JPH07221785A - 情報伝達方法及び情報通信機器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 受信者が電文を指定期限までに読出したか否
かを、送信者が受信者に問合わせることなく即座に確認
可能にする。 【構成】 送信者側情報通信機器は、送信電文に受信者
による電文の読出し期限日情報及び読出し期限日までに
読出されなかったとき電文未読を通知する通知先のアド
レス情報を含んで発信し、受信者側情報通信機器は、自
己宛ての電文を受信する毎にその受信電文を電文蓄積部
にて蓄積保持し、未読のまま当該電文に指定された電文
読出し期限日が経過したならば、その電文に含まれた通
知先アドレス情報により指定される通知先の情報通信機
器へ当該電文の未読通知電文を送信する構成とした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、受信者側にて蓄積され
た受信電文を受信者の指定操作により選択的に読出すこ
とができる情報伝達システム、すなわち電子メールシス
テムや受信データ蓄積方式のテレックスシステム及びフ
ァクシミリシステム等に利用される情報伝達方法及び情
報通信機器に関する。

【０００２】

【従来の技術】例えば電子メールシステムでは、従来、
メールの送信時に返信要求及び返信期限の情報をメール
情報に含ませることができる。これにより、受信者はメ
ールを読出したとき回答を作成し、この回答を含む返信
メールを受信メールの送信元へ期限内に送信することに
なる。

【０００３】このような電子メールシステムにおいて、
返信要求を含むメールの送信時に、そのメールの識別
子，受信者，返信期限を管理情報としてファイルに登録
する。一方、メールの着信時には、返信メールならば、
前記ファイルから返信があった受信者に対する管理情報
を削除する。これにより、前記ファイルにて管理されて
いる情報は返信要求を含むメールで未だ返信がないもの
なので、この管理情報の返信期限を随時チェックし、過
ぎた場合にはその管理情報に基づき自動的に打診メール
を送信する。こうすることにより、受信者がメールの返
信を行う比率を高めたものは知られている（例えば、特
開平５−６８０５１号公報参照）。

【０００４】また、メールの返信指定に対応して返信用
の宛先を設定してメール発信処理を行い、受信者がこの
メールを読出して回答とともに発信を選択したとき、返
信用の宛先へ返信メールを半自動的に送信するようにし
たものも知られている（例えば、特開平５−７２２１号
公報参照）。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
この種の電子メールシステムにおいても、依然として解
決されていない次のような課題があった。

【０００６】すなわち、メール送信者が指定した返信期
限までにメール受信者からの回答が得られなかったと
き、その理由としてはメール受信者がメールを読出して
いない場合と、読出してはいるが回答が遅れている場合
とが考えられる。しかし、メール送信者にはどちらの理
由によって回答が得られなかったのかが判別できない。
このため、メール送信者は電話等の別の通信手段を利用
してメール受信者にメールを読出したか否かを確認しな
ければならず面倒であった。

【０００７】このような課題は、受信者側にて蓄積され
た受信電文を受信者の指定操作により選択的に読出して
出力する情報伝達システム、例えば受信データ蓄積方式
のテレックスシステム及びファクシミリシステム等にも
生じ得る。

【０００８】そこで本発明は、受信者が電文を指定期限
までに読出したか否かを、送信者が受信者に問合わせる
ことなく即座に確認できる情報伝達方法を提供しようと
するものである。

【０００９】また本発明は、受信電文に指定された読出
し期限までに当該電文が読出されなかったとき、自動的
に当該電文に指定された通知先の情報通信機器へ電文の
未読を通知することができる情報通信機器を提供しよう
とするものである。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明は、伝送回線を介
して接続された情報通信機器間の情報伝達方法におい
て、送信者側情報通信機器は、送信電文に、受信者によ
る電文読出し期限日を指定する読出し期限日情報及び電
文読出し期限日までに当該電文が読出されなかったとき
当該電文の未読を通知する通知先の情報通信機器を指定
する通知先アドレス情報を含んで発信し、受信者側情報
通信機器は、伝送回線を通じて自己宛ての電文を受信す
る毎にその受信電文を電文蓄積部にて蓄積保持し、操作
部の読出し指令入力により電文が指定されるとその指定
された電文を電文蓄積部から読出して出力し、また、電
文蓄積部にて蓄積保持されている受信電文のうち未読で
かつ当該電文に含まれた読出し期限日情報により指定さ
れる電文読出し期限日が経過している電文の有無を調
べ、該当する電文が存在する場合にはその電文に含まれ
た通知先アドレス情報により指定される通知先の情報通
信機器へ当該電文の未読を通知する未読通知電文を送信
するようにしたものである。

【００１１】また本発明は、伝送回線を通じて電文の送
受信が可能な情報通信機器において、受信者による電文
読出し期限日を指定する読出し期限日情報及び電文読出
し期限日までに当該電文が読出されなかったとき当該電
文の未読を通知する通知先の情報通信機器を指定する通
知先アドレス情報が含まれた自己宛ての電文を受信する
電文受信手段と、この受信手段により受信した電文を蓄
積保持する電文蓄積部と、操作部の読出し指令入力によ
り電文が指定されるとその指定された電文を電文蓄積部
から読出して出力する電文出力手段と、日付を計時する
計時手段と、この計時手段により計時される日付と電文
蓄積部にて蓄積保持されかつ電文出力手段による出力が
行われていない電文に含まれた読出し期限日情報により
指定される電文読出し期限日とを比較する日付比較手段
と、この日付比較手段により電文読出し期限日が計時手
段の日付より前の電文を検出するとその電文に含まれた
通知先アドレス情報により指定される通知先の情報通信
機器へ当該電文の未読を通知する未読通知電文を送信す
る未読通知手段とを備えたものである。

【００１２】

【作用】このような構成の本発明であれば、送信者側情
報通信機器は、送信電文に、受信者による電文読出し期
限日を指定する読出し期限日情報及び電文読出し期限日
までに当該電文が読出されなかったとき当該電文の未読
を通知する通知先の情報通信機器を指定する通知先アド
レス情報を含んで発信する。

【００１３】受信者側情報通信機器は、伝送回線を通じ
て自己宛ての電文を受信する毎にその受信電文を電文蓄
積部にて蓄積保持する。そして、操作部の読出し指令入
力により電文が指定されると、その指定された電文を電
文蓄積部から読出して表示部や印字部等に出力する。ま
た、電文蓄積部にて蓄積保持されている受信電文のうち
未読の電文に含まれた読出し期限日情報により指定され
る電文読出し期限日と計時手段により計時されている日
付とを比較し、電文読出し期限日が計時手段の日付より
前の電文の有無を調べる。そして、該当する電文が存在
する場合にはその電文に含まれた通知先アドレス情報に
より指定される通知先の情報通信機器へ当該電文の未読
を通知する未読通知電文を送信する。

【００１４】従って、受信電文に含まれる読出し期限日
情報により指定された電文読出し期限日までに、当該受
信電文が読出されなかった場合には、その受信者側情報
通信機器から自動的に、当該受信電文に含まれる通知先
アドレス情報により指定される通知先の情報通信機器へ
当該電文の未読を通知する未読通知電文が送信される。

【００１５】その結果、電文送信者は、電文読出し期限
日が経過した後で通知先情報通信機器の受信電文を調べ
ることにより、未読通知電文が受信されている場合は電
文受信者が該当電文を読出していないと判断できる。

【００１６】

【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照しなが
ら説明する。なお、この実施例では、本発明の情報伝達
方法及び情報通信機器を電子メールシステムに適用した
場合について述べる。

【００１７】図１はかかる実施例の電子メールシステム
の概要を示す図である。このシステムは、電子メールの
蓄積と制御及びネットワークの通信機能を有するコンピ
ュータによって構成される複数台（この実施例では３台
とする）のポストオフィスＰ１，Ｐ２，Ｐ３を、ネット
ワーク回線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及びネットワーク網Ｌ０を
介して接続しており、ポストオフィスＰ１，Ｐ２，Ｐ３
間で相互に情報交換が可能となっている。

【００１８】因みに、前記ネットワーク網Ｐ０として
は、公衆電話回線網，ＤＤＸ（ディジタルデータ交換
機）網，ＩＳＤＮ（サービス総合ディジタル網）等の広
域通信網（ＷＡＮ：ワイドエリア・ネットワーク）であ
る。なお、構内回線等の閉域通信網（ＬＡＮ：ローカル
エリア・ネットワーク）であってもよい。

【００１９】また、このシステムは、各ポストオフィス
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に、それぞれ構内回線ＬＡ１，ＬＡ
２，ＬＡ３を介してワークステーションＷＳを接続して
おり、このワークステーションＷＳを使用して電子メー
ルの作成や読取りを可能にしている。

【００２０】なお、図では各ポストオフィスＰ１，Ｐ
２，Ｐ３にそれぞれワークステーションＷＳが１台ずつ
しか接続されていないが、ポストオフィス側で識別可能
であれば複数台接続されてもよいのは勿論である。ま
た、ポストオフィスの代りにパーソナルコンピュータで
あってもよい。さらに、ポストオフィスがワークステー
ションとしての機能を内包することによって、構内回線
を省略することもできる。

【００２１】各ポストオフィスＰ１，Ｐ２，Ｐ３は、複
数の電子メールを蓄積可能な電文蓄積部として、メール
ボックスＭＢを備えており、ネットワーク回線Ｌ１，Ｌ
２，Ｌ３を通じて自己宛ての電子メールを受信する毎に
その受信メールをメールボックスＭＢにて蓄積保持す
る。また、操作部を構成するワークステーションＷＳの
キーボードの読出し指令入力によって電子メールが指定
されると、その指定された電子メールをメールボックス
ＭＢが読出し、ワークステーションＷＳのディスプレイ
に表示出力する。

【００２２】ここで、電子メールは、図２に示すよう
に、送信先のメールボックスを指定する受信ＭＢ・アド
レス（経路情報を含む）及び送信元のメールボックスを
指定する送信元ＭＢ・アドレスの識別情報（パスワード
を含む）ｍ１と、電子メールの内容を類別する種別情報
や送信日時等のメール制御情報ｍ２と、未読監視要求有
無フラグｆ，通知先アドレス及び読出し期限日時の各情
報からなる未読監視要求情報ｍ３と、伝言文書等のメー
ル内容とメールを特定するメールＩＤとからなるメール
情報ｍ４とで構成される。

【００２３】前記未読監視要求情報ｍ３において、未読
監視要求有無フラグｆは、当該電子メールが受信側での
未読監視を要求するか否かを識別するフラグであって、
要求有りのとき“１”、要求無しのとき“０”となる。

【００２４】また、読出し期限日時情報は、当該電子メ
ールが未読監視要求有り（未読監視要求有無フラグｆ＝
１）のとき、受信者によるメール読出し期限日時を指定
する情報である。

【００２５】さらに、通知先アドレス情報は、前記メー
ル読出し期限日時までに当該電子メールが読出されなか
ったとき当該電子メールの未読を通知する通知先である
ポストオフィスのメールボックスを指定するアドレス情
報である。

【００２６】図３は前記ポストオフィスＰ１，Ｐ２，Ｐ
３の機能構成を示すブロック図である。なお、各ポスト
オフィスＰ１，Ｐ２，Ｐ３とも同一の構成とする。

【００２７】すなわち、ポストオフィスＰ１，Ｐ２，Ｐ
３は、電子メール制御部１１、時計部１２、ＷＡＮ通信
制御部１３、ＬＡＮ通信制御部１４、記憶部１５及び前
記メールボックスＭＢ等を備え、これらを内部データバ
スや制御線等で相互接続している。

【００２８】前記電子メール制御部１１は電子メールの
送信処理及び受信処理を制御するもので、ＣＰＵ（中央
処理装置），ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ），ＲＡ
Ｍ（ランダム・アクセス・メモリ）等で形成され、予め
設定されたプログラムに基づいて動作する。

【００２９】前記時計部１２は現在の日付及び時刻（例
えば日本標準時）を計時するもので、計時手段を構成す
る。なお、この時計部１２は時刻情報や経過時間を知る
ための機能の他、インタバルタイマとしての機能やスリ
ープタイマとしての機能を有する。

【００３０】前記ＷＡＮ通信制御部１３は、前記ネット
ワーク回線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及びネッワーク網Ｌ０を通
じて行われる情報の送受信を予め取り決めたプロトコル
に従って制御するもので、回線終端装置，モデム等で形
成される。

【００３１】前記ＬＡＮ通信制御部１４は、前記構内回
線ＬＡ１，ＬＡ２，ＬＡ３を通じてワークステーション
ＷＳ等との間で行われる情報の送受信を予め取り決めた
プロトコルに従って制御するもので、回線終端装置，モ
デム等で形成される。

【００３２】前記メールボックスＭＢは、ハードディス
ク装置，光ディスク装置等の外部記憶装置で形成され、
送信電子メールを蓄積するための送信元メールボックス
１６と、受信電子メールを蓄積するための受信メールボ
ックス１７とに区分される。そして、両メールボックス
１６，１７は、それぞれ自己の管理下にあるワークステ
ーションＷＳや使用者個人に対して個別に電子メールを
検索可能な形式で送信電子メールまたは受信電子メール
を蓄積可能となっている。また、利用者の指示やポスト
オフィスの規則等によって電子メールの削除や並べ換え
や整理等が行われる。

【００３３】受信メールボックス１７の構造を図４に概
略的に示す。なお、送信元メールボックス１６の構造も
これと同様である。

【００３４】図示するように、受信メールボックス１７
は、受信電子メールを蓄積可能な複数の情報領域（個別
メールボックスと称する）ＡＲ１，ＡＲ２，…に区分さ
れており、各個別メールボックスＡＲ１，ＡＲ２，…毎
にアドレス情報としての「個別ＭＢ名」を割当ててい
る。

【００３５】この受信メールボックス１７には、電子メ
ール制御部１１の制御により、ＷＡＮ通信制御部１３を
介して受信した電子メールが、その電子メールの宛先
（受信ＭＢ・アドレス）に対応する個別ＭＢ名の個別メ
ールボックスに順次索引番号をつけて格納される。

【００３６】このとき、受信電子メールは、図４に示す
ように、索引番号２１に続いて読出し期限情報２２，メ
ール付加情報２３及びメール内容２４の様式で格納され
る。

【００３７】ここで、読出し期限情報２２は、当該電子
メールが未読監視要求有り（未読監視要求有無フラグｆ
＝１）に指定されたメールか否かを識別する読出しフラ
グＦ（未読監視要求有りの場合はＦ＝１，未読監視要求
無しの場合はＦ＝０）と、未読監視要求有りのメールに
含まれるメール読出し期限日時及び通知先アドレスの各
情報で形成される。

【００３８】また、メール付加情報２３は、当該電子メ
ールの送信元アドレスと、メールＩＤと、電子メール受
信時に前記時計部１２から読出した到着日時の各情報で
形成される。

【００３９】前記記憶部１５は、未読監視要求カウンタ
Ｎの領域１８と、未読監視要求キュー（待ち行列）の領
域１９とを有する。この記憶部１５は例えば不揮発性の
データ書替自在なメモリによって形成され、ポストオフ
ィスの電源が切られても記憶内容が保持される。

【００４０】未読監視要求カウンタＮの領域１８は、受
信メールボックス１７に蓄積されている受信電子メール
のうち、未読監視要求がある未読のメールで、かつメー
ル読出し期限日時が経過する前の電子メールの数を記憶
する領域である。

【００４１】未読監視要求キューの領域１９は、図５に
示すように、未読監視要求がある受信電子メールが格納
された個別メールボックスの個別ＭＢ名と、その受信電
子メールのメールＩＤに個別メールボックス内の索引番
号を付加した識別記号と、その受信電子メールの読出し
期限日時情報とからなる未読監視要求キューのセル３
１，３２，３３，…を、一連の索引番号順に記憶する領
域である。なお、各未読監視要求キューのセル３１，３
２，３３，…は、読出し期限日時情報が早い順に並べら
れる。

【００４２】前記識別記号は受信メールを特定するため
の記号であり、メールＩＤのみでは単一性が保証されな
いので、着信時に所定のユニーク番号（この実施例では
索引番号）を付加することで単一性を保証している。

【００４３】しかして、前記電子メール制御部１１は、
特に図６に示す送信業務、図７に示す受信業務、図８に
示す読出し業務及び図９に示す割込み処理を実行可能な
ようにプログラムによって構成されている。

【００４４】始めに、図６の送信業務について説明す
る。この送信業務は、当該ポストオフィスＰ１，Ｐ２，
Ｐ３の管理下にあるワークステーションＷＳで作成され
た電子メールを、指定された受信者側ポストオフィスの
メールボックスに送信する業務である。

【００４５】すなわち、電子メール制御部１１は、構内
回線ＬＡ１，ＬＡ２またはＬＡ３で接続されたワークス
テーションＷＳから電子メールの作成要求を受けるとこ
の送信業務を開始する。そして、ワークステーションＷ
Ｓのディスプレイに例えば図１１に示す様式の電子メー
ル発信画面４０を表示させる。

【００４６】この状態で、先ず、受信者に伝えたい文章
等のメール内容と、このメール内容の識別名となるメー
ルＩＤとの入力を待機する。ここで、ワークステーショ
ンＷＳのキーボード等の操作入力によりメール内容及び
メールＩＤが入力され（図１１中符号４１，４２を参
照）、このメール内容及びメールＩＤのデータを受取っ
たならば、当該電子メール制御部１１に含まれるメモリ
（ＲＡＭ）に予め確保された送信電子メールワーク領域
に、前記メール内容及びメールＩＤを登録する。

【００４７】次に、電子メールの送信先であるメールボ
ックスを指定（単数指定の場合は「１：個別指定」を、
複数指定の場合は「２：相先アドレスリストファイル」
を選択）するアドレス情報を登録した宛先アドレスリス
トの入力を待機する。ここで、前記キーボード等の操作
入力により電子メール受信者の住所（宛先名）及び氏名
とともに、この電子メール受信者が使用するメールボッ
クスのアドレス情報（個別ＭＢ名）及びこのメールボッ
クスが形成されたポストオフィス名が少なくとも１組入
力され、かつこの宛先アドレスリストを識別する宛先ア
ドレスリストファイル名が入力されて（図１１中符号４
３，４４を参照）、宛先アドレスリストのデータを受取
ったならば、前記メモリに、この宛先アドレスリストデ
ータを一時格納する。

【００４８】次に、当該電子メールに未読監視要求の機
能を付加する指定があるか否かを判断する。ここで、前
記キーボード等の操作入力によりオプション機能として
“３”が選択され（図１１中符号４５を参照）、そのデ
ータを受取ると、未読監視要求の機能付加が指定された
ので、前記ディスプレイの画面を図１２に示す様式の未
読監視要求オプション指定内容登録画面５０に切り替え
る。

【００４９】これにより、前記キーボードの操作入力に
よって受信者による電文読出し期限日時の情報と（図１
２中符号５１を参照）、電文読出し期限日までに当該電
文が読出されなかったとき当該電文の未読を通知する通
知先のポストオフィス及びメールボックスを指定する通
知先アドレス情報、すなわち住所（宛先名），氏名，ポ
ストオフィス名及びメールボックスのアドレス情報（個
別ＭＢ名）が入力されるので（図１２中符号５２を参
照）、これらの未読監視要求情報を受取ったならば、前
記送信電子メールワーク領域に登録する。このとき、未
読監視要求情報を構成する未読監視要求有無フラグｆを
“１”にセットする。

【００５０】その後、前記ディスプレイの画面を前記電
子メール発信画面４０に戻す。そして、電子メールの送
信要求を受付ける。なお、未読監視要求の機能を付加す
る指定がない場合も送信要求を受付け可能である。

【００５１】ここで、前記キーボード等の操作入力によ
り指定完了確認の完了実行を示すデータ“Ｙ”が入力さ
れ（図１１中符号４６を参照）、このデータを受取った
ならば、送信要求有りを判別して前記送信電子メールワ
ーク領域の登録内容に基づいて宛先アドレスリスト順に
図２に示す様式で送信電子メールを作成する。

【００５２】すなわち、電子メールの識別情報ｍ１とし
て、宛先アドレスリストのポストオフィス名と個別ＭＢ
名とを受信ＭＢ・アドレスとしてセットし、かつ当該ポ
ストオフィスに予め設定されているポストオフィス名
と、電子メール送信者が使用する送信元メールボックス
１７の個別メールボックスの個別ＭＢ名とを送信元ＭＢ
・アドレスとしてセットする。

【００５３】また、メール制御情報ｍ２として、文章等
の電子メールであることを示す種別情報や時計部１２か
ら読出した現日時情報等をセットし、メール情報ｍ４と
してメール内容及びメールＩＤをセットする。

【００５４】さらに、未読監視要求有りの場合には、未
読監視要求情報ｍ３として、未読監視要求フラグｆ＝１
と通知先アドレス及び読出し期限日時の各情報をセット
する。未読監視要求無しの場合には、未読監視要求フラ
グｆ＝０のみセットする。

【００５５】こうして、宛先アドレスリストに登録され
た全ての送信先への電子メールが宛先別に作成されたな
らば、これらの電子メールをＷＡＮ制御部１３を介して
該当するポストオフィスに順次送信する。

【００５６】この場合において、電子メール制御部１１
のメモリ（ＲＯＭまたはＲＡＭ）には予め各ポストオフ
ィスＰ１，Ｐ２，Ｐ３に対するネットワーク区分（ＩＳ
ＤＮ，ＤＤＸ等）と物理的な通信アドレスが設定された
テーブルを備えており、このテーブルの設定情報に基づ
いて電子メールの送信を制御する。

【００５７】こうして、宛先アドレスリストに登録され
た全ての送信先へ該当する電子メールを送信したなら
ば、電子メール送信者が使用する送信元メールボックス
１６の個別メールボックスに送信結果（宛先アドレス，
メールＩＤ，メール内容等）を書込む。以上で送信業務
を終了する。

【００５８】ここに、送信者側情報通信機器としてのポ
ストオフィスは、送信電文（送信電子メール）に、受信
者による電文読出し期限日を指定する読出し期限日情報
及び前記電文読出し期限日までに当該電文が読出されな
かったとき当該電文の未読を通知する通知先の情報通信
機器（任意のポストオフィスのメールボックス）を指定
する通知先アドレス情報を含んで発信する機能を有す
る。

【００５９】次に、図７の受信業務について説明する。
この受信業務は当該ポストオフィスＰ１，Ｐ２，Ｐ３宛
ての電子メールを受信すると、その電子メールを受信メ
ールボックス１７の該当する個別メールボックスに格納
して蓄積保持する業務である。

【００６０】すなわち、ＷＡＮ通信制御部１３を介して
物理的アドレスが自機に一致する電子メールを受信する
とこの受信業務を開始する。そして、先ず、この受信し
た電子メールの受信ＭＢ・アドレス情報から受信メール
ボックス１７の個別メールボックスを特定し、この個別
メールボックスに図４に示す様式（索引番号２１＋読出
し期限情報２２＋メール付加情報２３＋メール内容２
４）で受信電子メールを格納する。

【００６１】次に、この受信電子メールに含まれる未読
監視要求情報ｍ３の未読監視要求有無フラグｆを調べ
る。そして、このフラグｆが“１”ならば、未読監視要
求有りが指定されているので、前記個別メールボックス
に格納した受信電子メールの読出し期限情報２２におけ
る読出しフラグＦを未読監視中を示す“１”にセットす
る。

【００６２】次に、記憶部１５における領域１８の未読
監視要求カウンタＮを＋１だけ増加更新するとともに、
図５に示す様式（索引番号＋個別ＭＢ名＋識別記号＋読
出し期限日時）で前記受信電子メールに関する未読監視
要求キューのセルを作成して、この未読監視要求キュー
のセルを記憶部１５における領域１９に追加格納する。

【００６３】しかる後、前記領域１９内の全未読監視要
求キューのセルを、読出し期限日時が早い順に並べ換え
たならば、この受信業務を終了する。

【００６４】一方、未読監視要求有無フラグｆが“２”
に設定された電子メールを受信した場合には、未読警告
用の電子メールを受信したので、読出し期限日時情報２
２における読出しフラグＦを未読警告を示す“６”にセ
ットして、受信業務を終了する。

【００６５】また、未読監視要求有無フラグｆが“０”
の電子メールを受信した場合には、未読警告要求無しの
電子メールなので、前記読出しフラグＦを未読監視無し
を示す“０”にリセットして、この受信業務を終了す
る。

【００６６】ここに、受信者側情報通信機器としてのポ
ストオフィスは、伝送回線を通じて自己宛ての電文（電
子メール）を受信する毎にその受信電文を電文蓄積部
（受信メールボックス１７）にて蓄積保持する機能を有
する。

【００６７】また、ＷＡＮ通信制御部１３及び電子メー
ル制御部１１は、受信者による電文読出し期限日を指定
する読出し期限日情報及び前記電文読出し期限日までに
当該電文が読出されなかったとき当該電文の未読を通知
する通知先の情報通信機器（任意のポストオフィスのメ
ールボックス）を指定する通知先アドレス情報が含まれ
た自己宛ての電文（電子メール）を受信する電文受信手
段を構成する。

【００６８】次に、図８の読出し業務について説明す
る。この読出し業務は、当該ポストオフィスＰ１，Ｐ
２，Ｐ３の管理下にあるワークステーションＷＳからの
指示入力により該当する個別メールボックスから指定さ
れた受信電子メールを読出して当該ワークステーション
のディスプレイに表示出力する業務である。

【００６９】すなわち、電子メール制御部１１は、構内
回線ＬＡ１，ＬＡ２またはＬＡ３で接続されたワークス
テーションＷＳから電子メールの読出し要求を受けると
この読出し業務を開始する。そして、前記ワークステー
ションＷＳのキーボード等の操作入力により受信メール
ボックス１７に存在する個別メールボックスの個別ＭＢ
名が入力され、この個別ＭＢ名のデータを受取ったなら
ば、例えば図１３に示す様式で受信メールボックス１７
から当該個別ＭＢ名の個別メールボックスに蓄積記憶さ
れた全受信電子メールの一覧表画面６０を、前記ワーク
ステーションＷＳのディスプレイに表示させる。

【００７０】因みに、この一覧表画面６０には、指定入
力された個別メールボックスの個別ＭＢ名６１と、当該
個別メールボックスに蓄積保存された全受信電子メール
６２（索引番号６２-1，読出し期限情報６２-2，メール
付加情報６２-3，メール内容６２-4）の各データが表形
式で表示される。なお、メール内容６２-4については文
章の一部分のみ表示される。

【００７１】この状態で、前記キーボード等の操作入力
により索引番号の１つが入力されて、一覧表画面Ｄ３に
表示された全受信電子メールのうちの１メールが指定さ
れると、その指定された受信電子メールのメール内容全
文を読出して、前記ディスプレイに表示させる。

【００７２】なお、電子メールの出力手段は表示に限定
されるものではなく、プリンタを用いての印字出力や音
声合成装置を用いての音声出力であってもよい。また、
フロッピーディスク装置や磁気テープ装置を用いて持ち
運び自在な記録媒体にロード出力し、ロード内容をパー
ソナルコンピュータ等を使用して読出すこともできる。
また、これらの出力手段を複数組み合わせてもよい。

【００７３】次に、この指定された受信電子メールの読
出し期限情報６２-1における読出しフラグＦを調べる。
そして、同フラグＦが“１”の場合には、未読監視中の
受信電子メールの読出しが指定されたので、同フラグＦ
を、読出し済みを示す“２”に更新する。

【００７４】また、記憶部１５における領域１９に記憶
された各未読監視要求キューのうち、当該受信電子メー
ルが格納された個別メールボックス名と識別記号（メー
ルＩＤ＋索引番号）が一致するキューのセルを削除す
る。さらに、記憶部１５における領域１８の未読監視要
求カウンタＮを−１だけ減算更新する。

【００７５】しかる後、前記未読監視要求カウンタＮを
調べる。そして、「０」より大きい値の場合は、領域１
９に他の未読監視要求キューが残っているので、全未読
監視要求キューのセルを読出し期限日時が早い順に並べ
換えたならば、前記受信電子メール一覧表画面６０の表
示に戻る。

【００７６】なお、未読監視要求カウンタＮを減算更新
した結果「０」となった場合には、領域１９に他の未読
監視要求キューが存在しないので、直ちに前記受信電子
メール一覧表画面６０の表示に戻る。また、指定された
受信電子メールの読出し期限情報６２-1における読出し
フラグＦが“１”以外の場合にも、それ以下の処理を行
わずに前記受信電子メール一覧表画面６０の表示に戻
る。

【００７７】しかして、前記受信電子メール一覧表画面
６０の表示状態において、前記ワークステーションＷＳ
のキーボード等の操作入力により業務の取消しが指示さ
れると、この読出し業務を終了する。

【００７８】ここに、受信者側情報通信機器としてのポ
ストオフィスは、キーボード等の操作部の読出し指令入
力により電文（電子メール）が指定されると、その指定
された電文を電文蓄積部（受信メールボックス１７）か
ら読出して出力する機能を有する。

【００７９】また、電子メール制御部１１及びＬＡＮ通
信制御部１４は、キーボード等の操作部の読出し指令入
力により電文（電子メール）が指定されるとその指定さ
れた電文を電文蓄積部（受信メールボックス１７）から
読出して出力する電文出力手段を構成する。

【００８０】次に、図９の割込み処理について説明す
る。この割込み処理は、例えば１分毎に発生する割込み
信号に同期して、未読監視要求がある受信電子メールに
ついて要求されている読出し期限日時が経過しているか
否かを調べ、経過しているメールが存在する場合には未
読警告の電子メールを作成して、指定された通知先（ポ
ストオフィス内のメールボックス）へ送信する業務であ
る。

【００８１】すなわち、電子メール制御部１１は、時計
部１２からの割込み信号に応動してこの割込み処理を開
始すると、先ず、記憶部１５における領域１８の未読監
視要求カウンタＮを調べる。そして、このカウンタＮが
「０」の場合には、現在、未読監視要求がある受信電子
メールを受信メールボックス１７にて蓄積保存していな
いので、この割込み処理を終了する。

【００８２】前記未読監視要求カウンタＮが「０」より
大きい場合には、記憶部１５における領域１９の全未読
監視要求キューのセルのうち、先頭のセルを形成する全
未読監視要求キュー、すなわち読出し期限日時が最も早
い未読監視要求キューを選択し、このキューの読出し期
限日時と、時計部１２から読出した現日時とを比較す
る。

【００８３】そして、比較の結果、読出し期限日時が現
日時以降であることが確認されると、この先頭のキュー
によって管理されている読出し期限日時はまだ経過して
おらず、他の未読監視要求キューによって管理されてい
る読出し期限日時も当然経過していないので、この割込
み処理を終了する。

【００８４】これに対し、読出し期限日時が現日時より
前であることが確認されると、少なくともこの先頭のキ
ューによって管理されている読出し期限日時が既に経過
しているので、図１０にて具体的に示す未読警告通知処
理を実行する。

【００８５】すなわち、先ず、先頭の未読監視要求キュ
ーの個別ＭＢ名と識別記号から未読監視対象の受信電子
メールを特定する。すなわち、個別ＭＢ名によって個別
メールボックスを特定し、識別記号のメールＩＤと索引
番号とで受信電子メールを特定する。

【００８６】次に、この特定された受信電子メール、い
わゆる未読監視要求メールを個別メールボックスから読
出し、その未読監視要求メールのメール内容及びメール
ＩＤを前記送信電子メールワーク領域に一時登録する。

【００８７】次に、この送信電子メールワーク領域に登
録されたメールＩＤ及びメール内容を含んで、図２に示
す様式で未読警告の電子メールを作成する。

【００８８】ここで、未読警告の電子メールにおいて、
識別情報ｍ１の受信ＭＢ・アドレスは、当該未読監視要
求メールの読出し期限制御情報として管理されている通
知先アドレスとする。また、送信元ＭＢアドレスは当該
ポストオフィスのポストオフィス名及び当該未読警告電
子メールが格納されている個別メールボックスの個別Ｍ
Ｂ名とする。

【００８９】また、未読監視要求情報ｍ３のうち、通知
先アドレスは、当該未読監視要求メールのメール付加情
報として管理されている送信元アドレスとし、読出し期
限日時は当該未読監視要求メールの読出し期限制限情報
として管理されている読出し期限日時とし、未読監視要
求有無フラグｆは未読警告を示す“２”とする。

【００９０】こうして、未読警告の電子メールを作成し
たならば、このメールを、ＷＡＮ通信制御部１３を介し
て受信ＭＢ・アドレスにより指定される通知先のポスト
オフィスへ送信する。

【００９１】しかる後、前記受信メールボックス１７の
該当する個別メールボックスに格納されている前記未読
監視要求メールについて、その読出し期限制御情報とし
て管理されている読出しフラグＦを未読監視中の“１”
から未読警告済みを示す“９”に更新する。

【００９２】その後、前記電子メール制御部は図９の処
理に制御を戻す。そして、記憶部１５の領域１９から先
頭の未読監視要求キュー、すなわち未読警告を行った受
信電子メールに対応するキューのセルを削除する。ま
た、記憶部１５における領域１８の未読監視要求カウン
タＮを−１だけ減算更新する。

【００９３】ここで、前記未読監視要求カウンタＮが
「０」より大きい場合には、領域１９に未読監視要求キ
ューが残っているので、全未読監視要求キューのセルを
読出し期限日時が早い順に並べ換える。

【００９４】しかる後、この割込み処理の最初のステッ
プに戻り、領域１９の全未読監視要求キューのセルのう
ち、先頭のセルを形成する全未読監視要求キュー、すな
わち読出し期限日時が２番目に早い未読監視要求キュー
を選択して、このキューの読出し期限日時と時計部１２
から読出した現日時とを比較する。

【００９５】そして、読出し期限日時が現日時以降の場
合には、この割込み処理を終了する。これに対し、読出
し期限日時が現日時より前の場合には、このキューの内
容に基づいて前述した未読警告通知処理を繰り返す。

【００９６】こうして、領域１９の全未読監視要求キュ
ーのうち、読出し期限日時が現日時より前の全てのキュ
ーについて、前述した未読警告通知処理を行ったなら
ば、この割込み処理を終了する。

【００９７】ここに、受信者側情報通信機器としてのポ
ストオフィスは、電文蓄積部（受信電子メール１７）に
て蓄積保持されている受信電文（受信電子メール) のう
ち未読でかつ当該電文に含まれた前記読出し期限日情報
により指定される電文読出し期限日が経過している電文
の有無を調べ、該当する電文が存在する場合にはその電
文に含まれた通知先アドレス情報により指定される通知
先の情報通信機器（任意のポストオフィスのメールボッ
クス）へ当該電文の未読を通知する未読通知電文（未読
警告電子メール）を送信する機能を有する。

【００９８】また、電子メール制御部１１は、計時手段
（時計部１２）により計時される日付と電文蓄積部（受
信電子メール１７）にて蓄積保持されかつ前記電文出力
手段（電子メール制御部１１及びＷＡＮ通信制御部１
３）による出力が行われていない電文（電子メール）に
含まれた読出し期限日情報により指定される電文読出し
期限日とを比較する日付比較手段を構成する。

【００９９】さらに、電子メール制御部１１及びＷＡＮ
通信制御部１３は、前記日付比較手段（電子メール制御
部１１）により電文読出し期限日が計時手段（時計部１
２）の日付より前の電文（電子メール）を検出すると、
その電文に含まれた通知先アドレス情報により指定され
る通知先の情報通信機器（任意のポストオフィスのメー
ルボックス）へ当該電文の未読を通知する未読通知電文
（未読警告電子メール）を送信する未読通知手段を構成
する。

【０１００】以上のように構成された本実施例の電子メ
ールシステムにおける作用効果を具体例に基づいて説明
する。なお、説明の便宜上、ポストオフィスＰ１乃至Ｐ
３のポストオフィス名をそれぞれ「ＭＡ・Ａ」，「ＭＡ
・Ｂ」及び「ＭＡ・Ｃ」とする。

【０１０１】今、ポストオフィスＰ１によって管理され
る個別ＭＢ名「ＰＣ・Ａ１」のメールボックスを使用す
る送信者がポストオフィスＰ２にって管理される個別Ｍ
Ｂ名「ＰＣ・Ｂ１」のメールボックスを使用する受信者
に対して会議通知用の電子メールを送信するものとする
と、送信者はワークステーションＷＳのキーボード等を
操作して電子メールの作成要求を入力する。そうする
と、当該ワークステーションＷＳのディスプレイに図１
１に示す電子メール発信画面４０が表示されるので、送
信者はこの画面４０の内容に従い、メールＩＤ「カイギ
ツウチＡ−１１」，メール内容「次期機種開発企画会議
開催通知……」，宛先アドレスリスト「ＭＢ・Ｂ」，
「ＰＣ・Ｂ１」等を入力する。

【０１０２】次に、当該受信メールの未読監視要求を行
うものとすると、送信者はオプション機能として「３」
を選択する。そうすると、前記ディスプレイの表示が図
１２に示す未読監視要求オプション指定内容登録画面５
０に切替わるので、送信者はこの画面５０の内容に従
い、未読監視期限日時「１９９３０７３１１３５０」及
び通知先アドレス「ＭＢ・Ｃ」，「ＰＣ・Ｃ１」の各情
報を入力する。

【０１０３】この場合、未読監視期限日時は１９９３年
７月３１日１３時５０分であり、通知先はポストオフィ
ス名「ＭＢ・Ｃ」のポストオフィスＰ３にて管理される
個別ＭＢ名「ＰＣ・Ｃ１」の個別メールボックスであ
る。

【０１０４】送信者が以上の各入力項目について指定完
了の確認を操作すると、受信ＭＢ・アドレスが「ＭＢ・
Ｂ」＋「ＰＣ・Ｂ１」、送信元ＭＢアドレスが「ＭＢ・
Ａ」＋「ＰＣ・Ａ１」の未読監視要求情報（未読監視要
求有無フラグｆが“１”、通知先アドレスが「ＭＢ・
Ｃ」＋「ＰＣ・Ｃ１」、読出し期限日時が「１９９３０
７３１１３５０」）を含む電子メールが、送信者側ポス
トオフィスＰ１から受信者側ポストオフィスＰ２に対
し、ネットワーク回線Ｌ１，ネットワーク網Ｌ０及びネ
ットワーク回線Ｌ１を通じて送信される。

【０１０５】一方、この会議通知用の電子メールを受信
したポストオフィスＰ２においては、当該電子メールを
受信メールボックス１７における個別ＭＢ名「ＰＣ・Ｂ
１」の個別メールボックスに格納する。この場合におい
て、当該受信電子メールの読出し期限制限情報を構成す
る読出しフラグＦは未読監視中を示す「１」となる。

【０１０６】また、当該受信電子メールに関する未読監
視要求キュー３１が作成されて記憶部１５の領域１９に
追加される。

【０１０７】ここで、今、前記領域１９に、図５におけ
る索引番号「２」の未読監視要求キュー３２と索引番号
「３」の未読監視要求キュー３３の２つが格納されてい
るものとする。この場合、図５における索引番号「２」
のキュー３２が索引番号「１」であり、索引番号「３」
のキュー３３が索引番号「２」である。

【０１０８】この状態で、前記会議通知用の電子メール
を受信したとする。そうすると、この電子メールの読出
し期限日時は前記未読監視要求キュー３２，３３によっ
て管理されている他の電子メールの読出し期限日時より
も早いので、図５に示すように前記会議通知用の電子メ
ールに関する未読監視要求キュー３１は索引番号「１」
となして管理され、他のキュー３２，３３はそれぞれ索
引番号「２」，「３」に変更される。

【０１０９】その後、受信者がポストオフィスＰ２に接
続されるワークステーションＷＳを用いて個別ＭＢ名
「ＰＣ・Ｂ１」を入力すると、当該ワークステーション
ＷＳのディスプレイに図１３に示すような全受信電子メ
ールの一覧表画面６０が表示される。

【０１１０】因みに、この一覧表画面６０において、索
引番号「１」の電子メールは未読監視中（読出しフラグ
Ｆ＝１）のメールであり、索引番号「２」の電子メール
は未読警告（読出しフラグＦ＝６）のメールであり、索
引番号「３」の電子メールは未読監視無し（読出しフラ
グＦ＝０）のメールである。

【０１１１】ここで、受信者が索引番号「１」を指定す
ると、前記会議通知用の電子メールが個別メールボック
スから読出されて当該ワークステーションＷＳのディス
プレイに表示出力される。また、この電子メールに対応
する未読監視要求キュー３１が領域１９から削除され
る。

【０１１２】これに対し、受信者が索引番号「１」の電
子メールを読出すことなく、未読監視要求キュー３１に
よって管理されている読出し期限日時「１９９３年７月
３１日１３時５０分」が経過すると、未読警告通知処理
が実行される。そして、受信ＭＢ・アドレスが「ＭＢ・
Ｃ」＋「ＰＣ・Ｃ１」、送信元ＭＢアドレスが「ＭＢ・
Ｂ」＋「ＰＣ・Ｂ１」であり、かつ未読監視要求有無フ
ラグｆが“２”、通知先アドレスが「ＭＢ・Ａ」＋「Ｐ
Ｃ・Ａ１」、読出し期限日時が「１９９３０７３１１３
５０」の未読警告用電子メールが、ポストオフィスＰ２
から通知先のポストオフィスＰ３に対し、ネットワーク
回線Ｌ２，ネットワーク網Ｌ０及びネットワーク回線Ｌ
３を通じて送信される。

【０１１３】こうして、ポストオフィスＰ３に送信され
た未読警告用電子メールは、受信メールボックス１７に
おける個別ＭＢ名「ＰＣ・Ｃ１」の個別メールボックス
に蓄積される。このとき、当該受信電子メール（未読警
告用電子メール）の読出し期限制限情報を構成する読出
しフラグＦは未読警告を示す「６」となる。

【０１１４】従って、前記会議通知用電子メールの送信
者またはそれに類する者は、当該電子メールの読出し期
限日時を経過した後に、ポストオフィスＰ３に接続され
たワークステーションＷＳを操作して読出し業務を選択
し、個別ＭＢ名「ＰＣ・Ｃ１」を指定して、この個別Ｍ
Ｂ名「ＰＣ・Ｃ１」の個別メールボックスに蓄積された
受信電子メール一覧表画面６０をディスプレイに表示さ
せて、その内容を確認する。

【０１１５】こうすることにより、当該受信電子メール
一覧表画面６０に前記会議通知用電子メールの未読警告
用電子メール（読出し期限制限情報のフラグ項目が「未
読警告」）が表示されなかった場合には、ポストオフィ
スＰ２を使用する受信者が前記会議通知用電子メールを
読出していることを確認できる。

【０１１６】逆に、受信電子メール一覧表画面６０に前
記会議通知用電子メールの未読警告用電子メールが表示
されていた場合には、受信者が前記会議通知用電子メー
ルを読出していないことを確認できる。このような場合
は、電話等の別の通信手段を用いて受信者にメール内容
を連絡すればよい。

【０１１７】このように、本実施例によれば、送信者側
ポストオフィスは、送信電子メールに、受信者による読
出し期限日時情報と未読通知先となるポストオフィスの
個別メールボックスを指定する通知先アドレス情報を含
んで発信する。

【０１１８】他方、受信者側ポストオフィスは、伝送回
線を通じて自己宛ての電子メールを受信する毎にその受
信電子メールを受信電子メールボックス１７にて蓄積保
持する。そして、未読のまま読出し期限日時が経過する
と、自動的に通知先アドレス情報により指定される通知
先のポストオフィスへ当該電子メールの未読を通知する
未読警告用電子メールを送信する構成となっている。

【０１１９】従って、受信電子メールに指定された読出
し期限日時までに、当該受信電子メールが読出されなか
った場合には、その受信者側ポストオフィスから自動的
に、当該受信電子メールに指定された通知先のポストオ
フィスへ当該電文の未読を通知する未読警告用電子メー
ルが送信されるので、送信者は、読出し期限日時が経過
した後で通知先のポストオフィスの受信電子メールを調
べることにより、未読警告用電子メールが受信されてい
る場合は受信者が該当電子メールを読出していないと判
断できる。

【０１２０】また、本実施例によれば、送信者が読出し
期限日時が経過した後で通知先のポストオフィスの受信
電子メールを調べることにより、受信者が該当電子メー
ルを読出しているか否かを判断できるので、従来例で示
した打診メールを発信する必要も無くなる。

【０１２１】また、本実施例では未読監視要求キューを
領域１９に追加する際に、読出し期限日時が早い順に並
べ換えている。こうすることにより、図９に示す割込み
処理において、読出し期限日時が経過している受信電子
メールの有無を調べるが、この場合において先頭のキュ
ーの読出し期限日時が経過しているか否かを判断すれば
よく、処理負荷が小さくて済む。

【０１２２】さらに、本実施例では電子メールの未読監
視要求情報ｍ３に通知先アドレス情報を含ませることに
よって、送信元と未読警告用メールの通知先とが異なる
ことを可能にしている。これにより、例えば送信者が出
張先等で電子メールを作成して発信したが未読警告の確
認を送信者本来の勤務先とするような場合も対応可能と
なり、実用性を向上できる。

【０１２３】なお、本発明は前記実施例に限定されるも
のではない。例えば、前記実施例において、ポストオフ
ィスの主電源がオフされてスタンバイ状態にあるとき、
図９に示す割込み処理の動作のみが継続されるように電
源をバックアップしておく。そして、未読警告用電子メ
ールを発信する必要が生じた場合に、自動的に主電源オ
ンの状態に移行させ、当該未読警告用電子メールを発信
した後、再びスタンバイ状態に戻るような補助的手段を
備えてもよい。前記実施例では発信されるべき未読警告
用電子メールが主電源オフにより発信されず、送信者が
電子メールを読出したものと誤認する可能性があった
が、前記補助的手段を備えることによってこの種の不具
合を防止できる。

【０１２４】また、前記実施例では送信元と未読警告用
メールの通知先とを異ならせることを可能にしたが、送
信元と通知先を同一に限定した場合には、未読監視要求
情報ｍ３の通知先アドレス情報を省略できる。

【０１２５】さらに、前記実施例では本発明の情報伝達
方法及び情報通信機器を電子メールシステムに適用した
場合について述べたが、受信者側にて蓄積された受信電
文を受信者の指定操作により選択的に読出すことができ
る情報伝達システム、例えば受信データ蓄積方式のテレ
ックスシステム及びファクシミリシステム等にも適用可
能である。

【０１２６】この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で
種々変形実施可能であるのは勿論である。

【０１２７】

【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、受
信者が電文を指定期限までに読出したか否かを、送信者
が受信者に問合わせることなく即座に確認できる情報伝
達方法を提供できる。

【０１２８】また本発明によれば、受信電文に指定され
た読出し期限までに当該電文が読出されなかったとき、
自動的に当該電文に指定された通知先の情報通信機器へ
電文の未読を通知することができる情報通信機器を提供
できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の一実施例である電子メールシステム
の概要図。

【図２】 同実施例で使用される電子メールのデータフ
ォーマットを示す図

【図３】 同実施例におけるポストオフィスの概略構成
を示すブロック図。

【図４】 同実施例における受信メールボックスの構造
説明図。

【図５】 同実施例における未読監視キュー領域の構造
説明図。

【図６】 同実施例における電子メール制御部が実行す
る送信業務のプログラム処理を示す流れ図。

【図７】 同実施例における電子メール制御部が実行す
る受信業務のプログラム処理を示す流れ図。

【図８】 同実施例における電子メール制御部が実行す
る読出し業務のプログラム処理を示す流れ図。

【図９】 同実施例における電子メール制御部が実行す
る割込み処理のプログラム処理を示す流れ図。

【図１０】図９における未読警告通知処理を具体的に示
す流れ図。

【図１１】図６に示す送信業務にてワークステーション
のディスプレイに表示される電子メール発信画面の様式
を示す平面図。

【図１２】図６に示す送信業務にてワークステーション
のディスプレイに表示される未読監視要求オプション指
定内容登録画面の様式を示す平面図。

【図１３】図８に示す読出し業務にてワークステーショ
ンのディスプレイに表示される電子受信メール一覧表画
面の様式を示す平面図。

【符号の説明】

Ｐ１〜Ｐ３…ポストオフィス（情報通信機器） Ｌ１〜Ｌ３…ネットワーク回線（伝送回線） Ｌ０…ネットワーク網（伝送回線） ＷＳ…ワークステーション（操作部） ＭＢ…メールボックス（電文蓄積部） １１…電子メール制御部（電文受信手段，電文出力手
段，日付比較手段，未読通知手段） １２…時計部（計時手段） １８…未読監視要求カウンタ領域 １９…未読監視要求キュー領域

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 伝送回線を介して接続された情報通信機
   器間の情報伝達方法において、 送信者側情報通信機器は、送信電文に、受信者による電
   文読出し期限日を指定する読出し期限日情報及び前記電
   文読出し期限日までに当該電文が読出されなかったとき
   当該電文の未読を通知する通知先の情報通信機器を指定
   する通知先アドレス情報を含んで発信し、 受信者側情報通信機器は、前記伝送回線を通じて自己宛
   ての電文を受信する毎にその受信電文を電文蓄積部にて
   蓄積保持し、操作部の読出し指令入力により電文が指定
   されるとその指定された電文を前記電文蓄積部から読出
   して出力し、また前記電文蓄積部にて蓄積保持されてい
   る受信電文のうち未読でかつ当該電文に含まれた前記読
   出し期限日情報により指定される電文読出し期限日が経
   過している電文の有無を調べ、該当する電文が存在する
   場合にはその電文に含まれた通知先アドレス情報により
   指定される通知先の情報通信機器へ当該電文の未読を通
   知する未読通知電文を送信するようにしたことを特徴と
   する情報伝達方法。
2. 【請求項２】 伝送回線を通じて電文の送受信が可能な
   情報通信機器において、 受信者による電文読出し期限日を指定する読出し期限日
   情報及び前記電文読出し期限日までに当該電文が読出さ
   れなかったとき当該電文の未読を通知する通知先の情報
   通信機器を指定する通知先アドレス情報が含まれた自己
   宛ての電文を受信する電文受信手段と、 この受信手段により受信した前記電文を蓄積保持する電
   文蓄積部と、 操作部の読出し指令入力により電文が指定されるとその
   指定された電文を前記電文蓄積部から読出して出力する
   電文出力手段と、 日付を計時する計時手段と、 この計時手段により計時される日付と前記電文蓄積部に
   て蓄積保持されかつ前記電文出力手段による出力が行わ
   れていない電文に含まれた前記読出し期限日情報により
   指定される電文読出し期限日とを比較する日付比較手段
   と、 この日付比較手段により前記電文読出し期限日が前記計
   時手段の日付より前の電文を検出するとその電文に含ま
   れた通知先アドレス情報により指定される通知先の情報
   通信機器へ当該電文の未読を通知する未読通知電文を送
   信する未読通知手段と、を具備したことを特徴とする情
   報通信機器。