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JPH0226985A - 吸湿性ポリエステル繊維 - Google Patents

吸湿性ポリエステル繊維

Info

Publication number
JPH0226985A
JPH0226985A JP17087888A JP17087888A JPH0226985A JP H0226985 A JPH0226985 A JP H0226985A JP 17087888 A JP17087888 A JP 17087888A JP 17087888 A JP17087888 A JP 17087888A JP H0226985 A JPH0226985 A JP H0226985A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
metal
fiber
polyester
sulfonic acid
metal salt
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP17087888A
Other languages
English (en)
Inventor
Mitsuyuki Yamamoto
満之 山本
Eiichi Kaijima
槐島 栄一
Kaoru Inaba
薫 稲葉
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Asahi Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Asahi Chemical Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Asahi Chemical Industry Co Ltd filed Critical Asahi Chemical Industry Co Ltd
Priority to JP17087888A priority Critical patent/JPH0226985A/ja
Publication of JPH0226985A publication Critical patent/JPH0226985A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Chemical Or Physical Treatment Of Fibers (AREA)
  • Treatments For Attaching Organic Compounds To Fibrous Goods (AREA)
  • Artificial Filaments (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、吸湿性ポリエステル繊維に関する。
更に詳しくは、ポリエステル繊維の特徴をもち、かつ耐
洗濯性を有するポリエステル繊維に関する。
〔従来の技術と発明が解決しようとする課題〕ポリエス
テル、特にポリエチレンテレフタレート、ポリブチレン
テレフタレートの如き芳香族ポリエステルは、優れた繊
維形成能を有し、繊維としての優れた性能を有するため
、広く一般的に使用されている。
しかしながら、かかるポリエステルは、疎水性であり、
それを成形して得られる繊維は着ごこち性と密接な関係
のある吸湿性に乏しく、インナー分野あるいはナイティ
ー分野への展開がきわめて困難であった。
そこで、従来よりポリエステル繊維に吸湿性を付与すべ
く、数々の提案がなされているが、未だに実用化された
ものはほとんどない。
例えば、ポリエステル繊維に吸湿性を付与するために、
製糸以前の段階でポリアルキレングリコールを配合する
方法(英国特許682866、あるいは特公昭39−5
214)などが提案されている。しかしながら、この方
法で得られる吸湿性のレベルは低く、満足すべきレベル
に達しない。
また、特定のシニウ酸塩を配合し、紡糸後の工程で、一
部溶出させ毛管凝縮孔を形成させた吸湿性ポリエステル
繊維(特公昭62−7285)が提案されている。しか
しながら、この繊維の吸湿レベルはナイロンの吸湿レベ
ルにも程遠いものである。
その他、金属スルホネート化合物を含むポリエステル繊
維をアルカリ処理する事によって毛管凝縮孔を形成させ
て吸湿性を付与するものとして(特開昭6O−1557
0)もあるが、前記同様、吸湿性レベルは満足すべきレ
ベルに達していない。
更にポリエステル繊維にビニルカルボン酸をグラフト重
合させ吸湿能を向上させる方法も公知技術として知られ
ている。しかしながら、この方法はグラフト重合による
繊維強度の低下、風合硬化のみならず、カルボン酸のカ
ウンターイオンがLi  、Na、に等のアルカリ金属
である場合に吸湿能が高く、洗濯等による多価金属イオ
ンへの置換により、吸湿性は大巾に低下し、その為実用
化された例はほとんど認められない。
さらに、ポリエステルに金属スルホネート化合物を共重
合し、染色性を改良する方法が特公昭34−1049’
7号に提案されている。これは本願発明のように吸湿性
付与を目的とするものでなく、特に水和指数を特定する
ことにより従来技術の改良を行うという本願発明の技術
思想を全く有していない。
また、消臭性付与を目的とした特開昭62−24387
3号についても提案されているが、前記と同様本願発明
の目的及び技術思想を全く有していない。
本発明は、耐洗濯性のあるすぐれた吸湿性を有し、かう
ポリエステル繊維のすぐれた性能をかねそなえた繊維を
提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
本発明者等は、前述の目的を達成すべく、まず酸性官能
基をポリエステルに導入し、その金属イオン種による吸
湿能との関係を追求した結果、水和傾向の高い多価金属
イオン類を強酸性官能基と結合した状態で特定量以上存
在させることにより恒久性のある高い吸湿性を付与し得
る事を見出した。
即ち、カルボン酸基に代表される弱酸性基を導入したポ
リエステルにあっては、前記したビニルカルボン酸のグ
ラフト重合と同じく、カウンターイオンがLi  ・N
a ・Kのアルカリ金属イオンの場合に比較的優れた吸
湿性を有するものの、カウンターイオンが多価金属類と
なると吸湿能が大巾に低下し、その為実用性のない結果
となった。
それに対し、スルホン酸基に代表される強酸基を導入し
たポリエステルにあっては、そのカウンターイオンがア
ルカリ金属類であれば極めて低い吸湿性しか示さないの
に対し、おどろくべき事に多価金属イオン類においては
極めて高い吸湿性を示す事を見い出した。
そこで更に詳しくスルホン酸金属塩種と吸湿性との関係
の検討を進め、スルホン酸のカウンター金属イオンの水
和指数と、このスルホン酸金属塩基を結合してなるポリ
エステルの吸湿率が、はぼ対応関係を示す事を発見し、
本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、共重合したスルホン酸基含有成分
の金属塩が、水和指数1.5以上の金属原子からなり、
かつ繊維重量1 kg当り、少なくとも0.1グラムイ
オンを含有する事を特徴とする吸湿性ポリエステル繊維
である。ただし水和指数は下記式で表わす。
本発明でいう水和指数とは前記のように金属イオン電価
数をその金属イオン半径(人)で割った値であり、それ
ぞれの金属イオンの水和能力の程度を表わすパラメータ
ーである。ここでいう金属イオン半径とは、その金属の
イオン性化合物中の結合半径であり、本発明での水和指
数を計算するにあたりRlD、 5hannon(Ac
ta Crystallogr、 )、 A32゜75
1〜767頁(1976年)の値を使用し又、配位数は
6に統一し、遷移金属については低スピン状態での値を
用いた。
以下、各金属イオンの水和指数を例示すると、Li”(
1,11) 、Na”(0,86) 、K”(0,66
) 、 Rh”(0,60)。
Cs”(0,55) 、Be”(3,39) 、 Ba
”(1,34) 9Mn”(2,47) 、Co”(2
,53) 、 Ni”(2,41) 、Cu”(2,3
0)。
A13°(4,41) 、Sn”(4,82) 、 Z
n”(2,27) 、Cr”(2,30) 1Mo” 
(3,61)等であり、このうちLi”Na” 、 K
” 、 Rb” 、 Cs+等の水和指数1.5未満の
金属イオンでは、その金属量を多くする事によっても、
満足すべき吸湿性を得る事は困難であり、又、その結果
、ポリエステルの繊維性能を低下させるので好ましくな
い。又、満足すべき吸湿性を得る為には水和指数1.5
以上の金属イオンを繊維型11 kg当り少なくとも0
.1グラムイオン以上、更に好ましくは0.25グラム
イオン以上含有されていることが肝要である。0.1グ
ラムイオン以下の場合には、いかに水和指数の高い金属
イオン種であっても、吸湿効果はほとんど認められなく
なる。
本発明において、ポリエステル!lI維と化学的に結合
したスルホン酸金属塩基を導入する方法としては、あら
かじめ水和指数の高い金属原子の金属塩となしたスルホ
ン酸型コモノマーを重合反応開始前に添加する方法があ
り、更には、−たんスルホン酸アルカリ金属塩のコモノ
マーとして添加重合し、紡糸延伸後の後工程において共
重合したスルホン酸成分の塩を該金属イオンを含有する
溶液等で処理をおこない、該金属イオンと置換させる方
法がある。
本発明はいずれの方法でも実施可能な部分があり、その
方法によって特に制限をうけるものではない。本発明に
おいて用い得るスルホン酸型コモノマーは、ポリエステ
ルと実質的に共重合可能であり、かつスルホネート基を
もった化合物であればいずれでもよく、例えば3・5−
ジ(カルボメトキシ)ベンゼンスルホン酸金属塩、3・
5−ビス(ヒドロキシエトキシ)ベンゼンスルホン酸金
属塩、1・8−ジ(カルボメトキシ)ナフタレン−3−
スルホン酸金属塩、2・6−ジ(カルボメトキシ)ナフ
タレン−4−スルホン酸金属塩、1・5−ジ(カルボメ
トキシ)ナフタレン−3−スルホン酸金属塩、3・4−
ジ(カルボメトキシ)ベンゼンスルホン酸金属塩、2・
5−ビス(2−ヒドロキシエチル)エーテル−ハイドロ
キノン−スルホン酸金属塩、2・2−ビス(4−ヒドロ
キシエ)−1−シーベンゼン−3−スルホン酸金属塩)
−プロパン、2・5−ビス(2−ヒドロキシエチル)エ
ーテル−ハイドロキノン−ジスルホン酸ジ金属塩等があ
げられる。
これらの前記金属スルホネート化合物の重合添加時期は
3・5−ジ(カルボメトキシ スルホン酸金属塩のごとき低級アルキルエステルの場合
は、エステル交換反応開始剤、3・5−ビス(ヒドロキ
シエトキシ)ベンゼンスルホン酸金属塩のごときビスグ
リコールエステルまたは、2・5−ビス(2−ヒドロキ
シ)ニーチル−ハイドロキノン−スルホン酸金属塩のご
ときエーテル類の場合は、エステル交換反応開始後から
エステル交換反応終了前、あるいは重縮合反応開始前が
好ましい。後工程においてスルホン酸の塩を金属イオン
と置換させる方法としては、−膜内な加工法例えば染色
工程において金属の水溶性金属塩を染浴中に溶解させる
事により、染色しながら置換する事が可能であり、又染
色後の仕上工程において金属イオンを含有する水浴中で
処理し、置換させる事もできる。その他パッドスチーム
法等が適用できるが特に限定されない。その際の加熱温
度と処理時間は共重合ポリエステルのガラス転移温度以
上130℃未満で30分〜180分が適当である。ガラ
ス転移温度以下では置換が不充分であり、かつ130℃
以上にすると共重合ポリエステルの一部加水分解が発生
し好ましくない。又、処理時間は30分未満では置換が
不充分であり、180分までの間には金属の置換が飽和
に達する。一方、水溶性金属塩としては、金属の無機塩
、有機カルボン酸塩の任意を選ぶことができ例えば塩化
物、硫酸塩、硝酸塩、酢酸塩、コハク酸塩のいずれでも
水溶性を有するものであれば使用することができる。
具体的には、硫酸アルミニウム、硫酸マンガン、硝酸亜
鉛、硫酸コバルト、酢酸マグネシウム、塩化カルシウム
、硫酸ベリリウム、硝酸クロム、硫酸第一スズ、等をあ
げることができる。
本発明でいうポリエステルとは、テレフタル酸を主たる
酸成分とし、エチレングリコール、テトラメチレングリ
コール、シクロヘキサン−1,4−ジメタツール、ペン
タメチレングリコール及ヒヘキサメチレングリコールか
ら選ばれた少なくとも1種を主たるグリコール成分とす
るポリエステルであり、これに少量の、すなわち通常1
0モル%以下の第3成分を共重合してあってもよい。共
重合可能な第3成分としては、イソフタル酸、ナフタレ
ンジカルボン酸、アジピン酸、シクロヘキサン−1,4
−ジカルボン酸等のジカルボン酸p−オキシ安息香酸等
があげられる。更にポリエステルが実質的に線状である
範囲内でトリメリット酸、ピロメリット酸のごときポリ
カルボン酸あるいはグリセリン、トリメチロールプロパ
ン、ペンタエリスリトールのごときポリオールを使用す
る事ができる。
〔実施例〕
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
極限粘度はオルソクロロフェノール中35℃で測定した
。実施例中、部および%はそれぞれ重量部及び重量%を
示す。また実施例における吸湿率とは、相対湿度65%
及び90%の20℃の恒温恒湿器(タバイ製PR−2G
)中に2日間放置して得られた値をいい、下記の式より
求めた。
(A) 改質ポリエステルポリマーの製造(K、)  
テレフタル酸ジメチル136.4部、エチレングリコー
ル99部、酢酸マンガン・4水塩0.064L5−ナト
リウムスルホイソフタル酸ジメチル15.1部(全酸成
分中6.8モル%)酢酸リチウム・2水塩0.33部を
加え、常法に従ってエステル交換反応を行い、メタノー
ルを留出後、トリメチルホスフェ−)0.045部、三
酸化アンチモン0゜075部を加え、260℃にて常圧
から60分かけて20mmHg以下まで減圧した後28
0℃高真空下で50分反応させ、極限粘度0.33のポ
リマーを得た。これを常法によりチップ化後、固相重合
法により210℃高真空下で25時間エバポレーター中
で反応させ、極限粘度0.60とした。
(K2)  テレフタル酸ジメチル144.7部、エチ
レングリコール101部、酢酸マンガン・4水塩0.0
64部、5−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル6
.8部(全酸成分中3.0モル%)、酢酸リチウム・2
水塩0.15部を加える他は〈K1)と全く同様にエス
テル交換反応、重縮合反応をおこない、極限粘度、0.
45のチップを得た。
(B)改質ポリエステル糸の製造 (K1)で得たチップをタンブラ−乾燥機を用いて12
0℃20hr乾燥後、孔径0.25順の円形紡糸孔24
個ある直径65φの紡糸口金にて290℃で溶融し、紡
口下に内径125φ長さ200鮒の加熱筒をセットし、
350℃加熱下において、巻取速度600m/分で巻取
った。ついで常法により10一ル温度ニア5℃、ホット
プレート温度:140℃、延伸倍率:4.2、延伸速度
: 600m/分、撚数10t/mの条件で延伸し、7
5デニール24フイラメントの糸を得た。
一方(K2)は加熱筒をセットしないほかは、前記とま
ったく同様の方法でおこない同様のマルチフィラメント
の糸を得た。これらを丸編機で編立てて、次工程処理用
のサンプルとした。
実施例1 前記、改質ポリエステルポリマー(K I)を前記(B
)の製法により絹地サンプルとし、通常の精練、プリセ
ットして、ZnSO4・7H2O濃度1g/f浴比i 
/100の水浴中で1時間煮沸処理した。
最後にファイナルセット後、吸湿率測定用サンプルとし
た。処理前物性が破断強度(以下T、Sと略)4.5g
/d、破断伸度(以下T、Bと略す)25%、吸湿率(
65%RH/20℃=0.8%、90%RH/20℃:
1.3%)に対し、処理後の絹地をほどき物性測定をお
こなったところ、T、S:3.Og/dT、fE:35
%、吸湿率(65%RH/20℃:3.8%、90%R
H/20℃=6.2%)を示し、大巾に吸湿率の増加が
認められた。ケイ光X線による分析の結果Zn:0.8
6%、Na:0.16%、S : 1.08%を示し、
金属イオン置換率は80%であった。
更にこの処理サンプルを合成洗剤ザブ酵素(花王石ケン
@呻2g/I!の洗濯浴中に入れ40℃で30分洗濯後
、水洗を20分行なこの洗濯水洗を5回繰り返したのち
、前記同様に吸湿性を測定したところ、65%RH/2
0℃:3.5%、90%RH/20℃。
5.5%の吸湿率であり、洗濯による吸湿率の低下はほ
とんど認められなかった。
実施例2〜15、比較例1〜12 前記(A)及び(B)で得た編地サンプルを精練プリセ
ット後、各種金属イオン含有水で、浴比1/100.1
時間煮沸処理し、その前後の糸物性及び吸湿率の変化を
測定した。更に吸湿性の耐洗濯性については実施例1と
同様の方法で測定をおこなった。
その結果を表1及び表2に示す。
〔発明の効果〕
本発明の吸湿性ポリエステル繊維は耐洗濯性のある優れ
た吸湿性を有し、かつポリエステル繊維としての特徴で
ある高ヤング率、耐熱性をあわせ持っている。よって、
今までポリエステルとして進出し得なかったインナー分
野あるいはナイティー分野に好適な繊維として利用でき
る。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、共重合したスルホン酸基含有成分の金属塩が、水和
    指数1.5以上の金属原子からなり、かつ繊維重量1k
    g当り、少なくとも0.1グラムイオンを含有する事を
    特徴とする吸湿性ポリエステル繊維。 ただし水和指数は下記式で表わす。 水和指数=金属イオン電価/金属イオン半径(Å)
JP17087888A 1988-07-11 1988-07-11 吸湿性ポリエステル繊維 Pending JPH0226985A (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04228615A (ja) * 1990-12-27 1992-08-18 Teijin Ltd 吸湿性ポリエステル繊維の製造法
KR20150063351A (ko) 2012-09-26 2015-06-09 도레이 카부시키가이샤 공중합 폴리에스테르 및 그것으로 이루어진 폴리에스테르 섬유

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04228615A (ja) * 1990-12-27 1992-08-18 Teijin Ltd 吸湿性ポリエステル繊維の製造法
KR20150063351A (ko) 2012-09-26 2015-06-09 도레이 카부시키가이샤 공중합 폴리에스테르 및 그것으로 이루어진 폴리에스테르 섬유

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