JPH1056476A - 電子メールシステム - Google Patents
電子メールシステムInfo
- Publication number
- JPH1056476A JPH1056476A JP8211528A JP21152896A JPH1056476A JP H1056476 A JPH1056476 A JP H1056476A JP 8211528 A JP8211528 A JP 8211528A JP 21152896 A JP21152896 A JP 21152896A JP H1056476 A JPH1056476 A JP H1056476A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- read
- unread
- term
- reply
- Prior art date
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- Pending
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- Information Transfer Between Computers (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 何らかの理由で相手がメールを見ないような
場合は、受信側で放置されてしまい、電話などによる確
認が必要であった。 【解決手段】 メールサーバ１と、メールサーバ１に通
信回線２を介して接続された複数の端末３〜５とを有す
る電子メールシステムにおいて、送信されたメール及び
メールに付加されている未読期限情報を格納する手段
と、未読期限情報を検索し、未読期限が過ぎているメー
ルがあるかどうかを判定する手段とを備え、未読期限の
過ぎているメールがあった場合は、該当するメールを発
信元に返信する。
場合は、受信側で放置されてしまい、電話などによる確
認が必要であった。 【解決手段】 メールサーバ１と、メールサーバ１に通
信回線２を介して接続された複数の端末３〜５とを有す
る電子メールシステムにおいて、送信されたメール及び
メールに付加されている未読期限情報を格納する手段
と、未読期限情報を検索し、未読期限が過ぎているメー
ルがあるかどうかを判定する手段とを備え、未読期限の
過ぎているメールがあった場合は、該当するメールを発
信元に返信する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信媒体を通して
メールを送受信する電子メールシステムに関するもので
ある。
メールを送受信する電子メールシステムに関するもので
ある。
【０００２】
【従来の技術】従来の電子メールシステムとしては、例
えば特開平２−２４１２４１号公報で提案されたものが
ある。同公報の電子メールシステムを図４に示してい
る。図中５１、５２はそれぞれ通信回線６に接続された
メール受信部、メール送信部、５３はメールの送受信の
制御を行うメール処理部、５４は送られてきたメールを
蓄積するメール蓄積部である。また、５５は登録情報解
析部、５６は不在情報登録部、５７は転送情報登録部で
ある。図４の電子メールシステムでは、送信されてきた
メールが不在情報登録部の不在情報と合致するかどうか
を判断し、合致したときに自動返信するように構成され
ている。また、送信されてきたメールが転送情報登録部
の転送情報と合致するかどうかを判断し、合致したとき
に指定した人に自動返信するものである。
えば特開平２−２４１２４１号公報で提案されたものが
ある。同公報の電子メールシステムを図４に示してい
る。図中５１、５２はそれぞれ通信回線６に接続された
メール受信部、メール送信部、５３はメールの送受信の
制御を行うメール処理部、５４は送られてきたメールを
蓄積するメール蓄積部である。また、５５は登録情報解
析部、５６は不在情報登録部、５７は転送情報登録部で
ある。図４の電子メールシステムでは、送信されてきた
メールが不在情報登録部の不在情報と合致するかどうか
を判断し、合致したときに自動返信するように構成され
ている。また、送信されてきたメールが転送情報登録部
の転送情報と合致するかどうかを判断し、合致したとき
に指定した人に自動返信するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の電子メールシステムでは、送信したメールがいつ読
まれるかは送信側ではわからず、指定した日時に返事や
回答を得るためには電話等で確認する必要があった。即
ち、受信したメールをいつ読むかはすべて受信者まかせ
であるため、何らかの理由、例えば出張中、忘れてい
る、メールをあまり見ないなどの理由で相手がメールを
見ないような場合は、受信側で放置されてしまい、送信
側で前述のように電話などによる確認が必要であった。
来の電子メールシステムでは、送信したメールがいつ読
まれるかは送信側ではわからず、指定した日時に返事や
回答を得るためには電話等で確認する必要があった。即
ち、受信したメールをいつ読むかはすべて受信者まかせ
であるため、何らかの理由、例えば出張中、忘れてい
る、メールをあまり見ないなどの理由で相手がメールを
見ないような場合は、受信側で放置されてしまい、送信
側で前述のように電話などによる確認が必要であった。
【０００４】そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑
み、送信したメールが放置されることのない電子メール
システムを提供することを目的としたものである。
み、送信したメールが放置されることのない電子メール
システムを提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、メール
サーバと、前記メールサーバに通信媒体を介して接続さ
れた複数の端末とを有する電子メールシステムにおい
て、送信されたメール及びメールに付加されている未読
期限情報を格納する手段と、前記未読期限情報を検索
し、未読期限が過ぎているメールがあるかどうかを判定
する手段とを備え、未読期限の過ぎているメールがあっ
た場合は、該当するメールを発信元に返信することを特
徴とする電子メールシステムによって達成される。
サーバと、前記メールサーバに通信媒体を介して接続さ
れた複数の端末とを有する電子メールシステムにおい
て、送信されたメール及びメールに付加されている未読
期限情報を格納する手段と、前記未読期限情報を検索
し、未読期限が過ぎているメールがあるかどうかを判定
する手段とを備え、未読期限の過ぎているメールがあっ
た場合は、該当するメールを発信元に返信することを特
徴とする電子メールシステムによって達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の電子
メールシステムの一実施形態を示したブロック図であ
る。図１において、１はメールサーバ、２は通信回線、
３〜５は各々メールサーバ１に通信回線２で接続された
端末（以下、ＷＳという）である。メールサーバ１内に
は、キーボード等の入力装置２１、プログラム制御によ
り動作するデータ処理装置２３、情報を記憶する記憶装
置２４、ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置２２
が設けられている。記憶装置２４は、メール格納部２４
１と未読メール管理テーブル２４２を備えている。
て図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の電子
メールシステムの一実施形態を示したブロック図であ
る。図１において、１はメールサーバ、２は通信回線、
３〜５は各々メールサーバ１に通信回線２で接続された
端末（以下、ＷＳという）である。メールサーバ１内に
は、キーボード等の入力装置２１、プログラム制御によ
り動作するデータ処理装置２３、情報を記憶する記憶装
置２４、ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置２２
が設けられている。記憶装置２４は、メール格納部２４
１と未読メール管理テーブル２４２を備えている。
【０００７】メール格納部２４１は、各ＷＳ間で送受信
されるメールを格納し、未読メール管理テーブル２４２
は、任意のＷＳから受信したメールに未読期限が設定さ
れていた場合に、受信メール情報、受信日時等の情報を
一括管理するためのテーブルである。データ処理装置２
３は、通信回線２を流れてきたメールを受信するメール
受信部２３１、メール受信部２３１から渡されたメール
電文が通常メールか未読期限付メールかを判断するメー
ル処理部２３２、システムタイマーを監視して一定時間
が経過するごとにメール処理部２３２へ通知するタイマ
ー監視部２３３を備えている。また、メール処理部２３
２からの指示により予め登録してある返信メッセージを
付加して返信メールを作成する未読メール自動返信部２
３４、未読メール自動返信部２３４より渡された返信メ
ールを発信元のＷＳへ送信するメール送信部２３５を備
えている。
されるメールを格納し、未読メール管理テーブル２４２
は、任意のＷＳから受信したメールに未読期限が設定さ
れていた場合に、受信メール情報、受信日時等の情報を
一括管理するためのテーブルである。データ処理装置２
３は、通信回線２を流れてきたメールを受信するメール
受信部２３１、メール受信部２３１から渡されたメール
電文が通常メールか未読期限付メールかを判断するメー
ル処理部２３２、システムタイマーを監視して一定時間
が経過するごとにメール処理部２３２へ通知するタイマ
ー監視部２３３を備えている。また、メール処理部２３
２からの指示により予め登録してある返信メッセージを
付加して返信メールを作成する未読メール自動返信部２
３４、未読メール自動返信部２３４より渡された返信メ
ールを発信元のＷＳへ送信するメール送信部２３５を備
えている。
【０００８】次に、本実施形態の具体的な動作を図２に
基づいて説明する。図２において、まずメール受信部２
３１は通信回線１から受信したメールをメール処理部２
３２へ送信する。メール処理部２３２では事象の判断を
行い（Ｓ１）、メールを受信した場合は、メール電文中
に未読期限があるかどうかを調べる（Ｓ２）。即ち、送
信側から受信側にメールを送信する場合、返事や回答に
期限を付けるときは、メール電文の先頭に未読期限を付
加するようになっていて、メール処理部２３２ではメー
ル電文に未読期限に付加されているかどうかを判定す
る。図３（ａ）に送信メールを示しており、メール電文
の先頭のメール情報に未読期限が含まれている。
基づいて説明する。図２において、まずメール受信部２
３１は通信回線１から受信したメールをメール処理部２
３２へ送信する。メール処理部２３２では事象の判断を
行い（Ｓ１）、メールを受信した場合は、メール電文中
に未読期限があるかどうかを調べる（Ｓ２）。即ち、送
信側から受信側にメールを送信する場合、返事や回答に
期限を付けるときは、メール電文の先頭に未読期限を付
加するようになっていて、メール処理部２３２ではメー
ル電文に未読期限に付加されているかどうかを判定す
る。図３（ａ）に送信メールを示しており、メール電文
の先頭のメール情報に未読期限が含まれている。
【０００９】ここで、もしメールに未読情報が付加され
ている場合は、メール処理部２３２では未読メール管理
テーブル２４２へ発信元情報、受信日時、未読期限など
を登録し（Ｓ３）、メール格納部２４１へメールを格納
する（Ｓ４）。また、受信したメールに未読期限が付加
されていない場合は、通常のメール処理を行い、受信し
たメールをメール格納部２４１に格納する（Ｓ４）。図
３（ｃ）に未読メール管理テーブル２４２のデータの内
容を示している。未読メール管理テーブル２４２は番
号、受信メール番号、受信日時、未読期限、開封情報、
受信メール情報からなっていて、未読期限の付加されて
いるメールについて図３（ｃ）のように受信したメール
の順番で順次格納される。なお、開封情報は詳しく後述
するように未読期限の過ぎたメールを検索する場合に用
いられ、そのメールが開封されているかどうかを示す情
報である。
ている場合は、メール処理部２３２では未読メール管理
テーブル２４２へ発信元情報、受信日時、未読期限など
を登録し（Ｓ３）、メール格納部２４１へメールを格納
する（Ｓ４）。また、受信したメールに未読期限が付加
されていない場合は、通常のメール処理を行い、受信し
たメールをメール格納部２４１に格納する（Ｓ４）。図
３（ｃ）に未読メール管理テーブル２４２のデータの内
容を示している。未読メール管理テーブル２４２は番
号、受信メール番号、受信日時、未読期限、開封情報、
受信メール情報からなっていて、未読期限の付加されて
いるメールについて図３（ｃ）のように受信したメール
の順番で順次格納される。なお、開封情報は詳しく後述
するように未読期限の過ぎたメールを検索する場合に用
いられ、そのメールが開封されているかどうかを示す情
報である。
【００１０】一方、タイマー監視部２３３においては、
一定時間を経過し、タイムアウトとなった場合に、メー
ル処理部２３２にタイムアウト通知及び現在の時間を通
知する。メール処理部２３２では事象の判断を行い（Ｓ
１）、タイムアウトの場合は未読メール管理テーブル２
４２を検索し（Ｓ５）、未読期限の過ぎているメールが
あるかどうかを判断する（Ｓ６）。
一定時間を経過し、タイムアウトとなった場合に、メー
ル処理部２３２にタイムアウト通知及び現在の時間を通
知する。メール処理部２３２では事象の判断を行い（Ｓ
１）、タイムアウトの場合は未読メール管理テーブル２
４２を検索し（Ｓ５）、未読期限の過ぎているメールが
あるかどうかを判断する（Ｓ６）。
【００１１】具体的に説明すると、メール処理部２３２
では現在の時間と未読メール管理テーブル２４２の先頭
のメールの未読期限を比較して未読期限が過ぎているか
どうかを判断し、未読期限を過ぎていれば、開封情報を
チェックする。そして、メール処理部２３２では開封さ
れていなければ、未読メール管理テーブル２４２の未読
期限を消去し、そのメールの発信元アドレス、メール電
文などを未読メール自動返信部２３４に送信する。
では現在の時間と未読メール管理テーブル２４２の先頭
のメールの未読期限を比較して未読期限が過ぎているか
どうかを判断し、未読期限を過ぎていれば、開封情報を
チェックする。そして、メール処理部２３２では開封さ
れていなければ、未読メール管理テーブル２４２の未読
期限を消去し、そのメールの発信元アドレス、メール電
文などを未読メール自動返信部２３４に送信する。
【００１２】未読メール自動返信部２３４では、予め登
録されている返信メール用メッセージを使用して返信メ
ールを作成し、メール送信部２３５へ送信する。図３
（ｂ）に返信メールの例を示しており、受信したメール
電文に、例えば“本メールは未読メールです”というよ
うな返信メッセージを付加して返信メールを作成する。
メール送信部２３５では作成された返信メールを通信回
線２を介して発信元のＷＳに返信する（Ｓ７）。
録されている返信メール用メッセージを使用して返信メ
ールを作成し、メール送信部２３５へ送信する。図３
（ｂ）に返信メールの例を示しており、受信したメール
電文に、例えば“本メールは未読メールです”というよ
うな返信メッセージを付加して返信メールを作成する。
メール送信部２３５では作成された返信メールを通信回
線２を介して発信元のＷＳに返信する（Ｓ７）。
【００１３】次いで、メール処理部２３２では未読メー
ル管理テーブル２４２の最後のメールの処理が終了した
かどうかを判断し（Ｓ８）、終了していなければテーブ
ルカウンタ（図示せず）を更新し（Ｓ９）、Ｓ５に戻っ
て同様の処理を行う。即ち、メール処理部２３２では、
未読メール管理テーブル２４２の次のメールについて未
読期限が過ぎているかどうかを判断し、もし未読期限を
過ぎていれば、同様に返信メールを作成して発信元のＷ
Ｓに返信する。このようにメール処理部２３２はＳ５〜
Ｓ９の処理を繰り返し、未読メール管理テーブル２４２
の最後のメールの処理が終了するまで同様の処理を行
う。
ル管理テーブル２４２の最後のメールの処理が終了した
かどうかを判断し（Ｓ８）、終了していなければテーブ
ルカウンタ（図示せず）を更新し（Ｓ９）、Ｓ５に戻っ
て同様の処理を行う。即ち、メール処理部２３２では、
未読メール管理テーブル２４２の次のメールについて未
読期限が過ぎているかどうかを判断し、もし未読期限を
過ぎていれば、同様に返信メールを作成して発信元のＷ
Ｓに返信する。このようにメール処理部２３２はＳ５〜
Ｓ９の処理を繰り返し、未読メール管理テーブル２４２
の最後のメールの処理が終了するまで同様の処理を行
う。
【００１４】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、メ
ール電文に未読期限を付加し、未読期限を過ぎたメール
は自動的にメール発信元に返信するようにしたので、メ
ールが読まれずに放置されることがなく、メール発信元
は送信したメールが読まれていないことがわかるので、
電話などで確認することなく、再度メールを送信するか
など次の対策を講じることができる。
ール電文に未読期限を付加し、未読期限を過ぎたメール
は自動的にメール発信元に返信するようにしたので、メ
ールが読まれずに放置されることがなく、メール発信元
は送信したメールが読まれていないことがわかるので、
電話などで確認することなく、再度メールを送信するか
など次の対策を講じることができる。
【図１】本発明の電子メールシステムの一実施形態を示
したブロック図である。
したブロック図である。
【図２】図１の実施形態の動作を示したフローチャート
である。
である。
【図３】図１の実施形態で用いる送信メール、返信メー
ル及び未読メール管理テーブルを示した図である。
ル及び未読メール管理テーブルを示した図である。
【図４】従来例の電子メールシステムを示したブロック
図である。
図である。
１ メールサーバ ２ 通信回線 ３〜５ 端末（ＷＳ） ２３ データ処理装置 ２４ 記憶装置 ２３１ メール受信部 ２３２ メール処理部 ２３３ タイマー監視部 ２３４ 未読メール自動返信部 ２３５ メール送信部 ２４１ メール格納部 ２４２ 未読メール管理テーブル
Claims (2)
- 【請求項１】 メールサーバと、前記メールサーバに通
信媒体を介して接続された複数の端末とを有する電子メ
ールシステムにおいて、送信されたメール及びメールに
付加されている未読期限情報を格納する手段と、前記未
読期限情報を検索し、未読期限が過ぎているメールがあ
るかどうかを判定する手段とを備え、未読期限の過ぎて
いるメールがあった場合は、該当するメールを発信元に
返信することを特徴とする電子メールシステム。 - 【請求項２】 請求項１に記載の電子メールシステムに
おいて、前記返信するメールは、予め登録されている返
信メッセージが付加されて発信元に返信されることを特
徴とする電子メールシステム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8211528A JPH1056476A (ja) | 1996-08-09 | 1996-08-09 | 電子メールシステム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8211528A JPH1056476A (ja) | 1996-08-09 | 1996-08-09 | 電子メールシステム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1056476A true JPH1056476A (ja) | 1998-02-24 |
Family
ID=16607382
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8211528A Pending JPH1056476A (ja) | 1996-08-09 | 1996-08-09 | 電子メールシステム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1056476A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007300182A (ja) * | 2006-04-27 | 2007-11-15 | Ntt Docomo Inc | 電子メール配信システム |
| JP2008252252A (ja) * | 2007-03-29 | 2008-10-16 | Mitsubishi Space Software Kk | 異経路警告装置、異経路警告プログラム及び異経路警告方法 |
| WO2010018636A1 (ja) * | 2008-08-14 | 2010-02-18 | 富士通株式会社 | 情報処理装置、電子メール処理装置、発呼制御方法、電子メール処理方法、発呼制御プログラムおよび電子メール処理プログラム |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04836A (ja) * | 1990-04-17 | 1992-01-06 | Mitsubishi Electric Corp | 電子メール中継装置 |
| JPH04119054A (ja) * | 1990-09-10 | 1992-04-20 | Canon Inc | メッセージ通信処理システム |
| JPH06268802A (ja) * | 1993-03-16 | 1994-09-22 | Oki Electric Ind Co Ltd | 電子メールシステムの監視方法 |
| JPH07183912A (ja) * | 1993-12-24 | 1995-07-21 | Nec Corp | 電子メールシステム |
-
1996
- 1996-08-09 JP JP8211528A patent/JPH1056476A/ja active Pending
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04836A (ja) * | 1990-04-17 | 1992-01-06 | Mitsubishi Electric Corp | 電子メール中継装置 |
| JPH04119054A (ja) * | 1990-09-10 | 1992-04-20 | Canon Inc | メッセージ通信処理システム |
| JPH06268802A (ja) * | 1993-03-16 | 1994-09-22 | Oki Electric Ind Co Ltd | 電子メールシステムの監視方法 |
| JPH07183912A (ja) * | 1993-12-24 | 1995-07-21 | Nec Corp | 電子メールシステム |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007300182A (ja) * | 2006-04-27 | 2007-11-15 | Ntt Docomo Inc | 電子メール配信システム |
| JP2008252252A (ja) * | 2007-03-29 | 2008-10-16 | Mitsubishi Space Software Kk | 異経路警告装置、異経路警告プログラム及び異経路警告方法 |
| WO2010018636A1 (ja) * | 2008-08-14 | 2010-02-18 | 富士通株式会社 | 情報処理装置、電子メール処理装置、発呼制御方法、電子メール処理方法、発呼制御プログラムおよび電子メール処理プログラム |
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