JPH0983600A - 多値適応変調無線装置 - Google Patents
多値適応変調無線装置Info
- Publication number
- JPH0983600A JPH0983600A JP7260928A JP26092895A JPH0983600A JP H0983600 A JPH0983600 A JP H0983600A JP 7260928 A JP7260928 A JP 7260928A JP 26092895 A JP26092895 A JP 26092895A JP H0983600 A JPH0983600 A JP H0983600A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- modulation
- circuit
- transmission
- signal
- transmission power
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L1/00—Arrangements for detecting or preventing errors in the information received
- H04L1/0001—Systems modifying transmission characteristics according to link quality, e.g. power backoff
- H04L1/0002—Systems modifying transmission characteristics according to link quality, e.g. power backoff by adapting the transmission rate
- H04L1/0003—Systems modifying transmission characteristics according to link quality, e.g. power backoff by adapting the transmission rate by switching between different modulation schemes
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Quality & Reliability (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Digital Transmission Methods That Use Modulated Carrier Waves (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 送信電力増幅回路の電源効率がよい多値適応
変調無線装置を提供する。 【解決手段】 伝搬路状況が良くない場合は、変調多値
数が小さく且つコンステレーションの零点を交差しない
変調方式を利用するようにした上で、送信電力増幅回路
をバックオフの小さい状態で動作させるようにした。
変調無線装置を提供する。 【解決手段】 伝搬路状況が良くない場合は、変調多値
数が小さく且つコンステレーションの零点を交差しない
変調方式を利用するようにした上で、送信電力増幅回路
をバックオフの小さい状態で動作させるようにした。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本願発明は、TDD(Time D
ivision Duplex)通信方式のディジタル無線通信におい
て、受信した信号から伝搬路状況(すなわち回線の品
質)を推定し、この推定結果に応じて変調方式を自動的
に切替えて変調動作を行ない、その上で送信等を行なう
多値適応変調無線装置に関する。
ivision Duplex)通信方式のディジタル無線通信におい
て、受信した信号から伝搬路状況(すなわち回線の品
質)を推定し、この推定結果に応じて変調方式を自動的
に切替えて変調動作を行ない、その上で送信等を行なう
多値適応変調無線装置に関する。
【0002】
【従来の技術】受信信号と送信信号とを同一の周波数で
交互に送受信するTDD通信で用いる従来の多値適応変
調無線装置としては、例えば、スクウェア型多値QAM
の変調多値数およびシンボルレート(すなわち伝送レー
ト)を伝搬路状況に応じて、自動的に切替える図4に示
すようなものが公表されている(電子情報通信学会技術
報告RCS94−64)。なお、TDD通信で用いられ
るこの種の多値適応変調無線装置は、以下の点に着目す
るものである。すなわち連続する受信信号と送信信号と
は、可逆性原理により、同じフェージング変動をしてい
る伝搬路を通るとみなせるので、受信信号から測定した
伝搬路のC/No(搬送波電力対雑音電力密度比)や遅
延スプレッドを用いて、次の送信タイミングにおける伝
搬路状況を推定できる点に着目するものである。
交互に送受信するTDD通信で用いる従来の多値適応変
調無線装置としては、例えば、スクウェア型多値QAM
の変調多値数およびシンボルレート(すなわち伝送レー
ト)を伝搬路状況に応じて、自動的に切替える図4に示
すようなものが公表されている(電子情報通信学会技術
報告RCS94−64)。なお、TDD通信で用いられ
るこの種の多値適応変調無線装置は、以下の点に着目す
るものである。すなわち連続する受信信号と送信信号と
は、可逆性原理により、同じフェージング変動をしてい
る伝搬路を通るとみなせるので、受信信号から測定した
伝搬路のC/No(搬送波電力対雑音電力密度比)や遅
延スプレッドを用いて、次の送信タイミングにおける伝
搬路状況を推定できる点に着目するものである。
【0003】図4において、受信部2は、送受信アンテ
ナ1で受信した受信信号に対し直交検波および復号等を
行ない受信データを得て、この受信データを送出する回
路部である。伝搬路推定回路3は、受信部2から受信ベ
ースバンド信号やRSSI(Received Signal Strength
Indicator)等の受信レベル情報を取込み、これらを用
いて今回の受信タイミングにおけるC/Noや遅延スプ
レッド等を検出し、検出結果に基づいて次の送信タイミ
ングにおける伝搬路状況を推定し、推定結果である推定
信号を送出する回路である。
ナ1で受信した受信信号に対し直交検波および復号等を
行ない受信データを得て、この受信データを送出する回
路部である。伝搬路推定回路3は、受信部2から受信ベ
ースバンド信号やRSSI(Received Signal Strength
Indicator)等の受信レベル情報を取込み、これらを用
いて今回の受信タイミングにおけるC/Noや遅延スプ
レッド等を検出し、検出結果に基づいて次の送信タイミ
ングにおける伝搬路状況を推定し、推定結果である推定
信号を送出する回路である。
【0004】変調レベル制御回路4は、上記伝搬路推定
回路3からの推定信号を入力し、この信号に基づいて、
上記伝搬路状況下で(すなわち推定した伝搬路状況下
で)、誤り率を所定値以下に保ちつつ、最大の情報速度
を得られる変調方式おびシンボルレートの組合わせを選
択して、この組合わせでの変調を指示する制御信号をシ
ンボルマッピング回路5に送出する回路部である。
回路3からの推定信号を入力し、この信号に基づいて、
上記伝搬路状況下で(すなわち推定した伝搬路状況下
で)、誤り率を所定値以下に保ちつつ、最大の情報速度
を得られる変調方式おびシンボルレートの組合わせを選
択して、この組合わせでの変調を指示する制御信号をシ
ンボルマッピング回路5に送出する回路部である。
【0005】シンボルマッピング回路5は、与えられた
送信データを上記変調レベル制御回路4よりの制御信号
で指示された変調方式のシンボルにマッピングし、更に
上記制御信号で指示されたシンボルレート(伝送レー
ト)での複素ベースバンド信号を得て、この信号を直交
変調回路6に送出する回路部である。直交変調回路6
は、搬送波を上記シンボルマッピング回路5からの複素
ベースバンド信号により変調し、変調波を送信電力増幅
回路7に送出する回路部である。送信電力増幅回路7
は、線形すなわちA級の電力増幅器となっており、上記
直交変調回路6からの変調波を入力して、この変調波の
電力を増幅して出力する回路部である。この送信電力増
幅回路7で電力増幅された上記変調波は、送受信アンテ
ナ1より空間に輻射されることになる。
送信データを上記変調レベル制御回路4よりの制御信号
で指示された変調方式のシンボルにマッピングし、更に
上記制御信号で指示されたシンボルレート(伝送レー
ト)での複素ベースバンド信号を得て、この信号を直交
変調回路6に送出する回路部である。直交変調回路6
は、搬送波を上記シンボルマッピング回路5からの複素
ベースバンド信号により変調し、変調波を送信電力増幅
回路7に送出する回路部である。送信電力増幅回路7
は、線形すなわちA級の電力増幅器となっており、上記
直交変調回路6からの変調波を入力して、この変調波の
電力を増幅して出力する回路部である。この送信電力増
幅回路7で電力増幅された上記変調波は、送受信アンテ
ナ1より空間に輻射されることになる。
【0006】ところで、上記変調レベル制御回路4がシ
ンボルマッピング回路5に指示する各変調方式において
は、図5に示すように、変調多値数が大きくなる程、1
シンボル当りの情報量は増えるが、信頼度(伝搬路状況
が比較的劣悪でも誤り率を一定値以下に保てる度合)は
低下し、逆に変調多値数が小さくなる程、1シンボル当
りの情報量は減少するが、信頼度は向上する。すなわち
上記変調レベル制御回路4は、適応変調を実行するた
め、伝搬路状況が比較的劣悪であると判断されたとき
は、変調多値数が小さく信頼度が高い変調方式(伝搬状
況が最悪のときは、ダミーデータ伝送)を指示し、他
方、伝搬路状況が比較的良好であると判断されたとき
は、変調多値数が大きく信頼度が比較的低い変調方式を
指示する。このようにして伝搬状況に応じた適応変調を
行うことにより、ビットエラーレート等により見極めら
れる情報伝送の質が向上することになる。
ンボルマッピング回路5に指示する各変調方式において
は、図5に示すように、変調多値数が大きくなる程、1
シンボル当りの情報量は増えるが、信頼度(伝搬路状況
が比較的劣悪でも誤り率を一定値以下に保てる度合)は
低下し、逆に変調多値数が小さくなる程、1シンボル当
りの情報量は減少するが、信頼度は向上する。すなわち
上記変調レベル制御回路4は、適応変調を実行するた
め、伝搬路状況が比較的劣悪であると判断されたとき
は、変調多値数が小さく信頼度が高い変調方式(伝搬状
況が最悪のときは、ダミーデータ伝送)を指示し、他
方、伝搬路状況が比較的良好であると判断されたとき
は、変調多値数が大きく信頼度が比較的低い変調方式を
指示する。このようにして伝搬状況に応じた適応変調を
行うことにより、ビットエラーレート等により見極めら
れる情報伝送の質が向上することになる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】ところで上記のような
従来の多値適応変調無線装置においては、上記送信電力
増幅回路7として、電源効率の点で劣るバックオフの大
きな線形電力増幅器(すなわちA級電力増幅器)を用い
ている。バックオフの大きな線形電力増幅器を用いる理
由は、バックオフの小さい飽和電力増幅器(たとえば、
AB級電力増幅器)を用いた場合には、変調波の包絡線
変動が大きいときに、スペクトラム歪みが発生し、この
歪みは多値QAMのような線形変調では送信信号の振幅
や位相の歪みを引起し、このような送信信号を受信した
受信側では、送信信号からの送信情報の抽出は、極めて
困難になるからである。図6は、上記理由を、一層、具
体的に説明するためのものであり、同図の(a)は、送
信電力増幅器としてバックオフが大きいA級電力増幅器
を用いた場合の送信スペクトラムを示し、また同図の
(b)は、送信電力増幅増幅器としてバックオフが小さ
い例えばAB級電力増幅器を用いた場合の送信スペトク
ラムを示している。上記(a)と(b)の送信スペクト
ラムを比較すると(b)の方は(バックオフが小さい
方)は、(a)の方(バックオフが大きい方)に比べて
サイドローブが盛上がっており、歪みが発生しているこ
とが分かる。この歪みの有無が、同図の(c)および
(d)に示すコンステレーション歪みの有無すなわち送
信信号の振幅や位相の歪みの有無につながるのである。
そして、上記(d)に示すようなコンステレーション歪
みを持つ送信信号すなわち振幅や位相が歪んでいる送信
信号から送信情報を抽出することは極めて困難になるの
である。
従来の多値適応変調無線装置においては、上記送信電力
増幅回路7として、電源効率の点で劣るバックオフの大
きな線形電力増幅器(すなわちA級電力増幅器)を用い
ている。バックオフの大きな線形電力増幅器を用いる理
由は、バックオフの小さい飽和電力増幅器(たとえば、
AB級電力増幅器)を用いた場合には、変調波の包絡線
変動が大きいときに、スペクトラム歪みが発生し、この
歪みは多値QAMのような線形変調では送信信号の振幅
や位相の歪みを引起し、このような送信信号を受信した
受信側では、送信信号からの送信情報の抽出は、極めて
困難になるからである。図6は、上記理由を、一層、具
体的に説明するためのものであり、同図の(a)は、送
信電力増幅器としてバックオフが大きいA級電力増幅器
を用いた場合の送信スペクトラムを示し、また同図の
(b)は、送信電力増幅増幅器としてバックオフが小さ
い例えばAB級電力増幅器を用いた場合の送信スペトク
ラムを示している。上記(a)と(b)の送信スペクト
ラムを比較すると(b)の方は(バックオフが小さい
方)は、(a)の方(バックオフが大きい方)に比べて
サイドローブが盛上がっており、歪みが発生しているこ
とが分かる。この歪みの有無が、同図の(c)および
(d)に示すコンステレーション歪みの有無すなわち送
信信号の振幅や位相の歪みの有無につながるのである。
そして、上記(d)に示すようなコンステレーション歪
みを持つ送信信号すなわち振幅や位相が歪んでいる送信
信号から送信情報を抽出することは極めて困難になるの
である。
【0008】以上のような理由により、従来、上記送信
電力増幅回路7としてはバックオフの大きな線形電力増
幅を用いてきたが、これは、上述のように電源効率が悪
く、電力消費といった面で問題がある。
電力増幅回路7としてはバックオフの大きな線形電力増
幅を用いてきたが、これは、上述のように電源効率が悪
く、電力消費といった面で問題がある。
【0009】本願発明は、上述のような事情に鑑みて、
なされたものであり、送信電力増幅回路を幾分でも電源
効率のよいものにすることができる多値適応変調無線装
置の提供を目的とする。
なされたものであり、送信電力増幅回路を幾分でも電源
効率のよいものにすることができる多値適応変調無線装
置の提供を目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】請求項1の発明では、変
調に際しては伝搬路状況に応じて変調多値数の異なる複
数の変調方式のいずれかを選択し、選択した変調方式で
の変調動作を行なう多値適応変調無線装置を以下のよう
に構成した。
調に際しては伝搬路状況に応じて変調多値数の異なる複
数の変調方式のいずれかを選択し、選択した変調方式で
の変調動作を行なう多値適応変調無線装置を以下のよう
に構成した。
【0011】後述の制御回路の制御の下に、送信データ
を指定された変調多値数の変調方式のシンボルにマッピ
ングして、対応する複素ベースバンド信号を送出するシ
ンボルマッピング回路と、上記シンボルマッピング回路
よりの複素ベースバンド信号に基づき、直交変調を行な
う直交変調回路と、後述の制御回路の制御の下に、上記
直交変調回路よりの変調波の電力増幅を、指定されたバ
ックオフで行なう送信電力増幅回路と、受信信号に対し
て検波および復号の処理を加えて受信データを得て、こ
の受信データを出力する受信回路と、上記受信回路から
受信ベースバンド信号若しくは受信レベル情報の一方、
又はそれら両方を取込み、この取込んだ信号等に基づ
き、伝搬路状況を推定して、推定結果である推定信号を
送出する伝搬路推定回路と、上記伝搬路推定回路よりの
推定信号が、伝搬路状況は比較的悪いと推定するもので
あるときには、上記シンボルマッピング回路に対して、
変調多値数が4以下でコンステレーション(ディジタル
直交変調の信号配置図)の零点を交差しないように構成
した変調方式を指定すると共に、上記送信電力増幅回路
に対して、小さいバックオフでの動作を指定し、他方、
上記推定信号が、伝搬路状況は比較的良いと推定するも
のであるときには、上記シンボルマッピング回路に対し
て、変調多値数が4を越える変調方式を指定すると共
に、上記送信電力増幅回路に対して、線形領域のみを利
用する大きなバックオフでの動作を指定する制御回路と
を備える構成とした。
を指定された変調多値数の変調方式のシンボルにマッピ
ングして、対応する複素ベースバンド信号を送出するシ
ンボルマッピング回路と、上記シンボルマッピング回路
よりの複素ベースバンド信号に基づき、直交変調を行な
う直交変調回路と、後述の制御回路の制御の下に、上記
直交変調回路よりの変調波の電力増幅を、指定されたバ
ックオフで行なう送信電力増幅回路と、受信信号に対し
て検波および復号の処理を加えて受信データを得て、こ
の受信データを出力する受信回路と、上記受信回路から
受信ベースバンド信号若しくは受信レベル情報の一方、
又はそれら両方を取込み、この取込んだ信号等に基づ
き、伝搬路状況を推定して、推定結果である推定信号を
送出する伝搬路推定回路と、上記伝搬路推定回路よりの
推定信号が、伝搬路状況は比較的悪いと推定するもので
あるときには、上記シンボルマッピング回路に対して、
変調多値数が4以下でコンステレーション(ディジタル
直交変調の信号配置図)の零点を交差しないように構成
した変調方式を指定すると共に、上記送信電力増幅回路
に対して、小さいバックオフでの動作を指定し、他方、
上記推定信号が、伝搬路状況は比較的良いと推定するも
のであるときには、上記シンボルマッピング回路に対し
て、変調多値数が4を越える変調方式を指定すると共
に、上記送信電力増幅回路に対して、線形領域のみを利
用する大きなバックオフでの動作を指定する制御回路と
を備える構成とした。
【0012】請求項2の発明では、請求項1の発明に係
る多値適応変調無線装置の上記制御回路を、変調多値数
が4以下の変調方式としては、π/2シフトBPSK
(π/2シフト2値位相変調)又はπ/4シフトQPS
K(π/4シフト直交位相変調)を選択的に指定し、変
調多値数が4を越える変調方式としては、π/4シフト
QPSKとASK(振幅変調)とを組合わせた方式又は
スター16QAM(スター16値直交振幅変調)を選択
的に指定する回路とした。
る多値適応変調無線装置の上記制御回路を、変調多値数
が4以下の変調方式としては、π/2シフトBPSK
(π/2シフト2値位相変調)又はπ/4シフトQPS
K(π/4シフト直交位相変調)を選択的に指定し、変
調多値数が4を越える変調方式としては、π/4シフト
QPSKとASK(振幅変調)とを組合わせた方式又は
スター16QAM(スター16値直交振幅変調)を選択
的に指定する回路とした。
【0013】請求項3の発明では、請求項2の発明に係
る多値適応変調無線装置の上記制御回路を、変調多値数
が4を越える変調方式の1つとしてπ/4シフトQPS
KとASKとトレリス符号化変調とを組合わせた変調方
式をも指定する回路とした。
る多値適応変調無線装置の上記制御回路を、変調多値数
が4を越える変調方式の1つとしてπ/4シフトQPS
KとASKとトレリス符号化変調とを組合わせた変調方
式をも指定する回路とした。
【0014】請求項4の発明では、請求項1の発明に係
る多値適応変調無線装置の上記制御回路を、多値数が4
以下の変調方式としては、π/2シフトBPSK又はO
QPSK(オフセット直交位相変調)を選択的に指定
し、変調多値数が4を越える変調方式としては、OQP
SKとASKを組合わせた方式又は16QAM(16値
直交振幅変調)を選択的に指定する回路とした。
る多値適応変調無線装置の上記制御回路を、多値数が4
以下の変調方式としては、π/2シフトBPSK又はO
QPSK(オフセット直交位相変調)を選択的に指定
し、変調多値数が4を越える変調方式としては、OQP
SKとASKを組合わせた方式又は16QAM(16値
直交振幅変調)を選択的に指定する回路とした。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、本願発明の実施の形態によ
り、本願発明を具体的に説明する。図1は、本願発明の
実施の形態に係る多値適応変調無線装置の構成を示すも
のである。同図において、従来例を示す前記図4におけ
る回路部と同一符号が付されている回路部は、図4にお
ける回路部と同一構成および機能を備えるものとなって
いる。すなわち、図4における変調レベル制御回路4お
よび送信電力増幅回路7は、図1においては、それぞれ
制御回路14および送信電力増幅回路17に変更されて
いるが、他の回路部については、概ね変更はない。
り、本願発明を具体的に説明する。図1は、本願発明の
実施の形態に係る多値適応変調無線装置の構成を示すも
のである。同図において、従来例を示す前記図4におけ
る回路部と同一符号が付されている回路部は、図4にお
ける回路部と同一構成および機能を備えるものとなって
いる。すなわち、図4における変調レベル制御回路4お
よび送信電力増幅回路7は、図1においては、それぞれ
制御回路14および送信電力増幅回路17に変更されて
いるが、他の回路部については、概ね変更はない。
【0016】図1において、制御回路14は、伝搬路推
定回路3からの前記推定信号を入力し、この信号に基づ
いて、その時点の伝搬路状況で(すなわち推定した伝搬
路状況下で)誤り率を所定値以下に保ちつつ、最大の情
報速度が得られる変調方式を選択して、この変調方式で
のマッピングを指示する制御信号をシンボルマッピング
回路5に送出すると共に、送信電力増幅回路17にも制
御信号を送ってこの送信電力増幅回路17の増幅動作に
おけるバックオフの大きさを指示する回路になってい
る。また図1における送信電力増幅回路17は、直交変
調回路6からの変調波を入力して、これを制御回路14
によって指示された大きさのバックオフでの電力増幅を
行なって送出する回路部となっている。
定回路3からの前記推定信号を入力し、この信号に基づ
いて、その時点の伝搬路状況で(すなわち推定した伝搬
路状況下で)誤り率を所定値以下に保ちつつ、最大の情
報速度が得られる変調方式を選択して、この変調方式で
のマッピングを指示する制御信号をシンボルマッピング
回路5に送出すると共に、送信電力増幅回路17にも制
御信号を送ってこの送信電力増幅回路17の増幅動作に
おけるバックオフの大きさを指示する回路になってい
る。また図1における送信電力増幅回路17は、直交変
調回路6からの変調波を入力して、これを制御回路14
によって指示された大きさのバックオフでの電力増幅を
行なって送出する回路部となっている。
【0017】以上のように構成された本実施の形態にお
いては、伝搬路推定回路3は伝搬路状況を悪い方から順
にA、B、C、D、Eの5段階に分けて評価する。例え
ば伝搬路状況が最も悪く評価がAであるときは、このA
を示す推定信号を伝搬路推定回路3から与えられた制御
回路14は、シンボルマッピング回路5に対し変調方式
として図2の(a)に示すπ/2シフトBPSKを指示
すると共に、送信電力増幅回路17に対しては、バック
オフを小さくした状態での増幅動作を指示する。また伝
搬路状況が比較的悪く、評価がBのときは、このBを示
す推定信号を伝搬路推定回路3から与えられた制御回路
14はシンボルマッピング回路5に対し、変調方式とし
て、図2の(b)に示すπ/4シフトQPSKを指示す
ると共に、送信電力増幅回路17に対してはバックオフ
を小さくした状態での増幅動作を指示する。
いては、伝搬路推定回路3は伝搬路状況を悪い方から順
にA、B、C、D、Eの5段階に分けて評価する。例え
ば伝搬路状況が最も悪く評価がAであるときは、このA
を示す推定信号を伝搬路推定回路3から与えられた制御
回路14は、シンボルマッピング回路5に対し変調方式
として図2の(a)に示すπ/2シフトBPSKを指示
すると共に、送信電力増幅回路17に対しては、バック
オフを小さくした状態での増幅動作を指示する。また伝
搬路状況が比較的悪く、評価がBのときは、このBを示
す推定信号を伝搬路推定回路3から与えられた制御回路
14はシンボルマッピング回路5に対し、変調方式とし
て、図2の(b)に示すπ/4シフトQPSKを指示す
ると共に、送信電力増幅回路17に対してはバックオフ
を小さくした状態での増幅動作を指示する。
【0018】また、伝搬路状況が比較的良好で評価がC
のときは、このCを示す推定信号を伝搬路推定回路3か
ら与えられた制御回路14はシンボルマッピング回路5
に対し、変調方式として、図2の(c)に示すπ/4シ
フトQPSKとASKとTCM(トレリス符号化変調)
を組合わせたものを指示すると共に、送信電力増幅回路
17に対しては、バックオフを大きくした状態での増幅
動作を指示する。評価がDのときは、制御回路14はシ
ンボルマッピング回路5に対し、変調方式として、図2
の(d)に示すπ/4シフトQPSKとASKとを組合
わせたものを指示すると共に、送信電力増幅回路17に
対しては、バックオフを大きくした状態での増幅動作を
指示する。そして、伝搬状況が極めて良好で、評価がE
のときは、制御回路14はシンボルマッピング回路5に
対して、変調方式として、図2の(e)に示すスター型
16QAMを指示すると共に、送信電力増幅回路17に
対してはバックオフを大きくした状態での増幅動作を指
示する。
のときは、このCを示す推定信号を伝搬路推定回路3か
ら与えられた制御回路14はシンボルマッピング回路5
に対し、変調方式として、図2の(c)に示すπ/4シ
フトQPSKとASKとTCM(トレリス符号化変調)
を組合わせたものを指示すると共に、送信電力増幅回路
17に対しては、バックオフを大きくした状態での増幅
動作を指示する。評価がDのときは、制御回路14はシ
ンボルマッピング回路5に対し、変調方式として、図2
の(d)に示すπ/4シフトQPSKとASKとを組合
わせたものを指示すると共に、送信電力増幅回路17に
対しては、バックオフを大きくした状態での増幅動作を
指示する。そして、伝搬状況が極めて良好で、評価がE
のときは、制御回路14はシンボルマッピング回路5に
対して、変調方式として、図2の(e)に示すスター型
16QAMを指示すると共に、送信電力増幅回路17に
対してはバックオフを大きくした状態での増幅動作を指
示する。
【0019】以上のように、この実施の形態において
は、評価がAまたはBの場合のように伝搬路状況が良く
ない場合は、変調方式を多値数が小さく且つコンステレ
ーションの零点を交差しないものとし、その上で送信電
力増幅回路17のバックオフを小さくしてこの送信電力
増幅回路17にAB級増幅動作をさせて高電源効率を実
現している。この場合、送信電力増幅回路17のバック
オフを小さくできるのは、上記変調方式で変調した変調
波の振幅には変調情報が含まれないためである。また、
評価がC、DまたはEの場合のように伝搬路状況が良い
ときは、従来の多値適応変調無線装置と同様で、この良
好の伝搬路状況を活用するために変調多値数の大きな変
調方式を用い、送信電力増幅回路17にはバックオフの
大きな状態での増幅動作(例えばA級増幅動作)をさせ
ている。これは、変調多値数の大きな変調方式で変調し
た変調波では、振幅にも変調情報が含まれるので、線形
領域での増幅動作の確保が必要だからである(すなわち
従来例において送信電力増幅回路7にA級増幅動作をさ
せていた理由と同様の理由である)。
は、評価がAまたはBの場合のように伝搬路状況が良く
ない場合は、変調方式を多値数が小さく且つコンステレ
ーションの零点を交差しないものとし、その上で送信電
力増幅回路17のバックオフを小さくしてこの送信電力
増幅回路17にAB級増幅動作をさせて高電源効率を実
現している。この場合、送信電力増幅回路17のバック
オフを小さくできるのは、上記変調方式で変調した変調
波の振幅には変調情報が含まれないためである。また、
評価がC、DまたはEの場合のように伝搬路状況が良い
ときは、従来の多値適応変調無線装置と同様で、この良
好の伝搬路状況を活用するために変調多値数の大きな変
調方式を用い、送信電力増幅回路17にはバックオフの
大きな状態での増幅動作(例えばA級増幅動作)をさせ
ている。これは、変調多値数の大きな変調方式で変調し
た変調波では、振幅にも変調情報が含まれるので、線形
領域での増幅動作の確保が必要だからである(すなわち
従来例において送信電力増幅回路7にA級増幅動作をさ
せていた理由と同様の理由である)。
【0020】以上のように、この実施の形態によれば、
伝搬路状況が比較的良くなく、信頼度を重視し、1シン
ボル当りのビット数を押さえて伝送を行なっているとき
には、送信電力増幅回路17のバックオフを小さくし
て、この送信電力増幅回路17の電源効率を高いものと
することができる。
伝搬路状況が比較的良くなく、信頼度を重視し、1シン
ボル当りのビット数を押さえて伝送を行なっているとき
には、送信電力増幅回路17のバックオフを小さくし
て、この送信電力増幅回路17の電源効率を高いものと
することができる。
【0021】なお、本願発明は、上記実施の形態に限定
されるものでなく、本願発明の範囲で種々応用変形が可
能である。例えば、上記実施の形態では伝搬路状況を
A、B、C、D、Eの5段階で評価し、この評価に応じ
て、図2に示す各変調方式を切替えて利用するものであ
ったが、伝搬路状況を悪い方から順に、A、B、C、D
の4段階で評価し、この評価に応じて、図3に示す各変
調方式を切替えて利用するようにしてもよい。すなわち
評価がAのときはπ/2シフトBPSK、評価がBのと
きはOQPSK、評価がCのときはOQPSKとASK
を組合せたもの、評価が最良でDのときは16QAMと
いった具合に切替えて利用するようにしてもよい。な
お、このような変調方式の切替えにおいても、伝搬路状
況が悪いときは、コンステレーションの零点を交差しな
いように構成した変調多値数の小さい変調方式を利用し
ているので、送信電力増幅回路17をバックオフの小さ
い状態で利用でき、この送信電力増幅回路17の電源効
率を高いものとすることができる。
されるものでなく、本願発明の範囲で種々応用変形が可
能である。例えば、上記実施の形態では伝搬路状況を
A、B、C、D、Eの5段階で評価し、この評価に応じ
て、図2に示す各変調方式を切替えて利用するものであ
ったが、伝搬路状況を悪い方から順に、A、B、C、D
の4段階で評価し、この評価に応じて、図3に示す各変
調方式を切替えて利用するようにしてもよい。すなわち
評価がAのときはπ/2シフトBPSK、評価がBのと
きはOQPSK、評価がCのときはOQPSKとASK
を組合せたもの、評価が最良でDのときは16QAMと
いった具合に切替えて利用するようにしてもよい。な
お、このような変調方式の切替えにおいても、伝搬路状
況が悪いときは、コンステレーションの零点を交差しな
いように構成した変調多値数の小さい変調方式を利用し
ているので、送信電力増幅回路17をバックオフの小さ
い状態で利用でき、この送信電力増幅回路17の電源効
率を高いものとすることができる。
【0022】
【発明の効果】以上詳述したように、本願発明によれ
ば、送信電力増幅回路の電源効率を良くすることができ
る多値適応変調無線装置の提供を可能とする。
ば、送信電力増幅回路の電源効率を良くすることができ
る多値適応変調無線装置の提供を可能とする。
【図1】本願発明の実施の一形態の回路構成を示す図で
ある。
ある。
【図2】上記実施の形態において切替えて利用される変
調方式を示す図である。
調方式を示す図である。
【図3】応用変形例において切替えて利用される変調方
式を示す図である。
式を示す図である。
【図4】従来例の回路構成を示す図である。
【図5】従来例において切替えて利用される変調方式を
示す図である。
示す図である。
【図6】従来例においてA級電力増幅器が用いられる理
由を説明するための図である。
由を説明するための図である。
1 送信アンテナ 2 受信部 3 伝搬路推定回路 4 変調レベル制御回路 5 シンボルマッピング回路 6 直交変調回路 7 送信電力増幅回路 14 制御回路 17 送信電力増幅回路
Claims (4)
- 【請求項1】 変調に際しては、伝搬路状況に応じて、
変調多値数の異なる複数の変調方式のいずれかを選択
し、選択した変調方式での変調動作を行なう多値適応変
調無線装置において、 後述の制御回路の制御の下に、送信データを指定された
変調多値数の変調方式のシンボルにマッピングして、対
応する複素ベースバンド信号を送出するシンボルマッピ
ング回路と、 上記シンボルマッピング回路よりの複素ベースバンド信
号に基づき、直交変調を行なう直交変調回路と、 後述の制御回路の制御の下に、上記直交変調回路よりの
変調波の電力増幅を、指定されたバックオフで行なう送
信電力増幅回路と、 受信信号に対して検波および復号の処理を加えて受信デ
ータを得て、この受信データを出力する受信回路と、 上記受信回路から受信ベースバンド信号若しくは受信レ
ベル情報の一方、又はそれら両方を取込み、この取込ん
だ信号等に基づき、伝搬路状況を推定して、推定結果で
ある推定信号を送出する伝搬路推定回路と、 上記伝搬路推定回路よりの推定信号が、伝搬路状況は比
較的悪いと推定するものであるときには、上記シンボル
マッピング回路に対して、変調多値数が4以下で且つコ
ンステレーションの零点を交差しないように構成した変
調方式を指定すると共に、上記送信電力増幅回路に対し
て、小さいバックオフでの動作を指定し、他方、上記推
定信号が、伝搬路状況は比較的良いと推定するものであ
るときには、上記シンボルマッピング回路に対して、変
調多値数が4を越える変調方式を指定すると共に、上記
送信電力増幅回路に対して、線形領域のみを利用する大
きなバックオフでの動作を指定する制御回路とを備える
ことを特徴とする多値適応変調無線装置。 - 【請求項2】 上記制御回路は、変調多値数が4以下の
変調方式としては、π/2シフトBPSK又はπ/4シ
フトQPSKを選択的に指定し、変調多値数が4を越え
る変調方式としては、π/4シフトQPSKとASKと
を組合わせた方式又はスター16QAMを選択的に指定
する回路であることを特徴とする請求項1記載の多値適
応変調無線装置。 - 【請求項3】 上記制御回路は、変調多値数が4を越え
る変調方式の1つとしてπ/4シフトQPSKとASK
とトレリス符号化変調とを組合わせた変調方式をも指定
する回路であることを特徴とする請求項2記載の多値適
応変調無線装置。 - 【請求項4】 上記制御回路は、変調多値数が4以下の
変調方式としては、π/2シフトBPSK又はOQPS
Kを選択的に指定し、変調多値数が4を越える変調方式
としては、OQPSKとASKを組合わせた方式又は1
6QAMを選択的に指定する回路であることを特徴とす
る請求項1記載の多値適応変調無線装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7260928A JPH0983600A (ja) | 1995-09-14 | 1995-09-14 | 多値適応変調無線装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7260928A JPH0983600A (ja) | 1995-09-14 | 1995-09-14 | 多値適応変調無線装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0983600A true JPH0983600A (ja) | 1997-03-28 |
Family
ID=17354722
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7260928A Pending JPH0983600A (ja) | 1995-09-14 | 1995-09-14 | 多値適応変調無線装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0983600A (ja) |
Cited By (29)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6434201B1 (en) | 1998-03-02 | 2002-08-13 | Nec Corporation | Simply-constructed digital radio communication system capable of changing transmission capacity mode |
JP2003218789A (ja) * | 2000-06-26 | 2003-07-31 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 基地局装置、通信端末装置及び通信方法 |
JP2003258927A (ja) * | 2002-02-27 | 2003-09-12 | Toshiba Corp | 無線通信装置及び無線処理装置及び変復調処理装置 |
WO2003085862A1 (fr) * | 2002-04-05 | 2003-10-16 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Station de base et systeme de communications |
JP2004056734A (ja) * | 2002-07-24 | 2004-02-19 | Denso Corp | 車載無線通信装置 |
JP2006041959A (ja) * | 2004-07-27 | 2006-02-09 | Kyocera Corp | 通信装置、送信電力決定方法及びプログラム |
JP2006508555A (ja) * | 2002-03-21 | 2006-03-09 | エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド | 移動通信システムにおける信号伝送方法及び装置 |
JP2006115161A (ja) * | 2004-10-14 | 2006-04-27 | Nippon Antenna Co Ltd | 伝送装置 |
JP2006262538A (ja) * | 2006-06-26 | 2006-09-28 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | データ送信装置 |
WO2006112292A1 (ja) * | 2005-04-13 | 2006-10-26 | Ntt Docomo, Inc. | 移動通信システム、移動局及び基地局並びに通信制御方法 |
JP2006524930A (ja) * | 2003-04-29 | 2006-11-02 | エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド | 移動通信システムにおける信号送信方法 |
WO2007037008A1 (ja) * | 2005-09-29 | 2007-04-05 | Fujitsu Limited | 送受信装置及び送受信方法 |
US7221648B2 (en) | 2000-11-29 | 2007-05-22 | Lucent Technologies Inc. | Rate adaptation in a wireless communication system |
JP2007522746A (ja) * | 2004-02-13 | 2007-08-09 | トムソン ライセンシング | 減少した消費電力を有する無線送信機 |
JP2008104206A (ja) * | 1997-11-03 | 2008-05-01 | Qualcomm Inc | 高レートパケットデータ伝送の方法および装置 |
JP2009060638A (ja) * | 2008-09-26 | 2009-03-19 | Kyocera Corp | 無線送信装置、送信電力制御方法および送信電力制御プログラム |
JP2009239958A (ja) * | 1997-06-16 | 2009-10-15 | Interdigital Technol Corp | 無線ディジタル符号分割多元接続(cdma)通信システムの加入者ユニット |
JP2009296655A (ja) * | 1999-07-28 | 2009-12-17 | Panasonic Corp | 送信方法及び送信装置 |
JP2009545207A (ja) * | 2006-07-20 | 2009-12-17 | アルカテル−ルーセント ユーエスエー インコーポレーテッド | パルス振幅変調による光差分可変マルチレベル位相シフトキーイング(odvmpsk/pam)信号の生成及び検出のための方法及び装置 |
US7693179B2 (en) | 2002-11-29 | 2010-04-06 | Panasonic Corporation | Data transmission apparatus using a constellation rearrangement |
JP2010093819A (ja) * | 1997-10-14 | 2010-04-22 | Wi-Lan Inc | 無線manネットワークにおける所定の伝送品質を維持する装置及び方法 |
JP2010114931A (ja) * | 2010-01-18 | 2010-05-20 | Kyocera Corp | 通信装置、送信電力決定方法及びプログラム |
KR100968665B1 (ko) * | 2005-09-07 | 2010-07-06 | 닛본 덴끼 가부시끼가이샤 | 적응 무선/변조 장치, 수신 장치, 무선통신 시스템 및무선통신 방법 |
JP2011130478A (ja) * | 2011-02-02 | 2011-06-30 | Kyocera Corp | 通信装置、送信電力決定方法及びプログラム |
WO2011118546A1 (ja) * | 2010-03-24 | 2011-09-29 | 日本電気株式会社 | 通信装置、通信システム、及び通信制御方法 |
JP2011234395A (ja) * | 2011-06-27 | 2011-11-17 | Kyocera Corp | 基地局装置及び通信方法 |
JP2012528507A (ja) * | 2009-05-29 | 2012-11-12 | アルカテル−ルーセント | 複数フォーマットデータ用送信器 |
US9107109B2 (en) | 2000-10-25 | 2015-08-11 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for determining a data rate in a high rate packet data wireless communications system |
WO2023148979A1 (ja) * | 2022-02-07 | 2023-08-10 | 日本電信電話株式会社 | 無線通信方法、無線通信システムおよび無線送信装置 |
-
1995
- 1995-09-14 JP JP7260928A patent/JPH0983600A/ja active Pending
Cited By (66)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7710927B2 (en) | 1997-06-16 | 2010-05-04 | Interdigital Technology Corporation | Method for using a base station to selectively utilize B and D channels to support a plurality of communications |
US8300607B2 (en) | 1997-06-16 | 2012-10-30 | Interdigital Technology Corporation | Method for using a base station to selectively utilize B and D channels to support a plurality of communications |
US8054916B2 (en) | 1997-06-16 | 2011-11-08 | Interdigital Technology Corporation | Method for using a base station to selectively utilize B and D channels to support a plurality of communications |
US8619722B2 (en) | 1997-06-16 | 2013-12-31 | Interdigital Technology Corporation | Method for using a base station to selectively utilize B and D channels to support a plurality of communications |
US9019940B2 (en) | 1997-06-16 | 2015-04-28 | Interdigital Technology Corporation | Method for using a base station to selectively utilize channels to support a plurality of communications |
JP2009239958A (ja) * | 1997-06-16 | 2009-10-15 | Interdigital Technol Corp | 無線ディジタル符号分割多元接続(cdma)通信システムの加入者ユニット |
US9614610B2 (en) | 1997-06-16 | 2017-04-04 | Interdigital Technology Corporation | Method for using a base station to selectively utilize channels to support a plurality of communications |
JP4554720B2 (ja) * | 1997-06-16 | 2010-09-29 | インターデイジタル テクノロジー コーポレーション | コード分割多元接続(cdma)通信システムの加入者ユニット及びその方法 |
JP2009284503A (ja) * | 1997-06-16 | 2009-12-03 | Interdigital Technol Corp | 無線ディジタル符号分割多元接続(cdma)通信システム |
US9345025B2 (en) | 1997-06-16 | 2016-05-17 | Interdigital Technology Corporation | Method for using a base station to selectively utilize channels to support a plurality of communications |
JP2010093819A (ja) * | 1997-10-14 | 2010-04-22 | Wi-Lan Inc | 無線manネットワークにおける所定の伝送品質を維持する装置及び方法 |
JP2010193459A (ja) * | 1997-11-03 | 2010-09-02 | Qualcomm Inc | 高レートパケットデータ伝送の方法および装置 |
JP2010110010A (ja) * | 1997-11-03 | 2010-05-13 | Qualcomm Inc | 高レートパケットデータ伝送の方法および装置 |
JP2010110009A (ja) * | 1997-11-03 | 2010-05-13 | Qualcomm Inc | 高レートパケットデータ伝送の方法および装置 |
JP2009153170A (ja) * | 1997-11-03 | 2009-07-09 | Qualcomm Inc | 高レートパケットデータ伝送の方法および装置 |
JP2008104206A (ja) * | 1997-11-03 | 2008-05-01 | Qualcomm Inc | 高レートパケットデータ伝送の方法および装置 |
JP4594442B2 (ja) * | 1997-11-03 | 2010-12-08 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 高レートパケットデータ伝送の方法および装置 |
JP4594443B2 (ja) * | 1997-11-03 | 2010-12-08 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 高レートパケットデータ伝送の方法および装置 |
US6434201B1 (en) | 1998-03-02 | 2002-08-13 | Nec Corporation | Simply-constructed digital radio communication system capable of changing transmission capacity mode |
US10270631B2 (en) | 1999-07-28 | 2019-04-23 | WiFi One, LLC | Transmission apparatus, reception apparatus and digital radio communication method |
JP2009296655A (ja) * | 1999-07-28 | 2009-12-17 | Panasonic Corp | 送信方法及び送信装置 |
US9525575B2 (en) | 1999-07-28 | 2016-12-20 | Wi-Fi One, Llc | Transmission apparatus, reception apparatus and digital radio communication method |
JP4738544B2 (ja) * | 1999-07-28 | 2011-08-03 | パナソニック株式会社 | 送信信号生成方法及び送信信号生成装置 |
JP4738519B2 (ja) * | 1999-07-28 | 2011-08-03 | パナソニック株式会社 | 送信方法及び送信装置 |
US9106486B2 (en) | 1999-07-28 | 2015-08-11 | Wi-Fi One, Llc | Transmission apparatus, reception apparatus and digital radio communication method |
JP2011030263A (ja) * | 1999-07-28 | 2011-02-10 | Panasonic Corp | 送信信号生成方法及び送信信号生成装置 |
US8295399B2 (en) | 1999-07-28 | 2012-10-23 | Panasonic Corporation | Transmission apparatus, reception apparatus and digital radio communication method |
US10498571B2 (en) | 1999-07-28 | 2019-12-03 | Wi-Fi One, Llc | Transmission apparatus, reception apparatus and digital radio communication method |
JP2003218789A (ja) * | 2000-06-26 | 2003-07-31 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 基地局装置、通信端末装置及び通信方法 |
JP4511783B2 (ja) * | 2000-06-26 | 2010-07-28 | パナソニック株式会社 | 無線通信装置、無線通信システムおよび無線通信方法 |
US9107109B2 (en) | 2000-10-25 | 2015-08-11 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for determining a data rate in a high rate packet data wireless communications system |
US7221648B2 (en) | 2000-11-29 | 2007-05-22 | Lucent Technologies Inc. | Rate adaptation in a wireless communication system |
US7697565B2 (en) | 2001-02-21 | 2010-04-13 | Panasonic Corporation | Data transmission apparatus and communication system using a constellation rearrangement |
JP2003258927A (ja) * | 2002-02-27 | 2003-09-12 | Toshiba Corp | 無線通信装置及び無線処理装置及び変復調処理装置 |
US7324792B2 (en) | 2002-03-21 | 2008-01-29 | Lg Electronics Inc. | Apparatus and method for transmitting signal in mobile communication system |
JP2006508555A (ja) * | 2002-03-21 | 2006-03-09 | エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド | 移動通信システムにおける信号伝送方法及び装置 |
WO2003085862A1 (fr) * | 2002-04-05 | 2003-10-16 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Station de base et systeme de communications |
JP2004056734A (ja) * | 2002-07-24 | 2004-02-19 | Denso Corp | 車載無線通信装置 |
US7693179B2 (en) | 2002-11-29 | 2010-04-06 | Panasonic Corporation | Data transmission apparatus using a constellation rearrangement |
JP2006524930A (ja) * | 2003-04-29 | 2006-11-02 | エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド | 移動通信システムにおける信号送信方法 |
US7515649B2 (en) | 2003-04-29 | 2009-04-07 | Lg Electronics Inc. | Signal transmitting method in mobile communication system |
JP2007522746A (ja) * | 2004-02-13 | 2007-08-09 | トムソン ライセンシング | 減少した消費電力を有する無線送信機 |
JP4503383B2 (ja) * | 2004-07-27 | 2010-07-14 | 京セラ株式会社 | 通信装置、送信電力決定方法及びプログラム |
JP2006041959A (ja) * | 2004-07-27 | 2006-02-09 | Kyocera Corp | 通信装置、送信電力決定方法及びプログラム |
JP2006115161A (ja) * | 2004-10-14 | 2006-04-27 | Nippon Antenna Co Ltd | 伝送装置 |
JP4711750B2 (ja) * | 2005-04-13 | 2011-06-29 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 移動通信システム、移動局及び基地局並びに通信制御方法 |
US8320382B2 (en) | 2005-04-13 | 2012-11-27 | Ntt Docomo, Inc. | Mobile communication system, a mobile station, a base station and communication control method |
JP2006319940A (ja) * | 2005-04-13 | 2006-11-24 | Ntt Docomo Inc | 移動通信システム、移動局及び基地局並びに通信制御方法 |
WO2006112292A1 (ja) * | 2005-04-13 | 2006-10-26 | Ntt Docomo, Inc. | 移動通信システム、移動局及び基地局並びに通信制御方法 |
KR100968665B1 (ko) * | 2005-09-07 | 2010-07-06 | 닛본 덴끼 가부시끼가이샤 | 적응 무선/변조 장치, 수신 장치, 무선통신 시스템 및무선통신 방법 |
US7961800B2 (en) | 2005-09-07 | 2011-06-14 | Nec Corporation | Adaptive radio/modulation apparatus, receiver apparatus, wireless communication system, and wireless communication method |
JP4867918B2 (ja) * | 2005-09-07 | 2012-02-01 | 日本電気株式会社 | 適応無線/変調装置、受信装置、無線通信システム及び無線通信方法 |
WO2007037008A1 (ja) * | 2005-09-29 | 2007-04-05 | Fujitsu Limited | 送受信装置及び送受信方法 |
JP2006262538A (ja) * | 2006-06-26 | 2006-09-28 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | データ送信装置 |
JP4500288B2 (ja) * | 2006-06-26 | 2010-07-14 | パナソニック株式会社 | データ送信装置 |
JP2011160478A (ja) * | 2006-07-20 | 2011-08-18 | Alcatel-Lucent Usa Inc | パルス振幅変調による光差分可変マルチレベル位相シフトキーイング(odvmpsk/pam)信号の生成及び検出のための方法及び装置 |
JP2009545207A (ja) * | 2006-07-20 | 2009-12-17 | アルカテル−ルーセント ユーエスエー インコーポレーテッド | パルス振幅変調による光差分可変マルチレベル位相シフトキーイング(odvmpsk/pam)信号の生成及び検出のための方法及び装置 |
JP2009060638A (ja) * | 2008-09-26 | 2009-03-19 | Kyocera Corp | 無線送信装置、送信電力制御方法および送信電力制御プログラム |
JP2012528507A (ja) * | 2009-05-29 | 2012-11-12 | アルカテル−ルーセント | 複数フォーマットデータ用送信器 |
JP2010114931A (ja) * | 2010-01-18 | 2010-05-20 | Kyocera Corp | 通信装置、送信電力決定方法及びプログラム |
JP5472448B2 (ja) * | 2010-03-24 | 2014-04-16 | 日本電気株式会社 | 通信装置、通信システム、及び通信制御方法 |
WO2011118546A1 (ja) * | 2010-03-24 | 2011-09-29 | 日本電気株式会社 | 通信装置、通信システム、及び通信制御方法 |
US9113425B2 (en) | 2010-03-24 | 2015-08-18 | Nec Corporation | Communication device, a communication system and a communication control method |
JP2011130478A (ja) * | 2011-02-02 | 2011-06-30 | Kyocera Corp | 通信装置、送信電力決定方法及びプログラム |
JP2011234395A (ja) * | 2011-06-27 | 2011-11-17 | Kyocera Corp | 基地局装置及び通信方法 |
WO2023148979A1 (ja) * | 2022-02-07 | 2023-08-10 | 日本電信電話株式会社 | 無線通信方法、無線通信システムおよび無線送信装置 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPH0983600A (ja) | 多値適応変調無線装置 | |
US10498571B2 (en) | Transmission apparatus, reception apparatus and digital radio communication method | |
US9590834B2 (en) | Radio communication apparatus capable of switching modulation schemes | |
US8189701B2 (en) | Adaptive modulation scheme and data rate control method | |
EP0963074B1 (en) | Estimation of constellation size for adaptive modulation system | |
US7298784B2 (en) | Reception method, reception apparatus and wireless transmission system using adaptive modulation scheme | |
EP1128586B1 (en) | Base station and terminal apparatus with adaptive modulation | |
JP3324941B2 (ja) | 変調パラメータ可変適応変調方式の送受信機 | |
US20080170636A1 (en) | Apparatus and method for reducing peak-to-average power ratio in a wireless communication system | |
US20110080877A1 (en) | Variable single carrier frequency division multiple access (SC-FDMA) coding | |
EP2249486A2 (en) | Transmitter/receiver for communicating with a remote transmitter/receiver using spatial phase codes | |
WO2003028250A1 (fr) | Émetteur-récepteur en diversité de site, station de base et station mobile | |
JPH07250116A (ja) | データ伝送方法 | |
JP3793637B2 (ja) | Ofdm信号伝送装置 | |
JP3980017B2 (ja) | 送信装置及び通信方法 | |
Shraddha | Performance Analysis of Spatial Modulation Scheme in Wireless Communication |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040309 |