の範
囲外で多い例であり、ノッチ付き耐衝撃性が劣る。比較
例８は、（Ａ）成分の量が本発明の範囲外で少ない例で
あり、難燃性および曲げモジュラス（ＦＭ）が劣る。

【００５１】

【発明の効果】本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、
難燃性ならびに耐衝撃性および耐熱性などのバランスに
優れた物性を有し、得られる成形品は、ＯＡ製品、家電
製品、車両用途のディスク・トレー材料、ハウジング材
料、携帯端末、携帯電話の箱体などとして有用である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 ＦＩ Ｃ０８Ｌ 25:04 27:18） (72)発明者 元重 良一 東京都中央区京橋一丁目18番１号 テクノ ポリマー株式会社内

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂９８
   〜５０重量％、（Ｂ）ゴム状重合体２０〜７０重量％の
   存在下に芳香族ビニル系単量体８０〜３０重量％を重合
   して得られる耐衝撃性ポリスチレン樹脂２〜５０重量
   ％、および（Ｃ）スチレン系（共）重合体０〜３０重量
   ％〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％〕
   からなる熱可塑性樹脂９７〜８０重量部、ならびに
   （Ｄ）難燃剤３〜２０重量部および（Ｅ）ポリテトラフ
   ルオロエチレン樹脂０．０１〜１重量部〔ただし、
   （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＝１００重量
   部〕を主成分とする難燃性熱可塑性樹脂組成物。
2. 【請求項２】 （Ｂ）耐衝撃性ポリスチレン樹脂が、乳
   化重合法により製造された請求項１記載の難燃性熱可塑
   性樹脂組成物。
3. 【請求項３】 （Ｄ）難燃剤が、下記一般式（Ｉ）で表
   されるリン酸エステル類である請求項１記載の難燃性熱
   可塑性樹脂組成物。 【化１】 〔式中、Ｒ¹ 〜Ｒ⁴ は、同一または異なり、水素原子、
   フェニル基または炭素数１〜６のアルキル基で置換され
   たアルキル置換フェニル基、Ｒ⁵ はフェニレン基または
   下記一般式（II) で表される基を示し、０．９≦ｎ≦２
   である。〕 【化２】 〔式中、Ｒ⁶ 〜Ｒ⁹ は、同一または異なり、水素原子ま
   たはメチル基、Ｒ¹⁰はアルキレン、アルキリデン基、単
   結合、−Ｓ−または−ＳＯ₂ −の基を示す。〕