JPH07167361A - 伸縮可撓管継手の抜止装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】接合管の伸縮可撓用の空間に発泡スチロールを
介在させることにより、作業者の誤った施工作業の発生
を防止し、また土壌中でも確実な伸縮可撓動作を確保す
ることを目的とする。 【構成】接合管の押輪の背面側にストッププレートを備
えたストップリングを外嵌装着すると共に、押輪の緊締
ボルトに鍔部を備えたストップナットを螺着し、前記ス
トップナットの鍔部と押輪との間に伸縮可撓用の空間を
確保し、該伸縮可撓用の空間に前記ストッププレートを
介在させ、該ストッププレートとストップナットの鍔部
との間に発泡スチロールを介在させる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、ストップリング及びス
トップナットを用いて一定範囲内で伸縮性と可撓性とを
付与するようにした管継手の管の抜止を防止する装置に
あって、ストップリングとストップナットとの間の伸縮
可撓性付与空間に異物が混入するのを防止したり、又は
作業員が接合作業時必要な伸縮量を確保せずに施工する
ことを防止するようにした技術に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】この種の伸縮性及び可撓性に優れた管継
手として本出願人は、既に実願昭５５−１７１８８７号
の技術を開発済みである。この先願技術は、図７の分解
斜視図及び図８の部分縦断面図に示す通りである。すな
わち、テーパー状受口部３の内径が接合管１の外径より
も大きく設定され、軸線方向の中央部が太鼓状に膨れて
内部に広い空腔４の形成された継手本体２を準備し、前
記受口部３に、接合管１の挿口部５を挿入している。

【０００３】そして、継手本体２の挿口部外周面と、継
手本体２の受口部３との間にシール用ゴムパッキン６を
嵌挿し、背後から押輪７で継手本体２に対して押し込む
ようにしている。この押し込みは、継手本体２の端面外
周に形成された突出部８のボルト孔９と、該ボルト孔９
に対応する押輪７のボルト孔１０とに、緊締ボルト１１
を挿通してストップナット１２で緊締することにより行
っている。

【０００４】ストップナット１２は、多角部１２ａと鍔
部１２ｂと筒部１２ｃとより成っている。これにより、
ゴムパッキン６の外周くさび面と内周くさび面とが、継
手本体２のテーパー状受口部３と接合管１の外周面との
間に押圧され、接合管１と継手本体２とが同心的に保持
されると共に、接続部位からの流体の漏洩をシールす
る。

【０００５】この状態にあっては、接合管１の管端は、
継手本体２の空腔４で継手本体２の内壁と干渉すること
なく、自由に動き得ることが可能であり、継手本体２の
軸線に対して屈折することができ、可撓性を有してい
る。然しながら、接合管１の軸線方向に作用する引張力
に対しては弱く、容易に抜け落ちる危険性がある。その
ため、本出願人が先に出願したこの管継手にあっては、
可撓性を持たせた上で、次のような軸線方向に対する伸
縮対策を行っている。

【０００６】すなわち、内径の大きさが接合管１の外径
よりもやや大きく、薄肉且つ広幅であって、円周の一部
が切欠開口し、その切欠開口の両端に相対向するリブ１
３，１３を備えたストップリング１４を準備し、これを
押輪７の背面側で接合管１に外嵌している。そして、緊
締ボルト１５をリブ１３，１３のボルト孔１６，１６へ
挿通してナット１７を締結し、該ストップリング１４を
接合管１に固定している。

【０００７】而して、前記ストップリング１４の外周部
には、ストップナット１２の筒部１２ｃに対応する凹欠
部１８ａを備えたストッププレート１８，１８が形成さ
れている。このストッププレート１８，１８は、押輪７
とストップナット１２の鍔部１２ｂとの間に位置してい
る。

【０００８】今、接合管１に軸線方向の引張力が作用し
たと仮定すると、ストップリング１４は接合管１と一体
的に動作し、そのストッププレート１８，１８が、スト
ップナット１２の鍔部１２ｂに係止して抜け止めがなさ
れる。従って、接合管１は、ストッププレート１８，１
８が押輪７とストップナット１２の鍔部１２ｂとの間で
移動できる分だけ継手本体２に対して伸縮及び屈折する
ことが可能である。

【０００９】また本出願人は、前記先願技術を更に改良
した図９及び図１０に示す実願昭６３−４８９７２号の
伸縮可撓管継手の技術を開発済みである。この技術は、
継手本体２の管端外周にフランジ２１を設け、該フラン
ジ２１に４個のボルト孔２２を穿設している。またシー
ル用ゴムパッキン６を、継手本体２の受口部３へ押し込
むための押輪７にも、前記継手本体２に対応してフラン
ジ２３と４個のボルト孔２４が形成されている。２５
は、ストップリング１４のストッププレートである。

【００１０】この管継手にあっては、押輪７の背面側で
且つストップリング１４の外周面側に２個の連結部材２
６，２６を配置している。連結部材２６，２６は、前記
押輪７のボルト孔２４に接合する脚部２７と、２個の脚
部２７どうしを連結するアーム２８とで形成されてい
る。前記脚部２７には、ボルト孔２９が穿設されてい
る。またアーム２８は平面視した状態でコ字状を呈し、
連結部材２６，２６を押輪７へ連結固定した場合に、ス
トップリング１４のストッププレート２５が自由に挙動
できる可撓用の空間３０を形成するようにしている。

【００１１】更に、前記アーム２８は、ストップリング
１４の外周面側に対応した曲面部３１を備えている。更
にまた、緊締ボルト１１に螺着されるナット３２を、角
部３２ａと筒部３２ｂとで形成している。

【００１２】この図９及び図１０に示す先願技術にあっ
ては、ストップリング１４のプレート２５は、図 に示
すように、押輪７と連結部材２６，２６のアーム２８，
２８との間に形成された可撓用の空間３０，３０に位置
し、この空間領域で自由に挙動することが可能である。
従って、接合管１に引張力が作用したとしても、前記空
間領域３０，３０の間にストッププレート２５が存在す
る範囲では、接合管１は継手本体２に対して自由に伸縮
し、また屈折することが可能である。もちろん、ストッ
プリング１４のプレート２５が連結部材２６のアーム２
８に当接した後は、接合管１の抜け止めがなされる。

【００１３】

【発明が解決しようとする課題】このように実願昭５５
−１７１８８７号の先願技術（以下、前者という）にあ
っては、ストップナット１２の鍔部１２ｂと押輪７との
間に接合管１の伸縮可撓用の空間が形成されている。ま
た実願昭６３−４８９７２号の先願技術（以下、後者と
いう）にあっては、連結部材２６のアーム２８と押輪７
との間に、接合管１の伸縮可撓用の空間が形成されてい
る。

【００１４】而して、これらの伸縮可撓用の空間にあっ
て、接合管１が軸線方向の前及び後の双方向へ伸縮でき
るためには、前者ではストップナット１２の鍔部１２ｃ
とストッププレート１８との間及び該プレート１８と押
輪７との間に空間が形成されることが必要である。後者
では、連結部材２６のアーム２８とストッププレート２
５の間及び該プレート２５と押輪７との間に空間が形成
されることが必要である。

【００１５】然しながら、これらの管継手の施工に際し
ては、手順としてストップリング１４を接合管１に先に
固定し、然る後に押輪７の緊締作業を行う必要がある。
そのため、前者では、作業者が誤ってストップナット１
２の鍔部１２ｂとストップリング１４のストッププレー
ト１８とを当接させた状態で締結することがある。また
後者では、連結部材２６のアーム２８と、ストップリン
グ１４のストッププレート２５とを当接させた状態で締
結することがある。

【００１６】そのため、これらの両先願技術にあって
は、接合管１の図８及び図１０の左方向への移動ができ
なくなり、継手の破壊につながる虞れがあるという欠点
があった。

【００１７】またストップナット１２の鍔部１２ｂと、
ストップリング１４のストッププレート１８とが接触し
た状態及び連結部材２６のアーム２８とストップリング
１４のストッププレート２５とが接触した状態で締結ボ
ルト１１による押輪７の締結作業を行うと、押輪７の前
進動作が前記ストッププレート１８，２５によって妨げ
られ、ゴムパッキン６のシール性を確保することができ
なくなるというこの種の管継手にとっては致命的な欠点
もあった。

【００１８】更にまた、この種の管継手は土壌内に埋設
されることが多々あるが、この場合には前記接合管１の
伸縮可撓用の空間に土又は石等がかみこみ、鍔部１２ｂ
とストッププレート１８又はアーム２８とストッププレ
ート２５とが接触した状態と同じになり、接合管１の十
分な伸縮可撓性が得られなかった。

【００１９】

【課題を解決するための手段】本発明は従来の前記課題
に鑑みてこれを改良除去したものであって、接合管の伸
縮可撓用の空間に発泡スチロールを介在させることによ
り、作業者の誤った施工作業の発生を防止し、また土壌
中でも確実な伸縮可撓動作ができる管継手を提供せんと
するものである。

【００２０】而して、前記課題を解決するために本発明
が採用した第一の手段は、テーパー状の受口部を有する
管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴ
ムパッキンを挿嵌介在せしめて押輪の緊締手段であるボ
ルト及びナットによって管又は継手本体に緊締するよう
にした伸縮可撓管継手において、接合管の押輪の背面側
にストッププレートを備えたストップリングを外嵌装着
すると共に、押輪の緊締ボルトに鍔部を備えたストップ
ナットを螺着し、前記ストップナットの鍔部と押輪との
間に伸縮可撓用の空間を確保し、該伸縮可撓用の空間に
前記ストッププレートを介在させ、該ストッププレート
とストップナットの鍔部との間に発泡スチロールを介在
させたことを特徴とする伸縮可撓管継手の抜止装置であ
る。

【００２１】また本発明が採用した第二の手段は、テー
パー状の受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接
合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめて
押輪の緊締手段であるボルト及びナットによって管又は
継手本体に緊締するようにした伸縮可撓管継手におい
て、接合管の押輪の背面側にストッププレートを備えた
ストップリングを外嵌装着すると共に、平面視した状態
でコ字状を呈し、中央のアームが前記ストッププレート
の背面側に位置する連結部材を押輪に締結し、前記連結
部材のアームと押輪との間に伸縮可撓用の空間を確保
し、前記ストッププレートと連結部材のアームとの間に
発泡スチロールを介在させたことを特徴とする伸縮可撓
管継手の抜止装置である。

【００２２】

【作用】本発明の第一及び第二の手段にあっては、いず
れの場合も接合管の伸縮可撓用の空間に発泡スチロール
を介在させている。そのため、施工作業に際し、押輪を
緊締し、ストップリングのストッププレートを発泡スチ
ロールに当接させた位置で締結すると、いずれの方向へ
も移動が可能な接合管の接続が行える。つまり、伸縮可
撓動作を確実に確保することが可能である。

【００２３】なお、伸縮可撓動作時には、前記発泡スチ
ロールは圧潰され、接合管の伸縮可撓動作の障害となる
ものではない。

【００２４】またこのように発泡スチロールを介在させ
ることにより、土壌中へ埋設した場合であっても土や石
等が前記伸縮可撓用の空間へかみこむことがなく、確実
な伸縮可撓動作を確保することが可能である。

【００２５】

【実施例】以下に、本発明の構成を図面に示す実施例に
基づいて説明すると次の通りである。なお、従来の場合
と同一符号は同一部材である。図１及び図２は本発明の
第一の手段に係る第１の実施例を示すものであり、図１
は管継手の部分縦断面図、図２は発泡スチロール３３の
斜視図である。

【００２６】同図に示す如く、この実施例の発泡スチロ
ール３３は、ドーナツ状を呈している。また発泡スチロ
ール３３は、所定の厚みを有し、ストップナット１２の
筒部１２ｃに外嵌装着されている。厚みは、接合管１の
伸縮に最低必要な幅にしておけばよい。この実施例で
は、接合管１が図１の左方向へ移動する許容寸法と同じ
厚みにしている。その他の構成は、図７及び図８に示す
先願技術の場合と同じである。

【００２７】管継手の施工作業は、先ず、ストップリン
グ１４を接合管１に遊合状態で外嵌装着しておき、続い
て、押輪７とゴムパッキン６を外嵌装着し、この状態で
接合管１の先端側を継手本体２の空腔４へ挿嵌する。そ
して、締結ボルト１１を継手本体２及び押輪７のボルト
孔９，１０へ挿通し、発泡スチロール３３を筒部１２ｃ
へ装着したストップナット１２を締結ボルト１１へ螺着
させる。ストップナット１２は、筒部１２ｃの先端面が
押輪７に当接してこれを前進させ、ゴムパッキン６を右
方向へ押圧圧縮し、シール作用を発揮するものである。

【００２８】次に、この状態から遊合状態のストップリ
ング１４のストッププレート１８を発泡スチロール３３
の端面側へ当接させた状態で接合管１へ締結する。な
お、発泡スチロール３３の背面側の端面は、ストップナ
ット１２の鍔部１２ｂに当接している。

【００２９】これにより、ストップナット１２の鍔部１
２ｂと、ストップリング１４のストッププレート１８と
の間に、接合管１が図１の左方向へ伸長動作するだけの
動作領域を確保することが可能である。管継手の施工後
に、接合管１がこのような伸長動作をした場合、発泡ス
チロール３３は、ボルト・ナット締付けトルクで換算し
て１０〜３０トルクで圧潰され、薄板状になるので、接
合管１の伸長動作に支障を来すことはない。

【００３０】また管継手の施工後にあって、伸縮可撓動
作を伴わない場合は、発泡スチロール３３が存在するこ
とにより、前記伸縮可撓用の空間へ土や石等が入り込む
ことはなく、これらのかみこみによって接合管１の伸縮
可撓動作が阻害されるということはない。

【００３１】なお、前記発泡スチロール３３は、ゴム等
の弾性体を利用することも考えられるが、ゴムの場合は
圧縮が進むに連れて、その反発弾性力が急激に大きくな
り、管継手の締結力が相殺される虞れがあるので好まし
くない。

【００３２】図３及び図４は本発明の第二の手段に係る
第２の実施例を示すものであり、図３は管継手の部分縦
断面図、図４は発泡スチロール３４の斜視図である。こ
の第２の実施例は、図９及び図１０に示す先願技術へ本
発明を適用したものである。発泡スチロール３４は、連
結部材２６のアーム２８と、ストップリング１４のスト
ッププレート２５との間に装着されている。発泡スチロ
ール３４の作用効果は、前記第１の実施例の場合と同じ
である。

【００３３】また図５及び図６は本発明の第二の手段に
係る第３の実施例を示すものであり、図５は管継手の部
分縦断面図、図６は発泡スチロール３５の斜視図であ
る。この第３の実施例は、第２の実施例において、押輪
７とストップリング１４のストッププレート２５との間
にも発泡スチロールを配設し、連結部材２６のアーム２
８とストッププレート２５との間に配設した発泡スチロ
ールと一体形成したものである。

【００３４】なお、この第３の実施例では、ストップリ
ング３５の位置決めを、発泡スチロール３５によって自
動的に行うことが可能である。発泡スチロール３５の作
用効果は、前記第１の実施例の場合と同じである。

【００３５】

【発明の効果】以上説明したように本発明にあっては、
接合管の抜け止めを行う装置の接合管の伸縮可撓用の空
間に、伸縮可撓動作に支障を来すことのない発泡スチロ
ールを介在させたから、該発泡スチロールにより伸縮可
撓用の空間を確保することができる。

【００３６】またこのように発泡スチロールを介在させ
ることにより、土壌中へ埋設した場合であっても土や石
等が前記伸縮可撓用の空間へかみこむことがなく、確実
な伸縮可撓動作を確保することが可能である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施例に係る管継手の部分縦断
面図である。

【図２】本発明の第１の実施例に係る発泡スチロールを
示す斜視図である。

【図３】本発明の第２の実施例に係る管継手の部分縦断
面図である。

【図４】本発明の第２の実施例に係る発泡スチロールを
示す斜視図である。

【図５】本発明の第３の実施例に係る管継手の部分縦断
面図である。

【図６】本発明の第３の実施例に係る発泡スチロールを
示す斜視図である。

【図７】従来の管継手の全体を示す分解斜視図である。

【図８】図７に示す管継手の部分縦断面図である。

【図９】従来の別な管継手の全体を示す分解斜視図であ
る。

【図１０】図９に示す管継手の部分縦断面図である。

【符号の説明】

１…接合管 ２…継手本体 ４…空腔 ６…ゴムパッキン ７…押輪 １１…緊締ボルト １２…ストップナット １２ｂ…ストップ
ナットの鍔部 １４…ストップリング １８…ストッププ
レート ２５…ストッププレート ３３…発泡スチロ
ール ３４…発泡スチロール ３５…発泡スチロ
ール

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】テーパー状の受口部を有する管又は継手本
   体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを
   挿嵌介在せしめて押輪の緊締手段であるボルト及びナッ
   トによって管又は継手本体に緊締するようにした伸縮可
   撓管継手において、接合管の押輪の背面側にストッププ
   レートを備えたストップリングを外嵌装着すると共に、
   押輪の緊締ボルトに鍔部を備えたストップナットを螺着
   し、前記ストップナットの鍔部と押輪との間に伸縮可撓
   用の空間を確保し、該伸縮可撓用の空間に前記ストップ
   プレートを介在させ、該ストッププレートとストップナ
   ットの鍔部との間に発泡スチロールを介在させたことを
   特徴とする伸縮可撓管継手の抜止装置。
2. 【請求項２】テーパー状の受口部を有する管又は継手本
   体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを
   挿嵌介在せしめて押輪の緊締手段であるボルト及びナッ
   トによって管又は継手本体に緊締するようにした伸縮可
   撓管継手において、接合管の押輪の背面側にストッププ
   レートを備えたストップリングを外嵌装着すると共に、
   平面視した状態でコ字状を呈し、中央のアームが前記ス
   トッププレートの背面側に位置する連結部材を押輪に締
   結し、前記連結部材のアームと押輪との間に伸縮可撓用
   の空間を確保し、前記ストッププレートと連結部材のア
   ームとの間に発泡スチロールを介在させたことを特徴と
   する伸縮可撓管継手の抜止装置。