JPH03170695A - シールド付き電気めっき装置 - Google Patents
シールド付き電気めっき装置Info
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- JPH03170695A JPH03170695A JP30822389A JP30822389A JPH03170695A JP H03170695 A JPH03170695 A JP H03170695A JP 30822389 A JP30822389 A JP 30822389A JP 30822389 A JP30822389 A JP 30822389A JP H03170695 A JPH03170695 A JP H03170695A
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- 238000009713 electroplating Methods 0.000 title claims description 8
- 238000007747 plating Methods 0.000 claims abstract description 15
- NMFHJNAPXOMSRX-PUPDPRJKSA-N [(1r)-3-(3,4-dimethoxyphenyl)-1-[3-(2-morpholin-4-ylethoxy)phenyl]propyl] (2s)-1-[(2s)-2-(3,4,5-trimethoxyphenyl)butanoyl]piperidine-2-carboxylate Chemical compound C([C@@H](OC(=O)[C@@H]1CCCCN1C(=O)[C@@H](CC)C=1C=C(OC)C(OC)=C(OC)C=1)C=1C=C(OCCN2CCOCC2)C=CC=1)CC1=CC=C(OC)C(OC)=C1 NMFHJNAPXOMSRX-PUPDPRJKSA-N 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 241000218691 Cupressaceae Species 0.000 description 1
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- 239000007788 liquid Substances 0.000 description 1
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- 229920003002 synthetic resin Polymers 0.000 description 1
- 239000000057 synthetic resin Substances 0.000 description 1
Landscapes
- Electroplating Methods And Accessories (AREA)
- Manufacturing Of Printed Wiring (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は、プリント基板の素材等の板状ワークに電気め
っきを地すための装置に関し、より貝体的には、ワーク
の下縁に電流が集中することを防止するための板状シー
ルドを設けた電気めっき装置に関する。
っきを地すための装置に関し、より貝体的には、ワーク
の下縁に電流が集中することを防止するための板状シー
ルドを設けた電気めっき装置に関する。
[従来の技術]
その様なシールドを備えた電気めっき装置は特公昭57
−35277号に記載されている。その公報の装置では
、めっき処理時にワークの下縁が着座する受け部が設け
てあり、その受け部に、ワークの下縁をその両側の電極
から遮蔽する帯板状のシールドが一体的に固定されてい
る。これらの受け部とシールドとから成るシールド組立
体は、バランスウェイトあるいは自己の浮力により上方
へ付勢されており、常に、ワーク下縁に受け部が下方か
ら係合するようになっている。
−35277号に記載されている。その公報の装置では
、めっき処理時にワークの下縁が着座する受け部が設け
てあり、その受け部に、ワークの下縁をその両側の電極
から遮蔽する帯板状のシールドが一体的に固定されてい
る。これらの受け部とシールドとから成るシールド組立
体は、バランスウェイトあるいは自己の浮力により上方
へ付勢されており、常に、ワーク下縁に受け部が下方か
ら係合するようになっている。
この構造によると、ワークの上下長さとは無関係に、受
け部をワークに自動的に係合させて、ワーク下縁とシー
ルド組立体との位置関係を一定に維持し、遮蔽効果の高
い位置にシールドを常に確実に位置させることができる
。
け部をワークに自動的に係合させて、ワーク下縁とシー
ルド組立体との位置関係を一定に維持し、遮蔽効果の高
い位置にシールドを常に確実に位置させることができる
。
[発明が解決しようとする課!]
ところが上記公報の構造によると、各電極とワーク下縁
との間には1個のシールドだけが配置されているので、
電流がシールドの下側を通過してワーク下縁に到達し易
く、その結果、ワーク下縁のめっき摩さが増加するとい
う不具合が生じる恐れがある。
との間には1個のシールドだけが配置されているので、
電流がシールドの下側を通過してワーク下縁に到達し易
く、その結果、ワーク下縁のめっき摩さが増加するとい
う不具合が生じる恐れがある。
本発明は上記問題を解決した構造を提供することを目的
としている。
としている。
[課題を解決するための手段コ
上記目的を達成するために、本発明は、電気めっき槽内
に板状ワークを垂直な姿勢で保持するワーク保持機構と
、ワークの下縁に併設されるシールド組立体と、シール
ド組立体を上下方向に案内する案内部と、ワークの両面
に対向する位置に配置される電極とを備え、上記シール
ド組立体がワ−ク下縁に下方から当接する受け部を(J
3えるとともに、受け部がワーク下縁に係合するまで上
向きに付勢されるようになっており、ワークの下縁と各
電極のド部との間に、それぞれ概ね垂直かつワークF部
表面に沿って細長く延びる帯板状の3個のシールドを、
互いにワーク表面と直角な方向に間隔を陥てて配置し、
上記3個のシールドの内、最もワークに近いワーク側シ
ールドと最も電極に近い電極側シールドとを上記シール
ド組立体に設け、中間のシールドをめっき処理}aの底
部に固定したことを特徴としている。
に板状ワークを垂直な姿勢で保持するワーク保持機構と
、ワークの下縁に併設されるシールド組立体と、シール
ド組立体を上下方向に案内する案内部と、ワークの両面
に対向する位置に配置される電極とを備え、上記シール
ド組立体がワ−ク下縁に下方から当接する受け部を(J
3えるとともに、受け部がワーク下縁に係合するまで上
向きに付勢されるようになっており、ワークの下縁と各
電極のド部との間に、それぞれ概ね垂直かつワークF部
表面に沿って細長く延びる帯板状の3個のシールドを、
互いにワーク表面と直角な方向に間隔を陥てて配置し、
上記3個のシールドの内、最もワークに近いワーク側シ
ールドと最も電極に近い電極側シールドとを上記シール
ド組立体に設け、中間のシールドをめっき処理}aの底
部に固定したことを特徴としている。
[実施例]
第1図は本発明実施例の垂直断面略図、第2図は第1図
の一部切り欠き■−■矢視図、第3図は第2図の■−■
断面拡大部分図である。
の一部切り欠き■−■矢視図、第3図は第2図の■−■
断面拡大部分図である。
第1図において、めっき処理装置には複数のめっき処理
槽1(2個のみ図示)が前後方向Aに並ぶ状態で設けて
ある。隣接する処理槽lは垂直な端壁2(隔壁)で区切
られている。各処理檜1には、矩形の板状ワークWが垂
直な姿勢で配置されている。ワークWは上端部が適当な
治具3(ワーク保持機構)により保持されており、その
上縁rがめつき液のレベルLと一致する位置にある。治
具3は、その上端部がサドル4に着座している。
槽1(2個のみ図示)が前後方向Aに並ぶ状態で設けて
ある。隣接する処理槽lは垂直な端壁2(隔壁)で区切
られている。各処理檜1には、矩形の板状ワークWが垂
直な姿勢で配置されている。ワークWは上端部が適当な
治具3(ワーク保持機構)により保持されており、その
上縁rがめつき液のレベルLと一致する位置にある。治
具3は、その上端部がサドル4に着座している。
処理槽1の上方には前後方向Aに延びる支持揺動部材5
が設けてあり、上記サドル4は支持揺動部材5に固定さ
れている。支持揺動部材5は、図示されていない駆動機
構により前後方向Aに揺動させられ、これにより、治具
3と共にワークWが処N槽1内で揺動させられて、めっ
き液との接触効率が高められる。
が設けてあり、上記サドル4は支持揺動部材5に固定さ
れている。支持揺動部材5は、図示されていない駆動機
構により前後方向Aに揺動させられ、これにより、治具
3と共にワークWが処N槽1内で揺動させられて、めっ
き液との接触効率が高められる。
ワークWと各処理槽1の1対の端壁2との間には、それ
ぞれ、電極8が概ねワークWと同じ上下方向の範囲にわ
たって設けてある。
ぞれ、電極8が概ねワークWと同じ上下方向の範囲にわ
たって設けてある。
前記支持揺動部材5には上下に延びるガイド組立体1口
の上端が固定されている。第2図の如く、ガイド組立体
10はワークWの左右の側縁pに沿って延びる1対の側
部部材12と、両側部部材12の上部を連結する1対の
上部連結部材13と、両側部部材12の下部を連結する
1個の下部連結部{イ14とを備えている。ワークWは
1対の側部部材12の間、かつ、上下の連結部材13、
14の間に位置している。
の上端が固定されている。第2図の如く、ガイド組立体
10はワークWの左右の側縁pに沿って延びる1対の側
部部材12と、両側部部材12の上部を連結する1対の
上部連結部材13と、両側部部材12の下部を連結する
1個の下部連結部{イ14とを備えている。ワークWは
1対の側部部材12の間、かつ、上下の連結部材13、
14の間に位置している。
第3図の如く、側部部材12は「コ」形の斬面を有し、
ワークW側に向かって案内溝16を形成している。案内
溝16の1対の側壁を形成する部分の外面には、帯板状
の側部シールド18が固定されている。側部シールド1
8は概ね側部部材12の全長にわたって延びており、ワ
ークWの側縁pの前方又は後方まで突出している。
ワークW側に向かって案内溝16を形成している。案内
溝16の1対の側壁を形成する部分の外面には、帯板状
の側部シールド18が固定されている。側部シールド1
8は概ね側部部材12の全長にわたって延びており、ワ
ークWの側縁pの前方又は後方まで突出している。
史に、各1対の側部シールド18のワーク側縁pに近い
部分には、互いに相手側に短く突出した棒状の補助シー
ルド1つが取り付けてある。この?+[i助シールド1
つは、第2図の如く各側部シールド18の上部から中間
部にかけて設けてある。
部分には、互いに相手側に短く突出した棒状の補助シー
ルド1つが取り付けてある。この?+[i助シールド1
つは、第2図の如く各側部シールド18の上部から中間
部にかけて設けてある。
第1図の如く、1対の上部連結部材13は、それぞれr
LJ形の断面をh゜シている。両部材13は互いに前後
方向Aに間隔を隔てており、両者間をワークWが上下に
通過できるようになっている。
LJ形の断面をh゜シている。両部材13は互いに前後
方向Aに間隔を隔てており、両者間をワークWが上下に
通過できるようになっている。
各部材13には、第2図に最も明瞭に示すごとく、・:
{}板状の上部シールド20が固定されている。上部シ
ールド20は上部連結部材13の全長にわたって延びて
おり、ワークWの上縁部表面に対向している。
{}板状の上部シールド20が固定されている。上部シ
ールド20は上部連結部材13の全長にわたって延びて
おり、ワークWの上縁部表面に対向している。
下部連結部材14の上方近傍において、左右1対の側部
部材12の間には下部シールド組立体25が設けてある
。f部シールド組立体25は、基本的には、複数のサド
ル26(受け部)及び支持ロッド27と、1対のワーク
側シールド28と、1対の電極側シールド29と、1対
の突起30とを備えている。サドル26は、それぞれ、
板状の小片で、互いに左右方向B(ワーク幅方向)に間
隔を隔てて配置されており、第1図の如く、上縁には、
ワークWの下縁qが着座する概ねV形等の四部が設けて
ある。
部材12の間には下部シールド組立体25が設けてある
。f部シールド組立体25は、基本的には、複数のサド
ル26(受け部)及び支持ロッド27と、1対のワーク
側シールド28と、1対の電極側シールド29と、1対
の突起30とを備えている。サドル26は、それぞれ、
板状の小片で、互いに左右方向B(ワーク幅方向)に間
隔を隔てて配置されており、第1図の如く、上縁には、
ワークWの下縁qが着座する概ねV形等の四部が設けて
ある。
1対のワーク側シールド28は、それぞれ、ワクWの表
面と平行で左右方向B(第2図)に細長い帯板で構成さ
れており、1列に並ぶ上記複数のサドル26の前後方向
両側に配置されて、適当な手段によりサドル26と固定
されている。
面と平行で左右方向B(第2図)に細長い帯板で構成さ
れており、1列に並ぶ上記複数のサドル26の前後方向
両側に配置されて、適当な手段によりサドル26と固定
されている。
上記支持ロッド27は個々のサドル26にOト設されて
前後方向Aに延びており、各ワーク側シールド28から
前方及び後方へ突出している。この支持ロッド27の前
端及び後端に上記電極側シールド2つが固定されている
。電極側シールド2つはワーク側シールド28と同様の
帯板で構成されており、ワーク側シールド28と平行に
延びている。
前後方向Aに延びており、各ワーク側シールド28から
前方及び後方へ突出している。この支持ロッド27の前
端及び後端に上記電極側シールド2つが固定されている
。電極側シールド2つはワーク側シールド28と同様の
帯板で構成されており、ワーク側シールド28と平行に
延びている。
第3図の如く、上記1対の突起30は複数の板状部材の
組立体で形成されている。突起30は両端のサドル26
(又はそれに代わる適当な部材)に固定されており、前
述の側部部材12の案内溝16に摺動自在に入り込んで
いる。
組立体で形成されている。突起30は両端のサドル26
(又はそれに代わる適当な部材)に固定されており、前
述の側部部材12の案内溝16に摺動自在に入り込んで
いる。
更に、前述の各側部シールド18のド部には、上下に延
びるスロット32(第2図)が設けてあり、スロット3
2を両端の支持ロッド27が上下方向に摺動できる状態
で通過している。これらのスロット32と支持ロッド2
7ならびに上記突起30と案内満16とにより、下部シ
ールド組立体25全体が上下動のみ自在の状態でガイド
組立体10により案内支持されている。
びるスロット32(第2図)が設けてあり、スロット3
2を両端の支持ロッド27が上下方向に摺動できる状態
で通過している。これらのスロット32と支持ロッド2
7ならびに上記突起30と案内満16とにより、下部シ
ールド組立体25全体が上下動のみ自在の状態でガイド
組立体10により案内支持されている。
更に下部シールド組立体25には、サドル26とワーク
側シールド28の下縁との間の概ね中間位置に、多数の
小径孔33(第3図に一部のみ図示)を備えた多孔板3
4が設けてある。多孔板34は両シールド28間を水平
に延びており、両側部の折曲部がシールド28に固定さ
れている。多孔板34は下方の空気噴出管35から供給
される気泡を分散させるように作用し、それにより、ワ
ークWの下縁近傍のめっき液が効果的に攪拌される。
側シールド28の下縁との間の概ね中間位置に、多数の
小径孔33(第3図に一部のみ図示)を備えた多孔板3
4が設けてある。多孔板34は両シールド28間を水平
に延びており、両側部の折曲部がシールド28に固定さ
れている。多孔板34は下方の空気噴出管35から供給
される気泡を分散させるように作用し、それにより、ワ
ークWの下縁近傍のめっき液が効果的に攪拌される。
下部シールド組立体25を構成する上記種々の部分又は
部材の内、大部分は軽量の材料(合成樹脂)で形成され
、又支持ロッド27は中空構造となっている。これによ
り下部シールド組立体25は全体としての比重がめつき
液よりも小さく、従って、めっき液に漬けると、自己の
浮力により上向きに付勢される。
部材の内、大部分は軽量の材料(合成樹脂)で形成され
、又支持ロッド27は中空構造となっている。これによ
り下部シールド組立体25は全体としての比重がめつき
液よりも小さく、従って、めっき液に漬けると、自己の
浮力により上向きに付勢される。
前述の空気噴出管35は、処理槽1の底面に固定されて
おり、図示されていない空気供給源に接続している。
おり、図示されていない空気供給源に接続している。
空気噴出管35の両側において、処理槽1の底面には垂
直かつワーク側シールド28と平行な帯板状の底部シー
ルド36が固定されている。底部シールド36は隣接す
るワーク側シールド28と電極側シールド2つとの間に
位置しており、第1図の左部の如く、下部シールド組立
体25の位置が低い場合には、ワーク側シールド28と
電極側シールド29の間に入り込む。
直かつワーク側シールド28と平行な帯板状の底部シー
ルド36が固定されている。底部シールド36は隣接す
るワーク側シールド28と電極側シールド2つとの間に
位置しており、第1図の左部の如く、下部シールド組立
体25の位置が低い場合には、ワーク側シールド28と
電極側シールド29の間に入り込む。
上述の構成によると、めっき処理作業時に下記のように
遮蔽動作が行われる。
遮蔽動作が行われる。
ワークWは治具3に保持されて第1図の処理(立置に配
置される。この処理位置では、ワークWの上grが常に
一定の上下位置に維持されるので、ワークWの上下長さ
とは無関係に、側部シールド18や上部シールド20は
ワークWの側縁p及び上縁rに対向する位置を占め、側
縁pや上縁rを電極8から遮蔽する。これにより側縁p
や上縁『に電流が集中することを防IF.シ、それらの
部分のめっき厚さが増大することを回避できる。
置される。この処理位置では、ワークWの上grが常に
一定の上下位置に維持されるので、ワークWの上下長さ
とは無関係に、側部シールド18や上部シールド20は
ワークWの側縁p及び上縁rに対向する位置を占め、側
縁pや上縁rを電極8から遮蔽する。これにより側縁p
や上縁『に電流が集中することを防IF.シ、それらの
部分のめっき厚さが増大することを回避できる。
又、前述の如く下部シールド組立体25には〆デ力が生
じるので、ワークWの上下長さとは無関係に、下部ンー
ルド組立体25はそのサドル26がワークWの下縁qに
下方から係合する位置まで上昇し、下部シールド組立体
25と下縁qとの相対的な上下位置も常に一定に保たれ
る。従って、下縁qは各電極8からワーク側シールド2
8とその外側の電極側シールド29とにより2giに遮
蔽され、電極8から下縁qへ概ね直進する電流が遮断さ
れる。更に、ワーク側シールド28と電極側シールド2
つの間から処理槽て底壁まで延びる底部シールド36に
より、組立体25のシールド28、29の下側を迂回し
て下縁qに向かおうとする電流も遮断される。
じるので、ワークWの上下長さとは無関係に、下部ンー
ルド組立体25はそのサドル26がワークWの下縁qに
下方から係合する位置まで上昇し、下部シールド組立体
25と下縁qとの相対的な上下位置も常に一定に保たれ
る。従って、下縁qは各電極8からワーク側シールド2
8とその外側の電極側シールド29とにより2giに遮
蔽され、電極8から下縁qへ概ね直進する電流が遮断さ
れる。更に、ワーク側シールド28と電極側シールド2
つの間から処理槽て底壁まで延びる底部シールド36に
より、組立体25のシールド28、29の下側を迂回し
て下縁qに向かおうとする電流も遮断される。
[発明の効果〕
以上説明したように本発明によると、ワークWの下縁q
に併設されるシールドの構造に改良を施したので、下縁
qに対する電流の集中と、それによるめっき厚さの増大
を効果的に防止できる。
に併設されるシールドの構造に改良を施したので、下縁
qに対する電流の集中と、それによるめっき厚さの増大
を効果的に防止できる。
第1図は本発明丈施例の垂直断面略図、第2図は第1図
の一部切り欠き■−■矢曳図、第3図は第2図の■一■
断面拡大部分図である。 1・・処理槽、3・・・治具、8・・・電極、10・・
・ガイド組立体、25・・・下部シールド組立体、26
・・・サドル、27・・・支持ロッド、28・・・ワー
ク側シールド、2つ・・・電極側シールド、36・・・
底部シールド、W・・・ワーク、q・・・ワーク下縁
の一部切り欠き■−■矢曳図、第3図は第2図の■一■
断面拡大部分図である。 1・・処理槽、3・・・治具、8・・・電極、10・・
・ガイド組立体、25・・・下部シールド組立体、26
・・・サドル、27・・・支持ロッド、28・・・ワー
ク側シールド、2つ・・・電極側シールド、36・・・
底部シールド、W・・・ワーク、q・・・ワーク下縁
Claims (1)
- 電気めっき槽内に板状ワークを垂直な姿勢で保持する
ワーク保持機構と、ワークの下縁に併設されるシールド
組立体と、シールド組立体を上下方向に案内する案内部
と、ワークの両面に対向する位置に配置される電極とを
備え、上記シールド組立体がワーク下縁に下方から当接
する受け部を備えるとともに、受け部がワーク下縁に係
合するまで上向きに付勢されるようになっており、ワー
クの下縁と各電極の下部との間に、それぞれ概ねワーク
下部表面に沿って細長く延びる帯板状の3個のシールド
を、互いにワーク表面と直角な方向に間隔を隔てて配置
し、上記3個のシールドの内、最もワークに近いワーク
側シールドと最も電極に近い電極側シールドとを上記シ
ールド組立体に設け、中間のシールドをめっき処理槽の
底部に固定したことを特徴とするシールド付き電気めっ
き装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30822389A JP2682878B2 (ja) | 1989-11-27 | 1989-11-27 | シールド付き電気めっき装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30822389A JP2682878B2 (ja) | 1989-11-27 | 1989-11-27 | シールド付き電気めっき装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03170695A true JPH03170695A (ja) | 1991-07-24 |
JP2682878B2 JP2682878B2 (ja) | 1997-11-26 |
Family
ID=17978409
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP30822389A Expired - Fee Related JP2682878B2 (ja) | 1989-11-27 | 1989-11-27 | シールド付き電気めっき装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2682878B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003105595A (ja) * | 2001-09-28 | 2003-04-09 | Hideyuki Kobayashi | メッキ装置における製品ガイド機構 |
JP2006291337A (ja) * | 2005-04-14 | 2006-10-26 | Nippon Mektron Ltd | プリント基板のめっき方法 |
KR101324018B1 (ko) * | 2005-11-08 | 2013-10-31 | 우에무라 고교 가부시키가이샤 | 도금조 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101457060B1 (ko) | 2014-04-30 | 2014-10-31 | (주)네오피엠씨 | 진동전달기능을 갖는 도금장치 |
-
1989
- 1989-11-27 JP JP30822389A patent/JP2682878B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003105595A (ja) * | 2001-09-28 | 2003-04-09 | Hideyuki Kobayashi | メッキ装置における製品ガイド機構 |
JP2006291337A (ja) * | 2005-04-14 | 2006-10-26 | Nippon Mektron Ltd | プリント基板のめっき方法 |
JP4700396B2 (ja) * | 2005-04-14 | 2011-06-15 | 日本メクトロン株式会社 | プリント基板のめっき方法 |
KR101324018B1 (ko) * | 2005-11-08 | 2013-10-31 | 우에무라 고교 가부시키가이샤 | 도금조 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
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JP2682878B2 (ja) | 1997-11-26 |
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