JPH08285876A - 回転軸受の回転速度検出装置 - Google Patents
回転軸受の回転速度検出装置Info
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Abstract
止でき、センサ支持具の交換は軸受を分解することなく
実施でき、センサユニットの正確な組立てに多くの部品
の製造公差を考慮する必要はなく、組立に特段の精度を
要求する必要のない回転軸受の回転速度検出装置を提供
する。 【構成】軸受10の回転部14に取り付けられたコーデ
ィング素子17と、軸受の固定部13に取り付けられた
支持台12に固定された調節・固定フランジによって装
着されたセンサユニット30とを含んで成り、センサユ
ニット30は、コーディング素子17に対する位置ぎめ
用の弾性支持材33と、支持台12に固定し回転部14
との相対位置を調節する調節・固定手段を有している。
Description
出装置に関し、特に、回転部分と一体のコーディング素
子と、軸受の非回転部分に取り付けられたセンサユニッ
トとを有する、回転軸受の回転速度検出装置に関する。
筒上のセンサ支持具が軸受の固定リングと位置ぎめ支持
具のカラーとの間に固定されている回転速度検出装置が
開示されている。
は、センサユニットの金属支持具が、軸受の非回転部分
に設けられた座台に固定されたほぼ軸方向に心出しされ
た座台を有する回転速度検出装置が開示されている。
フランス特許出願FR-A-2667947に開示されている回転速
度検出装置においては、ハウジング内で軸受が軸方向に
運動することに起因してセンサキャリアの角度方向運動
が生じるため、データに誤差が生じ、また、電気接続部
が早期に損傷するという問題がある。
示されている回転速度検出装置においては、センサユニ
ットの組立て精度を増すために、センサユニットの金属
支持具を、軸受の非回転部分の円板面と隣接する円板面
との間に固定することが知られているが、このため、セ
ンサの支持具を交換する際には軸受の分解が必要となる
という問題がある。
立てには沢山の部品の製造公差を考慮に入れる必要があ
り、小さくて磁界が弱いコーディング素子以上に正確な
組立が必要になるという問題がある。また、円筒形状で
あるので、分解する場合には、回転組立てを完全に分解
する必要があるという問題がある。
解決するために、データ誤差が小で、電気接続部の早期
損傷を防止でき、センサ支持具の交換は軸受を分解する
ことなく実施でき、センサユニットの正確な組立てに多
くの部品の製造公差を考慮する必要はなく、組立に特段
の精度を要求する必要はなく、分解時に回転組立全体を
分解する必要のない、回転軸受の回転速度検出装置を提
供することにある。
に、本願発明の回転軸受の回転速度検出装置は、軸受の
回転部(例えば図1、6の14または図2、7の114
に相当する)に一体化して取り付けられたコーディング
素子(例えば図1、2、6、7の17に相当する)と、
上記軸受の固定部(例えば図1、6の13または図2、
7の113に相当する)に接して取り付けられた支持台
(例えば図1、6の12または図2、7の112に相当
する)に固定された調節・固定フランジ(例えば図3〜
5の31に相当する)によって装着されたセンサユニッ
ト(例えば図3〜7の30に相当する)とを含んでなる
回転軸受の回転速度検出装置であって、上記センサユニ
ットには上記コーディング素子に対する位置ぎめ用の弾
性支持材(例えば図3〜7の33に相当する)が取り付
けられており、上記センサユニットは上記支持台と接し
て上記センサユニットを固定するための、上記回転部と
の相対位置の調節・固定手段(例えば図3〜5の31、
35に相当する)を有していることを特徴とする。
上記弾性支持材の弾性支持力(例えば図6、7のFに相
当する)は、上記センサユニットの、上記コーディング
素子に関して位置ぎめするためのスラスト軸受(例えば
図1、2、6、7の18に相当する)に接するセンシン
グ面(例えば図3〜5の36に相当する)に垂直に指向
することを特徴とする。
軸受の上記固定部の側面によって形成されることを特徴
とする。
リングガスケット(例えば図7の16に相当する)に接
し、上記固定部に結合されたデフレクタ(例えば図7の
50に相当する)を半径方向に延伸して形成することを
特徴とする。
円筒状であり、上記弾性支持材(例えば図3の33に相
当する)は、上記センサユニットの上記センシング面と
直径上の反対位置に、上記センサユニットと一体に取り
付けられていることを特徴とする。
4の33に相当する)は、上記センサユニットのボディ
(例えば図4の32に相当する)に取り付けたカラー
(例えば図4の331に相当する)と一体であり、上記
カラーは上記ボディに組み込まれ上記ボディと機械的に
一体であることを特徴とする。
部材(例えば図6、7の34に相当する)が、上記調節
・固定フランジ(例えば図3〜5の31に相当する)に
あることを特徴とする。
上記センサユニットに組み合わされ、上記センサユニッ
トと一体であることを特徴とする。
は、頭部(例えば図3〜5の311に相当する)と、固
定部材(例えば図6、7の34に相当する)のための穴
(例えば図3〜5の35に相当する)が設けられている
固定・支持脚(例えば図3〜5の312に相当する)と
に、上記頭部と上記固定・支持脚との間の相対運動を可
能とする溝(例えば図3〜5の40に相当する)によっ
て、分割されていることを特徴とする。
持台である固定サポート(例えば図7の112に相当す
る)に設けられた開口部(例えば図2の23に相当す
る)内における上記センサユニットの運動を制限するた
めの付加スラスト軸受(例えば図3〜5の37に相当す
る)を有することを特徴とする。
センシング面は、上記軸受の回転外環(例えば図2、7
の114に相当する)の、固定フランジ(例えば図2の
114′に相当する)と反対側の端部の外側表面に装着
された環状支持材(例えば図7の171に相当する)の
上に設けられた上記コーディング素子(例えば図7の1
7に相当する)に面して取り付けられていることを特徴
とする。
回転部に取り付けられたコーディング素子に対する相対
位置が調節可能なように、調節・固定手段と弾性支持材
とスラスト軸受とを用いて、調節・固定フランジを介し
て、軸受の固定部に取り付けられた支持台に固定されて
いるので、軸受の運動がデータの精度に及ぼす影響は小
さく、また、電気接続部が早期に損傷することはない。
近可能なように軸受の固定部に取り付けられた支持台に
固定されているので、交換の際に、軸受を分解する必要
はない。
的少ないので、部品の製造公差と組立てに特段の注意を
払う必要もない。
説明する。
す回転軸受の各部品で、同一の機能を果たすものにはそ
れぞれ同一の符号を付与してある。
速度検出装置を応用する場合の回転軸受の断面図であ
る。
スピンドルキャリア12のボア11の中に取り付けた軸
受10によって構成されている。固定スピンドルキャリ
ア12は、後に示すセンサユニット30(図3〜7参
照)の支持具の役割を果たす。
固定外環13と、回転部である2部分からなる回転内環
14と、固定外環13と回転内環14との間に配置され
た回転体15と、シーリングガスケット16とを含んで
構成されている。シーリングガスケット16には、本出
願人の出願になるフランス特許出願FR-A-9300458に記載
されているように、コーディング素子17が組み込まれ
ている。コーディング素子17は、回転内環14に装着
されており、固定外環13の側面に関して精密に位置ぎ
め可能である。
ている。回転ハブ20にはブレーキディスク(図示しな
い)が装着されている。更に、回転ハブ20には、ユニ
バーサルジョイント(図示しない)の被駆動エレメント
22のシャフト21に取り付けられた内部駆動溝(図示
しない)が設けられている。
ユニット30(図3〜7参照)を装着するための半径方
向に設けられた開口部23とセンサユニット30を固定
するためのねじ34(図6参照)を受けるテーパ穴24
とからなる、センサユニット30用のハウジングが設け
られている。
転速度検出装置を応用する場合の回転軸受の断面図であ
る。
定された軸受10によって構成されている。
〜7参照)の支持具の役割を果たす支持台である固定サ
ポート112の側面に通常の方法でロックナット(図示
しない)で固定された、固定部である2部分からなる固
定内環113が設けられている。
サユニット30(図3〜7参照)を装着するための軸方
向に設けられた開口部23とセンサユニット30(図3
〜7参照)を固定するためのねじ34(図7参照)を受
けるテーパ穴24とからなる、センサユニット30用の
ハウジングが設けられている。
ンジ114′によって、非駆動輪のブレーキディスク
(図示しない)と一体になっており、また、固定内環1
13と接するシーリングガスケット16を有している。
コーディング素子17は、回転外環114の円筒の軸方
向の先端に固定されたアーマチュア(図示しない)と組
み合わされている。
第1の実施例を示す斜視図である。
転部との相対位置の調節・固定手段の1部である調節・
固定フランジ31とボディ32とを有している。調節・
固定フランジ31内の長手方向の位置には、固定部材で
あるねじ34(図6、7参照)を受ける、同じく回転部
との相対位置の調節・固定手段の1部である穴35が設
けられている。ボディ32の断面は、コーディング素子
17との相対位置調整のため、調節・固定フランジ31
を軸方向(図6参照)または半径方向(図7参照)に微
調整するめのクリアランスが得られるように、装着用の
開口部23の断面よりも小さくしてある。
17の方へ押しつけるために、ボディ32には、開口部
23の壁面との間で圧縮によって弾性変形する舌片状の
弾性支持材33が設けられている。センシング面36と
弾性支持材33とは、ボディ32の互いに反対側にある
ので、センサユニット30の正確な位置ぎめが容易にで
きる。
す本願発明の第1の実施例のセンサユニットを装着した
場合の部分断面図である。
照)内に図に示すように装着されたときには、弾性支持
材33は開口部23の壁面とボディ32との間で圧縮さ
れ、センシング面36(図3参照)に関して鉛直向き
の、ボディ32に向かう反力を発生する。そこで、ボデ
ィ32は、センシング面36の位置で固定外環13の端
部側面と接して位置するようになる。また、固定外環1
3の該側面と接するスラスト軸受18によって、コーデ
ィング素子17とセンシング面36との間に操作上のク
リアランス“j”が保たれる。
ランス“j”は、軸受10がそのハウジング内で偶発的
に軸方向に移動した場合にも保たれる。すなわち、弾性
支持材33は、ボディ32のセンシング面36に関して
鉛直向きの力Fを発生しているので、センシング面36
とスラスト軸受18とは常に接触しているようになる。
すると、調節・固定フランジ31(図3参照)には部分
的な曲げ変形が発生する。このため、調節・固定フラン
ジ31は、センサユニット30の頭部311と固定・支
持脚312とに分かれている。固定・支持脚312は、
関連する固定スピンドルキャリア12(図6参照)また
は固定サポート112(図7参照)と接合するための部
分であり、ねじ34を通すための穴35(図3参照)が
設けられている。頭部311と固定・支持脚312と
は、例えば図3または図4に示すような、調節・固定フ
ランジ31の剛性を低下させて、頭部311と固定・支
持脚312との相対運動を許容する、曲げゾーン、すな
わち溝40によって分割されている。
ト30は、弾性支持材33と調節・固定フランジ31と
を含んでなる調節と固定の機能を併せ持った鋳物部品で
ある。
第2の実施例を示す斜視図である。
30は、センサユニット30のボディ32に緊密にはめ
こまれたカラー331に固定された弾性支持材33を有
している。
第3の実施例を示す斜視図である。
30は、検出素子を形成するプラスチック部材と部分的
に一体化された柔軟な鋼板で作られた調節・固定フラン
ジ31を有している。
す本願発明の第1の実施例のセンサユニットを装着した
場合の部分断面図である。
ット30の動きは、ボディ32に設けられた付加スラス
ト軸受37と弾性支持材33の作用とを用いて、固定サ
ポート112の開口部23(図2参照)内に限定され
る。本例においては、シーリングガスケット16に接す
るデフレクタ50が固定内環113に取り付けられてい
る。デフレクタ50はボディ32に向けて半径方向に伸
展しており、操作上のクリアランス“j”を保持するの
に必要な、上記ボディ32のスラスト軸受18を形成す
る。
面36(図3参照)は、回転外環114の固定フランジ
114′(図2参照)と反対側の端部の外側表面に取り
付けられた環状支持材171の上に設けられたコーディ
ング素子17に面して取り付けられていることが分かる
であろう。
ユニットは、回転部に取り付けられたコーディング素子
に対する相対位置が調節可能なように、調節・固定手段
と弾性支持材とスラスト軸受とを用いて、調節・固定フ
ランジを介して、軸受の固定部に取り付けられた支持台
に固定されているので、軸受の運動がデータの精度に及
ぼす影響は小さく、また、電気接続部が早期に損傷する
ことはないという効果がある。
近可能なように軸受の固定部に取り付けられた支持台に
固定されているので、交換の際に、軸受を分解する必要
はないという効果がある。
的少ないので、部品の製造公差と組立てに特段の注意を
払う必要もないという効果がある。
を応用する場合の、回転軸受の断面図である。
置を応用する場合の、回転軸受の断面図である。
す斜視図である。
す斜視図である。
す斜視図である。
1の実施例のセンサユニットを装着した場合の部分断面
図である。
1の実施例のセンサユニットを装着した場合の部分断面
図である。
Claims (11)
- 【請求項1】軸受の回転部に一体化して取り付けられた
コーディング素子と、上記軸受の固定部に接して取り付
けられた支持台に固定された調節・固定フランジによっ
て装着されたセンサユニットとを含んでなる回転軸受の
回転速度検出装置であって、上記センサユニットには上
記コーディング素子に対する位置ぎめ用の弾性支持材が
取り付けられており、上記センサユニットは上記支持台
と接して上記センサユニットを固定するための、上記回
転部との相対位置の調節・固定手段を有していることを
特徴とする回転軸受の回転速度検出装置。 - 【請求項2】請求項1に記載する回転軸受の回転速度検
出装置において、上記センサユニットに作用する上記弾
性支持材の弾性支持力は、上記センサユニットの、上記
コーディング素子に関して位置ぎめするためのスラスト
軸受に接するセンシング面に垂直に指向することを特徴
とする回転軸受の回転速度検出装置。 - 【請求項3】請求項2に記載する回転軸受の回転速度検
出装置において、上記スラスト軸受は、上記軸受の上記
固定部の側面によって形成されることを特徴とする回転
軸受の回転速度検出装置。 - 【請求項4】請求項2に記載する回転軸受の回転速度検
出装置において、上記スラスト軸受は、シーリングガス
ケットに接し、上記固定部に結合されたデフレクタを半
径方向に延伸して形成することを特徴とする回転軸受の
回転速度検出装置。 - 【請求項5】請求項2に記載する回転軸受の回転速度検
出装置において、上記センサユニットはほぼ円筒状であ
り、上記弾性支持材は、上記センサユニットの上記セン
シング面と直径上の反対位置に、上記センサユニットと
一体に取り付けられていることを特徴とする回転軸受の
回転速度検出装置。 - 【請求項6】請求項5に記載する回転軸受の回転速度検
出装置において、上記弾性支持材は、上記センサユニッ
トのボディに取り付けたカラーと一体であり、上記カラ
ーは上記ボディに組み込まれ上記ボディと機械的に一体
であることを特徴とする回転軸受の回転速度検出装置。 - 【請求項7】請求項1に記載する回転軸受の回転速度検
出装置において、上記センサユニットの固定部材が、上
記調節・固定フランジにあることを特徴とする回転軸受
の回転速度検出装置。 - 【請求項8】請求項7に記載する回転軸受の回転速度検
出装置において、上記調節・固定フランジは上記センサ
ユニットに組み合わされ、上記センサユニットと一体で
あることを特徴とする回転軸受の回転速度検出装置。 - 【請求項9】請求項5に記載する回転軸受の回転速度検
出装置において、上記調節・固定フランジは、頭部と、
固定部材のための穴が設けられている固定・支持脚と
に、上記頭部と上記固定・支持脚との間の相対運動を可
能とする溝によって、分割されていることを特徴とする
回転軸受の回転速度検出装置。 - 【請求項10】請求項1、5、6、7、8、9のいずれ
か1つに記載する回転軸受の回転速度検出装置におい
て、上記センサユニットは、支持台である固定サポート
に設けられた開口部内における上記センサユニットの運
動を制限するための付加スラスト軸受を有することを特
徴とする回転軸受の回転速度検出装置。 - 【請求項11】請求項1、5、6、7、8、9、10の
いずれか1つに記載する回転軸受の回転速度検出装置に
おいて、上記センサユニットの上記センシング面は、上
記軸受の回転外環の、固定フランジと反対側の端部の外
側表面に装着された環状支持材の上に設けられた上記コ
ーディング素子に面して取り付けられていることを特徴
とする回転軸受の回転速度検出装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08099195A JP3877791B2 (ja) | 1995-04-06 | 1995-04-06 | 回転軸受の回転速度検出装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP08099195A JP3877791B2 (ja) | 1995-04-06 | 1995-04-06 | 回転軸受の回転速度検出装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08285876A true JPH08285876A (ja) | 1996-11-01 |
JP3877791B2 JP3877791B2 (ja) | 2007-02-07 |
Family
ID=13733976
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP08099195A Expired - Fee Related JP3877791B2 (ja) | 1995-04-06 | 1995-04-06 | 回転軸受の回転速度検出装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3877791B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009250299A (ja) * | 2008-04-03 | 2009-10-29 | Jtekt Corp | 十字軸継手 |
JP2011203203A (ja) * | 2010-03-26 | 2011-10-13 | Nsk Ltd | 転がり軸受ユニットの物理量測定装置 |
CN116718913A (zh) * | 2023-06-01 | 2023-09-08 | 驰美电机(浙江)有限公司 | 一种多电机并联运行的转速测量装置 |
-
1995
- 1995-04-06 JP JP08099195A patent/JP3877791B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JP2011203203A (ja) * | 2010-03-26 | 2011-10-13 | Nsk Ltd | 転がり軸受ユニットの物理量測定装置 |
CN116718913A (zh) * | 2023-06-01 | 2023-09-08 | 驰美电机(浙江)有限公司 | 一种多电机并联运行的转速测量装置 |
CN116718913B (zh) * | 2023-06-01 | 2023-12-01 | 驰美电机(浙江)有限公司 | 一种多电机并联运行的转速测量装置 |
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---|---|
JP3877791B2 (ja) | 2007-02-07 |
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