JPH0115610B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

本発明はポリウレタン繊維を、易染性ポリエス
テル繊維で被覆してなる被覆糸に関するものであ
る。更に詳しくは、ポリウレタン繊維を被覆して
いる繊維は、実質的にポリエチレンテレフタレー
トのホモポリマーよりなり後で定義するような、
分散染料で常圧染色可能なポリエステル繊維であ
り高温高圧染色では得られない力学的性質を有す
る被覆糸（以後易染性被覆糸と略称）を提供する
ものである。 従来、ポリウレタン繊維を芯にした被覆糸に用
いる繊維は、ポリウレタン繊維が高温高圧下に於
いて機械的性質を著しく低下する為にポリアミド
繊維との被覆糸が一般的である。 ポリエステル繊維特にポリエチレンテレフタレ
ート繊維は、その力学的熱的性質の優秀さより、
衣料並びに産業資材分野に進出し、天然繊維、再
生繊維、ポリアミド繊維にかわつて使われるよう
になつてきている。 本発明にいう被覆糸とは、弛緩状態に於いてポ
リウレタン繊維が芯部を構成し、ポリエチレンテ
レフタレート繊維が、芯部であるポリウレタン繊
維を覆つている糸条全てを意味し、カバーリング
撚糸機、合撚糸機を用いた撚糸によつて、被覆す
る方法。高圧空気を用いて、ポリウレタン繊維と
ポリエステル繊維を交絡させてなる被覆。更にポ
リエステル繊維を静電気あるいは帯電により開繊
維し、開繊時にポリウレタン繊維を供給して複合
し、被覆される等の方法によつて出来る被覆糸を
いう。 しかるに従来のポリエチレンテレフタレート繊
維は、120℃〜130℃の高温高圧下でないと染色で
きない難染性繊維であつたため、特にポリウレタ
ン繊維の如き高温高圧下において機械的性質を著
しく低下する繊維との被覆糸の製造には、制限が
あつた。例えば、ポリウレタン繊維を芯にしたポ
リエステル繊維との被覆糸を作る場合、従来は、
染色せずに使う場合、又ポリエステル繊維を、あ
らかじめ120乃至130℃の高温高圧下で染色し、そ
の後カバーリング撚糸機等の撚糸機で被覆糸を作
るという、いわゆる先染方法がとられていた。先
染方式の欠点は、アパレルより色指定の生地の発
注があつて、はじめて、ポリエステル繊維の糸染
色を行い、撚糸機で被覆糸を作り、更に編機、織
機にて指定の布帛を作り、仕上げ加工を施こし、
生地を納入することになる。従つて発注から納入
迄の時間が非常にかかり、必要時期に必要数量を
納めることが出来ずトラブルの原因になりやす
い。 更に、納入数量を確保する為に、各工程のロス
を予測しポリエステル繊維の染色量を決めなけれ
ばならない。量が多すぎると、ロスになるし又、
少ないと発注数量を納入することが出来ず、不足
分を、更に最初の糸染めから行なわねばならず、
必要時期に遅れるというトラブルにつながること
もある。 更に、ポリウレタン繊維の如き弾性繊維の糸染
色は綛状あるいはチーズ状いずれの場合も工業的
に均一に染色することは全く困難であり、又、先
染め方式では、ポリウレタン繊維は、染色せずに
被覆糸を作る為に、被覆糸が伸ばされた時に芯糸
であるポリウレタン繊維が白く見える、いわゆ
る、目むき現象が出て、製品の商品性を著しくそ
こなうことになる。 これら先染方式の他に、場合によつては先染し
ないで、常法によりポリウレタン繊維とポリエス
テル繊維の被覆糸を作り、製編、製織した後、布
帛を、ｏ―フエニルフエノール、メチルナフタレ
ン、クロロベンゼン、サルチル酸メチルなどのキ
ヤリアーと称する促染物質を分散染料を含む染浴
に添加し100℃付近の温度で染色していた。この
キヤリアー染色法を採用する場合は、高温高圧染
色より染色濃度が劣ること、キヤリアースポツト
と称するキヤリアーの乳化不十分が原因となる染
斑が発生する場合があること、キヤリアーに刺激
性があり人体に有害であるため染色工場の作業環
境を悪くすること、先染色排水時の処理が困難で
あること、キヤリアーが繊維中に残留し除去する
ことが困難であるため染色物の耐光堅牢度を低下
せしめる場合のあること、残留キヤリアーが刺激
臭を発すること、また染色物を着用した場合に皮
膚障害を起こすおそれのあること、キヤリアー染
色によりポリエチレンテレフタレート繊維並びに
ポリウレタン繊維の力学的性質の変化例えば強度
低下、さらにポリエステル用キヤリアーのほとん
どのものはポリエステル繊維よりもポリウレタン
繊維への作用の方が著しく、その結果ポリウレタ
ン繊維の過度の濃染化とそれに伴なう染色堅牢度
の低下、さらにキヤリアーによるポリウレタン繊
維の物性低下をきたす等多くの欠点があつた。 又ポリウレタン繊維とポリエステル繊維の被覆
糸は多くの場合、木綿、再生セルロース、ポリア
ミド繊維、羊毛、アクリル繊維等との交編・交織
がされる。 羊毛、ポリアミド繊維、アクリル繊維を混用し
た場合、高温高圧染色により著しく収縮し、全く
商品価値のない風合となつてしまう。また木綿、
再生セルロース繊維を混用した場合、高温高圧
染、色による物性低下の問題はないが、ポリエス
テル繊維用分散染料によるこれら繊維への汚染が
大きく、これら繊維を白残しする製品の場合は、
汚染の少ない分散染料を厳しく選択するため、使
用できる染料銘柄が極めて少なくなるという問題
があり、又他の方法としては木綿等に汚染した染
料を除去するため煩雑なソーピングを実施しなけ
ればならないという問題があつた。又木綿、再生
セルロース繊維混用織編物を無地製品にする場合
は、汚染を考慮して、綿、セルロース繊維の染料
処法を設定しなくてはならず、これが極めて煩雑
な作業であるためこれら混用織編物の場合、無地
物で同色性良好な製品が経済的に得られないのが
実情であつた。 またポリウレタン繊維とポリエステル繊維の被
覆糸を高温高圧染色した場合、ポリエステル用分
散染料がポリウレタン繊維に過度に吸着し、一つ
には染色堅牢度を著しく低下させること、又他の
一つには被覆しているポリエステル繊維との色濃
度が合わないため、被覆糸を伸張させると染色ポ
リウレタン繊維が見える結果同色性がないことが
問題となつていた。これらの改善方法として、一
つには特定の染着特性を有する分散染料を限定し
て用いることであるが、この方法では一部の色濃
度の製品しか得られない。又他の方法としては、
高温高圧染色されたものを続いて強化ソーピン
グ、または還元洗滌をくり返してポリウレタン繊
維に過度に染着した分散染料を除去することが考
えられるが、長時間の工程が必要であり、また配
合染料を用いる染色の場合各成分染料がバランス
よく除去されないため色相が著しく異なつてしま
う等の問題があり、結局経済性良く、堅牢度良好
で、同色性も良好な製品が得られないのが実情で
あつた。 また染色性の改良されたポリエステル繊維とし
て金属スルホネート基含有化合物や、ポリエーテ
ルを共重合したものが知られているが、これらの
変性ポリエステルでは染色性は向上するものの、
常圧、即ち100℃以下の染色において、染着濃度
は必ずしも十分とは云えず、その上重合や紡糸が
困難であつたり、原料高によるコストアツプにな
るし、あるいはポリエチレンテレフタレート本来
の優れた機械的熱的性質を低下せしめたり、その
他染色堅牢の劣る場合のあるなどの欠点があつ
た。結局上述のようなポリマーの化学的改質によ
る易染化は、染着座席となりうる第三成分をポリ
マー中に混在させるが故にポリエチレンテレフタ
レート本来の優れた耐熱性、力学的性質の低下は
不可避である。 本発明者らは、このような従来技術の欠点を克
服した被覆糸について研究した結果、本発明は完
成した。 すなわち、本発明は、ポリウレタン繊維をポリ
エステル繊維で被覆してなる被覆糸において、該
ポリエステル繊維が実質的にポリエチレンテレフ
タレートのホモポリマーよりなり且つ分散染料で
常圧染色可能であることを特徴とするポリウレタ
ン繊維をポリエステル繊維で被覆してなる被覆糸
である。 本発明の、実質的にポリエチレンテレフタレー
トのホモポリマーよりなり、かつ、分散染料で常
圧染色可能なポリエステル繊維は新規な繊維であ
り、後述する方法で製造することが可能である。 「分散染料で常圧染色可能である」とは、分散
染料シー・アイ・デイスパーズ・ブルー56（Ｃ・
Ｉ・Disperse BIue 56；例えばレゾリンブルー
FBL〔ドイツ連邦共和国バイエル社製品名〕）を
用い、染料使用量３％owf、浴比50倍、PH６（酢
酸にて調整）、分散剤（例えば、デイスパーTL
〔明成化学工業社製品名〕）含有量1g／ｌの染浴
中で100℃にて120分間の染色後、繊維に染着した
染料の吸尽率が80％以上であることを云う。ここ
で染料吸尽率は次式で表わされる。 染料吸尽率（％） ＝繊維に染着した染料量（重量）／染浴に添加し
た染料量（重量）×100 ポリウレタン繊維の混率は、被覆糸の強度、染
出堅牢度を考慮すれば70重量％以下が好ましい。
又、被覆糸の弾性機能を確保する為には、３重量
％以上の混率が好ましい。 また上記染色条件で染色後、染色された繊維を
ハイドロサルフアイトナトリウム1g／、水酸
化ナトリウム1g／の水溶液で浴比50倍、80℃
で20分間還元洗浄して、水洗し、耐光堅牢度
（JISL―1044のカーボンアーク灯法による）、摩
擦堅牢度（JISL―0849のクロツクメーター法に
よる）、及び昇華堅牢度（JISL―0854による）を
測定した場合いずれも３級以上を示す。 一方、従来のポリエチレンテレフタレート繊維
では上記条件での染料吸尽率は高々30〜45％であ
る。しかし上記条件のうちで染色温度を100℃よ
り130℃に変えると従来のポリエチレンテレフタ
レート繊維は80％以上の値を示す。 本発明のポリウレタン繊維とは、主鎖中にウレ
タン結合（―NHCOO―）をもつ長鎖状高分子か
らなる繊維をいう。 本発明の被覆糸を構成するポリエチレンテレフ
タレート繊維が常圧可染であるためには例えば次
のような構造を持つことが好ましい。 ポリエチレンテレフタレートのホモポリマーよ
りなるポリエステル繊維が衣料用繊維としての力
学的性能を保つためには、30℃における初期モジ
ユラスが55g／ｄ以上であることが好ましく、ま
た分散染料で常圧染色可能であるためには測定周
波数110Hzにおける力学的損失正接（tanδ）のピ
ーク温度（Tmax）が105℃以下であり、tanδの
ピーク値〔（tanδ）max〕が0.135を超える値を有
することが好ましい。なお、この構造上の特性値
は、嵩高加工をしないポリエチレンテレフタレー
ト繊維について当てはまるものであり、通常の仮
撚加工、摩擦仮撚加工、噴射式嵩高加工をされた
ポリエチレンテレフタレート繊維では〔（tanδ）
max〕が0.08以上であり、且つ（tanδ）max≧
（Tmax―105）×10^-2なる関係を満足することが
好ましい。 非晶領域の構造を表現する特性値として、上記
のTamxと（tanδ）maxの値が適切である。
Tmaxは通常ガラス転移温度の50℃高温側に位置
し、（tanδ）maxは温度Tmaxにおける熱運動の
活発化した無定形領域内分子鎖の量に関係する。
本発明においてTmaxおよび（tanδ）maxは無定
形領域内部の分子鎖のミクロブラウン運動に原因
して発現する力学吸収（αa吸収）に関する値を
意味する。従来の嵩高加工されていないポリエチ
レンテレフタレート繊維のTmaxは130℃以上、
（tanδ）maxは0.13以下である。又、嵩高加工さ
せてなる従来のポリエチレンテレフタレート繊維
のTmaxは135℃以上、（tanδ）maxは0.13以下で
ある。易染性被覆糸を構成するポリエチレンテレ
フタレートのホモポリマーよりなる繊維の非晶領
域の構造と染色性の関連を検討した結果、分散染
料で常圧染色可能であるためには、（tanδ）
max＞0.135であり且つTmax＜105℃であるこ
とが好ましい。なおおよびについては前述し
たように嵩高加工糸については（tanδ）max
≧0.08であり且つ（tanδ）max≧（Tmax―
105）×10^-2なる関係を満足することが好ましい。
従来の常圧可染でないポリエチレンテレフタレー
トのホモポリマーよりなる繊維の場合には上記の
三条件を満足するものはない。換言すれば、従来
のポリエチレンテレフタレートのホモポリマーよ
りなる繊維は上記三条件を満足せず、常圧染色可
能なるものは存在しなかつた。本発明の易染性被
覆糸を構成する常圧染色可能なポリエチレンテレ
フタレートのホモポリマーよりなる嵩高加工され
ていない繊維の染色性を更に高めるためには
（tanδ）maxが0.14以上であることが好ましい。
又嵩高加工されてなる繊維については、（tanδ）
maxは0.11以上が好ましい。 本発明において、易染性被覆糸を構成する分散
染料にて常圧染色可能なポリエチレンテレフタレ
ート繊維の力学的特性を出すためには、上述の如
く30℃における初期モジユラスが55g／ｄ以上で
あることが好ましい。ここで30℃における初期モ
ジユラスとは、30℃における動的弾性率（E′30）
で表される。 （tanδ）maxが大きくなると形態保持性を維
持するために、一般的にはE′30が大きくなる必要
がある。もしE′30が55g／ｄ未満であれば繊維構
造の熱安定性は低下し、寸法安定性も悪く繊維と
して柔らかくなる。 こうした特徴を有する本発明の易染性被覆糸を
構成する分散染料にて常圧染色可能なポリエチレ
ンテレフタレートのホモポリマーよりなる繊維に
ついて更にその構造と力学的性質（強度、伸度、
初期モジユラス、動的弾性率）、および染色性と
の関連を検討した結果、次の事項が明らかになつ
た。 本発明の易染性被覆糸を構成する分散染料によ
り常圧染色可能なポリエチレンテレフタレートの
ホモポリマーよりなる繊維において、結晶化度
（Xc）、（010）面の微結晶の大きさ（ACS）、およ
び（010）面の結晶配向度（CO）は、いずれも繊
維の力学的特性に関連し、該ポリエチレンテレフ
タレート繊維が衣料用繊維として充分な強度
（3g／ｄ以上）、および初期モジユラス（55g／ｄ
以上）を有するためには、嵩高加工をされていな
い繊維については、Xcは30％以上、ACSは35Å
以上、COは85％以上であることが好ましい。さ
らに好ましくは、Xcが70％以上、ACSが40Å以
上、COが90％以上である。ここでXc、ACS、
COはＸ線回折によりそれぞれ後述の方法で測定
された値である。従来の嵩高加工されていないポ
リエチレンテレフタレート繊維はXcが50〜70％、
ACSは30Å以下、COは85〜95％である。次に本
発明の易染性被覆糸を構成する常圧染色可能な嵩
高加工をされていないポリエチレンテレフタレー
ト繊維において、繊維軸方向に電場ベクトルを持
つ偏光の中心屈折率（ｎ ₍₀₎ ）が1.70より小さく
且つ1.65以上であれば、適当の伸度（20〜70％）
と染色性を有し、衣料用繊維として好ましいもの
となる。最適な（ｎ ₍₀₎ ）の範囲は1.65〜1.68で
ある。また平均複屈折率（△ｎ）は、本発明の易
染性被覆糸を構成する分散染料で常圧染色可能で
嵩高加工されていないポリエチレンテレフタレー
ト繊維が30℃において55g／ｄ以上の初期モジユ
ラスを有するためには35×10^-3以上が好ましい
が、一方熱に対する構造の安定性からは50×10^-3
以上であることが望ましい。また染色性、染色堅
牢度の観点から好ましくは120×10^-3以下、さら
に好ましくは85×10^-3以下である。△ｎが120×
10^-3以下になると150〜220℃の温度範囲における
動的弾性率（E′）の減少率（150℃、220℃におけ
るE′の値をそれぞれE′₁₅₀、E′₂₂₀としE′₂₂₀／E′_15
0
で表わす）が小さくなり、E′₂₂₀／E′₁₅₀は0.75より
大きくなる。すなわち熱に対して構造が安定にな
る。また染色堅牢度も向上する。さらに△ｎが85
×10^-3より小さいものは常圧可染性がきわめて優
れたものになる。 繊維の中心における平均屈折率（ｎ ₍₀₎ ）と繊
維の中心から半径の0.8倍の部分における屈折率
ｎ _(0.8) またはｎ _(-0.8) の間に以下の関係を満足
するいわゆる繊維の局所的な平均屈折率の分布が
繊維の中心に対して対称であると、充分な強度を
有し、染斑、強伸度斑などが少ない。ここで局所
的な平均屈折率の分布が繊維の中心に対して対称
であると云うのは、平均屈折率n₁₁の極小値が、
（ｎ ₍₀₎ −10×10^-3）以上であり、かつｎ _(-0.8)
とｎ _(0.8) の差が50×10^-3以下、より好ましくは、
10×10^-3以下の場合を云う。なお上述のｎ ₍₀₎ 、
ｎ _(0.8) 、ｎ _(-0.8) 、△ _(0.8-0) 、△ｎ等の値は干
渉顕微鏡により後述する方法により測定したもの
である。 また本発明の易染性被覆糸を構成する分散染料
で常圧染色可能な嵩高加工をされていないポリエ
チレンテレフタレートのホモポリマーよりなる繊
維において、220℃における力学的損失正接
（tanδ₂₂₀）は小さいほど好ましく、温度上昇によ
る初期モジユラスの低下が小さくなる。tanδ₂₂₀
が、0.25以下の場合、該初期モジユラスの低下量
は著しく小さくなる。つまり熱に対して安定な構
造の繊維になる。 本発明の易染性被覆糸を構成する分散染料で常
圧染色可能な嵩高加工されたポリエチレンテレフ
タレートのホモポリマーよりなる繊維は、上述の
嵩高加工されていない繊維を常法により、仮撚ま
たは噴射または押込み加工等により作ることがで
きる。この嵩高加工された分散染料で常圧染色加
工なポリエチレンテレフタレートのホモポリマー
よりなる繊維は、上述した如く30℃に於ける初期
モジユラスが55g／ｄ以上であり（tanδ）maxが
0.08以上、且つ（tanδ）max≧（Tmax―105）×
10^-2なる関係を満足するものが好ましい。また本
発明の易染性被覆糸を構成する分散染料で常圧染
色可能なポリエチレンテレフタレート嵩高繊維
は、その30℃における初期モジユラスが55g／ｄ
以上を示すためには平均複屈折率（△ｎ）が通常
35×10^-3以上であれば良いが必ずしもこの条件
は、55g／ｄ以上の初期モジユラスを与えるため
の必要十分条件ではない。初期モジユラスが
55g／ｄ以上の十分条件としては、△ｎの値が45
×10^-3以上であり、しかも（tanδ）maxは0.5以
下である。またXc，ACS，COはいずれも外部か
らの繊維への変形、構造の熱安定性と強い相関が
ある。したがつて該嵩高加工繊維が充分な強度
（3g／ｄ以上）、初期モジユラス（55g／ｄ以上）
を有するためにはXcは30％以上、ACSは38Å以
上、COが38％以上であることが望ましい。さら
に好ましくはXcが75％以上、ACSは45Å以上、
COが85％以上である。従来の仮撚加工糸等の嵩
高加工繊維のXcは20〜30％、ACSは約30Å、CO
は約85％である。 また本発明の易染性被覆糸を構成する常圧染色
可能なポリエチレンテレフタレート嵩高加工繊維
の平均複屈折率（△ｎ）は上述の如く45×10^-3以
上であるが、熱安定性の面から50×10^-3以上がよ
り好ましく、染色性、染色堅牢度の観点からは
110×10^-3以下、さらに好ましくは85×10^-3以下
である。△ｎが110×10^-3以下になるとE′₂₂₀／
E′₁₅₀は、0.75以上になり構造の熱安定性がよくな
る。さらに△ｎが85×10^-3より小さいものは常圧
可染性がきわめて優れたものとなる。従来の嵩高
加工繊維の△ｎは120×10^-3以上であるのに比較
して、本発明の易染性被覆糸を構成する嵩高加工
されたポリエチレンテレフタレート繊維の△ｎが
著るしく小さい点が微細構造上の特徴の一つであ
る。 本発明の易染性被覆糸を構成する上述の微細構
造を有する分散染料にて常圧染色可能なポリエチ
レンテレフタレートのホモポリマーよりなる繊維
の好ましい製法を示すと、本出願人に係る特願昭
56―46407明細書に記載されているように、
4000m／分以上の紡糸速度で紡糸されたポリエチ
レンテレフタレートのホモポリマーよりなる繊維
を220℃乃至300℃の範囲内の温度で、乾熱による
熱処理を行なうことにより得ることができる。ま
たは180℃乃至240℃の温度範囲内の過熱水蒸気、
飽和水蒸気、または熱水により湿熱による熱処理
を行なうことによつても得ることができる。なお
このようにして得られた上述の熱処理をうけた繊
維は常圧可染化されているが、さらに常法により
スピンドルを通して行なう仮撚加工、あるいは摩
擦仮撚加工、押込み方式による嵩高加工、擦過方
式による嵩高加工、噴射方式による嵩高加工等に
より嵩高加工繊維を得ることができる。これらは
いずれも上述の微細構造を有し分散染料で常圧染
色可能である。 なお本発明の易染性被覆糸を構成する分散染料
で常圧染色可能なポリエチレンテレフタレートの
ホモポリマーよりなる繊維の原料であるポリエチ
レンテレフタレートのホモポリマーは公知の重合
法で得ることができる。また通常のポリエステル
繊維に使用される添加剤、例えば艶消剤、安定
剤、制電剤などを含んでもよい。また重合度につ
いては通常の繊維形成用の範囲内であれば特に制
限はない。 本発明の易染性被覆糸を構成する分散染料で常
圧染色可能なポリエチレンテレフタレートのホモ
ポリマーよりなる繊維の紡糸に際しては、ポリマ
ー粘度、紡糸温度、紡糸口金下の雰囲気の状態、
冷却方法、引取速度等を適宜調節することによ
り、紡糸口金より紡出されたポリマー流の冷却固
化、および細形変化を制御し、紡糸性よくかつ所
望の特性を有する繊維が得られる。特に紡出繊維
の冷却固化の制御は重要で、紡糸性および望まし
い特性を得るには、急激な冷却固化、特に一方向
からの繊維に直交する低温冷却風による冷却固化
はあまり好ましくない。 第１図に本発明の易染性被覆糸を構成する分散
染料で常圧染色可能なポリエチレンテレフタレー
トのホモポリマーよりなる繊維の製造装置の一例
を模式的に示した。溶融ポリエチレンテレフタレ
ートは加熱された紡糸ヘツド２の中の紡糸口金
（図示せず）により紡出され、大気中で冷却され
て繊維束１となる。この紡糸口金下には紡出され
た繊維束１を取囲む管状の加熱域３が設けられて
おり更にその下方には繊維束１を冷却吸引するた
めの流体吸引装置４が設けられている。管状加熱
域３および流体吸引装置４を通過した繊維束１
は、油剤付与装置５を通つた後、引取ローラー６
によつて引取られる。本発明で云う紡速とはこの
引取ローラー６の表面速度を意味する。引取られ
た繊維束は連続的にか、または一且引取りローラ
ー６に巻かれた後、一対の繊維束送りローラー７
により引出され、220〜300℃の温度範囲内の適切
な温度に調整された加熱筒８を通り、一対の繊維
束送りローラー９によつて導かれ、巻取りローラ
ー１０により巻取られる。この際、繊維束送りロ
ーラー７および９の回転速度を調節することによ
り繊維束１は加熱筒８の中で適当な伸長率に伸長
され熱処理を受ける。 紡速4000m／分以上で紡糸されたポリエチレン
テレフタレートのホモポリマーよりなる繊維は上
述の熱処理方法以外に以下の方法によつても熱処
理される。すなわち引取ローラー６によつて紡速
4000m／分以上で巻取つた後、繊維束を寄せ集め
トウの形態にした後熱処理する方法もある。もち
ろん熱処理方法は前述の如く乾熱による方法、湿
熱による方法のいずれでも行なわれる。 第２図に、紡速4000m／分以上の紡糸条件で作
られたポリエチレンテレフタレート繊維の繊維
束、トウを過熱水蒸気で湿熱処理する方法の一例
を示す模式図である。第２図において１１は紡速
4000m／分以上で紡糸されたポリエチレンテレフ
タレートのホモポリマーによりなる繊維束、ト
ウ、を示す。これらは一対のフイードローラー１
２により引き上げられ、ガイドローラー１３に達
する。ガイドローラ１３により繊維束、トウは湿
熱処理装置１５へ導かれる。湿熱処理装置１５の
入口はスリツト１４、出口にはスリツト１４′が
あり、湿熱処理装置１５の内部の温度が外部の雰
囲気に左右されないようにしてある。また湿熱処
理装置１５は上面及び下面から同時に過熱水蒸気
が噴出するよう上下に多数のスリツト１６が被処
理繊維の通路の内壁に設けてある。また湿熱処理
装置１５の内部には上下にヒータ１７を設け過熱
水蒸気の温度分布を少なくするようにしてある。
一方ボイラー２４で生成したゲージ圧約10Kg／cm²
の飽和水蒸気はバルブ２３によつて、加熱装置２
１へ入り、ヒーター２２によつて加熱され温度
180〜240℃の過熱水蒸気となる。過熱水蒸気はバ
ルブ２０により湿熱処理装置１５に送られ、ヒー
ター１７により温度低下のないよう又温度分布が
大きくならないように調節され、スリツト１６を
通して被処理繊維１１に当り湿熱処理が行なわれ
る。湿熱処理をうけた繊維束、トウ１１はスリツ
ト１４′よりガイドローラー１８を通り、引取り
ローラー１９によつて引取られる。 このように紡速4000m／分以上で紡糸され、乾
熱で220〜300℃または、湿熱で180〜240℃の熱処
理を受けたポリエチレンテレフタレートのホモポ
リマーよりなる繊維は、上述の微細構造を有する
分散染料で常圧染色可能なるものである。これを
公知の方法により本発明の常圧染色可能なポリエ
ステル繊維を含有する易染性被覆糸を作ることが
できる。 このような、本発明のボリエチレンテレフタレ
ート繊維（嵩高加工したもの及びしないもの並び
に両者を同時に使用したもの）とポリウレタン繊
維の被覆糸は新規であり、常圧下における染色に
おいても、従来の染色糸と同程度の濃色に染色可
能になるが故に、高温高圧下における染色で力学
的性質の甚しく低下するポリウレタン繊維との被
覆糸を製編、製織した編織物を従来の先染方式を
用いずに、経済的に有利な後染方式によつて染色
物を得ることができる。この後染によつて得られ
たポリエステルとポリウレタン繊維との被覆糸を
製編、製織した編織物は、従来の先染法によつて
得られたものと比較して、その風合及び力学的性
質とも優るとも劣らないものである。 以下に本発明の易染性被覆糸を構成するポリエ
チレンテレフタレート繊維の構造特性の測定法を
述べる。 ＜力学的損失正接（tanδ）、及び動的弾性率（E′）
＞ 東洋ボールドウイン社製レオバイブロン
（Rheovibron）DDV―ｃ型動的粘弾性測定装
置を用い、試料量0.1〜１mg、測定周波数110Hz、
昇温速度10℃／分で乾燥空気中で各温度における
tanδ、及びE′を測定する。tanδ―温度曲線から
tanδのピーク温度（Tmax）℃と同ピーク高さ
〔（tanδ）max〕が得られる。第３図に本発明の
易染性被覆糸に使用する分散染料で常圧染色可能
なポリエチレンテレフタレート繊維Ａ、該ポリエ
チレンテレフタレートを仮撚加工した嵩高糸Ｂ、
従来のポリエチレンテレフタレート繊維Ｃ、従来
のポリエチレンテレフタレート仮撚糸Ｄの典型例
を模式的に示した。第４図にはE′―温度曲線の典
型例を模式的に示す。なお図中Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの
表示は第３図の場合と同じである。 ＜平均屈折率（ｎ ，ｎ ⊥）及び平均複屈折率
（△ｎ）＞ 透過定量干渉顕微鏡（例えばドイツ民主主義共
和国カールツアイスイエナ社製干渉顕微鏡インタ
ーフアコ）を使用して干渉縞法によつて繊維の側
面から観察した平均屈折率の分布を測定すること
ができる。この方法は円形断面を有する繊維に適
用する。繊維の屈折率は繊維軸に対して平行な電
場ペクトルを持つ偏光に対する屈折率ｎ と、繊
維軸に対し垂直な電場ペクトルを持つ偏光に対す
る屈折率ｎ ⊥によつて特徴づけられる。ここに説
明する測定はすべて緑色光線（波長λ＝549nm）
を使用する。 光学的に均一なスライドガラスおよびカバーガ
ラスの間に、0.2〜２波長の範囲内の干渉縞のず
れを与える屈折率（Ｎ）を有し、且つ繊維に対し
不活性な封入剤を注入し、その封入剤に試料繊維
を浸漬する。繊維はその軸が干渉顕微鏡の光軸お
よび干渉縞に対して垂直となるように設置され
る。この干渉縞のパターンを写真撮影し、約1500
倍に拡大して解析する。 第５図で繊維の封入剤の屈折率をＮ、繊維の外
周上の点S〓―S〓間の屈折率をｎ （またはｎ
⊥）、S〓―S〓間の厚みをｔ、使用光線の波長を
λ、バツクグラウンドの平行干渉縞の間隔（1λ
に相当）をＤ、繊維による干渉縞のずれをｄとす
ると、光路差は〓は、〓＝（ｄ／Ｄ）λ＝〔ｎ
（またはｎ ⊥）―Ｎ〕ｔで表わされる。したがつ
てｎ （またはｎ ⊥）＝〓／ｄ＋Ｎが成立する。
厚みｔは繊維の断面形状が円であれば、座標ｘと
半径Ｒとを用いて２√²―⁵で与えられる。 繊維の半径をＲとすると、繊維の中心０から外
周Ｒまでの各位置での光路差から各位置での繊維
の屈折率ｎ （またはｎ ⊥）の分布を求めること
ができる。ｘを繊維の中心から各位置までの距離
とした時Ｘ＝ｘ／Ｒ＝０すなわち繊維の中心にお
ける屈折率を平均屈折率（ｎ ₍₀₎ またはｎ ⊥₍₀₎と
云う。Ｘは外周上において１となり、その他の部
分では０〜１の間の値となるが、例えばＸ＝0.8
の点における屈折率をｎ _(0.8) （たはｎ ⊥_(0.8)）と
表わす。また平均屈折率ｎ ₍₀₎ とｎ ⊥₍₀₎より平均
複屈折率（△ｎ）は△ｎ＝ｎ ₍₀₎ −n₍₀₎で表わさ
れる。尚、第５図において３１は繊維、３２は封
入剤による干渉縞、３３は繊維による干渉縞を示
す。 第６図に各繊維のｎ の分布を示した。なお
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの表示は第３図の場合と同じであ
る。第６図において横軸に中心からの距離Ｘ＝
ｘ／Ｒ、縦軸にｎ 値を表示している。Ｘ＝０が
繊維の中心、Ｘ＝１およびＸ＝―１が繊維の外周
上の点である。非円形断面の場合、厚みｔはＲと
ｘのみの関数として与えられていないため、別に
測定した値を用いる。ｔ測定方法として、封入剤
の種類を変えて各封入剤を用いて得られた〓の測
定値から次式で算出される。ｔ＝（１―２）／
（N₂―N₁） ここでN₁，N₂は封入剤１，２の屈折率、１，
２は封入剤１，２で測定されたリターデーシヨン
である。 ＜微結晶の大きさ（ACS）＞ 対称反射法により赤道方向のＸ線回折強度を測
定し、Ｘ線回折強度の回折角依存曲線からACS
は算出される。 Ｘ線回折強度は理学電機社製Ｘ線発生装置
（RU―200PL）とゴニオメーター（SG―9R）、
計数管にはシンチレーシヨンカウンター、計数部
には波高分折器を用い、ニツケルフイルターで単
色化したC_u―K〓線（波長λ＝1.5418Å）を用いて
測定される。繊維試料の繊維軸がＸ線回折面に対
して直となるようにアルミニウム製サンプルホル
ダーにセツトする。この時、試料の厚みは約0.5
mmになるようにセツトする。30KV、80mAでＸ
線発生装置を運転し、スキヤンニング速度1゜／
分、チヤート速度10mm／分、タイムコンスタント
１秒、ダイバージエントスリツト1/2゜、レシー
ビングスリツト３mm、スキヤツタリングスリツト
１／２゜において2θが35゜〜7゜まで回折強度を記録す
る。記録計のフルスケールは得られる回折強度曲
線がスケール内に入るように設定する。 ポリエチレンテレフタレート繊維は一般に赤道
線上の回折角2θ＝7゜〜26゜の範囲に三個の主要な
反射を有する。低角度から（100）、（010）、（110）
面である。ACSを求めるには例えばL.E.アレキサ
ンダー著「高分子Ｘ線回折」化学同人出版、第７
章シエラー（Scherrer）の式を用いる。 2θ＝7゜と2θ＝35゜の間にある回折強度曲線間を
直線で結びベースラインする。回折ピークの頂点
からベースラインに垂線を下ろし、ピークとベー
スライン間の中点をこの垂線上に記入する。中点
を通る水平線を回折強度曲線回折ピークの間に引
く。主要な反射がよく分離している場合には曲線
のピークの２個の肩と交差するが、分離が悪い場
合には１つの肩のみと交差する。このピークの幅
を測定する。一方の肩としか交差しない場合は交
差した点と中点間の距離を測定し、それを２倍す
る。また２個の肩と交差する場合は両肩間の距離
を測定する。これらの測定値をラジアン表示に換
算しライン幅とする。さらにこのライン幅を次式
で補正する。β＝√²―² ここでＢはライン幅の実測値、ｂはブロードニ
ング定数でシリコン単結晶の（111）面反射のピ
ークのラジアン表示でのライン幅（半値幅）であ
る。微結晶の大きさ（ACS）は、 ACS（Å）＝Ｋ・λ／βcosθ によつて与えられる。ここでＫは１、λはＸ線の
波長（1.5418Å）、βは補正後のライン幅、θは
ブラツグ角で回折角2θの1/2である。 ＜結晶化度（Xc）＞ 微結晶の大きさの測定と同様にして得られたＸ
線回折強度曲線より2θ＝7゜と2θ＝35゜の回折強度
曲線を直線で結びベースラインとする。第７図の
ように2θ＝20゜付近の谷を頂点とし、低角側およ
び高角側のすそに沿つて直線で結び結晶部ａと非
晶部ｂに分離し、次式に従つて面積法で結晶化度
Xcを求める。 Xc＝結晶部の散乱強度／全散乱強度×100（％） ＜結晶配向共（CO）＞ 理学電機社製Ｘ線発生装置（RU―200PL）、繊
維試料測定装置（FS―３）、ゴニオメーター
（SG―９）、計数管にはシンチレーシヨンカウン
ター、計数部には高分析器を用い、ニツケルフイ
ルターで単色化したCu―Ka線（波長λ＝1.5418
Å）を用い方位角方向のＸ線回折強度曲線を測定
する。 ポリエチレンテレフタレート繊維は一般に赤道
線上に３種の主要な反射を有するが、結晶配向度
（CO）の測定には（010）面反射を採用する。
（010）面の回折角2θは赤道線方向の回折強度曲線
から決定される。前述のＸ線発生装置を30KV、
20mAで運転する。繊維試料測定装置に試料繊維
を互に平行になるように揃えて取付ける。試料の
厚みが約0.5mmになるように調整する。赤道線方
向の回折強度曲線から決定された2θの値にゴニオ
メーターをセツトする。対称透過法を用いて方位
角方向を−30゜〜30゜走査し方位角方向の回折強度
を記録する。さらに−180゜と＋180゜の方位角方向
の回折強度を記録する。このときスキヤンニング
速度4゜／分、チヤート速度10mm／分、タイムコン
スタント１秒、コリメーター２mmφ、レシービン
グスリツト縦幅19mm、横幅3.5mmである。 得られた方位角方向の回折強度曲線からCOを
求めるには、まず±180゜で得られた回析強度の平
均値をとり、この値を通る水平線をベースライン
とする。ピークの頂点からベースラインに垂線を
下ろし、その高さの中点を求める。中点を通る水
平線を引きこれと同折強度曲線との２個の交点間
の距離を測定し、この値を角度（゜）に換算した
値を配向角Ｈ（゜）とする。結晶配向度は CO（％）＝〔（180゜―Ｈ）／180゜〕×100 によつて与えられる。 ＜染料吸尽率＞ 分散染料レゾリンブルーFBL（ドイツ連邦共和
国バイエル社製品名、C.I.DisperseBlue56）を３
％owf、浴比50倍、PH６（酢酸にて調整）、分散剤
デイスパーTL（明成化学工業社製品名）1g／ｌ
の組成よりなる染浴中に試料繊維を入れ、100℃
で120分間染色した後、染液を採取し、吸光度よ
り残液中の染料量を算出し、これを染色に使用し
た染料量から減じたものを染着料として染料吸尽
率（％）を計算した。なお染色用の試料繊維は、
精練剤スコアロールFC（花王アトラス社製品名）
2g／の水溶液中で60℃にて20分間精練し、乾
燥、調湿（20℃、65％RHの条件下に48時間放
置）したものを使用した。 ＜染色堅牢度＞ 染料吸尽率評価の場合と同様の方法で染色した
試料をハイドロサルフアイトナトリウム1g／、
水酸化ナトリウム1g／の水溶液で浴比50倍、
80℃で20分間還元洗浄したものを評価した。染色
堅牢度としては、耐光堅牢度（JISL―1044に準
ずる）、摩擦堅牢度（JISL―0849に準ずる）、昇
華堅牢度（JISL―0854に準ずる）について評価
した。 ＜引張強伸度＞ 東洋ボールドウイン社製テンシロン
（Tensilon）UTM――20型引張試験機により
初長５cm、引張速度20mm／分で測定した。 ＜沸水収縮率＞ 0.1g／ｄの荷重下での試料長をLoしと、荷重
を取除き沸水中で30分間処理した後、再び同じ荷
重下で測定した長さをＬとする。沸水収縮率は次
式で表される。 沸水収縮率（％）＝Lo―Ｌ／Ｌ×100 以下に実施例をあげて本発明を更に詳しく説明
する。 実施例 １ フエノール／テトラクロロエタンの２／１の混
合溶媒中で35℃における固有粘度〔η〕（以下
〔η〕と表わす）が0.62のポリエチレンテレフタ
レートのホモポリマーを、第１図に示す装置を用
いて、紡糸温度300℃で、孔径0.35mmφ、孔数36
の紡糸口金より紡出し、繊維束の全周囲から繊維
束の走行方向に平行に供給される22℃の空気の流
れによつて冷却固化させた後、仕上剤を付与し、
4000m／分の速度で巻取つて75d／36fの糸条を得
た。次にこの糸条を第１図に示す熱処理用加熱筒
に接触することなく通過するようにして、該加熱
筒内部の温度を247℃に調節し、伸長率0.5％で
0.8秒間熱処理した。 次にこの糸条を、仮撚ヒーター長0.8m、を有
する仮撚加工機にて、仮撚ヒーター温度200℃、
に設定し、スピンドルに該糸条を引掛け撚数
3500T／ｍ、延伸比1.123、糸速150m／分で仮撚
加工した。また同時に比較の為、紡速1300m／分
で紡糸後30℃で3.3倍に延伸した75d／36fの繊維
についても同様に熱処理し、同様仮撚機にて、仮
撚ヒーター温度220℃に設定し、スピンドルに該
糸条を引掛け撚数3300t／Ｍ延伸比0.970糸速
120m／分で仮撚加工した。それぞれの繊維物性
値を第１表にまとめて示す。 上記ポリエステル仮撚加工糸と、ポリウレタン
繊維40Dを片岡製撚糸機にてポリウレタン繊維ド
ラフト率3.7倍、撚数500T／Ｍで被覆糸を製造し
た。

【表】

【表】 この被覆糸を経緯に用いた下記密度の平織物を
製織した。 経糸密度 120本／吋 （生機） 緯糸密度 105本／吋 （生機） 常法の染上げ工程で染色、仕上げを行つた。 染色・還元洗浄条件は下記に示す。 染料 助剤 レゾリンネービーブルーGR（バイエル社製）
308％owf レゾリンレツドRL（バイエル社製） 0.3％owf デイスパーTL（明成化学製） 1g／ (注)キヤリアー染色の場合テトロシンＫ（山川
薬品製） 10％owf 染 色 浴比１：20 キヤリアー染色：40℃〜100℃／30分昇温 ：100℃50分染色 常 圧 染 色：キヤリアー染色に同じ 高 圧 染 色 40℃〜130℃／40分昇温 ：130℃40分染色 還元洗浄 浴比１：20

【表】 染色仕上げ後の織物の伸長力、染色堅牢度、発
色性、同色性の評価を行なつた。本発明品、比較
品の物性値を第３表に示す。第３表に示す如く伸
長力、堅牢度、同色性、発色性に優れた織物を得
た。

【表】 実施例 ２ 〔η〕が0.63のポリエチレンテレフタレートの
ホモポリマーを第１図に示す紡糸装置を用いて、
紡糸温度302℃で、孔径0.35mmφ、孔数の紡糸口
金より紡糸し、繊維の全周囲から繊維の走行方向
に平行に供給される20℃の空気の流れによつて冷
却固化させた後、油剤を付与し4300m／分の速度
で巻取つて75d／36fの繊維束を得た。この繊維束
を第２図に示す湿熱処理装置で0.5％伸長下にお
いて200℃の過熱水蒸気にて0.7秒間熱処理した。 次にこの糸条を実施例１に示した仮撚機・仮撚
条件で加工糸を作成した。比較糸は、実施例１と
同じものを用いた。繊維物性値を第４表にまとめ
て示す。 上記ポリエステル仮撚加工糸とポリウレタン繊
維40Dを石川製作所製合撚糸機にて、ポリウレタ
ン繊維に5gの張力をかけ、ポリエステル加工糸
には8gの張力をかけてデリベリローラーに給糸
し、撚数500T／Ｍの撚糸を行なつた。

【表】 上記の製造法で得られたポリエステル／ポリウ
レタンカバードヤーンとアクリル紡績糸２／
40Nmを用い、カバードヤーンを全面裏付糸とし
て用い、下記の条件にて編立、染色仕上加工を行
つた。 編成条件 編機種 大東CW₁E 釜径 ４インチ 針本数 168本 プレイテイング フイーダー付き 回転数 120rpm 給水張力 10〜13g 目付 41g／足 混 率 ポリエステル16％、ポリウレタン４
％、アクリル80％ 染色仕上条件 後染ソツクスの通常染色工程で染色、ソーピ
ング、脱水した後、型枠に入れてスチームセツ
ト100℃―１分行つた。 染料助剤 カヤロンポリエステル スカーレツト 2R―Ｅ （日本化薬製） アストラゾン ブリリアント レツド 4G （バイエル社製） 0.2％owf 0.57％owf アボラン IW（バイエル社製） １％owf オスピン TAN（東海製油製） １％owf PH4.5 （酢酸にて調整） （キヤリアー染色の場合：テトロシンＫ
２％owf） （山川薬品製） 染色条件 常圧染色、キヤリアー染色 昇温 40℃〜約100℃／30分 約100℃×40分染色 高圧染色 第１段階（分散染料染色）： 昇温40゜〜130℃／40分
130℃×30分染色 第２段階： 降温130℃〜約80℃／10分 第３段階（カチオン染料染色）： 昇温80℃〜約100℃／20分 約100℃×30分染色 ソーピング サンモールRC―100（日華化学製）
2g／ 炭酸ソーダ 0.5／ 65゜×30分 染色仕上げ後の染色堅牢度、発色性、同色性、
レツク部の伸長性の評価を行つた。本発明品、比
較品の物性値を第５表に示す。第３表に示す如
く、伸長力、堅牢度、同色性、発色性に優れたソ
ツクスを得た。

【表】 【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の易染性被覆糸を構成するポリ
エチレンテレフタレート繊維の紡糸及び熱処理工
程の一例を示す模式図、第２図は本発明の実施例
で用いた過熱水蒸気による熱処理装置の概略図、
第３図は、力学的損失正接（tanδ）―温度曲線を
模式化して表したグラフ、第４図は、動的弾性率
（E′）―温度曲線を模式化して表したグラフ、第
５図は、繊維の断面内半径方向屈折率（nまた
はn⊥）分布の測定に用いた干渉縞のパターンの
一例である。図においてａは繊維の断面図、ｂは
干渉縞パターンの図である。 第６図は、繊維の半径方向の屈折率（n）分
布の一例を示す模式図、第７図は、ポリエチレン
テレフタレート繊維のＸ線回折強度曲線の一例を
示すグラフである。ここでａは結晶領域、ｂは非
晶領域である。 なお第３図、第４図、第６図においてＡは本発
明に使用する分散染料にて常圧染色可能なポリエ
チレンテレフタレート繊維、Ｂは該ポリエチレン
テレフタレート繊維を仮撚加工した繊維、Ｃは従
来のポリエチレンテレフタレート繊維、Ｄは従来
のポリエチレンテレフタレートの仮撚加工した繊
維の値を夫々示す。 １は繊維束、２は紡糸ヘツド、３は管状加熱
域、４は流体吸引装置、５は油剤付与装置、６は
引取ローラー、７は繊維束送りローラー、８は熱
処理用加熱筒、９は繊維束送りローラー、１０は
繊維束巻取りローラー、１１は繊維束、トウ、１
２はフイードローラー、１３はガイドローラー、
１４および１４′は湿熱処理装置１５内の過熱水
蒸気の過剰な洩れを防ぎ温度の変動を抑制するた
めのスリツト、１５は湿熱処理装置、１６は湿熱
処理装置内の過熱水蒸気噴出用のスリツト、１７
は加熱用ヒーター、１８はガイドローラー、１９
は引取りローラー３１は繊維、３２は封入剤によ
る干渉縞、３３は繊維による干渉縞である。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ ポリウレタン繊維をポリエステル繊維で被覆
   してなる被覆糸において該ポリエステル繊維が30
   ℃における初期モジユラスが55ｇ／ｄ以上であ
   り、測定周波数110Hzにおける力学的損失正接
   （tanδ）のピーク温度（Tmax）が105℃以下であ
   つて、tanδのピーク値〔（tanδ）max）が0.135を
   こえる値を有する嵩高加工をされていない繊維お
   よび／または30℃における初期モジユラスが
   55g／ｄ以上でありTmax（℃）と（tanδ）maxと
   の間で（tanδ）max≧（Tmax―105）×10^-2なる
   式を満足し、且つ（tanδ）maxが0.08以上の値を
   有する嵩高加工をされてなる繊維よりなり、且つ
   分散染料で常圧染色可能であることを特徴とする
   ポリウレタン繊維をポリエステル繊維で被覆して
   なる被覆糸。 ２ ポリエステル繊維は4000m／分以上の紡速で
   紡糸された後、220℃乃至300℃の温度で乾熱によ
   る熱処理をされてなる繊維および／または
   4000m／分以上の紡速で紡糸された後、220℃乃
   至300℃の温度で乾熱による熱処理を受けた後、
   常法により嵩高加工をされてなる繊維であること
   を特徴とする特許請求の範囲第１項記載のポリウ
   レタン繊維をポリエステル繊維で被覆してなる被
   覆糸。 ３ ポリウレタン繊維は4000m／分以上の紡速で
   紡糸された後、180℃乃至240℃の温度で湿熱によ
   る熱処理をされてなる繊維及び／または4000m／
   分以上の紡速で紡糸された後、180℃乃至240℃の
   温度で湿熱による熱処理を受けた後、常法により
   嵩高加工をされてある繊維であることを特徴とす
   る特許請求の範囲第１項記載のポリウレタン繊維
   をポリエステル繊維で被覆してなる被覆糸。 ４ 嵩高加工をされていないポリエステル繊維が
   0.14以上の（tanδ）max値を有し、かつ平均複屈
   折率（△ｎ）が50×10^-3以上120×10^-3以下であ
   る事を特徴とする特許請求の範囲第１項記載のポ
   リウレタン繊維をポリエステル繊維で被覆してな
   る被覆糸。 ５ 嵩高加工をされていないポリエステル繊維の
   Tmaxが100℃以下であり、結晶化度（Xc）が30
   ％以上、（010）面の微結晶の大きさ（ACS）が
   35Å以上で、かつ（010）面の結晶配向度（CO）
   が85％以上であることを特徴とする特許請求の範
   囲第１項記載のポリウレタン繊維をポリエステル
   繊維で被覆してなる被覆糸。 ６ 嵩高加工をさせてなるポリウレタン繊維の△
   ｎが110×10^-3以下45×10^-3以上であることを特
   徴とする特許請求の範囲第１項記載のポリウレタ
   ン繊維をポリエステル繊維で被覆してなる被覆
   糸。 ７ 嵩高加工をされてなるポリエステル繊維の
   tanδのピーク温度（Tmax）が115℃以下であり、
   しかも結晶化度（Xc）が35％以上、（010）面の
   微結晶の大きさ（ACS）が38Å以上で且つ
   （010）面の結晶配向度（CO）が80％以上である
   ことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のポ
   リウレタン繊維をポリエステル繊維で被覆してな
   る被覆糸。 ８ 嵩高加工をされてなるポリエステル繊維の△
   ｎが45×10^-3以上であり、Tmaxが105℃以下で
   あり、且つ（tanδ）maxが0.11以上で、しかも
   Xcが70％以上、（010）面の微結晶の大きさ
   （ACS）が50Å以上で且つ（010）面の結晶配向
   度（CO）が85％以上であることを特徴とする特
   許請求の範囲第１項記載のポリウレタン繊維をポ
   リエステル繊維で被覆してなる被覆糸。