JPH0733006A - 自動走行車両 - Google Patents
自動走行車両Info
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- JPH0733006A JPH0733006A JP5179291A JP17929193A JPH0733006A JP H0733006 A JPH0733006 A JP H0733006A JP 5179291 A JP5179291 A JP 5179291A JP 17929193 A JP17929193 A JP 17929193A JP H0733006 A JPH0733006 A JP H0733006A
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Landscapes
- Catching Or Destruction (AREA)
- Valves And Accessory Devices For Braking Systems (AREA)
- Control Of Position, Course, Altitude, Or Attitude Of Moving Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 誘導経路に沿って案内される自動走行車両を
無線遠隔操作する場合の、作業の円滑化と安全性を確保
する。 【構成】走行車両に搭載した動力源から走行装置への動
力伝達を継断するための走行クラッチ装置と、走行装置
を停止させるブレーキ装置と、自動操舵装置と、各種作
業装置と、走行車両外における無線遠隔操作用の送信機
110からの信号を受信する受信機111と、受信した
指令信号に応じて前記各装置に操作指令する制御装置1
00とを備えてなる自動走行車両において、送信機11
0から受信機111に向かってモニタ信号を発信するよ
うに構成し、該モニタ信号が所定時間連続して受信され
ていないと制御装置100が判別したとき、当該制御装
置は、前記走行車両の走行を停止すると共に各種作業装
置の作動を停止させるように制御する。
無線遠隔操作する場合の、作業の円滑化と安全性を確保
する。 【構成】走行車両に搭載した動力源から走行装置への動
力伝達を継断するための走行クラッチ装置と、走行装置
を停止させるブレーキ装置と、自動操舵装置と、各種作
業装置と、走行車両外における無線遠隔操作用の送信機
110からの信号を受信する受信機111と、受信した
指令信号に応じて前記各装置に操作指令する制御装置1
00とを備えてなる自動走行車両において、送信機11
0から受信機111に向かってモニタ信号を発信するよ
うに構成し、該モニタ信号が所定時間連続して受信され
ていないと制御装置100が判別したとき、当該制御装
置は、前記走行車両の走行を停止すると共に各種作業装
置の作動を停止させるように制御する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、果樹園等における自動
走行型の薬剤散布機(スピードスプレヤ)等の自動走行
車両の走行及び各種作業を無線により遠隔操作制御でき
るようにしたものに関する。
走行型の薬剤散布機(スピードスプレヤ)等の自動走行
車両の走行及び各種作業を無線により遠隔操作制御でき
るようにしたものに関する。
【0002】
【従来の技術】従来から、果樹園等における自動走行型
の薬剤散布機(スピードスプレヤ)等においては、作業
者が走行車両に乗ったまま薬剤散布作業を実行すると、
作業者が薬剤を被ることがあり、健康上の害を伴うこと
があることを考慮して、走行車両を無人状態で走行させ
ながら薬剤散布を行うことが行われている。この場合、
作業経路(誘導経路)に沿って地中に埋設した誘導ケー
ブルに交流電流を流し、この誘導ケーブルから発生する
交流磁界の強度の変化を走行車両の前部等に装着した左
右一対のピックアップコイル等の磁気センサーにて検出
し、この誘導ケーブルに対する走行車両の横ずれの大き
さに対応して発生する左右一対の磁気センサーでの出力
値(電圧値)の差を取って、横ずれの大きさ(偏位量)
と横ずれの方向(右か左かの判別)とを求め、これらの
検出結果から走行車両を誘導ケーブルに沿って走行する
ように、走行車両における操舵車輪の向きを変えて操舵
制御すると共に、薬剤噴霧の作業も実行することが行わ
れている(実開平2−84909号公報参照)。
の薬剤散布機(スピードスプレヤ)等においては、作業
者が走行車両に乗ったまま薬剤散布作業を実行すると、
作業者が薬剤を被ることがあり、健康上の害を伴うこと
があることを考慮して、走行車両を無人状態で走行させ
ながら薬剤散布を行うことが行われている。この場合、
作業経路(誘導経路)に沿って地中に埋設した誘導ケー
ブルに交流電流を流し、この誘導ケーブルから発生する
交流磁界の強度の変化を走行車両の前部等に装着した左
右一対のピックアップコイル等の磁気センサーにて検出
し、この誘導ケーブルに対する走行車両の横ずれの大き
さに対応して発生する左右一対の磁気センサーでの出力
値(電圧値)の差を取って、横ずれの大きさ(偏位量)
と横ずれの方向(右か左かの判別)とを求め、これらの
検出結果から走行車両を誘導ケーブルに沿って走行する
ように、走行車両における操舵車輪の向きを変えて操舵
制御すると共に、薬剤噴霧の作業も実行することが行わ
れている(実開平2−84909号公報参照)。
【0003】一方、走行装置が四輪式等の車輪の走行車
両の場合には、操舵装置(ステアリング装置)と、エン
ジンからの動力を継断する走行クラッチ装置と、走行車
両の前進(後退)を停止させるブレーキ装置とを備えて
いるのが通常である。そこで、本出願人の1人は先に、
実願平5−33509号において、自動走行車両の操作
を手動(マニアル)操作する手動モードと無人で自動走
行する自動モードとに切替え可能に構成し、手動モード
時には、クラッチペタルとブレーキペタルとの両者をそ
れぞれ作業者のフットワークにて操作して、クラッチ作
動アームのON・OFF操作、及びブレーキ作動アーム
の制動操作を可能に構成する一方、自動モード時には、
1つのアクチュエータと連動リンク機構とを介して前記
クラッチ作動アーム及びブレーキ作動アームを、一斉に
作動可能となるように構成したものを提案した。
両の場合には、操舵装置(ステアリング装置)と、エン
ジンからの動力を継断する走行クラッチ装置と、走行車
両の前進(後退)を停止させるブレーキ装置とを備えて
いるのが通常である。そこで、本出願人の1人は先に、
実願平5−33509号において、自動走行車両の操作
を手動(マニアル)操作する手動モードと無人で自動走
行する自動モードとに切替え可能に構成し、手動モード
時には、クラッチペタルとブレーキペタルとの両者をそ
れぞれ作業者のフットワークにて操作して、クラッチ作
動アームのON・OFF操作、及びブレーキ作動アーム
の制動操作を可能に構成する一方、自動モード時には、
1つのアクチュエータと連動リンク機構とを介して前記
クラッチ作動アーム及びブレーキ作動アームを、一斉に
作動可能となるように構成したものを提案した。
【0004】前記のような構成の走行車両において、自
動モードにより無人走行中であっても、走行車両の走行
停止や、薬剤噴霧作業の開始及び停止を実行したい場合
がある。このような要望に答えるため、走行車両から離
れた位置の作業者が無線遠隔操作用の送信機を携帯し、
走行車両には前記送信機からの指令信号を受ける受信機
を搭載し、所定の指令信号を受信することに応じて、前
記各作業を実行させることが考えられた。
動モードにより無人走行中であっても、走行車両の走行
停止や、薬剤噴霧作業の開始及び停止を実行したい場合
がある。このような要望に答えるため、走行車両から離
れた位置の作業者が無線遠隔操作用の送信機を携帯し、
走行車両には前記送信機からの指令信号を受ける受信機
を搭載し、所定の指令信号を受信することに応じて、前
記各作業を実行させることが考えられた。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この種
の自動走行車両においては、送信機による遠隔操作のた
めの指令信号を常時発信しているわけではなく、必要な
作業(動作)をしたい時のみ発信するだけであるから、
送信機から必要な指令信号を発信したにも拘らず、受信
機側で前記の指令信号を受信できなかった時、受信機側
では、送信機からの送信がなく、指令信号は無かったも
のとして今までの自動走行モードを続けることになる。
の自動走行車両においては、送信機による遠隔操作のた
めの指令信号を常時発信しているわけではなく、必要な
作業(動作)をしたい時のみ発信するだけであるから、
送信機から必要な指令信号を発信したにも拘らず、受信
機側で前記の指令信号を受信できなかった時、受信機側
では、送信機からの送信がなく、指令信号は無かったも
のとして今までの自動走行モードを続けることになる。
【0006】換言すると、受信機側では、送信機等の故
障、電池切れ等により電波が発信できない状態であるの
か、電波の発信は可能であるが、作動の必要がなくて送
信機側から指令信号が発信されなかったのか、受信機側
での回路故障により受信できなかったのか等の区別が付
けられない。そのため、無線遠隔操作の有用性が低下
し、また暴走したり、薬液噴霧を止められず危険である
という問題があった。
障、電池切れ等により電波が発信できない状態であるの
か、電波の発信は可能であるが、作動の必要がなくて送
信機側から指令信号が発信されなかったのか、受信機側
での回路故障により受信できなかったのか等の区別が付
けられない。そのため、無線遠隔操作の有用性が低下
し、また暴走したり、薬液噴霧を止められず危険である
という問題があった。
【0007】本発明は、前記の区別ができるようにし、
且つ無線遠隔操作のための電波不達の場合の安全性を確
保することができる自動走行車両を提供することにあ
る。
且つ無線遠隔操作のための電波不達の場合の安全性を確
保することができる自動走行車両を提供することにあ
る。
【0008】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するた
め、本発明では、走行車両に搭載した動力源から走行装
置への動力伝達を継断するための走行クラッチ装置と、
走行装置を停止させるブレーキ装置と、自動操舵装置
と、各種作業装置と、走行車両外における無線遠隔操作
用の送信機からの信号を受信する受信機と、受信した指
令信号に応じて前記各装置に操作指令する制御手段とを
備えてなる自動走行車両において、前記送信機から受信
機に向かってモニタ信号を発信するように構成し、該モ
ニタ信号が所定時間連続して受信されていないと制御手
段が判別したとき、当該制御手段は、前記走行車両の走
行を停止すると共に各種作業装置の作動を停止させるよ
うに制御するように構成したものである。
め、本発明では、走行車両に搭載した動力源から走行装
置への動力伝達を継断するための走行クラッチ装置と、
走行装置を停止させるブレーキ装置と、自動操舵装置
と、各種作業装置と、走行車両外における無線遠隔操作
用の送信機からの信号を受信する受信機と、受信した指
令信号に応じて前記各装置に操作指令する制御手段とを
備えてなる自動走行車両において、前記送信機から受信
機に向かってモニタ信号を発信するように構成し、該モ
ニタ信号が所定時間連続して受信されていないと制御手
段が判別したとき、当該制御手段は、前記走行車両の走
行を停止すると共に各種作業装置の作動を停止させるよ
うに制御するように構成したものである。
【0009】
【実施例】次に本発明を自動走行型の薬剤散布機(スピ
ードスプレヤ)に適用した実施例について説明する。ス
ピードスプレヤの走行車両1の前部側にハンドル3を備
えた運転操作部2を有し、走行車両1には薬液タンク4
とその後部に噴霧部5とを備えている。
ードスプレヤ)に適用した実施例について説明する。ス
ピードスプレヤの走行車両1の前部側にハンドル3を備
えた運転操作部2を有し、走行車両1には薬液タンク4
とその後部に噴霧部5とを備えている。
【0010】噴霧部5は、走行車両1の下面を除く外周
面に適宜間隔で半径外向きに臨ませた多数の噴霧ノズル
6と、その半径外向きに風を送る送風機7が装着され、
前記噴霧ノズル6は走行車両1の左右及び上面との3区
画若しくは左右2区画ごとに噴霧の作業を実行するよう
に散布制御できるものである。符号8,8は左右前輪、
符号9,9は左右後輪であり、これらの4輪はエンジン
10からの動力が走行変速機構11を介して各々伝達さ
れて駆動できるいわゆる4輪駆動型であり、エンジン1
0からの動力をPTO出力変速伝達機構12を介して送
風機7を回転させ、また噴霧ノズル6に対する動噴ポン
プ13を駆動させる。
面に適宜間隔で半径外向きに臨ませた多数の噴霧ノズル
6と、その半径外向きに風を送る送風機7が装着され、
前記噴霧ノズル6は走行車両1の左右及び上面との3区
画若しくは左右2区画ごとに噴霧の作業を実行するよう
に散布制御できるものである。符号8,8は左右前輪、
符号9,9は左右後輪であり、これらの4輪はエンジン
10からの動力が走行変速機構11を介して各々伝達さ
れて駆動できるいわゆる4輪駆動型であり、エンジン1
0からの動力をPTO出力変速伝達機構12を介して送
風機7を回転させ、また噴霧ノズル6に対する動噴ポン
プ13を駆動させる。
【0011】ハンドル3付き操舵装置14は、図3に示
すような機械的または油圧系統を含むパワーステアリン
グ機構15であり、このパワーステアリング機構15は
油圧回路16における複動式の油圧シリンダ17にて作
動し、油圧シリンダ17が伸長するとき、平面視W字状
のベルクランク18を介して後輪9,9を左向きに変更
すると共に、連結ロッド19及び平面視V字状のベルク
ランク20を介して前輪8,8を右向きに変更する(油
圧シリンダ17が縮小するときには前輪は左向き後輪は
右向きに変更される)というように、前後4輪ともに向
きを変えて左右に回動変更できるいわゆる4輪操舵型で
ある。
すような機械的または油圧系統を含むパワーステアリン
グ機構15であり、このパワーステアリング機構15は
油圧回路16における複動式の油圧シリンダ17にて作
動し、油圧シリンダ17が伸長するとき、平面視W字状
のベルクランク18を介して後輪9,9を左向きに変更
すると共に、連結ロッド19及び平面視V字状のベルク
ランク20を介して前輪8,8を右向きに変更する(油
圧シリンダ17が縮小するときには前輪は左向き後輪は
右向きに変更される)というように、前後4輪ともに向
きを変えて左右に回動変更できるいわゆる4輪操舵型で
ある。
【0012】その油圧回路16を図4に示し、符号28
は、自動操舵用の油圧シリンダ17に対する電磁ソレノ
イド式の制御弁であり、符号29は走行クラッチ及びブ
レーキ作動のためのアクチュエータとしての油圧シリン
ダ30を制御する電磁ソレノイド式の制御弁、符号23
は手動操舵操作の場合に使用する制御弁である。制御弁
29、28は、油圧ポンプ22からの作動油送りの場合
に前記手動操舵用の制御弁23よりも上流から分岐した
油圧管31に接続し、しかも、走行クラッチ及びブレー
キ作動用の制御弁29は、自動操舵用の制御弁28より
も上流側になるよう直列状に連結する。
は、自動操舵用の油圧シリンダ17に対する電磁ソレノ
イド式の制御弁であり、符号29は走行クラッチ及びブ
レーキ作動のためのアクチュエータとしての油圧シリン
ダ30を制御する電磁ソレノイド式の制御弁、符号23
は手動操舵操作の場合に使用する制御弁である。制御弁
29、28は、油圧ポンプ22からの作動油送りの場合
に前記手動操舵用の制御弁23よりも上流から分岐した
油圧管31に接続し、しかも、走行クラッチ及びブレー
キ作動用の制御弁29は、自動操舵用の制御弁28より
も上流側になるよう直列状に連結する。
【0013】従って、走行クラッチ及びブレーキを作動
させるべく、制御弁29を中立位置以外の位置に作動さ
せるときには、その油圧シリンダ30が優先的に作動
し、操舵用の油圧シリンダ17の作動は二次的となる。
なお、手動操舵のときには、油圧ポンプ22から送られ
てきた油が制御弁23を介して油圧モータ21に送ら
れ、この油圧モータ21からの油送り量をハンドル3の
回動角度に比例するように作動させ、この油を前記ステ
アリング機構15に取付く複動式の油圧シリンダ17に
送る。自動操舵制御のときには油圧ポンプ22から制御
弁29の中立位置及び電磁ソレノイド式制御弁28を介
して油圧シリンダ17に作動油を送る。
させるべく、制御弁29を中立位置以外の位置に作動さ
せるときには、その油圧シリンダ30が優先的に作動
し、操舵用の油圧シリンダ17の作動は二次的となる。
なお、手動操舵のときには、油圧ポンプ22から送られ
てきた油が制御弁23を介して油圧モータ21に送ら
れ、この油圧モータ21からの油送り量をハンドル3の
回動角度に比例するように作動させ、この油を前記ステ
アリング機構15に取付く複動式の油圧シリンダ17に
送る。自動操舵制御のときには油圧ポンプ22から制御
弁29の中立位置及び電磁ソレノイド式制御弁28を介
して油圧シリンダ17に作動油を送る。
【0014】符号25は前輪8の操舵角度を検出できる
ポテンショメータ等の操舵角度センサであり、この場
合、左右車輪の向き角度の平均値を求めて検出しても良
い。なお、前輪と後輪とを別々の油圧シリンダ式パワー
ステアリング機構を介して連結して、前輪と後輪とを個
別的に操舵制御するようにしても良い。走行車両1の下
面には、その前部に左右一対の磁気センサ26a,26
bを設ける。この磁気センサ26a,26bは、導体を
コイル状に巻いたピックアップコイルであっても良い
し、ホール素子、ホールIC、磁気抵抗素子、磁気トラ
ンジスタであっても良く、交流電流発生装置にて誘導ケ
ーブル27に印加された適宜周波数の交流電流により、
当該誘導ケーブル27の周囲に発生する交流磁界の強度
を検出することができるものである。誘導ケーブル27
は果樹園の作業経路である誘導経路に沿って形成した溝
内に敷設するか、または地中に埋設する。
ポテンショメータ等の操舵角度センサであり、この場
合、左右車輪の向き角度の平均値を求めて検出しても良
い。なお、前輪と後輪とを別々の油圧シリンダ式パワー
ステアリング機構を介して連結して、前輪と後輪とを個
別的に操舵制御するようにしても良い。走行車両1の下
面には、その前部に左右一対の磁気センサ26a,26
bを設ける。この磁気センサ26a,26bは、導体を
コイル状に巻いたピックアップコイルであっても良い
し、ホール素子、ホールIC、磁気抵抗素子、磁気トラ
ンジスタであっても良く、交流電流発生装置にて誘導ケ
ーブル27に印加された適宜周波数の交流電流により、
当該誘導ケーブル27の周囲に発生する交流磁界の強度
を検出することができるものである。誘導ケーブル27
は果樹園の作業経路である誘導経路に沿って形成した溝
内に敷設するか、または地中に埋設する。
【0015】また、誘導経路に沿うように感知する手段
の他の実施例としては、誘導経路沿って設けた標識や木
立を超音波センサ、赤外線センサ等のセンサにより感知
するようなものであっても良い。図5〜図8に示す符号
60は、前記走行変速機構11に関連して設けた走行ク
ラッチ(図示せず)のためのクラッチペタル、符号61
は、従来から公知の油圧式などのブレーキ機構(ブレー
キ装置)に対するブレーキペタルを示し、これらペタル
は操縦部に設ける。
の他の実施例としては、誘導経路沿って設けた標識や木
立を超音波センサ、赤外線センサ等のセンサにより感知
するようなものであっても良い。図5〜図8に示す符号
60は、前記走行変速機構11に関連して設けた走行ク
ラッチ(図示せず)のためのクラッチペタル、符号61
は、従来から公知の油圧式などのブレーキ機構(ブレー
キ装置)に対するブレーキペタルを示し、これらペタル
は操縦部に設ける。
【0016】運転席のカバー板62の裏面にブラケット
64を介して支持させた受け筒65には支軸63が回動
自在に軸支され、この支軸63の一端には、前記ブレー
キペタル61の基部を固着したボス61aを回動自在に
被嵌するブレーキペタル61に隣接して配置する作動ア
ーム67の筒状基部(ボス)67aはピン66にて支軸
63に固着して一体的に回動するように構成する。前記
軸受け筒62の他端から延びる支軸63に、前記クラッ
チペタル60の筒状基部60aとクラッチ装置に対する
作動アーム68の筒状基部68aとを相隣接させて各々
回動自在に被嵌させる。前記作動アーム67,68の各
筒状の基部67a,68aにはブレーキ装置及びクラッ
チ装置(図示せず)に対する作動杆69,70が固着さ
れている。
64を介して支持させた受け筒65には支軸63が回動
自在に軸支され、この支軸63の一端には、前記ブレー
キペタル61の基部を固着したボス61aを回動自在に
被嵌するブレーキペタル61に隣接して配置する作動ア
ーム67の筒状基部(ボス)67aはピン66にて支軸
63に固着して一体的に回動するように構成する。前記
軸受け筒62の他端から延びる支軸63に、前記クラッ
チペタル60の筒状基部60aとクラッチ装置に対する
作動アーム68の筒状基部68aとを相隣接させて各々
回動自在に被嵌させる。前記作動アーム67,68の各
筒状の基部67a,68aにはブレーキ装置及びクラッ
チ装置(図示せず)に対する作動杆69,70が固着さ
れている。
【0017】前記両作動アーム67,68の間には、カ
バー板62から運転席方向に突出する横断面略矩形中空
状のケース71を突設する。両作動アーム67,68の
先端には各々ローラ状の押圧部72,73を各々前記ケ
ース71の側面方向に突出させ、各押圧部72,73の
先端をケース71の左右両側面に穿設した溝孔74,7
5から内部に臨ませる。また、クラッチペタル60のア
ーム部60bの長手中途部下面を前記作動アーム67の
押圧部72の上面に接当するように臨ませ、ブレーキペ
タル61のアーム部61bの長手中途部下面を前記作動
アーム68の押圧部73の上面に接当するように臨ませ
る。
バー板62から運転席方向に突出する横断面略矩形中空
状のケース71を突設する。両作動アーム67,68の
先端には各々ローラ状の押圧部72,73を各々前記ケ
ース71の側面方向に突出させ、各押圧部72,73の
先端をケース71の左右両側面に穿設した溝孔74,7
5から内部に臨ませる。また、クラッチペタル60のア
ーム部60bの長手中途部下面を前記作動アーム67の
押圧部72の上面に接当するように臨ませ、ブレーキペ
タル61のアーム部61bの長手中途部下面を前記作動
アーム68の押圧部73の上面に接当するように臨ませ
る。
【0018】前記ケース71には、アクチュエータとし
ての油圧シリンダ30と、該油圧シリンダ30のピスト
ンロッド30aに連結した天秤アーム74と、該天秤ア
ーム74に連結して揺動回動する左右一対の揺動リンク
機構75とを内蔵する。揺動リンク機構75は次のよう
な構成である。即ち、補強板76からケース71の内面
に固着したブラケット77に取付く支持軸78には左右
一対の揺動アーム79,80の各筒状ボス79a,80
aを回動自在に被嵌し、各揺動アーム79,80の各先
端を前記作動アーム67,68のローラ状の押圧部7
2,73の上面に接当するように臨ませる。
ての油圧シリンダ30と、該油圧シリンダ30のピスト
ンロッド30aに連結した天秤アーム74と、該天秤ア
ーム74に連結して揺動回動する左右一対の揺動リンク
機構75とを内蔵する。揺動リンク機構75は次のよう
な構成である。即ち、補強板76からケース71の内面
に固着したブラケット77に取付く支持軸78には左右
一対の揺動アーム79,80の各筒状ボス79a,80
aを回動自在に被嵌し、各揺動アーム79,80の各先
端を前記作動アーム67,68のローラ状の押圧部7
2,73の上面に接当するように臨ませる。
【0019】一方の揺動アーム80の筒状ボス80aに
固着した連結アーム81の先端を前記天秤アーム74に
取付く一方のピン82に回動自在に枢着し、天秤アーム
74に取付く他方のピン83に連結したリンク84の他
端を連結ピン85を介して他方の揺動アーム79の長手
中途部に連結する。符号86は油圧シリンダ30のピス
トンロッド30aと天秤アーム74とを連結する中心ピ
ンであり、符号87は油圧シリンダ30の基端(上端)
を補強板76に取りついて支持するブラケットである。
なお、クラッチペタル60のアーム部60b及びブレー
キペタル61のアーム部61bの長手方向中途部にはそ
れぞれ上向き付勢ばね88を装架し、各ペタルに足の力
を作用させない状態では各々のアーム部60b,61b
が作動アーム68,67の押圧部73,72に接当しな
いようになっている。
固着した連結アーム81の先端を前記天秤アーム74に
取付く一方のピン82に回動自在に枢着し、天秤アーム
74に取付く他方のピン83に連結したリンク84の他
端を連結ピン85を介して他方の揺動アーム79の長手
中途部に連結する。符号86は油圧シリンダ30のピス
トンロッド30aと天秤アーム74とを連結する中心ピ
ンであり、符号87は油圧シリンダ30の基端(上端)
を補強板76に取りついて支持するブラケットである。
なお、クラッチペタル60のアーム部60b及びブレー
キペタル61のアーム部61bの長手方向中途部にはそ
れぞれ上向き付勢ばね88を装架し、各ペタルに足の力
を作用させない状態では各々のアーム部60b,61b
が作動アーム68,67の押圧部73,72に接当しな
いようになっている。
【0020】この構成において、手動(人力作動)で走
行クラッチ装置を作動させるときには、クラッチペタル
60を足で踏み込むと、そのアーム部60bの長手方向
の中途部下面にてクラッチ用の作動アーム68の押圧部
73を下向きに押圧することになり、作動アーム68は
支軸63を中心に下向きに回動する。この動きに連動し
て作動杆70が回動して図示しないクラッチ装置をOF
F(動力遮断)する(図8参照)。同様にブレーキ装置
を人力作動させるときにはブレーキペタル61を踏み込
むことにより、作動アーム67の押圧部72を下向きに
押圧して回動させることにより実行することができる。
行クラッチ装置を作動させるときには、クラッチペタル
60を足で踏み込むと、そのアーム部60bの長手方向
の中途部下面にてクラッチ用の作動アーム68の押圧部
73を下向きに押圧することになり、作動アーム68は
支軸63を中心に下向きに回動する。この動きに連動し
て作動杆70が回動して図示しないクラッチ装置をOF
F(動力遮断)する(図8参照)。同様にブレーキ装置
を人力作動させるときにはブレーキペタル61を踏み込
むことにより、作動アーム67の押圧部72を下向きに
押圧して回動させることにより実行することができる。
【0021】次いで、自動モードにおいては、前記クラ
ッチ及びブレーキを一体的に略同時に作動させるための
油圧シリンダ30のピストンロッド30aが下向きに突
出し、これにより天秤アーム74を下降動させると、こ
の天秤アーム74の一端のピン82を介してクラッチ用
の連結アーム81を回動させ、これと一体的に回動する
揺動アーム80の先端で作動アーム68の押圧部73を
下向きに押圧し、クラッチ用の作動アーム68を下向き
回動させてクラッチOFF作動させる。このとき、天秤
アーム74の他方の端部のピン83とリンク84及び連
結ピン85を介して他方のブレーキ用の揺動アーム79
を下向き回動させ、該揺動アーム79の先端部にてブレ
ーキ用の作動アーム67の押圧部72を下押し、作動ア
ーム67の下向き回動にてブレーキ動作を実行させるの
である。
ッチ及びブレーキを一体的に略同時に作動させるための
油圧シリンダ30のピストンロッド30aが下向きに突
出し、これにより天秤アーム74を下降動させると、こ
の天秤アーム74の一端のピン82を介してクラッチ用
の連結アーム81を回動させ、これと一体的に回動する
揺動アーム80の先端で作動アーム68の押圧部73を
下向きに押圧し、クラッチ用の作動アーム68を下向き
回動させてクラッチOFF作動させる。このとき、天秤
アーム74の他方の端部のピン83とリンク84及び連
結ピン85を介して他方のブレーキ用の揺動アーム79
を下向き回動させ、該揺動アーム79の先端部にてブレ
ーキ用の作動アーム67の押圧部72を下押し、作動ア
ーム67の下向き回動にてブレーキ動作を実行させるの
である。
【0022】この場合、ピストンロッド30aに取付く
中心ピン86を介して回動可能に揺動する天秤アーム7
4の動きにより、クラッチ用の揺動アーム80の回動量
(及び回動速度)とブレーキ用の揺動アーム79の回動
量(及び回動速度)とが異なるから、走行車両を停止さ
せる場合にクラッチOFFが先に動作し、次いでブレー
キが効き始めるという作動を可能にでき、急制動時(緊
急停止時)のエンジンストップを防止することができ
る。
中心ピン86を介して回動可能に揺動する天秤アーム7
4の動きにより、クラッチ用の揺動アーム80の回動量
(及び回動速度)とブレーキ用の揺動アーム79の回動
量(及び回動速度)とが異なるから、走行車両を停止さ
せる場合にクラッチOFFが先に動作し、次いでブレー
キが効き始めるという作動を可能にでき、急制動時(緊
急停止時)のエンジンストップを防止することができ
る。
【0023】これらの自動モードにおいては、作動アー
ム67,68が下向き回動してもクラッチペタル60や
ブレーキペタル61は回動しないから、操縦席における
作業者の足元の安全性を確保できるのである。なお、ブ
レーキ装置の連動部(図示せず)と前記作動杆69との
間で、ブレーキシューの摩耗に応じてストーロク調整す
ることにより、油圧シリンダ30の動きに関連させた揺
動アーム79等の箇所の調節は行う必要がない。以上の
構成は、薬剤散布機に限らず、その他の作業用の自動走
行車両に適用できることはいうまでもない。
ム67,68が下向き回動してもクラッチペタル60や
ブレーキペタル61は回動しないから、操縦席における
作業者の足元の安全性を確保できるのである。なお、ブ
レーキ装置の連動部(図示せず)と前記作動杆69との
間で、ブレーキシューの摩耗に応じてストーロク調整す
ることにより、油圧シリンダ30の動きに関連させた揺
動アーム79等の箇所の調節は行う必要がない。以上の
構成は、薬剤散布機に限らず、その他の作業用の自動走
行車両に適用できることはいうまでもない。
【0024】図9は噴霧部5の実施例を示し、薬液タン
ク4からの液状薬剤は、タンクドレイン弁32、フィル
タ33を介して動噴ポンプ13に入り、主弁34、パイ
プ35を介して薬液分配器36から左右及び中央(上)
の切換弁37,38,39を介して各方向の噴霧ノズル
6に噴出させるものであり、各切換弁37,38,39
には切換操作用モータ37a,38a,39aが設けら
れ、走行車両の走行方向と被散布物(樹木)との位置関
係により、所定の向きにのみ薬液を噴霧することを選択
することができる。なお、符号40は調圧弁、符号41
は補正噴霧用吐出パイプ42に接続した停止弁であり、
パイプ42の先端にホース(図示せず)を繋ぎ、薬液が
かからなかった樹木に手作業で噴霧する。
ク4からの液状薬剤は、タンクドレイン弁32、フィル
タ33を介して動噴ポンプ13に入り、主弁34、パイ
プ35を介して薬液分配器36から左右及び中央(上)
の切換弁37,38,39を介して各方向の噴霧ノズル
6に噴出させるものであり、各切換弁37,38,39
には切換操作用モータ37a,38a,39aが設けら
れ、走行車両の走行方向と被散布物(樹木)との位置関
係により、所定の向きにのみ薬液を噴霧することを選択
することができる。なお、符号40は調圧弁、符号41
は補正噴霧用吐出パイプ42に接続した停止弁であり、
パイプ42の先端にホース(図示せず)を繋ぎ、薬液が
かからなかった樹木に手作業で噴霧する。
【0025】運転操作部2における操作パネルに設けた
キースイッチ(図示せず)に、始動時にキーを差し込ん
で、所定角度回動すると、後述の制御装置100が立ち
上がり(起動して)、実行準備状態(待機状態)とな
る。次いで、さらに所定角度回動すると、セルモータが
起動してエンジン作動させるためのものである。自動モ
ード設定スイッチ46は、実施例としてはオルタネイト
押しボタンスイッチを使用する。従って、1回目の押下
でその押下状態(ON状態)を保持する。再度自動モー
ド設定スイッチ46を押下すると、突出状態(OFF状
態)に復帰する。液晶表示素子等による表示部には、現
在の制御の状態や作業者に対する指示を文字や図形等に
て表示するものである。符号49は作業者が別途意思確
認するためのシフトスイッチであって、押しボタンスイ
ッチ部を透明の開閉可能なカバー体にて覆ってあり、操
作するにはカバー体を一旦開いて押しボタンスイッチ部
を押下する。後述するように、自動モードから手動モー
ドへの切換え、反対に手動モードから自動モードへの切
換えは、前記自動モード設定スイッチ46の操作に加え
て、作業者の明確な意思の元に前記シフトスイッチ49
の操作を実行するか、または作業者の明確な意思のもと
で実行した動作(例えば走行クラッチペタル61の踏み
込み操作)に基づいて作動するスイッチの検出信号によ
り、モードの切換えが実現できるようにするものであ
る。
キースイッチ(図示せず)に、始動時にキーを差し込ん
で、所定角度回動すると、後述の制御装置100が立ち
上がり(起動して)、実行準備状態(待機状態)とな
る。次いで、さらに所定角度回動すると、セルモータが
起動してエンジン作動させるためのものである。自動モ
ード設定スイッチ46は、実施例としてはオルタネイト
押しボタンスイッチを使用する。従って、1回目の押下
でその押下状態(ON状態)を保持する。再度自動モー
ド設定スイッチ46を押下すると、突出状態(OFF状
態)に復帰する。液晶表示素子等による表示部には、現
在の制御の状態や作業者に対する指示を文字や図形等に
て表示するものである。符号49は作業者が別途意思確
認するためのシフトスイッチであって、押しボタンスイ
ッチ部を透明の開閉可能なカバー体にて覆ってあり、操
作するにはカバー体を一旦開いて押しボタンスイッチ部
を押下する。後述するように、自動モードから手動モー
ドへの切換え、反対に手動モードから自動モードへの切
換えは、前記自動モード設定スイッチ46の操作に加え
て、作業者の明確な意思の元に前記シフトスイッチ49
の操作を実行するか、または作業者の明確な意思のもと
で実行した動作(例えば走行クラッチペタル61の踏み
込み操作)に基づいて作動するスイッチの検出信号によ
り、モードの切換えが実現できるようにするものであ
る。
【0026】なお、自動モードに設定されたときには、
自動モードランプ47が点灯し、手動モード設定時には
自動モードランプ47が消灯する。図10は、走行車両
の制御をマイクロコンピュータのソフトにより実行する
場合の制御装置100の機能ブロック図を示し、2つの
マイクロコンピュータユニット(MPU)101,10
2を備え、この2つのMPU101,102はカプラを
介して離脱可能な通信線103で接続し、相互に相手側
の制御が正常に作動しているか否かを監視している。ま
た、各MPU101,102は、図示しないが中央処理
装置(CPU)、読み書き可能メモリ(RAM)及び読
み出し専用メモリ(ROM)等にて構成されている。ま
た、この2つのMPU101,102は同一形態(同一
構成部品)にて形成され、相互に交換可能であって、両
者のMPUを区別するため、一方のMPU101の判別
ポート104はローポートとし、他方のMPU102の
判別ポート105はハイポートとする。
自動モードランプ47が点灯し、手動モード設定時には
自動モードランプ47が消灯する。図10は、走行車両
の制御をマイクロコンピュータのソフトにより実行する
場合の制御装置100の機能ブロック図を示し、2つの
マイクロコンピュータユニット(MPU)101,10
2を備え、この2つのMPU101,102はカプラを
介して離脱可能な通信線103で接続し、相互に相手側
の制御が正常に作動しているか否かを監視している。ま
た、各MPU101,102は、図示しないが中央処理
装置(CPU)、読み書き可能メモリ(RAM)及び読
み出し専用メモリ(ROM)等にて構成されている。ま
た、この2つのMPU101,102は同一形態(同一
構成部品)にて形成され、相互に交換可能であって、両
者のMPUを区別するため、一方のMPU101の判別
ポート104はローポートとし、他方のMPU102の
判別ポート105はハイポートとする。
【0027】一方のMPU101の入力ポートには、前
記噴霧ノズル6の作動区画(左側、上側、右側)を切り
換える操作スイッチ(手動による操作スイッチ)10
6,107,108の各端子と、前記シフトスイッチ4
9の端子と、送風機7への動力伝達を継断するフアンク
ラッチ操作スイッチ109の端子と、遠隔操作用の送信
機110からの複数のチャネル(実施例では6チャネ
ル)による指令信号を受ける受信機111の各チャネル
の出力信号端子、及び受信モニタ信号の出力端子と、走
行車両1の前部に装着した左右一対の障害物感知センサ
112a,112bの端子、薬液タンク内の薬液の有無
又は量の大小(満杯か、空か等)を検出する薬液センサ
113の出力端子と、自動モード設定スイッチ46の端
子を、それぞれ接続して信号入力する。
記噴霧ノズル6の作動区画(左側、上側、右側)を切り
換える操作スイッチ(手動による操作スイッチ)10
6,107,108の各端子と、前記シフトスイッチ4
9の端子と、送風機7への動力伝達を継断するフアンク
ラッチ操作スイッチ109の端子と、遠隔操作用の送信
機110からの複数のチャネル(実施例では6チャネ
ル)による指令信号を受ける受信機111の各チャネル
の出力信号端子、及び受信モニタ信号の出力端子と、走
行車両1の前部に装着した左右一対の障害物感知センサ
112a,112bの端子、薬液タンク内の薬液の有無
又は量の大小(満杯か、空か等)を検出する薬液センサ
113の出力端子と、自動モード設定スイッチ46の端
子を、それぞれ接続して信号入力する。
【0028】また、MPU101の出力ポートには、前
記噴霧ノズル6の作動区画(左側、上側、右側)ごとに
薬液を供給する切換弁37,38,39の切換操作用モ
ータ37a,38a,39aへの端子、前記走行クラッ
チ及びブレーキの自動操作用の油圧シリンダ30に対す
る電磁制御弁29の電磁ソレノイド端子、送風機7への
動力伝達を継断するフアンクラッチ操作用の電動シリン
ダ114の端子、動噴ポンプ13の作動を許可するリレ
ー115の端子をそれぞれ接続して信号出力する。
記噴霧ノズル6の作動区画(左側、上側、右側)ごとに
薬液を供給する切換弁37,38,39の切換操作用モ
ータ37a,38a,39aへの端子、前記走行クラッ
チ及びブレーキの自動操作用の油圧シリンダ30に対す
る電磁制御弁29の電磁ソレノイド端子、送風機7への
動力伝達を継断するフアンクラッチ操作用の電動シリン
ダ114の端子、動噴ポンプ13の作動を許可するリレ
ー115の端子をそれぞれ接続して信号出力する。
【0029】前記他方のMPU102の入力ポートに
は、前記自動モード設定スイッチ46の端子と、前記受
信機111の各チャネルの出力信号端子と、走行変速機
構11における主変速レバーが後退位置であることを検
出する牽制スイッチ91の端子と、同じく副変速レバー
が高速位置であることを検出する牽制スイッチ93の端
子と、走行車両1の前バンパーの前面に取付けて障害物
が接触したとき走行停止させるためのタッチセンサ11
6の端子と、操舵用の油圧シリンダ17のピストンロッ
ドのストロークの最大突出位置を検出するためのストロ
ークセンサ117の端子と、誘導ケーブル27からの磁
気を検出する磁気センサ26a,26bの端子と、図示
しないが、山の傾斜面の立木に対して効果的に薬液噴霧
するために前記左右両側の噴霧ノズル6群の方向を走行
車両1の進行方向軸線と交叉する平面上で調節するため
の噴霧ノズル向き変更アクチュエータ作動用のスイッチ
118の端子と、エンジン10の回転数検出器119の
端子とをそれぞれ接続して信号を入力する。また、MP
U102の出力ポートには、エンジン10の作動許可用
リレー120の端子、各種パイロットランプ121の端
子、前記受信機111の受信モニタ状態を確認できるモ
ニタランプ122の端子、自動モードの場合にその状態
を確認するための自動モードランプ47の端子、操舵用
の制御弁28の電磁ソレノイドの端子28R,28Lの
端子をそれぞれ接続して信号を出力する。
は、前記自動モード設定スイッチ46の端子と、前記受
信機111の各チャネルの出力信号端子と、走行変速機
構11における主変速レバーが後退位置であることを検
出する牽制スイッチ91の端子と、同じく副変速レバー
が高速位置であることを検出する牽制スイッチ93の端
子と、走行車両1の前バンパーの前面に取付けて障害物
が接触したとき走行停止させるためのタッチセンサ11
6の端子と、操舵用の油圧シリンダ17のピストンロッ
ドのストロークの最大突出位置を検出するためのストロ
ークセンサ117の端子と、誘導ケーブル27からの磁
気を検出する磁気センサ26a,26bの端子と、図示
しないが、山の傾斜面の立木に対して効果的に薬液噴霧
するために前記左右両側の噴霧ノズル6群の方向を走行
車両1の進行方向軸線と交叉する平面上で調節するため
の噴霧ノズル向き変更アクチュエータ作動用のスイッチ
118の端子と、エンジン10の回転数検出器119の
端子とをそれぞれ接続して信号を入力する。また、MP
U102の出力ポートには、エンジン10の作動許可用
リレー120の端子、各種パイロットランプ121の端
子、前記受信機111の受信モニタ状態を確認できるモ
ニタランプ122の端子、自動モードの場合にその状態
を確認するための自動モードランプ47の端子、操舵用
の制御弁28の電磁ソレノイドの端子28R,28Lの
端子をそれぞれ接続して信号を出力する。
【0030】図11は送信機110と受信機111の機
能ブロック図であり、実施例では、搬送波(無線電波)
にFM変調(周波数変調)による信号を乗せて受信機に
送るものであり、図11の実施例の間接周波数変調方式
による送信機110では、図12に示し、且つ後述する
ように、各種操作指令のための操作ボタン130〜13
5を備えた入力部136からの信号を、前置補正回路1
37を介して低周波増幅回路138に入力して増幅し、
この出力信号を位相変調器139に入力する一方、出力
する周波数を決定する水晶発振器140から位相変調器
139に搬送波を入力し、2段の周波数逓倍器141、
142、電力増幅器143を介してアンテナ144から
電波として出力する。実施例におけるチャネル数は受信
モニタ信号のチャネルを合わせて7つである。
能ブロック図であり、実施例では、搬送波(無線電波)
にFM変調(周波数変調)による信号を乗せて受信機に
送るものであり、図11の実施例の間接周波数変調方式
による送信機110では、図12に示し、且つ後述する
ように、各種操作指令のための操作ボタン130〜13
5を備えた入力部136からの信号を、前置補正回路1
37を介して低周波増幅回路138に入力して増幅し、
この出力信号を位相変調器139に入力する一方、出力
する周波数を決定する水晶発振器140から位相変調器
139に搬送波を入力し、2段の周波数逓倍器141、
142、電力増幅器143を介してアンテナ144から
電波として出力する。実施例におけるチャネル数は受信
モニタ信号のチャネルを合わせて7つである。
【0031】他方、図11に示す受信機111は、アン
テナ145で受けた電波を高周波増幅器146で増幅
し、周波数混合器147、中間周波増幅器148、FM
検波器149、低周波増幅器150を介して制御装置1
00に入力し、前記走行クラッチ装置、ブレーキ装置に
対する制御弁29やエンジン作動許可リレー115、薬
液散布用のモータ37a,38a,39a等の各種の出
力装置に所定の信号を出力する。
テナ145で受けた電波を高周波増幅器146で増幅
し、周波数混合器147、中間周波増幅器148、FM
検波器149、低周波増幅器150を介して制御装置1
00に入力し、前記走行クラッチ装置、ブレーキ装置に
対する制御弁29やエンジン作動許可リレー115、薬
液散布用のモータ37a,38a,39a等の各種の出
力装置に所定の信号を出力する。
【0032】なお、符号151は中心周波数を安定させ
るための自動周波数制御装置(AFC)であり、符号1
52は局部発振器である。次に、無線遠隔操作について
説明すると、手動モードにてエンジン始動し、次いで自
動モードへの制御モード切り換えを実行した後、送信機
110の電源をONにすると、受信モニタ信号の電波
(搬送波)が受信機111に向かって連続的に発信され
る。
るための自動周波数制御装置(AFC)であり、符号1
52は局部発振器である。次に、無線遠隔操作について
説明すると、手動モードにてエンジン始動し、次いで自
動モードへの制御モード切り換えを実行した後、送信機
110の電源をONにすると、受信モニタ信号の電波
(搬送波)が受信機111に向かって連続的に発信され
る。
【0033】そして、図12に示すように、送信機11
0におけるシフトボタン130以外の操作ボタン131
〜135を押下すると、それに対応したチャネル(CH
1〜CH5)にて受信機111に指令信号を送り、マイ
クロコンピュータユニット101,102に信号を入力
するので、各マイクロコンピュータユニットにおいて所
定の制御ループ上で走行開始(発進)、噴霧部5での送
風機(フアン)7の駆動、左側ノズル6、右側ノズル
6、上側ノズル6の噴霧開始のための切換用モータ37
a,38a,39aのON等を実行するのである。そし
て、シフトボタン130を押下しながら発進用の操作ボ
タン131を押下すると走行停止するという具合に遠隔
操作できる。なお、シフトボタン130を押下しながら
他の操作ボタン132〜135を押下することで他の操
作の指令も可能なように設定することもできる。このよ
うにすると少ない数の操作ボタンにより操作項目数を多
く設定することが可能となり、送信機110を構成する
ことができるし、使用頻度の高い操作は、1つの操作ボ
タンの操作により実行し、使用頻度の少ないものに付い
ては2ボタン操作にするというように区分けすることも
できる。
0におけるシフトボタン130以外の操作ボタン131
〜135を押下すると、それに対応したチャネル(CH
1〜CH5)にて受信機111に指令信号を送り、マイ
クロコンピュータユニット101,102に信号を入力
するので、各マイクロコンピュータユニットにおいて所
定の制御ループ上で走行開始(発進)、噴霧部5での送
風機(フアン)7の駆動、左側ノズル6、右側ノズル
6、上側ノズル6の噴霧開始のための切換用モータ37
a,38a,39aのON等を実行するのである。そし
て、シフトボタン130を押下しながら発進用の操作ボ
タン131を押下すると走行停止するという具合に遠隔
操作できる。なお、シフトボタン130を押下しながら
他の操作ボタン132〜135を押下することで他の操
作の指令も可能なように設定することもできる。このよ
うにすると少ない数の操作ボタンにより操作項目数を多
く設定することが可能となり、送信機110を構成する
ことができるし、使用頻度の高い操作は、1つの操作ボ
タンの操作により実行し、使用頻度の少ないものに付い
ては2ボタン操作にするというように区分けすることも
できる。
【0034】次いで、前記の遠隔操作中等において、制
御装置100に対して前記受信モニタ信号の入力が例え
ば、2〜5秒間連続して中断されたとき(信号不達のと
き)には、無線信号不達モードとして処理する。この無
線信号不達モードでは、走行車両1の停止と噴霧部5の
送風機(フアン)7の回転停止、薬液噴霧停止を実行す
る(噴霧作業を実行していない状態では走行停止のみ行
う)。
御装置100に対して前記受信モニタ信号の入力が例え
ば、2〜5秒間連続して中断されたとき(信号不達のと
き)には、無線信号不達モードとして処理する。この無
線信号不達モードでは、走行車両1の停止と噴霧部5の
送風機(フアン)7の回転停止、薬液噴霧停止を実行す
る(噴霧作業を実行していない状態では走行停止のみ行
う)。
【0035】このように、受信モニタ信号の入力中断時
間が一定時間以上のときに、始めて無線信号不達モード
として処理するように制御すれば、走行中の走行車両に
おける受信機(アンテナ145)と送信機のアンテナ1
44との間に樹木の茂みが介在するなどして一瞬の間受
信モニタ信号を受信できなくなっても、それだけでいき
なり走行車両1を停止するという事態が発生せず、作業
の円滑化を図ることができる。一方、ある程度の時間長
さで受信モニタ信号の入力が中断されたときには、暴走
等の危険をなくし安全確保の観点から走行停止させるの
である。
間が一定時間以上のときに、始めて無線信号不達モード
として処理するように制御すれば、走行中の走行車両に
おける受信機(アンテナ145)と送信機のアンテナ1
44との間に樹木の茂みが介在するなどして一瞬の間受
信モニタ信号を受信できなくなっても、それだけでいき
なり走行車両1を停止するという事態が発生せず、作業
の円滑化を図ることができる。一方、ある程度の時間長
さで受信モニタ信号の入力が中断されたときには、暴走
等の危険をなくし安全確保の観点から走行停止させるの
である。
【0036】前記受信モニタ信号の不達(無線信号不
達)となる原因は、送信機110側の電源不良(バッテ
リ消耗)、送信回路の不良、受信機111側での受信回
路の不良等もあり得る。なお、受信機111側の受信モ
ニタ状態を確認できるモニタランプ122は前記無線信
号不達モードの場合に点灯(逆に正常な場合は点灯)す
るように制御し、このモニタランプ122は走行車両1
の外の作業者から容易に確認できる位置、例えば走行車
両1の上側に突出した支柱に設けると良い。さらに、こ
のような緊急停止が実行されたとき、警報音(警告音)
を発生させるようにしても良い。
達)となる原因は、送信機110側の電源不良(バッテ
リ消耗)、送信回路の不良、受信機111側での受信回
路の不良等もあり得る。なお、受信機111側の受信モ
ニタ状態を確認できるモニタランプ122は前記無線信
号不達モードの場合に点灯(逆に正常な場合は点灯)す
るように制御し、このモニタランプ122は走行車両1
の外の作業者から容易に確認できる位置、例えば走行車
両1の上側に突出した支柱に設けると良い。さらに、こ
のような緊急停止が実行されたとき、警報音(警告音)
を発生させるようにしても良い。
【0037】
【発明の作用・効果】以上、要するに本発明によれば、
走行車両に搭載した動力源から走行装置への動力伝達を
継断するための走行クラッチ装置と、走行装置を停止さ
せるブレーキ装置と、自動操舵装置と、各種作業装置
と、走行車両外における無線遠隔操作用の送信機からの
信号を受信する受信機と、受信した指令信号に応じて前
記各装置に操作指令する制御手段とを備えてなる自動走
行車両において、前記送信機から受信機に向かってモニ
タ信号を発信するように構成し、該モニタ信号が所定時
間連続して受信されていないと制御手段が判別したと
き、当該制御手段は、前記走行車両の走行を停止すると
共に各種作業装置の作動を停止させるように制御するよ
うに構成したものである。
走行車両に搭載した動力源から走行装置への動力伝達を
継断するための走行クラッチ装置と、走行装置を停止さ
せるブレーキ装置と、自動操舵装置と、各種作業装置
と、走行車両外における無線遠隔操作用の送信機からの
信号を受信する受信機と、受信した指令信号に応じて前
記各装置に操作指令する制御手段とを備えてなる自動走
行車両において、前記送信機から受信機に向かってモニ
タ信号を発信するように構成し、該モニタ信号が所定時
間連続して受信されていないと制御手段が判別したと
き、当該制御手段は、前記走行車両の走行を停止すると
共に各種作業装置の作動を停止させるように制御するよ
うに構成したものである。
【0038】従って、一瞬の間のモニタ信号の不達だけ
で、走行車両の停止というような不都合がないから、環
境の悪化による短い時間の電波不到達だけで走行停止が
頻繁に発生することがないし、且つ送信機等の故障時に
は、走行車両が停止し、且つ各作業も中止できるので、
安全であるという効果を奏する。
で、走行車両の停止というような不都合がないから、環
境の悪化による短い時間の電波不到達だけで走行停止が
頻繁に発生することがないし、且つ送信機等の故障時に
は、走行車両が停止し、且つ各作業も中止できるので、
安全であるという効果を奏する。
【図1】薬剤散布機の側面図である。
【図2】薬剤散布機の平面図である。
【図3】操舵装置14の概略平面図である。
【図4】操舵装置等の制御油圧回路図である。
【図5】走行クラッチおよびブレーキ操作部の平断面図
である。
である。
【図6】図5のVI−VI線矢視側断面図である。
【図7】図6のVII −VII 矢視側面図である。
【図8】図5の VIII −VIII矢視側面図である。
【図9】噴霧部の機構ブロック図である。
【図10】制御装置の機能ブロック図である。
【図11】送信機及び受信機の機能ブロック図である。
【図12】送信機における操作ボタンの説明図である。
1 走行車両 3 ハンドル 6 噴霧ノズル 7 送風機 8,8 前輪 9,9 後輪 10 エンジン 11 走行変速機構 12 動力伝達機構 13 動噴ポンプ 14 操舵装置 16 油圧回路 17 油圧シリンダ 22 油圧ポンプ 23 制御弁 26a,26b 磁気センサ 27 誘導ケーブル 28 自動操舵用制御弁 29 制御弁 30 油圧シリンダ 100 制御装置 101,102 MPU 110 送信機 111 受信機
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 水倉 泰治 大阪市北区茶屋町1番32号 ヤンマー農機 株式会社内
Claims (1)
- 【請求項1】 走行車両に搭載した動力源から走行装置
への動力伝達を継断するための走行クラッチ装置と、走
行装置を停止させるブレーキ装置と、自動操舵装置と、
各種作業装置と、走行車両外における無線遠隔操作用の
送信機からの信号を受信する受信機と、受信した指令信
号に応じて前記各装置に操作指令する制御手段とを備え
てなる自動走行車両において、前記送信機から受信機に
向かってモニタ信号を発信するように構成し、該モニタ
信号が所定時間連続して受信されていないと制御手段が
判別したとき、当該制御手段は、前記走行車両の走行を
停止すると共に各種作業装置の作動を停止させるように
制御するように構成したことを特徴とする自動走行車
両。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5179291A JPH0733006A (ja) | 1993-07-20 | 1993-07-20 | 自動走行車両 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5179291A JPH0733006A (ja) | 1993-07-20 | 1993-07-20 | 自動走行車両 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0733006A true JPH0733006A (ja) | 1995-02-03 |
Family
ID=16063263
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5179291A Pending JPH0733006A (ja) | 1993-07-20 | 1993-07-20 | 自動走行車両 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0733006A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2018153139A (ja) * | 2017-03-17 | 2018-10-04 | 追浜工業株式会社 | 刈払機システムおよび刈払機 |
JP2019041593A (ja) * | 2017-08-29 | 2019-03-22 | 株式会社クボタ | 作業機の自動走行システム |
-
1993
- 1993-07-20 JP JP5179291A patent/JPH0733006A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2018153139A (ja) * | 2017-03-17 | 2018-10-04 | 追浜工業株式会社 | 刈払機システムおよび刈払機 |
JP2019041593A (ja) * | 2017-08-29 | 2019-03-22 | 株式会社クボタ | 作業機の自動走行システム |
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