JPH11242943A - 検査装置 - Google Patents
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- JPH11242943A JPH11242943A JP10360306A JP36030698A JPH11242943A JP H11242943 A JPH11242943 A JP H11242943A JP 10360306 A JP10360306 A JP 10360306A JP 36030698 A JP36030698 A JP 36030698A JP H11242943 A JPH11242943 A JP H11242943A
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Abstract
査装置に関し、特に、高速に画像を検出することがで
き、また、観察倍率に関わらず画像の明るさを一定に維
持することができる検査装置に関する。 【解決手段】 電子ビームを出射する電子銃24と、電
子ビームを試料面上の照射領域に照射する照射電子光学
系25と、電子ビームの照射領域から発生する2次電子
または反射電子を検出する電子検出手段35と、試料と
電子検出手段との間に配置され、2次電子または反射電
子からなる2次ビームを、電子検出手段の検出面に結像
させ、照射領域内の観察領域を該検出面に投影する投影
電子光学系31、33、34と、投影電子光学系の投影
倍率を変更し、試料面上の観察領域の範囲を変更する倍
率制御手段39、41と、観察領域の範囲に応じて、照
射領域の電流密度を変化させる電子照射制御手段39、
40とを備えて構成する。
Description
して、例えば、半導体ウェーハの集積回路パターン像等
を取得する検査装置に関し、特に、高速に画像を検出す
ることができ、また、観察倍率に関わらず画像の明るさ
を一定に維持することができる検査装置に関する。
ームを試料面上に走査させ、試料から発生する2次電
子、反射電子等を検出して試料画像を取得する走査型電
子顕微鏡が知られている。この走査型電子顕微鏡におい
ては、ビーム径を絞ったスポット状の電子ビームで試料
を走査するため、走査に時間がかかり、試料画像の検出
に大幅な時間を要するという問題点があった。また、試
料画像の検出時間を短縮化するには、ビーム走査速度を
高速にすればよいのだが、これでは1画素あたりの注入
電子量が低下し、画像コントラストの低下を招くという
別の問題点が生じた。
特開平7−181297号公報または特開平7−249
393号公報に記載される欠陥検出装置が提案されてい
る。上記の欠陥検出装置では、矩形陰極から発生する電
子ビームを、複数の多極子レンズによってビームの断面
形状を矩形状または楕円形状に成形し試料面上に照射し
ている。図12に示すように、従来のスポット状の電子
ビームで走査した場合と比較すると、照射面積の広い矩
形ビームで走査するため、短時間で試料面上を走査する
ことができ、画像検出速度の高速化を実現することがで
きる。
像検出の高感度化と共に、画像検出の高速化の要請があ
る。上述の欠陥検出装置では、矩形ビームという一定照
射面積を有するビームで試料面上を走査しているが、そ
れでも試料の広範囲の画像を検出する際には、走査に時
間を要するため、画像検出の速度が極端に低下した。
く、画像検出をより一層高速化することができ、また、
観察倍率に関わらず常に一定の明るさ、コントラストを
有する試料画像を取得することができる検査装置を提供
することを目的とする。
置は、電子ビームを出射する電子銃と、電子ビームを試
料面上の照射領域に照射する照射電子光学系と、電子ビ
ームの照射領域から発生する2次電子と反射電子との少
なくとも一方を検出する電子検出手段と、試料と電子検
出手段との間に配置され、2次電子と反射電子との少な
くとも一方からなる2次ビームを、電子検出手段の検出
面に結像させ、照射領域内の観察領域を該検出面に投影
する投影電子光学系と、投影電子光学系の投影倍率を変
更し、試料面上の観察領域の範囲を変更する倍率制御手
段と、観察領域の範囲に応じて、照射領域の電流密度を
変化させる電子照射制御手段とを備えて構成する。
の像が、電子検出手段の検出面に投影されるため、一括
して観察領域の画像を取得することができる。また、投
影倍率(観察倍率)に応じて、照射領域の電流密度を変
化させることができるため、投影倍率に関わらず、試料
画像の明るさを一定に維持することができる。請求項2
に記載の発明は、請求項1に記載の検査装置において、
電子照射制御手段は、観察領域の範囲に応じて、照射電
子光学系の集束作用を制御することにより照射領域の範
囲を制御することを特徴とする。
請求項2に記載の検査装置において、電子照射制御手段
は、観察領域の範囲に応じて、電子銃から出射される電
子ビームの出力を制御することを特徴とする。請求項4
に記載の発明は、請求項1ないし請求項3の何れか1項
に記載の検査装置において、電子照射制御手段は、観察
領域の範囲が狭くなるに従って、照射領域の電流密度を
高くすることを特徴とする。
請求項4の何れか1項に記載の検査装置において、電子
照射制御手段は、照射領域の電流密度を予め定められた
電流密度以下に制御することを特徴とする。請求項6に
記載の発明は、請求項1ないし請求項5の何れか1項に
記載の検査装置において、照射電子光学系を通過した電
子ビームを試料面上に垂直に照射させ、かつ試料から発
生する2次電子と反射電子との少なくとも一方を投影電
子光学系に導くウィーンフィルタを備えて構成する。
の検査装置において、試料とウィーンフィルタとの間に
対物電子レンズが配置され、倍率制御手段は、対物電子
レンズおよび投影電子光学系に含まれる少なくとも2つ
の電子レンズの焦点距離を変えることにより投影倍率を
変更することを特徴とする。請求項8に記載の検査装置
は、電子ビームを出射する電子銃と、電子ビームを試料
面上の照射領域に照射する照射電子光学系と、電子ビー
ムの照射領域から発生する2次電子と反射電子との少な
くとも一方を検出する電子検出手段と、試料と電子検出
手段との間に配置され、2次電子と反射電子との少なく
とも一方からなる2次ビームを、電子検出手段の検出面
に結像させ、照射領域内の観察領域を該検出面に投影す
る投影電子光学系と、投影電子光学系の投影倍率を変更
し、試料面上の観察領域の範囲を変更する倍率制御手段
とを備え、電子検出手段は、投影倍率に応じて検出感度
を調節することを特徴とする。
の像が、電子検出手段の検出面に投影されるため、一括
して観察領域の画像を取得することができる。また、投
影倍率に応じて、電子検出手段の検出感度を調節するこ
とができるため、投影倍率に関わらず、試料画像の明る
さを一定に維持することができる。
の検査装置において、電子検出手段は、2次電子と反射
電子との少なくとも一方を、光に変換する電子変換部
と、該光を光電変換する撮像素子とを有し、電子検出手
段は、該撮像素子の電荷蓄積時間を変化させることによ
り検出感度を調節することを特徴とする。
形態を説明する。
る。また、図2は、1次ビームの軌道を示す図であり、
図3は、2次ビームの軌道を示す図である。なお、第1
の実施形態は、請求項1、2、4〜7に記載の発明に対
応する。図1〜図3において、検査装置は1次コラム2
1、2次コラム22およびチャンバー23を有してい
る。1次コラム21の内部には、熱電子放出型電子銃2
4が設けられており、電子銃24から照射される電子ビ
ーム(1次ビーム)の光軸上に1次光学系25が配置さ
れる。また、チャンバー23の内部には、ステージ26
が設置され、ステージ26上には試料27が載置され
る。
7から発生する2次ビームの光軸上に、カソードレンズ
28、ニューメニカルアパーチャ29、ウィーンフィル
タ30、第2レンズ31、フィールドアパーチャ32、
第3レンズ33、第4レンズ34および検出器35が配
置される。ニューメニカルアパーチャ29は、開口絞り
に相当するもので、円形の穴が開いた金属製(Mo等)
の薄膜である。そして、その開口部が1次ビームの集束
位置およびカソードレンズ28の焦点位置に配置されて
おり、カソードレンズ28とニューメニカルアパーチャ
29とは、テレセントリックな電子光学系を構成してい
る。
と接続されており、コントロールユニット36の出力
は、モニタ37を介して画像処理ユニット38に入力さ
れ、画像処理ユニット38の出力は、CPU39に入力
される。CPU39は、電源ユニット40、41および
ステージ駆動機構42と接続され、電源ユニット40
は、電子銃24および1次光学系25の各レンズに電圧
を供給し、電源ユニット41は、カソードレンズ28、
第2レンズ31、第3レンズ33、第4レンズ34の各
レンズに電圧を供給し、ステージ駆動機構42は、ステ
ージ26をXY方向に駆動する。
6の位置を読み取り、ステージ位置情報をコントロール
ユニット36に伝達する。また、1次コラム21、2次
コラム22、チャンバー23は、真空排気系(不図示)
と繋がっており、真空排気系のターボポンプにより排気
されて、内部は真空状態を維持している。
ャネルプレート)44と、蛍光板45を有するFOP
(ファイバオプティックプレート)46と、CCDセン
サ47とから構成される。なお、本発明と第1の実施形
態との対応関係については、照射電子光学系は1次光学
系25に対応し、電子検出手段は検出器35に対応し、
投影電子光学系は第2レンズ31、第3レンズ33およ
び第4レンズ34に対応し、倍率制御手段はCPU39
および電源ユニット41に対応し、電子照射制御手段は
CPU39および電源ユニット40に対応し、対物電子
レンズはカソードレンズ28に対応する。
する。第1の実施形態では、まず低倍率で広範囲の試料
画像を取得して欠陥箇所を見つけ出し、次に高倍率でそ
の欠陥箇所を拡大して観察する。 (低倍率観察)電子銃24からの1次ビームは、1次光
学系25によってレンズ作用を受けながら、ウィーンフ
ィルタ30に入射する。
大電流を取り出すことができるランタンヘキサボライト
(LaB6)を用いる。また、1次光学系25は、回転
軸非対称の四重極(または八重極)の静電レンズ(また
は電磁レンズ)を使用する。このレンズは、いわゆるシ
リンドリカルレンズと同様に、矩形陰極の長軸(X
軸)、短軸(Y軸)各々で集束と発散とを引き起こすこ
とができる。図2では、矩形陰極のX方向断面に放出さ
れた電子の軌道とY方向断面に放出された電子の軌道と
を示している。
に、静電レンズを用いた場合、4つの円柱ロッドを使用
する。対向する電極同士を等電位に設定し、互いに逆の
電圧特性(aとbに+Vq、cとdに−Vq)を与え
る。このレンズを3段で構成し、各レンズ条件を最適化
することによって、照射電子を損失することなく、試料
面上のビーム照射領域を、任意の矩形状、または楕円形
状に成形することができる。
1次ビームは、ウィーンフィルタ30の偏向作用により
軌道が曲げられ、ニューメニカルアパーチャ29の開口
部で結像する。ウィーンフィルタ30は、磁界と電界と
を直交させ、電界をE、磁界をB、荷電粒子の速度をv
とした場合、E=vBのウィーン条件を満たす荷電粒子
のみを直進させ、それ以外の荷電粒子の軌道を曲げる。
装置内に散乱する余計な電子ビームが試料面に到達する
ことを阻止し、試料27のチャージアップやコンタミネ
ーションを防いでいる。さらに、ニューメニカルアパー
チャ29とカソードレンズ28とはテレセントリックな
電子光学系を構成しているので、図2に示すように、カ
ソードレンズ28を透過した1次ビームは平行ビームに
なり、試料27に均一かつ一様に照射する。すなわち、
光学顕微鏡でいうケーラー照明が実現される。このと
き、試料面上に照射されるビーム照射領域は、後で説明
するCCDセンサ47の使用する検出面の形状と面積と
に関係しその縦横比に比例する。例えば、このビーム照
射領域を400μm×200μmの領域とする。また、
このときのビーム出力は、100nAとする。
次電子または反射電子の少なくとも一方を含む2次ビー
ムが発生するが、この2次ビームは、ビーム照射領域の
二次元画像情報を有している。また、このとき、一次ビ
ームは、試料27に垂直に照射されるので、2次ビーム
は影のない鮮明な電子像を有する。2次ビームは、カソ
ードレンズ28によるレンズ作用を受けながら、レンズ
を通過する。
電極で構成されている。通常、レンズ作用を行うには、
カソードレンズ28の下から1番目、2番目の電極に電
圧を印加し、3番目の電極をゼロ電位にする。一番下の
電極は、試料27側の電位との間で、正の電界を形成
し、電子(特に、指向性が小さい2次電子)を引き込
み、効率よくレンズ内に導くように設計されている。
カソードレンズ28の焦点位置、すなわち試料27から
のバックフォーカス位置に配置されている。したがっ
て、図3に示すように、視野中心外(軸外)から出た電
子ビームの光束も、平行ビームとなって、このニューメ
ニカルアパーチャ29の中心位置を、けられが生じるこ
となく通過する。なお、ニューメニカルアパーチャ29
は、2次ビームに対しては、第2レンズ31〜第4レン
ズ34のレンズ収差を抑える役割を果たしている。
2次ビームは、ウィーンフィルタ30の偏向作用を受け
ずに、そのまま直進して通過する。このとき、ウィーン
フィルタ30に印加する電磁界を変えることで、2次ビ
ームから、特定のエネルギーを持つ電子(例えば2次電
子又は反射電子)のみを検出器35に導くことができ
る。
28のみで結像させると、レンズ作用が強くなり収差が
発生しやすい。そこで、第2レンズ31と合わせて、1
回の結像を行わせる。2次ビームは、カソードレンズ2
8および第2レンズ31により、フィールドアパーチャ
32上で中間結像を得る。この場合、通常、2次光学系
として必要な拡大倍率が不足することが多いため、中間
像を拡大するためのレンズとして、第3レンズ33、第
4レンズ34を加えた構成にする。2次ビームは、第3
レンズ33、第4レンズ34各々により拡大結像し、こ
こでは、合計3回結像する。なお、第3レンズ33と第
4レンズ34とを合わせて1回(合計2回)結像させて
もよい。
すべて、ユニポテンシャルレンズまたはアインツェルレ
ンズとよばれる回転軸対称型のレンズである。各レンズ
は、3枚電極の構成で、通常は外側の2電極をゼロ電位
とし、中央の電極に印加する電圧を変えることでレンズ
作用を変える。また、中間の結像点には、フィールドア
パーチャ32が配置されているが、このフィールドアパ
ーチャ32は光学顕微鏡の視野絞りと同様に、視野を必
要範囲に制限している。特に電子ビームの場合、余計な
ビームを、後段の第3レンズ33および第4レンズ34
と共に遮断して、検出器35のチャージアップやコンタ
ミネーションを防いでいる。
レンズ34を通過して検出器35の検出面に結像する。
すなわち、前述した400μm×200μmのビーム照
射領域の像が検出面に投影される。そして、2次ビーム
は、MCP44に入射し、その電流量をMCP44内で
増幅しながら、蛍光板45に衝突する。蛍光板45で
は、電子を光学像に変換し、光学像は、FOP46を通
過して、CCDセンサ47で撮像される。このとき、蛍
光板45における画像サイズとCCDセンサ47の撮像
サイズとを合わせるために、FOP46で縮小して投影
する。
換され、CCDセンサ47には信号電荷が蓄積される。
コントロールユニット36は、CCDセンサ47から画
像情報をシリアルに読み出し、モニタ37および画像処
理ユニット38に出力する。画像処理ユニット38は、
検出画像に対してテンプレートマッチングによりパター
ンの欠陥箇所を検出する。
動制御信号を出力し、ステージ26を駆動させて、欠陥
箇所がモニタ37の中央付近に位置するように移動させ
る。 (高倍率観察)次に、観察倍率を低倍率から高倍率に変
更して、検出された欠陥箇所を拡大して観察する。
0μm×100μmの領域が観察できるとする。このと
き、ビーム径を絞り込み、ビーム照射領域を400μm
×200μmから200μm×100μmに狭める。具
体的には、図5に示すように、CPU39の制御信号に
応じて電源ユニット40は、1次光学系25のウィーン
フィルタ30側に配置されるレンズ25aに対して、印
加する電圧Vqの値を小さくする。低倍率観察時では、
400μm×200μmの観察領域に100nAの電子
ビームが照射されていたが、高倍率観察時では、200
μm×100μmの観察領域に100nAの電子ビーム
が照射される。したがって、観察倍率が上がっても、観
察領域に合わせてビーム照射領域を狭め、ビーム照射領
域の電流密度を高く制御するため、像の明るさ、コント
ラストの低下は生じない。
よび第4レンズ34の焦点距離を変更して拡大投影す
る。具体的には、第3レンズ33の中央の電極に印加す
る電圧の絶対値を小さくして、レンズの焦点距離を長く
する。しかしながら、このままでは、2次ビームは検出
器35の検出面に結像しない。そこで、第4レンズ34
の中央の電極に印加する電圧の絶対値を大きくして検出
面に結像させる。図6に示すように、検出器35の検出
面に結像する2次ビームが、第4レンズ34に対して張
る角度を小さくさせて観察倍率を上げている。
き、それに伴ってビーム照射領域を狭めていくと、ビー
ム照射領域の電流密度が極端に上昇する。電流密度が一
定範囲を超えると、試料27にコンタミネーションやチ
ャージアップが生じてしまう。そこで、CPU39は、
ビーム照射領域の面積とビーム出力からビーム照射領域
における電流密度を算出する。そして、一定の電流密度
を超えると、観察倍率が上がっても、それ以上観察領域
に合わせてビーム照射領域を狭めることを中止し、ビー
ム照射領域における電流密度の過度な上昇を回避する。
ビーム照射領域の像を、2次光学系によって検出器35
の検出面に投影させ、検出器35によって一括して試料
画像を取得している。したがって、画像検出の高速化を
実現することができる。また、2次光学系のレンズ条件
を変えて観察倍率を変更する際、試料面上の観察領域
と、電子ビームの照射領域とを、同一の大きさになるよ
うに1次光学系のレンズ条件を設定する。
る像の明るさ、コントラスト変動(例えば、観察倍率を
上げれば像の明るさが低下する)を抑制することができ
る。すなわち、観察倍率を上げていけば、それに伴って
観察領域が狭くなるが、それと同時にビーム径を絞り込
んで照射することで電流密度を上昇させ、2次光学系で
拡大投影されても、検出電子の信号密度は常に一定に保
たれ、像の明るさ、コントラスト低下を回避することが
できる。
観察倍率(観察領域の範囲)に応じて電子銃24の出力
を制御する。なお、第2の実施形態は請求項3〜7に記
載の発明に対応する。また、第2の実施形態は、図1に
示した第1の実施形態と同一の構成要素であるため、構
成についての詳細な説明は省略する。
極48、ウェーネルト円筒49、陽極50から構成され
る。陽極50は接地されており、正の加速電圧が印加さ
れている。また、矩形陰極48には、バイアス電源によ
り負の電子加速用高電圧が印加されている。矩形陰極4
8は、陰極加熱電源により加熱されて熱電子を放出し、
陽極50によって電子は、所要の加速電圧まで加速され
る。
率を上げると、CPU39は電源ユニット40に制御信
号を出力する。電源ユニット40は、陽極50に印加す
る加速電圧を変えて、電子ビームの出力を制御する。例
えば、観察倍率を上げると画像の明るさが低下するた
め、電子銃24のバイアスを浅くして電子ビームの出力
を上げる。また、観察倍率を下げると、電子銃のバイア
スを深くして画像の明るさ変動を抑制し、一定の明る
さ、コントラストを維持する。
き、それに従って電子ビームの出力を上げていくと、ビ
ーム照射領域の電流密度が極端に上昇する。電流密度が
一定範囲を超えると、試料27にコンタミネーションや
チャージアップが生じてしまう。そこで、CPU39
は、ビーム照射領域の面積とビーム出力からビーム照射
領域における電流密度を算出する。そして、一定の電流
密度を超えると、観察倍率を上げても、それ以上ビーム
出力を上げることを中止し、ビーム照射領域における電
流密度の過度な上昇を回避する。
は、電子銃24の電子ビーム出力を制御することで、観
察倍率による画像の明るさ、コントラスト変動を回避し
ている。 (第3の実施形態)第3の実施形態では、検出器35に
より明るさ変動を抑制する。なお、第3の実施形態は、
請求項8、9に記載の発明に対応する。
Dセンサ47としてTDI(TimeDelay Integration:
時間遅延積分型)アレイCCDセンサを使用した点であ
り、その他の構成要素については、図1の第1の実施形
態と同一であるため、ここでの説明は省略する。また、
請求項8、9と第3の実施形態との対応関係について
は、上述した対応関係と合わせて、電子変換部は蛍光板
45に対応し、撮像素子はTDIアレイCCDセンサに
対応する。
あるTDIアレイCCDセンサの撮像動作について、図
8、図9を参照して説明する。図8(1)に示すよう
に、ここでは、低倍率観察時の観察領域として、(X
1,Y1)から(X512,Y256)までの領域(40
0μm×200μm)が設定されている。TDIアレイ
CCDセンサは、例えば、512×256の画素数を有
しており、観察領域は、2次光学系によりTDIアレイ
CCDセンサに適合するように投影される。
12,Y1)までの画像がTDIアレイCCDセンサに
よって所定時間撮像される。信号電荷は、図9に示すT
DIアレイCCDセンサのROW1に蓄積される。CP
U39はステージ駆動機構42に駆動制御信号を出力
し、ステージ駆動機構42はステージ26をY方向に駆
動する。すると、ビーム照射領域がTDIアレイCCD
センサの一水平走査ライン分だけ走査方向に移動する。
それと同時に、レーザ干渉計ユニット43は、垂直クロ
ック信号をコントロールユニット36に送出する。
ロールユニット36は、転送パルスを送出し、ROW1
に蓄積された信号電荷をROW2に転送する。ROW2
では、(X1,Y1)から(X512,Y1)までの画像
を撮像しており、信号電荷を蓄積しているが、その際、
ROW1から転送されてきた信号電荷を加算して蓄積す
る。また、ROW1では、(X1,Y2)から(X51
2,Y2)までの画像を撮像し、新たに信号電荷を蓄積
する。
分駆動すると、ROW3では、(X1,Y1)から(X
512,Y1)までの画像を撮像し、信号電荷を蓄積し
ているが、その際、ROW2から転送されてきた信号電
荷を加算して蓄積する。また、ROW2では、(X1,
Y2)から(X512,Y2)までの画像を撮像して、
信号電荷を蓄積しているが、その際、ROW1から転送
されてきた信号電荷を加算して蓄積する。また、ROW
1では、(X1,Y3)から(X512,Y3)までの画
像を撮像して、新たに信号電荷を蓄積する。
動することによって、ビーム照射領域が観察領域を走査
し、TDIアレイCCDセンサは、ステージ26の駆動
に応じて、蓄積信号電荷を隣接するROWへ順次転送す
る。この動作が繰り返され、観察領域の(X1,Y25
6)から(X512,Y256)までの画像が撮像され
て、TDIアレイCCDセンサのROW1に蓄積される
とき、(X1,Y1)から(X512,Y1)までの画像
は、水平走査ラインの本数分加算累積されて、TDIア
レイCCDセンサのROW256に蓄積されている。
転送パルスが入力されると、ROW256に蓄積される
信号電荷は、転送ゲート(不図示)を介して、CCDシ
フトレジスタに転送され、試料画像はTDIアレイCC
Dセンサから一水平走査ラインずつ取り出され、モニタ
37へ出力される。このようにTDIアレイCCDセン
サでは、水平走査ラインの本数分だけ試料の同一箇所の
信号電荷を加算して累積させることができる。すなわ
ち、TDIアレイCCDセンサは、信号電荷を遅延させ
て撮像を繰り返し行うことで、試料の同一箇所の信号電
荷を累積加算して増加させることができ、これにより検
出画像のS/Nの向上を図ることができる。
撮像時間を長くすることにより、信号電荷量の低下を補
償することができる。図8(2)に示すように、高倍率
観察時においても上記と同様の撮像動作を実行するが、
高倍率観察時(観察領域:200μm×100μm)で
は、低倍率観察時(観察領域:400μm×200μ
m)と比較して、信号電荷量が1/4に低下する。そこ
で、CPU39は、ステージ駆動機構42に送出する駆
動制御信号の送出間隔時間を長くし走査速度を遅くさせ
ることで、撮像時間(電荷蓄積時間)を4倍にして信号
電荷量を増加させる。
アレイCCDセンサの電荷蓄積時間を観察倍率に応じて
変えるため、観察倍率による像の明るさ、コントラスト
変動を抑制することできる。なお、第1〜第3の実施形
態では、1次光学系25として回転軸非対称の四重極レ
ンズを用いているが、それに限定されるものではない。
例えば、通常のコイルを用いた電磁レンズ、またはアイ
ンツェルレンズ型の静電レンズ等の回転軸対称型のレン
ズを用いてもよい。図10に、このようなレンズ構成の
一例として、円筒を等角度で4分割した電極を有するレ
ンズを示す。なお、この場合レンズの小型化を図ること
ができるが、図11に示すように、ビーム照射領域は矩
形状ではなく円形照明となるため、その中心部を利用す
る。
率の変更を第3レンズ33および第4レンズ34の焦点
距離を変更して行ったが、それに限定されず、カソード
レンズ28および第2レンズ31を含めた4つレンズの
うち2つのレンズの焦点距離を変更して行ってもよい。
さらに、ビーム照射領域の電流密度の制御は、第1の実
施形態で示した1次光学系の制御と、第2の実施形態で
示した電子銃の出力制御とを組み合わせて行ってもよ
い。このとき、電流密度の過度な上昇を回避する方法と
しては、ビーム照射領域を狭めると同時に電子ビームの
出力を低下させる方法でもよい。
は、第1〜第3の実施形態に限定されるものではなく、
より高倍率が要求される場合には、4段(カソードレン
ズ28を含めて5段)またはそれ以上のレンズ構成にし
てもよい。なお、第2の本実施形態の電子銃としては、
熱電子放出型電子銃に限らず、矩形陰極から電界放出を
利用した電界放出型電子銃でもよい。この場合には、引
き出し電極および加速電極に対してバイアスを印加し
て、矩形陰極から電子を効率的に放出させるように調整
しているが、観察倍率が高倍率になるに従って、電子銃
の引き出し電極および加速電極にかけるバイアスを浅く
することで、電子ビーム出力を上げる。
補正をTDIアレイCCDセンサの電荷蓄積時間を変更
して行ったが、それに限定されず、TDIアレイCCD
センサの出力段に増幅器を設けてゲインを調節してもよ
い。
検査装置では、試料面上の観察領域の像が、電子検出手
段の検出面に投影されるため、一括して観察領域の画像
を取得することができ、画像検出の高速化を図ることが
できる。また、観察領域の範囲に応じて、照射領域の電
流密度を変化させることができるため、投影倍率(観察
倍率)を変化させても、画像の明るさ、コントラスト変
動は起こらず、投影倍率に関わらず、常に一定の明る
さ、コントラストを有する画像を取得することができ
る。
の範囲に応じて、ビームの照射領域の範囲を制御できる
ため、投影倍率に関わらず、一定の明るさ、コントラス
トを有する画像を取得することができる。請求項3に記
載の検査装置では、観察領域の範囲に応じて、電子銃の
ビーム出力を制御することができるため、投影倍率に関
わらず、一定の明るさ、コントラストを有する画像を取
得することができる。
を上げて高倍率で観察しても検出画像のコントラスト低
下を回避することができる。請求項5に記載の検査装置
では、照射領域の電流密度を、予め定められた電流密度
以下に制限できるため、投影倍率を高倍率に設定しても
電流密度の過度な上昇を阻止することができ、試料のチ
ャージアップやコンタミネーションを未然に防止するこ
とができる。
ーンフィルタにより電子ビームを試料面上に垂直に照射
させることができるため、影のない鮮明な画像を取得す
ることができる。請求項8、9に記載の検査装置では、
試料面上の観察領域の像が、電子検出手段の検出面に投
影されるため、一括して観察領域の画像を取得すること
ができ、画像検出の高速化を図ることができる。また、
投影倍率に応じて電子検出手段の検出感度を調節するこ
とができるため、投影倍率に関わらず、常に一定の明る
さ、コントラストを有する画像を取得することができ
る。
置では、投影倍率(観察倍率)による検出画像の明る
さ、コントラスト変動を抑制することができ、投影倍率
に関わらず、一定のコントラストを有する画像を取得す
ることができる。したがって、パターンマッチングによ
る欠陥箇所検出の際に、コントラスト変動による検出精
度の低下を回避することができ、信頼性の高い欠陥検出
を実施することができる。
る。
る。
ある。
ある。
軌道を示す図である。
Claims (9)
- 【請求項1】 電子ビームを出射する電子銃と、 前記電子ビームを試料面上の照射領域に照射する照射電
子光学系と、 前記電子ビームの照射領域から発生する2次電子と反射
電子との少なくとも一方を検出する電子検出手段と、 前記試料と前記電子検出手段との間に配置され、前記2
次電子と前記反射電子との少なくとも一方からなる2次
ビームを、前記電子検出手段の検出面に結像させ、前記
照射領域内の観察領域を該検出面に投影する投影電子光
学系と、 前記投影電子光学系の投影倍率を変更し、前記試料面上
の観察領域の範囲を変更する倍率制御手段と、 前記観察領域の範囲に応じて、前記照射領域の電流密度
を変化させる電子照射制御手段とを備えたことを特徴と
する検査装置。 - 【請求項2】 請求項1に記載の検査装置において、 前記電子照射制御手段は、前記観察領域の範囲に応じ
て、前記照射電子光学系の集束作用を制御することによ
り前記照射領域の範囲を制御することを特徴とする検査
装置。 - 【請求項3】 請求項1または請求項2に記載の検査装
置において、 前記電子照射制御手段は、前記観察領域の範囲に応じ
て、前記電子銃から出射される電子ビームの出力を制御
することを特徴とする検査装置。 - 【請求項4】 請求項1ないし請求項3の何れか1項に
記載の検査装置において、 前記電子照射制御手段は、前記観察領域の範囲が狭くな
るに従って、前記照射領域の電流密度を高くすることを
特徴とする検査装置。 - 【請求項5】 請求項1ないし請求項4の何れか1項に
記載の検査装置において、 前記電子照射制御手段は、前記照射領域の電流密度を予
め定められた電流密度以下に制御することを特徴とする
検査装置。 - 【請求項6】 請求項1ないし請求項5の何れか1項に
記載の検査装置において、 前記照射電子光学系を通過した電子ビームを前記試料面
上に垂直に照射させ、かつ前記試料から発生する2次電
子と反射電子との少なくとも一方を前記投影電子光学系
に導くウィーンフィルタを備えたことを特徴とする検査
装置。 - 【請求項7】 請求項6に記載の検査装置において、 前記試料と前記ウィーンフィルタとの間に対物電子レン
ズが配置され、 前記倍率制御手段は、 前記対物電子レンズおよび前記投影電子光学系に含まれ
る少なくとも2つの電子レンズの焦点距離を変えること
により前記投影倍率を変更することを特徴とする検査装
置。 - 【請求項8】 電子ビームを出射する電子銃と、 前記電子ビームを試料面上の照射領域に照射する照射電
子光学系と、 前記電子ビームの照射領域から発生する2次電子と反射
電子との少なくとも一方を検出する電子検出手段と、 前記試料と前記電子検出手段との間に配置され、前記2
次電子と前記反射電子との少なくとも一方からなる2次
ビームを、前記電子検出手段の検出面に結像させ、前記
照射領域内の観察領域を該検出面に投影する投影電子光
学系と、 前記投影電子光学系の投影倍率を変更し、前記試料面上
の観察領域の範囲を変更する倍率制御手段とを備え、 前記電子検出手段は、前記投影倍率に応じて検出感度を
調節することを特徴とする検査装置。 - 【請求項9】 請求項8に記載の検査装置において、 前記電子検出手段は、前記2次電子と前記反射電子との
少なくとも一方を、光に変換する電子変換部と、該光を
光電変換する撮像素子とを有し、 前記電子検出手段は、該撮像素子の電荷蓄積時間を変化
させることにより検出感度を調節することを特徴とする
検査装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10360306A JPH11242943A (ja) | 1997-12-18 | 1998-12-18 | 検査装置 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9-349446 | 1997-12-18 | ||
JP34944697 | 1997-12-18 | ||
JP10360306A JPH11242943A (ja) | 1997-12-18 | 1998-12-18 | 検査装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11242943A true JPH11242943A (ja) | 1999-09-07 |
Family
ID=26578952
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP10360306A Pending JPH11242943A (ja) | 1997-12-18 | 1998-12-18 | 検査装置 |
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Country | Link |
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