JPH08100160A - 接着剤組成物及びゴムと繊維との複合体 - Google Patents
接着剤組成物及びゴムと繊維との複合体Info
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- JPH08100160A JPH08100160A JP6258690A JP25869094A JPH08100160A JP H08100160 A JPH08100160 A JP H08100160A JP 6258690 A JP6258690 A JP 6258690A JP 25869094 A JP25869094 A JP 25869094A JP H08100160 A JPH08100160 A JP H08100160A
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- C08L2666/14—Macromolecular compounds according to C08L59/00 - C08L87/00; Derivatives thereof
- C08L2666/16—Addition or condensation polymers of aldehydes or ketones according to C08L59/00 - C08L61/00; Derivatives thereof
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 ベルト用基布の処理剤用途に適した接着剤組
成物及びニトリル基含有高共重合体ゴムを用いたゴムと
繊維との複合体を提供する。 【構成】 アクリロニトリル量３５％、カルボキシル基
含量０．０５モル、Ｎ−メチロール−メタクリルアミド
０．１％、ヨウ素価３２、平均粒径０．１０ミクロンの
ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとレゾルシン−ホル
ムアルデヒド液とを配合してなる接着剤組成物。これを
用いて処理された繊維とゴムとの複合体。
成物及びニトリル基含有高共重合体ゴムを用いたゴムと
繊維との複合体を提供する。 【構成】 アクリロニトリル量３５％、カルボキシル基
含量０．０５モル、Ｎ−メチロール−メタクリルアミド
０．１％、ヨウ素価３２、平均粒径０．１０ミクロンの
ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとレゾルシン−ホル
ムアルデヒド液とを配合してなる接着剤組成物。これを
用いて処理された繊維とゴムとの複合体。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はベルト用基布の処理剤用
途に適した接着剤組成物および、これを用いて処理され
た基布とニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとのベルト
等の複合体に関するものである。
途に適した接着剤組成物および、これを用いて処理され
た基布とニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとのベルト
等の複合体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】自動車用タイミングベルト、ポリリブド
ベルト、ラッブドベルト、Ｖベルト等は、織布状の基布
とゴムとの複合体で構成されている。ゴムとしては、従
来、主に耐油性ゴムであるクロロプレンゴム（ＣＲ）や
アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）
が用いられてきたが、近年、自動車の排ガス規制対策、
自動車の軽量化のためのエンジンルームの小型化、及び
騒音対策のためのエンジンルームの密閉化等に対応し
て、耐熱性が要求されるようになったため、最近では耐
熱性と耐油性とを兼ね備えたニトリル基含有高飽和共重
合体ゴムが賞用されるようになっている。
ベルト、ラッブドベルト、Ｖベルト等は、織布状の基布
とゴムとの複合体で構成されている。ゴムとしては、従
来、主に耐油性ゴムであるクロロプレンゴム（ＣＲ）や
アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）
が用いられてきたが、近年、自動車の排ガス規制対策、
自動車の軽量化のためのエンジンルームの小型化、及び
騒音対策のためのエンジンルームの密閉化等に対応し
て、耐熱性が要求されるようになったため、最近では耐
熱性と耐油性とを兼ね備えたニトリル基含有高飽和共重
合体ゴムが賞用されるようになっている。
【０００３】ところで、タイミングベルトを例にとる
と、歯部はナイロンの基布で保護されている。基布はベ
ルト歯車との噛み合いによる摩耗を抑制するため、およ
び、ゴム部材との接着力を高めるために、通常溶剤系の
ゴム糊処理が施されている。しかし、近年、溶剤の環境
汚染が問題視され、溶剤系処理に替わる水系の処理技術
が望まれている。
と、歯部はナイロンの基布で保護されている。基布はベ
ルト歯車との噛み合いによる摩耗を抑制するため、およ
び、ゴム部材との接着力を高めるために、通常溶剤系の
ゴム糊処理が施されている。しかし、近年、溶剤の環境
汚染が問題視され、溶剤系処理に替わる水系の処理技術
が望まれている。
【０００４】従来、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴム
と繊維との接着剤として、ヨウ素価が１２０以下のニト
リル基含有高飽和共重合体ゴムラテックスとレゾルシン
−ホルマリン樹脂とを含む接着剤組成物（特開昭６３−
２４８８７９号）、乳化重合法によって得られたニトリ
ル基含有不飽和共重合体ゴムラテックスを、水素化触媒
の存在下、水素で炭素−炭素二重結合部分を選択的に水
素化反応したニトリル基含有高飽和共重合体ゴムラテッ
クスとレゾルシン−ホルマリン樹脂とを接着剤組成物
（特開平３−１６７２３９号公報）などが提供されてい
る。これらの接着剤組成物は水系であるため有機溶剤に
よる環境汚染が問題なく、しかも該接着剤組成物で処理
した繊維は、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとの接
着性にも優れている。
と繊維との接着剤として、ヨウ素価が１２０以下のニト
リル基含有高飽和共重合体ゴムラテックスとレゾルシン
−ホルマリン樹脂とを含む接着剤組成物（特開昭６３−
２４８８７９号）、乳化重合法によって得られたニトリ
ル基含有不飽和共重合体ゴムラテックスを、水素化触媒
の存在下、水素で炭素−炭素二重結合部分を選択的に水
素化反応したニトリル基含有高飽和共重合体ゴムラテッ
クスとレゾルシン−ホルマリン樹脂とを接着剤組成物
（特開平３−１６７２３９号公報）などが提供されてい
る。これらの接着剤組成物は水系であるため有機溶剤に
よる環境汚染が問題なく、しかも該接着剤組成物で処理
した繊維は、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとの接
着性にも優れている。
【０００５】ところが、前記ニトリル基含有高飽和共重
合体ゴムラテックスとレゾルシン−ホルマリン樹脂とか
らなる接着剤組成物で処理した繊維は、溶剤系ゴム糊と
比較して、耐摩耗性が必ずしも十分でなく、特に、これ
らの接着剤組成物をベルト用基布の処理剤として使用し
た場合には、ベルトの耐摩耗性が十分ではなかった。本
発明者等はカルボキシル基を含有した高飽和ニトリル基
含有高飽和共重合体ゴムラテックスとレゾルシン−ホル
マリン樹脂とからなる接着剤組成物に酸化亜鉛の水分散
体を配合した処理剤を使用することでかかる問題を改善
し、既に報告した（特願平５−９７１２４号）。しか
し、その後の研究で多量の酸化亜鉛を使用した場合は耐
摩耗性は優れるものの、耐水性および高温時の強度をさ
らに改良すべきであることが判明した。
合体ゴムラテックスとレゾルシン−ホルマリン樹脂とか
らなる接着剤組成物で処理した繊維は、溶剤系ゴム糊と
比較して、耐摩耗性が必ずしも十分でなく、特に、これ
らの接着剤組成物をベルト用基布の処理剤として使用し
た場合には、ベルトの耐摩耗性が十分ではなかった。本
発明者等はカルボキシル基を含有した高飽和ニトリル基
含有高飽和共重合体ゴムラテックスとレゾルシン−ホル
マリン樹脂とからなる接着剤組成物に酸化亜鉛の水分散
体を配合した処理剤を使用することでかかる問題を改善
し、既に報告した（特願平５−９７１２４号）。しか
し、その後の研究で多量の酸化亜鉛を使用した場合は耐
摩耗性は優れるものの、耐水性および高温時の強度をさ
らに改良すべきであることが判明した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ゴム
と繊維との水系の接着剤組成物であって、該接着剤組成
物で処理した繊維に十分な耐摩耗性および耐水性さらに
は耐熱性を付与することができる接着剤組成物を提供す
ることにある。さらには、ニトリル基含有高飽和共重合
体ゴムと繊維との複合体、特に、該ゴムと帆布等の基布
とを複合化したベルトの耐摩耗性を飛躍的に改善するこ
とができる水系の接着剤組成物、および該接着剤組成物
を用いた複合体を提供することにある。
と繊維との水系の接着剤組成物であって、該接着剤組成
物で処理した繊維に十分な耐摩耗性および耐水性さらに
は耐熱性を付与することができる接着剤組成物を提供す
ることにある。さらには、ニトリル基含有高飽和共重合
体ゴムと繊維との複合体、特に、該ゴムと帆布等の基布
とを複合化したベルトの耐摩耗性を飛躍的に改善するこ
とができる水系の接着剤組成物、および該接着剤組成物
を用いた複合体を提供することにある。
【０００７】本発明者らは、前記従来技術の問題点を克
服するために鋭意研究した結果、自己架橋性カルボキシ
ル基含有高飽和ニトリルゴムラテックスに、レゾルシン
−ホルマリン樹脂からなる接着剤組成物で処理した繊維
が、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとの接着剤とし
て優れているのみならず、耐摩耗性および耐水性を付与
できることを見い出し、その知見に基づいて本発明を完
成するに至った。
服するために鋭意研究した結果、自己架橋性カルボキシ
ル基含有高飽和ニトリルゴムラテックスに、レゾルシン
−ホルマリン樹脂からなる接着剤組成物で処理した繊維
が、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとの接着剤とし
て優れているのみならず、耐摩耗性および耐水性を付与
できることを見い出し、その知見に基づいて本発明を完
成するに至った。
【０００８】
【課題を解決するための手段】かくして本発明によれ
ば、 （１）自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリルゴ
ムラテックス（Ａ）にレゾルシン−ホルムアルデヒド樹
脂（Ｂ）を配合してなる接着剤組成物。 （２）ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムと、請求項１
記載の接着剤組成物で処理された繊維とからなるゴムと
繊維との複合体。
ば、 （１）自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリルゴ
ムラテックス（Ａ）にレゾルシン−ホルムアルデヒド樹
脂（Ｂ）を配合してなる接着剤組成物。 （２）ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムと、請求項１
記載の接着剤組成物で処理された繊維とからなるゴムと
繊維との複合体。
【０００９】（自己架橋性ニトリル基含有高飽和共重合
体ゴムラテックス）本発明に用いられるラテックスを構
成する自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリルゴ
ムラテックス（Ａ）は、通常乳化重合法によって得られ
る自己架橋性カルボキシル基含有ニトリルゴムのラテッ
クスをラテックス状態で水素化反応して得られる。水素
化の方法としては、例えば、特開平２−１７８３０５、
特開平３−１６７２３９号公報に記載された方法を示す
ことができる。
体ゴムラテックス）本発明に用いられるラテックスを構
成する自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリルゴ
ムラテックス（Ａ）は、通常乳化重合法によって得られ
る自己架橋性カルボキシル基含有ニトリルゴムのラテッ
クスをラテックス状態で水素化反応して得られる。水素
化の方法としては、例えば、特開平２−１７８３０５、
特開平３−１６７２３９号公報に記載された方法を示す
ことができる。
【００１０】自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニト
リルゴムラテックス（Ａ）は、自己架橋単量体を含有す
るカルボキシル基含有高飽和ニトリルゴムのヨウ素価が
１２０以下好ましくは８０以下であることが必要であ
る。ヨウ素価が１２０を越えると接着剤組成物で処理さ
れた帆布の耐熱性が悪化するので好ましくない。
リルゴムラテックス（Ａ）は、自己架橋単量体を含有す
るカルボキシル基含有高飽和ニトリルゴムのヨウ素価が
１２０以下好ましくは８０以下であることが必要であ
る。ヨウ素価が１２０を越えると接着剤組成物で処理さ
れた帆布の耐熱性が悪化するので好ましくない。
【００１１】かかる自己架橋性カルボキシル基含有ニト
リルゴムは、共役ジエンとα，β−不飽和ニトリル、エ
チレン性不飽和カルボン酸、エチレン性自己架橋単量体
との共重合体ゴムのラテックスである。これらの構成比
率は、共役ジエン単量体単位３０〜９０重量％、α，β
−不飽和ニトリル単量体単位１０〜５０重量％、エチレ
ン性自己架橋単量体単位０．３〜１０重量％、エチレン
性不飽和カルボン酸単量体単位１〜１０重量％である。
リルゴムは、共役ジエンとα，β−不飽和ニトリル、エ
チレン性不飽和カルボン酸、エチレン性自己架橋単量体
との共重合体ゴムのラテックスである。これらの構成比
率は、共役ジエン単量体単位３０〜９０重量％、α，β
−不飽和ニトリル単量体単位１０〜５０重量％、エチレ
ン性自己架橋単量体単位０．３〜１０重量％、エチレン
性不飽和カルボン酸単量体単位１〜１０重量％である。
【００１２】共役ジエンは特に制限されないが、その具
体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，
３−メチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、ハロゲ
ン置換ブタジエン等の脂肪族共役ジエンを示すことがで
きる。これらの共役ジエンは一種単独で用いてもよく、
二種以上を併用してもよい。
体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，
３−メチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、ハロゲ
ン置換ブタジエン等の脂肪族共役ジエンを示すことがで
きる。これらの共役ジエンは一種単独で用いてもよく、
二種以上を併用してもよい。
【００１３】α，β−不飽和ニトリル単量体単位は、ニ
トリル基と重合可能な不飽和結合を有するものであれば
よく、その具体例としてはアクリロニトリル、メタクリ
ロニトリル等を示すことができる。
トリル基と重合可能な不飽和結合を有するものであれば
よく、その具体例としてはアクリロニトリル、メタクリ
ロニトリル等を示すことができる。
【００１４】エチレン性不飽和カルボン酸単量体として
はアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸
等を示すことができる。
はアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸
等を示すことができる。
【００１５】本発明で使用するカルボキシル基含有高飽
和ニトリルゴムラテックス（Ａ）は、自己架橋性単量体
を好ましくは０．３重量％以上、より好ましくは０．５
重量％以上含有するものであることが、耐摩耗性を飛躍
的に向上させる上で必要である。１０重量％以上でもナ
イロン基布の摩耗性からは何ら支障は無いが、ゴムと基
布との接着性及び処理された基布の屈曲性が損なわれる
ので好ましくない。
和ニトリルゴムラテックス（Ａ）は、自己架橋性単量体
を好ましくは０．３重量％以上、より好ましくは０．５
重量％以上含有するものであることが、耐摩耗性を飛躍
的に向上させる上で必要である。１０重量％以上でもナ
イロン基布の摩耗性からは何ら支障は無いが、ゴムと基
布との接着性及び処理された基布の屈曲性が損なわれる
ので好ましくない。
【００１６】具体的な単量体としては、Ｎ−メチロール
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチロール（メ
タ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メ
トキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメ
チル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メ
タ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスアクリル
アミドが例示される。特に、ナイロン基布の耐摩耗性か
らはＮ−メチロール基を有するＮ−メチロール（メタ）
アクリルアミドが好適である。
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジメチロール（メ
タ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メ
トキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメ
チル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メ
タ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスアクリル
アミドが例示される。特に、ナイロン基布の耐摩耗性か
らはＮ−メチロール基を有するＮ−メチロール（メタ）
アクリルアミドが好適である。
【００１７】また、エチレン性不飽和カルボン酸単位の
カルボキシル基は０．０２ｅｐｈｒ以上含有するもので
あることが、接着性および耐摩耗性を向上させる上で好
ましい。カルボキシル基の含有量は、より好ましくは
０．０２から０．１０ｅｐｈｒである。
カルボキシル基は０．０２ｅｐｈｒ以上含有するもので
あることが、接着性および耐摩耗性を向上させる上で好
ましい。カルボキシル基の含有量は、より好ましくは
０．０２から０．１０ｅｐｈｒである。
【００１８】本発明で使用する自己架橋性カルボキシル
基含有高飽和ニトリルゴムには、自己架橋性単量体単位
及びカルボキシル基が存在することが必要である。これ
らの中の片方が欠けた場合は、充分な耐摩耗性、耐水
性、高温における強度特性が得られない。
基含有高飽和ニトリルゴムには、自己架橋性単量体単位
及びカルボキシル基が存在することが必要である。これ
らの中の片方が欠けた場合は、充分な耐摩耗性、耐水
性、高温における強度特性が得られない。
【００１９】その他の共重合可能なエチレン性不飽和単
量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）ア
クリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）
アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ト
リフルオロエチル、（メタ）アクリル酸テトラフルオロ
プロピル、イタコン酸エチル、フマル酸ブチル、マレイ
ン酸ブチル、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メ
タ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メ
トキシエトキシエチルのような前記不飽和カルボン酸の
エステル；（メタ）アクリル酸シアノメチル、（メタ）
アクリル酸２−シアノエチル、（メタ）アクリル酸１−
シアノプロピル、（メタ）アクリル酸２−エチル−６−
シアノヘキシル、（メタ）アクリル酸３−シアノプロピ
ル、などの（メタ）アクリル酸シアノアルキルエステ
ル；フルオロエチルビニルエーテルなどのフルオロアル
キルビニルエーテル；ビニルピリジンなどが含まれる。
更に、Ｎ−（４−アニリノフェニル）（メタ）アクリル
アミド、Ｎ−（４−アニリノフェニル）シンナムアミ
ド、Ｎ−（４−アニリノフェニル）クロトンアミド、Ｎ
−（４−アニリノフェニル）アミノ−２−ヒドロキシプ
ロピル（メタ）アリルエーテル、（メタ）アクリル酸−
５−Ｎ−（４−アニリノフェニル）アミノ−２−ヒドロ
キシペンチル、（メタ）アクリロニトリル共重合体ゴ
ム、イソプレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合
体ゴム、イソプレン−アクリロニトリル共重合体ゴム；
ブタジエン−アクリル酸メチル−アクリロニトリル共重
合体ゴム、ブタジエン−アクリル酸−アクリロニトリル
共重合体ゴム；ブタジエン−エチレン−アクリロニトリ
ル共重合体ゴムなどが挙げられる。
量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）ア
クリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）
アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ト
リフルオロエチル、（メタ）アクリル酸テトラフルオロ
プロピル、イタコン酸エチル、フマル酸ブチル、マレイ
ン酸ブチル、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メ
タ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メ
トキシエトキシエチルのような前記不飽和カルボン酸の
エステル；（メタ）アクリル酸シアノメチル、（メタ）
アクリル酸２−シアノエチル、（メタ）アクリル酸１−
シアノプロピル、（メタ）アクリル酸２−エチル−６−
シアノヘキシル、（メタ）アクリル酸３−シアノプロピ
ル、などの（メタ）アクリル酸シアノアルキルエステ
ル；フルオロエチルビニルエーテルなどのフルオロアル
キルビニルエーテル；ビニルピリジンなどが含まれる。
更に、Ｎ−（４−アニリノフェニル）（メタ）アクリル
アミド、Ｎ−（４−アニリノフェニル）シンナムアミ
ド、Ｎ−（４−アニリノフェニル）クロトンアミド、Ｎ
−（４−アニリノフェニル）アミノ−２−ヒドロキシプ
ロピル（メタ）アリルエーテル、（メタ）アクリル酸−
５−Ｎ−（４−アニリノフェニル）アミノ−２−ヒドロ
キシペンチル、（メタ）アクリロニトリル共重合体ゴ
ム、イソプレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合
体ゴム、イソプレン−アクリロニトリル共重合体ゴム；
ブタジエン−アクリル酸メチル−アクリロニトリル共重
合体ゴム、ブタジエン−アクリル酸−アクリロニトリル
共重合体ゴム；ブタジエン−エチレン−アクリロニトリ
ル共重合体ゴムなどが挙げられる。
【００２０】本発明において、上記単量体を乳化重合す
る方法は、従来の公知の方法を採用すればよい。即ち、
乳化重合の方法は、回分式、半回分式、連続式の何れで
もよく、重合温度や圧力も制限されない。
る方法は、従来の公知の方法を採用すればよい。即ち、
乳化重合の方法は、回分式、半回分式、連続式の何れで
もよく、重合温度や圧力も制限されない。
【００２１】重合時に使用する乳化剤も、特に制限され
ず、アニオン系界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノ
ニオン性界面活性剤・両性界面活性剤などを使用できる
が、なかでもアニオン性界面活性剤が好ましい。その使
用量に特に制限はないが、このラテックスから得られる
接着剤組成物の接着力の観点から全単量体に対して１〜
１０重量部、好ましくは２〜６重量部の範囲である。ま
た、重合開始剤、分子量調整剤等も、通常使用されてい
るものでよい。
ず、アニオン系界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノ
ニオン性界面活性剤・両性界面活性剤などを使用できる
が、なかでもアニオン性界面活性剤が好ましい。その使
用量に特に制限はないが、このラテックスから得られる
接着剤組成物の接着力の観点から全単量体に対して１〜
１０重量部、好ましくは２〜６重量部の範囲である。ま
た、重合開始剤、分子量調整剤等も、通常使用されてい
るものでよい。
【００２２】（接着剤組成物からなる処理剤）本発明の
接着剤組成物は、自己架橋性カルボキシル基含有高飽和
ニトリルゴムラテックス（Ａ）とレゾルシン−ホルムア
ルデヒド樹脂（Ｂ）とを配合してなるものである。
接着剤組成物は、自己架橋性カルボキシル基含有高飽和
ニトリルゴムラテックス（Ａ）とレゾルシン−ホルムア
ルデヒド樹脂（Ｂ）とを配合してなるものである。
【００２３】レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂（Ｂ）
としては、公知のもの（例えば、特開昭５５−１４２６
３５号に開示のもの）が使用でき、特に制限されない。
レゾルシンとホルムアルデヒドとの反応比率は、通常、
１：１〜１：５（モル比）、好ましくは１：１〜１：３
（モル比）である。
としては、公知のもの（例えば、特開昭５５−１４２６
３５号に開示のもの）が使用でき、特に制限されない。
レゾルシンとホルムアルデヒドとの反応比率は、通常、
１：１〜１：５（モル比）、好ましくは１：１〜１：３
（モル比）である。
【００２４】レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂は、カ
ルボキシル基含有高飽和ニトリルゴム（Ａ）のラテック
スの固形分１００重量部に対して、乾燥重量基準で、通
常、５〜３０重量部、好ましくは８〜２０重量部の割合
で使用される。この使用割合が３０重量部を超えると、
接着剤層が硬くなり過ぎ、柔軟性が損なわれ、ひいては
処理帆布の耐摩耗性が低下する。
ルボキシル基含有高飽和ニトリルゴム（Ａ）のラテック
スの固形分１００重量部に対して、乾燥重量基準で、通
常、５〜３０重量部、好ましくは８〜２０重量部の割合
で使用される。この使用割合が３０重量部を超えると、
接着剤層が硬くなり過ぎ、柔軟性が損なわれ、ひいては
処理帆布の耐摩耗性が低下する。
【００２５】なお、接着力を高めるために、従来から使
用されている２，６−ビス（２，４−ジヒドロキシフェ
ニルメチル）−４−クロロフェノールまたは類似の化合
物、イソシアネート、ブロックイソシアネート、エチレ
ン尿素、ポリエポキシド、変性ポリ塩化ビニル樹脂等を
併用することができる。
用されている２，６−ビス（２，４−ジヒドロキシフェ
ニルメチル）−４−クロロフェノールまたは類似の化合
物、イソシアネート、ブロックイソシアネート、エチレ
ン尿素、ポリエポキシド、変性ポリ塩化ビニル樹脂等を
併用することができる。
【００２６】また、必要に応じて、周期律表第ＩＩ族金
属の化合物を添加することができる。周期律表第ＩＩ族
金属としては、例えば、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシ
ウム（Ｃａ）、バリウム（Ｂａ）、亜鉛（Ｚｎ）等が挙
げられ、これらの金属の化合物（Ｃ）としては、酸化
物、水酸化物等が挙げられる。これらの中でも、特に、
酸化亜鉛が好ましい。
属の化合物を添加することができる。周期律表第ＩＩ族
金属としては、例えば、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシ
ウム（Ｃａ）、バリウム（Ｂａ）、亜鉛（Ｚｎ）等が挙
げられ、これらの金属の化合物（Ｃ）としては、酸化
物、水酸化物等が挙げられる。これらの中でも、特に、
酸化亜鉛が好ましい。
【００２７】周期律表第II族金属の化合物（Ｃ）は、カ
ルボキシル基含有高飽和ニトリルゴム（Ａ）のラテック
スの固形分１００重量部に対して、５重量部以下、好ま
しくは３重量部以下の配合割合で使用される。また、周
期律表第ＩＩ族金属の化合物（Ｃ）は、水分散体として
配合することが好ましい。周期律表第ＩＩ族金属の化合
物（Ｃ）を配合することにより、接着剤組成物で処理し
た繊維の耐摩耗性をさらに向上させることができる。
ルボキシル基含有高飽和ニトリルゴム（Ａ）のラテック
スの固形分１００重量部に対して、５重量部以下、好ま
しくは３重量部以下の配合割合で使用される。また、周
期律表第ＩＩ族金属の化合物（Ｃ）は、水分散体として
配合することが好ましい。周期律表第ＩＩ族金属の化合
物（Ｃ）を配合することにより、接着剤組成物で処理し
た繊維の耐摩耗性をさらに向上させることができる。
【００２８】本発明の接着剤組成物に、ゴムの加硫反応
に使用する硫黄、加硫促進剤等を添加すると、さらに耐
摩耗性が向上する。さらに、本発明の目的を損なわない
範囲でカーボンブラックの水分散体を添加することもで
きる。
に使用する硫黄、加硫促進剤等を添加すると、さらに耐
摩耗性が向上する。さらに、本発明の目的を損なわない
範囲でカーボンブラックの水分散体を添加することもで
きる。
【００２９】又、本発明で使用する該ゴムラテックスの
一部を本発明の趣旨が損なわれない範囲でスチレン−ブ
タジエン共重合体ゴムラテックス及びその変性ラテック
ス、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムラテッ
クス及びその変性ラテックス、クロロプレンゴムラテッ
クス、クロロスルホン化ポリエチレンラテックス、天然
ゴムラテックス等の１種または２種以上で代替すること
ができる。
一部を本発明の趣旨が損なわれない範囲でスチレン−ブ
タジエン共重合体ゴムラテックス及びその変性ラテック
ス、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムラテッ
クス及びその変性ラテックス、クロロプレンゴムラテッ
クス、クロロスルホン化ポリエチレンラテックス、天然
ゴムラテックス等の１種または２種以上で代替すること
ができる。
【００３０】（処理剤による織布状基布の処理）本発明
の接着剤組成物を処理剤として使用できる織布状基布
は、綿、ビニロン、レーヨン、ナイロン、ポリエステ
ル、アラミド等であり、これらの繊維は、ステープル、
フィラメント、コード状、ロープ状、帆布等の織布の形
態で使用される。特に、耐摩耗性に優れたベルトを得る
には、帆布状の織布状の基布を使用することが好まし
い。
の接着剤組成物を処理剤として使用できる織布状基布
は、綿、ビニロン、レーヨン、ナイロン、ポリエステ
ル、アラミド等であり、これらの繊維は、ステープル、
フィラメント、コード状、ロープ状、帆布等の織布の形
態で使用される。特に、耐摩耗性に優れたベルトを得る
には、帆布状の織布状の基布を使用することが好まし
い。
【００３１】基布の処理方法については特に制限がな
く、公知のレゾルシン−ホルマリン樹脂−重合体ラテッ
クス系接着剤組成物を用いる場合と同様の方法を採用で
きるが、その方法の一例を示せば以下の通りである。基
布を、先ず、処理剤で浸漬処理し、必要ならば、通常１
００〜１５０℃、０．５〜１０分間程度の条件で乾燥し
たのち、加熱処理する。加熱処理の条件は、特に制限さ
れるものではなく、浸漬により付着した接着剤組成物を
反応定着させるのに十分な時間と温度及び自己架橋単量
体であるＮ−メチロール基の脱ホルマリン反応が起こる
条件であり、通常、約１３０〜２５０℃で数分間行なわ
れる。なお、基布の種類によっては繊維の浸漬処理に先
立って、予め、イソシアネート溶液、エポキシ溶液又は
これらの混合液に浸漬し、乾燥処理しておくことも可能
である。この場合の乾燥温度は、接着剤組成物浸漬後の
乾燥温度以下とすることが望ましい。
く、公知のレゾルシン−ホルマリン樹脂−重合体ラテッ
クス系接着剤組成物を用いる場合と同様の方法を採用で
きるが、その方法の一例を示せば以下の通りである。基
布を、先ず、処理剤で浸漬処理し、必要ならば、通常１
００〜１５０℃、０．５〜１０分間程度の条件で乾燥し
たのち、加熱処理する。加熱処理の条件は、特に制限さ
れるものではなく、浸漬により付着した接着剤組成物を
反応定着させるのに十分な時間と温度及び自己架橋単量
体であるＮ−メチロール基の脱ホルマリン反応が起こる
条件であり、通常、約１３０〜２５０℃で数分間行なわ
れる。なお、基布の種類によっては繊維の浸漬処理に先
立って、予め、イソシアネート溶液、エポキシ溶液又は
これらの混合液に浸漬し、乾燥処理しておくことも可能
である。この場合の乾燥温度は、接着剤組成物浸漬後の
乾燥温度以下とすることが望ましい。
【００３２】本発明において、接着剤組成物固形分の付
着量は特に限定されないが、通常、繊維に対して２〜４
０重量％、好ましくは３〜３０重量％である。
着量は特に限定されないが、通常、繊維に対して２〜４
０重量％、好ましくは３〜３０重量％である。
【００３３】（ゴムと繊維の複合体）繊維と複合化する
ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとしては、前記特公
平２−４３７６７号公報、特開昭６３−２４８８７９号
公報、特開平３−１６７２３９号公報等に開示されてい
る公知のものが使用できる。前記ラテックスに用いられ
るカルボキシル基含有高飽和ニトリルゴム（Ａ）と同様
のものも使用される。
ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとしては、前記特公
平２−４３７６７号公報、特開昭６３−２４８８７９号
公報、特開平３−１６７２３９号公報等に開示されてい
る公知のものが使用できる。前記ラテックスに用いられ
るカルボキシル基含有高飽和ニトリルゴム（Ａ）と同様
のものも使用される。
【００３４】ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムの具体
例としては、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体ゴ
ム、イソプレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合
体ゴム、イソプレン−アクリロニトリル共重合体ゴムな
どを水素化したゴム；ブタジエン−メチルアクリレート
−アクリロニトリル共重合体ゴム、ブタジエン−アクリ
ル酸−アクリロニトリル共重合体ゴムなど、及びこれら
を水素化したゴム；ブタジエン−エチレン−アクリロニ
トリル共重合体ゴム、ブチルアクリレート−エトキシエ
チルアクリレート−ビニルクロロアセテート−アクリロ
ニトリル共重合体ゴム、ブチルアクリレート−エトキシ
エチルアクリレート−ビニルノルボルネン−アクリロニ
トリル共重合体ゴムなどが挙げられる。
例としては、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体ゴ
ム、イソプレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合
体ゴム、イソプレン−アクリロニトリル共重合体ゴムな
どを水素化したゴム；ブタジエン−メチルアクリレート
−アクリロニトリル共重合体ゴム、ブタジエン−アクリ
ル酸−アクリロニトリル共重合体ゴムなど、及びこれら
を水素化したゴム；ブタジエン−エチレン−アクリロニ
トリル共重合体ゴム、ブチルアクリレート−エトキシエ
チルアクリレート−ビニルクロロアセテート−アクリロ
ニトリル共重合体ゴム、ブチルアクリレート−エトキシ
エチルアクリレート−ビニルノルボルネン−アクリロニ
トリル共重合体ゴムなどが挙げられる。
【００３５】これらのニトリル基含有高飽和共重合体ゴ
ムは、耐油性の観点から、ニトリル基含有モノマー単位
を通常１０〜６０重量％の割合で含有し、耐熱性の観点
から、ヨウ素価が１２０以下、好ましくは１００以下、
より好ましくは８０以下のものであることが望ましい。
ムは、耐油性の観点から、ニトリル基含有モノマー単位
を通常１０〜６０重量％の割合で含有し、耐熱性の観点
から、ヨウ素価が１２０以下、好ましくは１００以下、
より好ましくは８０以下のものであることが望ましい。
【００３６】ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムは、繊
維と複合化した後、加硫するが、加硫剤としては、特に
限定されず、通常の硫黄加硫剤、過酸化物系加硫剤など
が使用できる。ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムと、
本発明の接着剤組成物で処理された繊維とを複合化する
には、具体的には、ゴムに加硫剤、充填剤等の配合剤を
添加して調製されたゴム配合物に、接着剤組成物で処理
した繊維を埋め込んだ後、加硫する方法により行う。加
硫の条件は、通常、０．５〜１０ＭＰａの加圧下、１３
０〜２００℃で１〜１２０分間である。
維と複合化した後、加硫するが、加硫剤としては、特に
限定されず、通常の硫黄加硫剤、過酸化物系加硫剤など
が使用できる。ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムと、
本発明の接着剤組成物で処理された繊維とを複合化する
には、具体的には、ゴムに加硫剤、充填剤等の配合剤を
添加して調製されたゴム配合物に、接着剤組成物で処理
した繊維を埋め込んだ後、加硫する方法により行う。加
硫の条件は、通常、０．５〜１０ＭＰａの加圧下、１３
０〜２００℃で１〜１２０分間である。
【００３７】本発明の自己架橋性カルボキシル基含有高
飽和ニトリルゴムラテックス（Ａ）とレゾルシン−ホル
ムアルデヒド樹脂（Ｂ）からなる接着剤組成物で処理さ
れた帆布とニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとの複合
体は、処理基布の摩耗性及び耐水性に優れ、長期の熱老
化試験後でも基布に柔軟性を有するため、耐熱性が要求
されるタイミングベルト等のベルト用基布の処理に特に
好適である。
飽和ニトリルゴムラテックス（Ａ）とレゾルシン−ホル
ムアルデヒド樹脂（Ｂ）からなる接着剤組成物で処理さ
れた帆布とニトリル基含有高飽和共重合体ゴムとの複合
体は、処理基布の摩耗性及び耐水性に優れ、長期の熱老
化試験後でも基布に柔軟性を有するため、耐熱性が要求
されるタイミングベルト等のベルト用基布の処理に特に
好適である。
【００３８】本発明のゴムと繊維との複合体は歯形ベル
ト用ゴム材料として好適であり、該ゴム材料を使用して
高応力の歯形ベルトを得ることができる。一般に歯形ベ
ルトは、ベルト長手方向に一定ピッチをおいて多数の歯
部を配置したベルト本体と、同方向に沿って心線を埋設
した背面部とを有し、歯部表面にカバー帆布を被覆した
ものである。該カバー帆布には芳香族ポリアミド繊維、
ウレタン弾性糸、ポリエステル繊維などが用いられ、レ
ゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液により処理
されている。また、心線としてはガラス繊維、芳香族ポ
リアミド繊維、カーボン繊維等が用いられている。
ト用ゴム材料として好適であり、該ゴム材料を使用して
高応力の歯形ベルトを得ることができる。一般に歯形ベ
ルトは、ベルト長手方向に一定ピッチをおいて多数の歯
部を配置したベルト本体と、同方向に沿って心線を埋設
した背面部とを有し、歯部表面にカバー帆布を被覆した
ものである。該カバー帆布には芳香族ポリアミド繊維、
ウレタン弾性糸、ポリエステル繊維などが用いられ、レ
ゾルシン−ホルムアルデヒド−ラテックス液により処理
されている。また、心線としてはガラス繊維、芳香族ポ
リアミド繊維、カーボン繊維等が用いられている。
【００３９】本発明のゴムと繊維との複合体を用いて、
背面部および歯部のゴム層を形成してなる歯形ベルト
は、優れた高応力を有するものである。歯形ベルトの製
造方法は特に限定されない。通常はモールド内にカバー
帆布、心線、ニトリル基含有高飽和共重合ゴムを順に装
入し、その後加硫することによって成形する。
背面部および歯部のゴム層を形成してなる歯形ベルト
は、優れた高応力を有するものである。歯形ベルトの製
造方法は特に限定されない。通常はモールド内にカバー
帆布、心線、ニトリル基含有高飽和共重合ゴムを順に装
入し、その後加硫することによって成形する。
【００４０】
【実施例】以下に実施例を上げて本発明を更に具体的に
説明する。なお、実施例、比較例及び参考例の部及び％
は特に断りのないかぎり重量基準である。
説明する。なお、実施例、比較例及び参考例の部及び％
は特に断りのないかぎり重量基準である。
【００４１】（ラテックス（Ａ）の調製）内容積１１の
耐圧ボトルに、水２４０部、アルキルベンゼンスルホン
酸ナトリウム２．５部、アクリロニトリル３５部、メタ
アクリル酸３部、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミ
ド１部をこの順で入れ、ボトル内を窒素で置換した後、
ブタジエン６１部を圧入した。重合開始剤として過硫酸
アンモニウム０．２５部を添加し、反応温度４０℃で重
合反応して自己架橋性カルボキシル基含有アクリロニト
リル−ブタジエン共重合体ゴムラテックスを得た。
耐圧ボトルに、水２４０部、アルキルベンゼンスルホン
酸ナトリウム２．５部、アクリロニトリル３５部、メタ
アクリル酸３部、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミ
ド１部をこの順で入れ、ボトル内を窒素で置換した後、
ブタジエン６１部を圧入した。重合開始剤として過硫酸
アンモニウム０．２５部を添加し、反応温度４０℃で重
合反応して自己架橋性カルボキシル基含有アクリロニト
リル−ブタジエン共重合体ゴムラテックスを得た。
【００４２】次に、全固形分濃度１２重量％に調整した
自己架橋性カルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタ
ジエン共重合体ゴムラテックス４００ｍｌ（全固形分４
８ｇ）を撹拌機付きの１Ｌのオートクレープに投入し、
窒素ガスを１０分間流してラテックス中の溶存酸素を除
去した後、水素化触媒として酢酸パラジウム１００ｍｇ
を硝酸をＰｄの４倍モル添加した水２４０ｍｌに溶解し
て添加した。系内を２回水素ガスで置換後、３０気圧ま
で水素ガスを加圧し、内容物を５０℃まで加温して、６
時間反応させた。その後、エバポレーターを用いて、固
形分濃度が約４０重量％となるまで濃縮してヨウ素価３
２の自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリルゴム
ラテックスＡ−１を得た。さらに、Ｎ−メチロール（メ
タ）アクリルアミド量を変えて、自己架橋性単量体含有
量の異なる自己架橋性カルボキシル基含有量の異なる高
飽和ＮＢＲラテックスＡ−２からＡ−５を得た。
自己架橋性カルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタ
ジエン共重合体ゴムラテックス４００ｍｌ（全固形分４
８ｇ）を撹拌機付きの１Ｌのオートクレープに投入し、
窒素ガスを１０分間流してラテックス中の溶存酸素を除
去した後、水素化触媒として酢酸パラジウム１００ｍｇ
を硝酸をＰｄの４倍モル添加した水２４０ｍｌに溶解し
て添加した。系内を２回水素ガスで置換後、３０気圧ま
で水素ガスを加圧し、内容物を５０℃まで加温して、６
時間反応させた。その後、エバポレーターを用いて、固
形分濃度が約４０重量％となるまで濃縮してヨウ素価３
２の自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリルゴム
ラテックスＡ−１を得た。さらに、Ｎ−メチロール（メ
タ）アクリルアミド量を変えて、自己架橋性単量体含有
量の異なる自己架橋性カルボキシル基含有量の異なる高
飽和ＮＢＲラテックスＡ−２からＡ−５を得た。
【００４３】又、カルボキシル基含有量を変えて自己架
橋性カルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタジエン
共重合体ゴムラテックスを得て、同様に水素化反応して
Ａ−６からＡ−９の高飽和ニトリルゴムラテックスを得
た。さらに、自己架橋性単量体のみを含有、そして、カ
ルボキシル基のみを含有する高飽和ニトリルゴムラテッ
クスとしてＢ−１およびＣ−１を得た。得られたラテッ
クスのヨウ素価及び平均粒子径並びにｐＨを表１に示
す。
橋性カルボキシル基含有アクリロニトリル−ブタジエン
共重合体ゴムラテックスを得て、同様に水素化反応して
Ａ−６からＡ−９の高飽和ニトリルゴムラテックスを得
た。さらに、自己架橋性単量体のみを含有、そして、カ
ルボキシル基のみを含有する高飽和ニトリルゴムラテッ
クスとしてＢ−１およびＣ−１を得た。得られたラテッ
クスのヨウ素価及び平均粒子径並びにｐＨを表１に示
す。
【００４４】
【表１】
【００４５】（酸化亜鉛の水分散体の調整）表２の配合
処方に従い、磁性ボールミルを用いて固形分濃度５０％
の酸化亜鉛の水分散体を作製した。
処方に従い、磁性ボールミルを用いて固形分濃度５０％
の酸化亜鉛の水分散体を作製した。
【００４６】
【表２】
【００４７】（接着剤組成物の調製）表３の配合に従い
レゾルシン６．５部、ホルマリン（３７％濃度）９．４
部、水酸化ナトリウム（１０％濃度）３．０部を水１３
９．６部に溶解し、撹拌下に２５℃で６時間反応させ
て、レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂液（ＲＦ液）を
得た。得られた液の中へラテックス（４０％濃度）２５
０部、アンモニア水（１４％濃度）２２．６部、水１２
０．４部を添加し、撹拌下に２５℃で２０時間反応させ
てレゾルシン−ホルムアルデヒドラテックス（ＲＦＬ
液）を得た。さらに、得られたＲＦＬ液にＨＡＦカーボ
ン水分散体（２５％濃度）４０部を添加して接着剤組成
物を得た。
レゾルシン６．５部、ホルマリン（３７％濃度）９．４
部、水酸化ナトリウム（１０％濃度）３．０部を水１３
９．６部に溶解し、撹拌下に２５℃で６時間反応させ
て、レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂液（ＲＦ液）を
得た。得られた液の中へラテックス（４０％濃度）２５
０部、アンモニア水（１４％濃度）２２．６部、水１２
０．４部を添加し、撹拌下に２５℃で２０時間反応させ
てレゾルシン−ホルムアルデヒドラテックス（ＲＦＬ
液）を得た。さらに、得られたＲＦＬ液にＨＡＦカーボ
ン水分散体（２５％濃度）４０部を添加して接着剤組成
物を得た。
【００４８】
【表３】
【００４９】（被着用ゴム配合物の調製）表４に示す配
合処方に従って、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムと
配合剤とをロール上で混練し、約２．５ｍｍの厚さのゴ
ム配合物シートを作製した。
合処方に従って、ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムと
配合剤とをロール上で混練し、約２．５ｍｍの厚さのゴ
ム配合物シートを作製した。
【００５０】
【表４】
【００５１】（実施例１〜５）ラテックスＡ−２からＡ
−５を用いて得られた接着剤組成物の処理液をナイロン
６６からなる基布に浸漬処理したのち１８０℃で２分間
熱処理を行った。得られたナイロン処理基布を、表４の
配合処方により調製したゴム配合物（イ）に重ねて、プ
レス圧５ＭＰａ、１５０℃で３０分間加硫して１５ｃｍ
×１５ｃｍ角のナイロン基布とゴムとの複合体を得た。
得られた複合体について、カーペット用テーバー摩耗試
験機を用いてナイロン処理基布の摩耗性を評価した。試
験条件は荷重１ｋｇ、摩耗表面温度１２０℃（赤外線ラ
ンプ照射）、ディスク回転回数１万回でおこなった。
−５を用いて得られた接着剤組成物の処理液をナイロン
６６からなる基布に浸漬処理したのち１８０℃で２分間
熱処理を行った。得られたナイロン処理基布を、表４の
配合処方により調製したゴム配合物（イ）に重ねて、プ
レス圧５ＭＰａ、１５０℃で３０分間加硫して１５ｃｍ
×１５ｃｍ角のナイロン基布とゴムとの複合体を得た。
得られた複合体について、カーペット用テーバー摩耗試
験機を用いてナイロン処理基布の摩耗性を評価した。試
験条件は荷重１ｋｇ、摩耗表面温度１２０℃（赤外線ラ
ンプ照射）、ディスク回転回数１万回でおこなった。
【００５２】耐摩耗性は、以下の基準により、処理剤
（接着剤組成物）の摩耗減量を５段階で評価した。 ５：処理剤表面正常 ４：処理剤が２５％摩耗 ３：処理剤が５０％摩耗 ２：処理剤が７５％摩耗 １：処理剤が９０％摩耗
（接着剤組成物）の摩耗減量を５段階で評価した。 ５：処理剤表面正常 ４：処理剤が２５％摩耗 ３：処理剤が５０％摩耗 ２：処理剤が７５％摩耗 １：処理剤が９０％摩耗
【００５３】（比較例１，２）自己架橋性単量体として
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドが０．１重量％
と請求範囲から外れたラテックスＡ−１と自己架橋性単
量体を含有しないラテックスＢ−１を実施例１と同様な
処理をして同様に複合体を作製して摩耗試験をおこなっ
た。測定結果を表５に併せて示す。
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドが０．１重量％
と請求範囲から外れたラテックスＡ−１と自己架橋性単
量体を含有しないラテックスＢ−１を実施例１と同様な
処理をして同様に複合体を作製して摩耗試験をおこなっ
た。測定結果を表５に併せて示す。
【００５４】
【表５】
【００５５】実施例１〜５より、自己架橋性単量体を含
有するカルボキシル基を含有高飽和ニトリルゴムラテッ
クスとレゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂を主成分とす
る接着剤組成物で処理したナイロン基布は、カーペット
用テーバー摩耗試験機による摩耗性に優れることがわか
る。
有するカルボキシル基を含有高飽和ニトリルゴムラテッ
クスとレゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂を主成分とす
る接着剤組成物で処理したナイロン基布は、カーペット
用テーバー摩耗試験機による摩耗性に優れることがわか
る。
【００５６】（実施例６〜８）ラテックスＡ−６，Ａ−
７，Ａ−９を用いて得られた接着剤組成物を用いて、実
施例１と同様な操作を行いナイロン基布とゴムとの複合
体を得た。さらに、実施例１同様摩耗試験をおこなっ
た。結果を表６に示す。
７，Ａ−９を用いて得られた接着剤組成物を用いて、実
施例１と同様な操作を行いナイロン基布とゴムとの複合
体を得た。さらに、実施例１同様摩耗試験をおこなっ
た。結果を表６に示す。
【００５７】（比較例３）自己架橋性単量体であるＮ−
メチロール（メタ）アクリルアミドを含有しないラテッ
クス（Ｃ−１）を用いて実施例６〜８と同様な処理を行
って複合体を得た。摩耗試験の結果を表６に示す。
メチロール（メタ）アクリルアミドを含有しないラテッ
クス（Ｃ−１）を用いて実施例６〜８と同様な処理を行
って複合体を得た。摩耗試験の結果を表６に示す。
【００５８】
【表６】
【００５９】実施例６〜８により、自己架橋性単量体を
所定量含有し、更にカルボキシル基を０．０２から０．
０５ｅｐｈｒ含有する高飽和ニトリルゴムラテックスと
レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂を主成分とする接着
剤組成物で処理したナイロン基布を用いることにより、
ナイロン基布の摩耗性がカルボキシル基を持たない高飽
和ニトリルゴムラテックスの接着剤組成物の処理より摩
耗性が大幅に向上することがわかる。
所定量含有し、更にカルボキシル基を０．０２から０．
０５ｅｐｈｒ含有する高飽和ニトリルゴムラテックスと
レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂を主成分とする接着
剤組成物で処理したナイロン基布を用いることにより、
ナイロン基布の摩耗性がカルボキシル基を持たない高飽
和ニトリルゴムラテックスの接着剤組成物の処理より摩
耗性が大幅に向上することがわかる。
【００６０】（実施例９〜１２）ラテックスＡ−２を用
いて得られた接着剤組成物を配合して得られた処理剤で
処理されたナイロン処理基布を、第３表の配合処方によ
り調製したゴム配合物（ロ）または（ハ）に重ねて、プ
レス圧５ＭＰａ、１６０℃で３０分間加硫して１５ｃｍ
×１５ｃｍ角の繊維とゴムとの複合体を実施例１と同様
な操作をして繊維とゴムとの複合体を得た。さらに、実
施例１同様摩耗試験をおこなった。結果を表７に示す。
いて得られた接着剤組成物を配合して得られた処理剤で
処理されたナイロン処理基布を、第３表の配合処方によ
り調製したゴム配合物（ロ）または（ハ）に重ねて、プ
レス圧５ＭＰａ、１６０℃で３０分間加硫して１５ｃｍ
×１５ｃｍ角の繊維とゴムとの複合体を実施例１と同様
な操作をして繊維とゴムとの複合体を得た。さらに、実
施例１同様摩耗試験をおこなった。結果を表７に示す。
【００６１】
【表７】
【００６２】実施例９〜１２より、被着ゴムの加硫系を
パーオキサイドに替えても、自己架橋性カルボキシル基
含有高飽和ニトリルゴムラテックスとレゾルシン−ホル
ムアルデヒド樹脂を主成分とする接着剤組成物で処理し
たナイロン基布は、硫黄加硫系と同様の耐摩耗性を有す
ることがわかる。
パーオキサイドに替えても、自己架橋性カルボキシル基
含有高飽和ニトリルゴムラテックスとレゾルシン−ホル
ムアルデヒド樹脂を主成分とする接着剤組成物で処理し
たナイロン基布は、硫黄加硫系と同様の耐摩耗性を有す
ることがわかる。
【００６３】（実施例１３〜２１）ラテックス（Ａ−
２）〜（Ａ−９）を用いて表３の配合処方に従いＲＦＬ
液を作製した。なお、ラテックス（Ａ−３）については
表２の酸化亜鉛の水分散体を３部配合したＲＦＬ液を作
製した。各々のＲＦＬ液の皮膜を作製するために、さら
に前記ＲＦＬ液にアロンＡ−２０（ポリアクリル酸ナト
リウム）を３部添加して液を増粘させ、堰を設けたガラ
ス板にＲＦＬ液を流し込み、ゆっくり乾燥させて厚さ
０．５ｍｍのＲＦＬ膜を得た。次いで、得られたＲＦＬ
膜を２００℃で２分間熱処理を施しＲＦ樹脂相を架橋さ
せた。各々のＲＦＬ膜について、５０℃で７２時間の耐
水性試験および１５０℃時の引張り試験を行なった。引
張り試験は、インストロン型の引張り試験機を用いては
３００ｍｍ／分の引張り速度で行なった。測定結果を表
８に示す。
２）〜（Ａ−９）を用いて表３の配合処方に従いＲＦＬ
液を作製した。なお、ラテックス（Ａ−３）については
表２の酸化亜鉛の水分散体を３部配合したＲＦＬ液を作
製した。各々のＲＦＬ液の皮膜を作製するために、さら
に前記ＲＦＬ液にアロンＡ−２０（ポリアクリル酸ナト
リウム）を３部添加して液を増粘させ、堰を設けたガラ
ス板にＲＦＬ液を流し込み、ゆっくり乾燥させて厚さ
０．５ｍｍのＲＦＬ膜を得た。次いで、得られたＲＦＬ
膜を２００℃で２分間熱処理を施しＲＦ樹脂相を架橋さ
せた。各々のＲＦＬ膜について、５０℃で７２時間の耐
水性試験および１５０℃時の引張り試験を行なった。引
張り試験は、インストロン型の引張り試験機を用いては
３００ｍｍ／分の引張り速度で行なった。測定結果を表
８に示す。
【００６４】（比較例４〜７）ラテックス（Ｂ−１），
（Ｃ−１）を用いて表３の配合処方に従ってＲＦＬ液を
作製し、ラテックス（Ｃ−１）には酸化亜鉛の有り無し
でＲＦＬ液を作製した。さらに、ＲＦＬ皮膜を実施例１
３〜１５と同様の操作で作製して引張り試験を行った。
結果を表８に併せて示す。
（Ｃ−１）を用いて表３の配合処方に従ってＲＦＬ液を
作製し、ラテックス（Ｃ−１）には酸化亜鉛の有り無し
でＲＦＬ液を作製した。さらに、ＲＦＬ皮膜を実施例１
３〜１５と同様の操作で作製して引張り試験を行った。
結果を表８に併せて示す。
【００６５】
【表８】 表８より、自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリ
ルゴムラテックスを用いて調製したＲＦＬ接着剤組成物
の膜は、常態引張りでは高強度を発現し、さらに、耐水
性試験においては体積変化率が小さく、かつ、高温引張
り試験における引張り強さの低下が少ないことが分か
る。
ルゴムラテックスを用いて調製したＲＦＬ接着剤組成物
の膜は、常態引張りでは高強度を発現し、さらに、耐水
性試験においては体積変化率が小さく、かつ、高温引張
り試験における引張り強さの低下が少ないことが分か
る。
【００６６】本発明の実施態様は以下のとおりである。 （請求項１） 自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニ
トリルゴムラテックス（Ａ）にレゾルシン−ホルムアル
デヒド樹脂（Ｂ）を配合して成る接着剤組成物。 （１） 自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリル
ゴムラテックス（Ａ）中のゴム分１００重量部に対し
て、レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂（Ｂ）５〜３０
重量部を配合して成る請求項１の接着剤組成物。 （２） 自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリル
ゴムラテックス（Ａ）が、ヨウ素価１２０以下で自己架
橋性単量体０．３〜１０重量％およびカルボキシル基
０．０２〜０．１ｅｐｈｒ含有するものである請求項１
の接着剤組成物。 （３） 自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリル
ゴムラテックス（Ａ）が、共役ジエン３０〜９０重量
％、α，β−不飽和ニトリル１０〜５０重量％、エチレ
ン性不飽和カルボン酸０．３〜１０重量％及び自己架橋
性単量体１〜１０重量％を共重合し共重合体ゴムのラテ
ックスを水素化したものである請求項１の接着剤組成
物。 （４） 自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリル
ゴムラテックス（Ａ）が、ブタジエン、アクリロニトリ
ル、メタクリル酸およびＮ−メチロールメタクリルアミ
ドを共重合した共重合体ゴムのラテックスを水素化した
ものである請求項１の接着剤組成物。
トリルゴムラテックス（Ａ）にレゾルシン−ホルムアル
デヒド樹脂（Ｂ）を配合して成る接着剤組成物。 （１） 自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリル
ゴムラテックス（Ａ）中のゴム分１００重量部に対し
て、レゾルシン−ホルムアルデヒド樹脂（Ｂ）５〜３０
重量部を配合して成る請求項１の接着剤組成物。 （２） 自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリル
ゴムラテックス（Ａ）が、ヨウ素価１２０以下で自己架
橋性単量体０．３〜１０重量％およびカルボキシル基
０．０２〜０．１ｅｐｈｒ含有するものである請求項１
の接着剤組成物。 （３） 自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリル
ゴムラテックス（Ａ）が、共役ジエン３０〜９０重量
％、α，β−不飽和ニトリル１０〜５０重量％、エチレ
ン性不飽和カルボン酸０．３〜１０重量％及び自己架橋
性単量体１〜１０重量％を共重合し共重合体ゴムのラテ
ックスを水素化したものである請求項１の接着剤組成
物。 （４） 自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニトリル
ゴムラテックス（Ａ）が、ブタジエン、アクリロニトリ
ル、メタクリル酸およびＮ−メチロールメタクリルアミ
ドを共重合した共重合体ゴムのラテックスを水素化した
ものである請求項１の接着剤組成物。
【００６７】（請求項２） ニトリル基含有高飽和共重
合体ゴムと請求項１の接着剤組成物で処理された繊維と
からなるゴムと繊維との複合体。 （１） ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムが、ニトリ
ル基含有モノマー単位１０〜６０重量％を含有し、ヨウ
素化１２０以下のものである請求項２のゴムと繊維との
複合体。 （２） ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムが、アクリ
ロニトリル１０〜６０重量％を含有し、ヨウ素化１２０
以下のアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムである
請求項２のゴムと繊維との複合体。 （３） 歯形ベルト用材である請求項２のゴムと繊維と
の複合体。
合体ゴムと請求項１の接着剤組成物で処理された繊維と
からなるゴムと繊維との複合体。 （１） ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムが、ニトリ
ル基含有モノマー単位１０〜６０重量％を含有し、ヨウ
素化１２０以下のものである請求項２のゴムと繊維との
複合体。 （２） ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムが、アクリ
ロニトリル１０〜６０重量％を含有し、ヨウ素化１２０
以下のアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムである
請求項２のゴムと繊維との複合体。 （３） 歯形ベルト用材である請求項２のゴムと繊維と
の複合体。
【００６８】
【発明の効果】本発明の自己架橋性カルボキシル基含有
高飽和ニトリルゴムラテックスにレゾルシン−ホルムア
ルデヒド樹脂を配合した接着剤組成物は、該接着剤組成
物で処理された繊維に優れた耐摩耗性および耐水性を付
与することができる。また、本発明のゴムと繊維との複
合体は、長期の熱老化試験後でも基布が柔軟性を有する
ため、耐熱性が要求されるタイミングベルト等のベルト
用基布との処理剤として特に好適である。
高飽和ニトリルゴムラテックスにレゾルシン−ホルムア
ルデヒド樹脂を配合した接着剤組成物は、該接着剤組成
物で処理された繊維に優れた耐摩耗性および耐水性を付
与することができる。また、本発明のゴムと繊維との複
合体は、長期の熱老化試験後でも基布が柔軟性を有する
ため、耐熱性が要求されるタイミングベルト等のベルト
用基布との処理剤として特に好適である。
Claims (2)
- 【請求項１】 自己架橋性カルボキシル基含有高飽和ニ
トリルゴムラテックス（Ａ）にレゾルシン−ホルムアル
デヒド樹脂（Ｂ）を配合してなる接着剤組成物。 - 【請求項２】 ニトリル基含有高飽和共重合体ゴムと、
請求項１記載の接着剤組成物で処理された繊維とからな
るゴムと繊維との複合体。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25869094A JP3601544B2 (ja) | 1994-09-28 | 1994-09-28 | 接着剤組成物及びゴムと繊維との複合体 |
| US08/477,636 US5783625A (en) | 1994-09-28 | 1995-06-07 | Adhesive composition and composite of rubber with fiber |
| DE69500727T DE69500727T2 (de) | 1994-09-28 | 1995-06-23 | Klebstoffmischung und Faser-Gummi-Verbundwerkstoff |
| EP95109824A EP0704508B1 (en) | 1994-09-28 | 1995-06-23 | Adhesive composition and composite of rubber with fiber |
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25869094A JP3601544B2 (ja) | 1994-09-28 | 1994-09-28 | 接着剤組成物及びゴムと繊維との複合体 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08100160A true JPH08100160A (ja) | 1996-04-16 |
| JP3601544B2 JP3601544B2 (ja) | 2004-12-15 |
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
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|---|---|
| US (1) | US5783625A (ja) |
| EP (1) | EP0704508B1 (ja) |
| JP (1) | JP3601544B2 (ja) |
| DE (1) | DE69500727T2 (ja) |
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| WO1999025784A1 (fr) * | 1997-11-13 | 1999-05-27 | Nippon Zeon Co., Ltd. | Adhesif, composite comprenant un caoutchouc et une toile, et courroie crantee |
| JP2004250709A (ja) * | 2003-02-20 | 2004-09-09 | Bayer Ag | ゴム組成物、その製造方法並びにそれらから得られる加硫された複合材料 |
| JP2010031194A (ja) * | 2008-07-31 | 2010-02-12 | Nippon Zeon Co Ltd | 接着剤組成物、複合体及び自動車用部材 |
| WO2011010716A1 (ja) * | 2009-07-24 | 2011-01-27 | 日本ゼオン株式会社 | ラテックス及び接着剤組成物 |
| WO2015147050A1 (ja) * | 2014-03-27 | 2015-10-01 | 日本ゼオン株式会社 | 高飽和ニトリルゴムのラテックスおよび接着剤組成物 |
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|---|---|---|---|---|
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| US6079468A (en) | 1996-08-09 | 2000-06-27 | The Goodyear Tire & Rubber Company | Rubber article containing a bismaleimide and a bis benzothiazolydithio end capped compound |
| US6054509A (en) * | 1997-08-28 | 2000-04-25 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Adhesive of epoxy resin, nitrile rubbers and curing agent |
| US6077606A (en) * | 1997-09-12 | 2000-06-20 | The Goodyear Tire & Rubber Company | Coated multi-filament reinforcing carbon yarn |
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| KR101722818B1 (ko) * | 2013-11-18 | 2017-04-03 | 주식회사 엘지화학 | 카르본산 변성 니트릴계 공중합체 라텍스 조성물, 이의 제조방법 및 이를 포함하는 딥 성형용 라텍스 조성물 |
| EP3387931B1 (de) | 2017-04-10 | 2020-07-15 | ARLANXEO Deutschland GmbH | Vulkanisierbare zusammensetzung enthaltend hxnbr-latex und polyfunktionales epoxid |
| EP3898707B1 (en) | 2018-12-17 | 2024-09-18 | ARLANXEO Deutschland GmbH | Process for producing peg acrylate-hnbr copolymer |
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- 1994-09-28 JP JP25869094A patent/JP3601544B2/ja not_active Expired - Fee Related
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- 1995-06-07 US US08/477,636 patent/US5783625A/en not_active Expired - Lifetime
- 1995-06-23 DE DE69500727T patent/DE69500727T2/de not_active Expired - Lifetime
- 1995-06-23 EP EP95109824A patent/EP0704508B1/en not_active Expired - Lifetime
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