JPH11107146A - 経編機における落下板駆動機構 - Google Patents
経編機における落下板駆動機構Info
- Publication number
- JPH11107146A JPH11107146A JP26473797A JP26473797A JPH11107146A JP H11107146 A JPH11107146 A JP H11107146A JP 26473797 A JP26473797 A JP 26473797A JP 26473797 A JP26473797 A JP 26473797A JP H11107146 A JPH11107146 A JP H11107146A
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- JP
- Japan
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- knitting machine
- drop plate
- fixed
- drive
- pulley
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- Looms (AREA)
- Knitting Machines (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 変位伝達部材の編機駆動部への負荷が少な
く、落下板支持用の長尺部材を必要としない落下板駆動
機構を装備することにより、落下板駆動機構を有する経
編機の高速化を実現すること。 【解決手段】 上部機枠２ａに固定してなる保持枠７
に、往復自在に挿通されてなる駆動杆１４に、落下板支
持用長尺部材を介さずに取着された落下板１６は、機枠
２に固定されている案内部材１８に往復自在に支持され
ている。この構成により落下板が、変位伝達手段を介し
て伝えられた変位によって、振動の少ない状態で高速で
昇降されることが可能となる。
く、落下板支持用の長尺部材を必要としない落下板駆動
機構を装備することにより、落下板駆動機構を有する経
編機の高速化を実現すること。 【解決手段】 上部機枠２ａに固定してなる保持枠７
に、往復自在に挿通されてなる駆動杆１４に、落下板支
持用長尺部材を介さずに取着された落下板１６は、機枠
２に固定されている案内部材１８に往復自在に支持され
ている。この構成により落下板が、変位伝達手段を介し
て伝えられた変位によって、振動の少ない状態で高速で
昇降されることが可能となる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、経編機における落
下板駆動機構に関する。
下板駆動機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の経編機における落下板駆動機構を
示す図５において、落下板駆動機構２００は、次の各部
材により構成されている。即ち支点部２０２ａにおいて
支持部材２０１を介して機枠（図示せず）に回動可能に
固定されてなり、下端部２０２ｂにおいて変位伝達用プ
ッシャーロッド２０３に回動可能に固定されたＬ字型レ
バー２０２と、Ｌ字型レバー２０２の上端部２０２ｃに
一端部を回動可能に固定されてなる水平変位伝達用プッ
シャーロッド２０４と、水平変位伝達用プッシャーロッ
ド２０４の他方端に螺合してなる吊り軸２０５と、リン
ク手段により水平変位を垂直変位に変換可能に吊り軸に
連結してなるとともに、機枠（図示せず）に固定してな
る吊持枠２０６に本体部２０７ａを螺着された落下板駆
動装置２０７と、落下板駆動装置２０７の下端部２０７
ｂに固定してなる長尺支持部材２０８と、長尺支持部材
２０８に螺着してなる薄板状の落下板２０９とで構成さ
れている。そして、編機駆動部（図示せず）より変位伝
達用プッシャーロッド２０３に伝達された矢印Ａ方向の
略垂直変位は、Ｌ字型レバー２０２を介して矢印Ｂ方向
の略水平変位として水平変位伝達用プッシャーロッド２
０４、吊り軸２０５へと伝達され、更に落下板駆動装置
２０７を介して矢印Ｃ方向の略垂直変位として、長尺支
持部材２０８、落下板２０９へと伝達される。
示す図５において、落下板駆動機構２００は、次の各部
材により構成されている。即ち支点部２０２ａにおいて
支持部材２０１を介して機枠（図示せず）に回動可能に
固定されてなり、下端部２０２ｂにおいて変位伝達用プ
ッシャーロッド２０３に回動可能に固定されたＬ字型レ
バー２０２と、Ｌ字型レバー２０２の上端部２０２ｃに
一端部を回動可能に固定されてなる水平変位伝達用プッ
シャーロッド２０４と、水平変位伝達用プッシャーロッ
ド２０４の他方端に螺合してなる吊り軸２０５と、リン
ク手段により水平変位を垂直変位に変換可能に吊り軸に
連結してなるとともに、機枠（図示せず）に固定してな
る吊持枠２０６に本体部２０７ａを螺着された落下板駆
動装置２０７と、落下板駆動装置２０７の下端部２０７
ｂに固定してなる長尺支持部材２０８と、長尺支持部材
２０８に螺着してなる薄板状の落下板２０９とで構成さ
れている。そして、編機駆動部（図示せず）より変位伝
達用プッシャーロッド２０３に伝達された矢印Ａ方向の
略垂直変位は、Ｌ字型レバー２０２を介して矢印Ｂ方向
の略水平変位として水平変位伝達用プッシャーロッド２
０４、吊り軸２０５へと伝達され、更に落下板駆動装置
２０７を介して矢印Ｃ方向の略垂直変位として、長尺支
持部材２０８、落下板２０９へと伝達される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の落下板駆動
機構においては、伝達部材を介して直進的な変位がその
変位方向を変換して伝達され、更に落下板支持用に長尺
部材を必要とするので、落下板駆動時において、編機駆
動部に過大な負荷がかかり、編機高速化への障害となっ
ていた。本発明は上記の課題を解決し、直進的な変位の
伝達による編機駆動部への過大な負荷を軽減し、又落下
板支持用長尺部材を必要としない落下板駆動機構を装備
することにより、落下板駆動機構を有する経編機の高速
化を実現することを目的とする。
機構においては、伝達部材を介して直進的な変位がその
変位方向を変換して伝達され、更に落下板支持用に長尺
部材を必要とするので、落下板駆動時において、編機駆
動部に過大な負荷がかかり、編機高速化への障害となっ
ていた。本発明は上記の課題を解決し、直進的な変位の
伝達による編機駆動部への過大な負荷を軽減し、又落下
板支持用長尺部材を必要としない落下板駆動機構を装備
することにより、落下板駆動機構を有する経編機の高速
化を実現することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、一端部を変位
伝達手段の一部に連結してなり端部に薄板状の落下板を
長尺支持部材を介さずに取着してなる複数の駆動杆と、
機枠に固定されており落下板を往復自在に支持してなる
案内部材とで構成してなるもので、変位伝達手段を介し
て駆動杆に伝えられた変位は落下板に伝達され、その変
位により落下板は、案内部材に支持された状態で摺動す
るので、落下板を支持する長尺部材が必要なくなる。
伝達手段の一部に連結してなり端部に薄板状の落下板を
長尺支持部材を介さずに取着してなる複数の駆動杆と、
機枠に固定されており落下板を往復自在に支持してなる
案内部材とで構成してなるもので、変位伝達手段を介し
て駆動杆に伝えられた変位は落下板に伝達され、その変
位により落下板は、案内部材に支持された状態で摺動す
るので、落下板を支持する長尺部材が必要なくなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】前記駆動杆が、上部機枠に固定し
てなる保持枠に往復自在に挿通され、前記保持枠に複数
の前記案内部材が直接あるいは支持部材を介して固定さ
れてなる構成とすることで、駆動杆に伝えられた変位
は、より振動の少ない安定した状態で落下板に伝達され
落下板が摺動し、又、案内部材の重量が軽減される。
てなる保持枠に往復自在に挿通され、前記保持枠に複数
の前記案内部材が直接あるいは支持部材を介して固定さ
れてなる構成とすることで、駆動杆に伝えられた変位
は、より振動の少ない安定した状態で落下板に伝達され
落下板が摺動し、又、案内部材の重量が軽減される。
【０００６】前記変位伝達手段が、下部機枠に固定して
なる台座と、該台座に軸支してなる駆動側プーリと突端
部において編機駆動部に回動可能に連結してなり、前記
駆動側プーリと同軸に嵌着してなる変位伝達レバーと、
前記保持枠に回動可能に固定してなるアイドラープーリ
と、機枠上部において編機長手方向に回動可能に架設し
てなる回動軸と、該回動軸に固定してなる従動側プーリ
と、前記駆動側プーリ、前記アイドラープーリ、前記従
動側プーリを各々回動可能に連係してなる可撓長尺体
と、前記回動軸に嵌着してなる揺動レバーと、該揺動レ
バー及び前記駆動杆を回動可能に連結するリンク部材と
で構成してなることで、可撓長尺体を介して円滑な回動
としての変位が揺動レバーに伝達されるので、落下板駆
動時における変位伝達手段の編機駆動部への負荷が一層
軽減される。
なる台座と、該台座に軸支してなる駆動側プーリと突端
部において編機駆動部に回動可能に連結してなり、前記
駆動側プーリと同軸に嵌着してなる変位伝達レバーと、
前記保持枠に回動可能に固定してなるアイドラープーリ
と、機枠上部において編機長手方向に回動可能に架設し
てなる回動軸と、該回動軸に固定してなる従動側プーリ
と、前記駆動側プーリ、前記アイドラープーリ、前記従
動側プーリを各々回動可能に連係してなる可撓長尺体
と、前記回動軸に嵌着してなる揺動レバーと、該揺動レ
バー及び前記駆動杆を回動可能に連結するリンク部材と
で構成してなることで、可撓長尺体を介して円滑な回動
としての変位が揺動レバーに伝達されるので、落下板駆
動時における変位伝達手段の編機駆動部への負荷が一層
軽減される。
【０００７】前記可撓長尺体を複数本のワイヤとするこ
とで、経編機を高速で稼働した際においても、落下板駆
動機構の充分な耐久性が保たれる。
とで、経編機を高速で稼働した際においても、落下板駆
動機構の充分な耐久性が保たれる。
【０００８】
【実施例】以下本発明を図面に基づいて説明する。図１
は本発明の経編機における落下板駆動機構の一実施例を
一部断面にして示す側面図、図２は図１の経編機におけ
る落下板駆動機構の実施例を一部切り欠きにして、一部
の構成部材を除いて示す正面図、図３は図１の経編機に
おける落下板駆動機構の落下板及びその周辺構成部材を
示す正面図、図４は図１の経編機における落下板駆動機
構の落下板及びその周辺構成部材を示す側面図、図５は
従来の落下板駆動機構を示す概略正面図である。
は本発明の経編機における落下板駆動機構の一実施例を
一部断面にして示す側面図、図２は図１の経編機におけ
る落下板駆動機構の実施例を一部切り欠きにして、一部
の構成部材を除いて示す正面図、図３は図１の経編機に
おける落下板駆動機構の落下板及びその周辺構成部材を
示す正面図、図４は図１の経編機における落下板駆動機
構の落下板及びその周辺構成部材を示す側面図、図５は
従来の落下板駆動機構を示す概略正面図である。
【０００９】図１、図２、図３及び図４において、１は
落下板駆動機構を示しており、下部機枠２ｂに固定され
ている台座３と、台座３に回動可能に固定してなり、編
機駆動部（図示せず）にて生起された変位を伝達するプ
ッシャーロッド５に、突端部４ａにおいて回動可能に連
結されている変位伝達レバー４と、変伝達レバー４に螺
着してなり、台座３に回動可能に固定されている駆動側
プーリ６と、上部機枠２ａに固定されいる保持枠７と、
保持枠７に回動可能に固定されているアイドラープーリ
８ａ，８ｂと、編機上側において編機長手方向に回動可
能に架設されている回動軸９と、回動軸９に割り締めさ
れている従動側プーリ１０と、駆動側プーリ６、アイド
ラプーリ８ａ，８ｂ、従動側プーリ１０を各々回動可能
に連係している複数本のワイヤ１１と、回動軸９に割り
締めされている揺動レバー１２と、揺動レバー１２に一
端部１３ａが回動可能に連結されているリンク部材１３
と、リンク部材１３の他端部１３ｂに一端部１４ａが回
動可能に連結されているとともに、保持枠７の矩体部７
ａに摺動可能に挿通されている駆動杆１４と、駆動杆１
４の他端部１４ｂに螺合されている吊持片１５と、吊持
片１５に螺着してなり、打ち抜き穴１７ａが設けられて
いる薄板状の落下板１６と、保持枠７に螺着されている
支持部材１７と落下板１６を摺動可能に支持していると
ともに、保持枠７に螺着されており、押さえ部材１８ａ
及び受け部材１８ｂよりなる案内部材１８とで構成され
ている。 なお、図２においては、アイドラープーリ８
ａと複数本のワイヤ１１は、図示の都合上省略されてい
る。
落下板駆動機構を示しており、下部機枠２ｂに固定され
ている台座３と、台座３に回動可能に固定してなり、編
機駆動部（図示せず）にて生起された変位を伝達するプ
ッシャーロッド５に、突端部４ａにおいて回動可能に連
結されている変位伝達レバー４と、変伝達レバー４に螺
着してなり、台座３に回動可能に固定されている駆動側
プーリ６と、上部機枠２ａに固定されいる保持枠７と、
保持枠７に回動可能に固定されているアイドラープーリ
８ａ，８ｂと、編機上側において編機長手方向に回動可
能に架設されている回動軸９と、回動軸９に割り締めさ
れている従動側プーリ１０と、駆動側プーリ６、アイド
ラプーリ８ａ，８ｂ、従動側プーリ１０を各々回動可能
に連係している複数本のワイヤ１１と、回動軸９に割り
締めされている揺動レバー１２と、揺動レバー１２に一
端部１３ａが回動可能に連結されているリンク部材１３
と、リンク部材１３の他端部１３ｂに一端部１４ａが回
動可能に連結されているとともに、保持枠７の矩体部７
ａに摺動可能に挿通されている駆動杆１４と、駆動杆１
４の他端部１４ｂに螺合されている吊持片１５と、吊持
片１５に螺着してなり、打ち抜き穴１７ａが設けられて
いる薄板状の落下板１６と、保持枠７に螺着されている
支持部材１７と落下板１６を摺動可能に支持していると
ともに、保持枠７に螺着されており、押さえ部材１８ａ
及び受け部材１８ｂよりなる案内部材１８とで構成され
ている。 なお、図２においては、アイドラープーリ８
ａと複数本のワイヤ１１は、図示の都合上省略されてい
る。
【００１０】次に本発明の落下板駆動機構の作用状態を
説明する。まず、プッシャーロッド５を介して、編機駆
動部より変位伝達レバー４に伝えられた矢印Ｄ方向の昇
降変位は、変位伝達レバー４、駆動側プーリ６、複数本
のワイヤ１１を介して従動側プーリ１０の回動変位とし
て伝達され、該回動変位は回動軸９、揺動レバー１２、
リンク部材１３を介して駆動杆１４の矢印Ｅ方向の昇降
変位として伝達され、該昇降変位による駆動杆１４の昇
降運動によって、落下板１６もまた矢印Ｅ方向に昇降す
る。
説明する。まず、プッシャーロッド５を介して、編機駆
動部より変位伝達レバー４に伝えられた矢印Ｄ方向の昇
降変位は、変位伝達レバー４、駆動側プーリ６、複数本
のワイヤ１１を介して従動側プーリ１０の回動変位とし
て伝達され、該回動変位は回動軸９、揺動レバー１２、
リンク部材１３を介して駆動杆１４の矢印Ｅ方向の昇降
変位として伝達され、該昇降変位による駆動杆１４の昇
降運動によって、落下板１６もまた矢印Ｅ方向に昇降す
る。
【００１１】なお、本実施例においては可撓長尺体とし
て複数本のワイヤを使用しているが、他に長尺のスチー
ルバンド等を使用してもよく、又変位伝達手段として
は、モータ、油圧シリンダー、エアシリンダー等により
直接的に駆動杆を昇降させる手段を使用してもよい。
て複数本のワイヤを使用しているが、他に長尺のスチー
ルバンド等を使用してもよく、又変位伝達手段として
は、モータ、油圧シリンダー、エアシリンダー等により
直接的に駆動杆を昇降させる手段を使用してもよい。
【００１２】
【発明の効果】本発明によれば、落下板支持用に長尺部
材を必要としないため、落下板駆動時において、編機駆
動部に過大な負荷がかからず、ある実施形態においては
より振動の少ない状態で落下板が昇降し、又ある実施形
態においては可撓長尺体を介して円滑な回動としての変
位が伝達されるので、編機駆動部への負荷が一層軽減さ
れ、結果的に落下板駆動機構を有する経編機の高速化が
実現できる。更にある実施形態においては、可撓長尺体
を複数本のワイヤとすることで、落下板駆動機構に良好
な耐久性を付与できるので、一層の高速化を図ることが
できる。
材を必要としないため、落下板駆動時において、編機駆
動部に過大な負荷がかからず、ある実施形態においては
より振動の少ない状態で落下板が昇降し、又ある実施形
態においては可撓長尺体を介して円滑な回動としての変
位が伝達されるので、編機駆動部への負荷が一層軽減さ
れ、結果的に落下板駆動機構を有する経編機の高速化が
実現できる。更にある実施形態においては、可撓長尺体
を複数本のワイヤとすることで、落下板駆動機構に良好
な耐久性を付与できるので、一層の高速化を図ることが
できる。
【図１】本発明の経編機における落下板駆動機構を一部
断面にして示す側面図。
断面にして示す側面図。
【図２】図１の経編機における落下板駆動機構を一部断
面にして示す側面図。
面にして示す側面図。
【図３】図１の経編機における落下板駆動機構の落下板
及びその周辺構成部材を示す正面図。
及びその周辺構成部材を示す正面図。
【図４】図１の経編機における落下板駆動機構の落下板
及びその周辺構成部材を示す側面図。
及びその周辺構成部材を示す側面図。
【図５】従来の落下板駆動機構を示す概略正面図。
１…落下板駆動機構 ２…機枠 ２ａ…上部機枠 ２ｂ…下部機枠 ３…台座 ４…変位伝達レバー ４ａ…突端部 ６…駆動側プーリ ７…保持枠 ８ａ，８ｂ…アイドラプーリ ９…回動軸 １０…従動側プーリ １１…ワイヤ １２…揺動レバー １３…リンク部材 １４…駆動杆 １４ａ…一端部 １４ｂ…他端部 １６…落下板 １７…支持部材 １８…案内部材
Claims (4)
- 【請求項１】一端部（１４ａ）を変位伝達手段の一部に
連結してなり他端部（１４ｂ）に薄板状の落下板（１
６）を長尺支持部材を介さずに取着してなる複数の駆動
杆（１４）と、機枠（２）に固定されており落下板（１
６）を往復自在に支持してなる案内部材（１８）とで構
成してなることを特徴とする経編機における落下板駆動
機構。 - 【請求項２】駆動杆（１４）が、上部機枠（２ａ）に固
定してなる保持枠（７）に往復自在に挿通され、保持枠
（７）に複数の案内部材（１８）が直接あるいは支持部
材（１７）を介して固定されてなることを特徴とする請
求項１に記載の経編機における落下板駆動機構。 - 【請求項３】変位伝達手段が、下部機枠（２ｂ）に固定
してなる台座（３）と、台座（３）に回動可能に軸支し
てなる駆動側プーリ（６）と、突端部（４ａ）において
編機駆動部に連結してなり前記駆動側プーリ（６）と同
軸に嵌着してなる変位伝達レバー（４）と、保持枠
（７）に回動可能に固定してなるアイドラープーリ（８
ａ，８ｂ）と、編機上側において編機長手方向に回動可
能に架設してなる回動軸（９）と、回動軸（９）に固定
してなる従動側プーリ（１０）と、駆動側プーリ
（６），アイドラープーリ（８ａ，８ｂ），従動側プー
リ（１０）を各々回動可能に連係してなる可撓長尺体
と、回動軸（９）に嵌着してなる揺動レバー（１２）
と、揺動レバー（１２）に駆動杆（１４）の一端部（１
４ａ）を回動可能に連結するリンク部材（１３）とで構
成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に
記載の経編機における落下板駆動機構。 - 【請求項４】可撓長尺体が複数本のワイヤ（１１）であ
ることを特徴とする請求項３に記載の経編機における落
下板駆動機構。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26473797A JP3702078B2 (ja) | 1997-09-30 | 1997-09-30 | 経編機における落下板駆動機構 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26473797A JP3702078B2 (ja) | 1997-09-30 | 1997-09-30 | 経編機における落下板駆動機構 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11107146A true JPH11107146A (ja) | 1999-04-20 |
| JP3702078B2 JP3702078B2 (ja) | 2005-10-05 |
Family
ID=17407480
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP26473797A Expired - Fee Related JP3702078B2 (ja) | 1997-09-30 | 1997-09-30 | 経編機における落下板駆動機構 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3702078B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100433996B1 (ko) * | 2001-12-20 | 2004-06-04 | 린 첸-후이 | 직기의 고가형 송사 장치 조립체 |
| KR101222805B1 (ko) * | 2012-06-12 | 2013-01-16 | 하문석 | 랏셀낙하판용 낙하판 구동장치 |
| KR200470905Y1 (ko) * | 2012-09-21 | 2014-01-24 | 박승헌 | 랏셀 경편기의 무늬부 편환 다짐판 구동장치 |
| CN103556385A (zh) * | 2013-11-22 | 2014-02-05 | 郑依福 | 一种经编机压纱板的独立传动机构 |
| CN103590184A (zh) * | 2013-11-22 | 2014-02-19 | 郑依福 | 一种经编机压纱板的导向机构 |
-
1997
- 1997-09-30 JP JP26473797A patent/JP3702078B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100433996B1 (ko) * | 2001-12-20 | 2004-06-04 | 린 첸-후이 | 직기의 고가형 송사 장치 조립체 |
| KR101222805B1 (ko) * | 2012-06-12 | 2013-01-16 | 하문석 | 랏셀낙하판용 낙하판 구동장치 |
| KR200470905Y1 (ko) * | 2012-09-21 | 2014-01-24 | 박승헌 | 랏셀 경편기의 무늬부 편환 다짐판 구동장치 |
| CN103556385A (zh) * | 2013-11-22 | 2014-02-05 | 郑依福 | 一种经编机压纱板的独立传动机构 |
| CN103590184A (zh) * | 2013-11-22 | 2014-02-19 | 郑依福 | 一种经编机压纱板的导向机构 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3702078B2 (ja) | 2005-10-05 |
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