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JPH0651707B2 - アクリル官能性ハロシランおよびハロシロキサンの製造方法 - Google Patents

アクリル官能性ハロシランおよびハロシロキサンの製造方法

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Publication number
JPH0651707B2
JPH0651707B2 JP60272654A JP27265485A JPH0651707B2 JP H0651707 B2 JPH0651707 B2 JP H0651707B2 JP 60272654 A JP60272654 A JP 60272654A JP 27265485 A JP27265485 A JP 27265485A JP H0651707 B2 JPH0651707 B2 JP H0651707B2
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JP
Japan
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group
formula
acrylate
hydrocarbon group
carbon atoms
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ルイシト・アルバレズ・トレンテイノ
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General Electric Co
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General Electric Co
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Publication date
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    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08GMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED OTHERWISE THAN BY REACTIONS ONLY INVOLVING UNSATURATED CARBON-TO-CARBON BONDS
    • C08G77/00Macromolecular compounds obtained by reactions forming a linkage containing silicon with or without sulfur, nitrogen, oxygen or carbon in the main chain of the macromolecule
    • C08G77/04Polysiloxanes
    • C08G77/38Polysiloxanes modified by chemical after-treatment
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C07ORGANIC CHEMISTRY
    • C07FACYCLIC, CARBOCYCLIC OR HETEROCYCLIC COMPOUNDS CONTAINING ELEMENTS OTHER THAN CARBON, HYDROGEN, HALOGEN, OXYGEN, NITROGEN, SULFUR, SELENIUM OR TELLURIUM
    • C07F7/00Compounds containing elements of Groups 4 or 14 of the Periodic Table
    • C07F7/02Silicon compounds
    • C07F7/08Compounds having one or more C—Si linkages
    • C07F7/12Organo silicon halides
    • C07F7/14Preparation thereof from optionally substituted halogenated silanes and hydrocarbons hydrosilylation reactions

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Description

【発明の詳細な説明】 発明の背景 本発明は、アクリル官能性シリコーン組成物の製造方法
に関する。さらに詳しくは、本発明は、アクリル官能性
反応物質の熱フリーラジカル重合を阻止する新規な抑制
剤を用いてアクリル官能性シランおよびシロキサンを製
造する方法に関する。
紫外線硬化性シリコーン組成物は、多くの分野で広い用
途に使用されており、たとえば感圧接着剤とともに用い
る剥離組成物として用いられている。この成功の1つの
理由は、紫外線硬化性組成物が溶剤系の欠点の多く、た
とえば大エネルギーを要するオーブンや溶剤回収装置の
必要をなくしたことにある。
紫外線硬化性シリコーン組成物のさまざまな製法が従来
技術に開示されている。
オート(Ohto)らの米国特許第3,865,588号に、(i)一
般式: (式中のRは水素原子、フエニル基またはハロゲン置
換フエニル基であり、Rは水素原子またはメチル基で
ある)で示される不飽和基を有し、脂肪族不飽和結合も
有する化合物と(ii)一般式: (式中のRは1−10個の炭素原子を有する一価の炭
化水素基または一価のハロゲン置換炭化水素基、Zはハ
ロゲン原子、アセトキシ基、ヒドロキシル基または1−
4個の炭素原子を有するアルコキシ基であり、aは0ま
たは1である)で表わされるシランとの、塩化白金酸な
どの触媒の存在下での付加反応が教示されている。オー
トらは反応を促進するために反応系の温度を上げること
ができるが、その場合には熱重合抑制剤、例えばキノン
類、具体的にはヒドロキノンまたはベンゾキノン、アミ
ン塩またはヒドラジン塩を加えるのが好ましいことも教
示している。オートらの特許の参考例8では、115部
のメチル水素ジクロロシラン、149部のモノメチルト
リクロロシラン、211部のモノフエニルトリクロロシ
ランおよび516部のジメチルジクロロシランを100
0部のトルエン、100部のメタノールおよび5,00
0部の水の混合物に滴加し、混合物を5−10℃でかき
まぜ続けた。反応系をpHが7.0になるまで洗い、シロキ
サンの濃度が50%になるまで反応系からトルエンを蒸
留した。続いて、138部のアリルメタクリレート、0.
2部の塩化白金酸の2%イソプロパノール溶液および0.5
部のヒドロキノンの混合物を加えた。添加終了後、混合
物を10時間加熱すると、48℃の流動点を有する重合
性シリコーン化合物が得られた。このように参考例8で
は、ハロシランをアクリル化する前に加水分解し、アル
コキシル化しておかなくてはならないことが示されてい
る。
マーチン(Martin)の米国特許第3,878,263号には、式: (式中のRは水素原子または一価のC1-12炭化水素基で
あり、Gは不飽和基、たとえばビニル、アリル、メタリ
ル、またはブテニルである)の化合物を式: (式中のRは水素原子または一価の炭化水素基、eは
0以上2以下の数、ZはR、ORおよびOSi(R
よりなる群から選択され、Rは一価の炭化水素
基、一価のハロゲン化炭化水素基またはシアノアルキル
基である)の化合物に付加することによりアクリレート
官能性シランおよびシロキサンを製造できることが開示
されている。マーチンによれば、この反応をアクリル酸
またはメタクリル酸の重合抑制剤、たとえばヒドロキノ
ンまたはN,N′−ジフエニルフエニレンジアミンの存在
下で行うのが好ましい。ここで教示されているのも、ア
ルコキシ官能性シランしかアクリル化できないというこ
とである。
タナカの米国特許第4,139,548号には、メチルジ(トリ
メチルシロキシ)シリルプロピル(オキシプロピレンオ
キシド)をメタクリル酸と触媒の存在化で反応させて、
メチルジ(トリメチルシロキシ)シリルプロピルグリセ
ロールメタクリレートを製造する方法が開示されてい
る。メタクリル酸の重合を阻止するために、重合抑制
剤、たとえばヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエ
ーテルまたは硫黄の存在化で反応を行うのが望ましい。
カリー(Cully)らの米国特許第4,201,808号には、アクリ
ル官能性を有する放射線硬化型組成物は、通常の重合抑
制剤、たとえばヒドロキノン、ヒドロキノンのモノメチ
ルエーテル、フエノチアジン、ジ−t−ブチル−p−ク
レゾール等を0.1重量%以下程度の濃度で加えることに
よつて、貯蔵期間中の早期重合に対して安定化させ得る
ことが開示されている。
以上の開示を注意深く検討したところ、各場合とも、重
合抑制剤を塩素の存在しない系で用いていることが明ら
かになつた。
本発明者はクロロシランをアクリル化することができれ
ば、オートらの米国特許第3,865,588号またはマーチン
の米国特許第3,878,263号に記載されたような、まずシ
ランをアルコキシル化し、その後アクリレート含有化合
物と反応させる必要がなくなり、望ましいと考えた。そ
こで、 およびこれらの化合物の反応を促進するのに有効な量の
白金触媒の反応混合物をつくつた。アリルメタクリレー
トの熱フリーラジカル重合を阻止するために、ヒドロキ
ノン抑制剤を添加した。その結果、ハロシランのような
塩素含有化合物の存在下では、ヒドロキノン化合物が有
機アクリレートの熱フリーラジカル重合を抑制するのに
有効でないことがわかつた。
発明の開示 本発明の目的は、ハロシランまたはハロシロキサンを有
機アクリレートと反応させて、クロロ官能性とアクリル
官能性の両方を有しており、加水分解および/または縮
合してアクリル官能性ポリシロキサンを形成し得るシラ
ンまたはシロキサンを得る方法を提供することにある。
本発明の別の目的は、シランまたはシロキサンをアクリ
ル化する前にアルコキシル化しておかなくてもすむ、ハ
ロシランまたはハロシロキサンと有機アクリレートとの
反応方法を提供することにある。
本発明のさらに別の目的は、ハロゲン含有化合物の存在
下でのアクリル化合物の熱フリーラジカル重合を抑制す
るのに効果的な抑制剤を提供することにある。
本発明の好適実施例では、アクリレート官能性シランま
たはシロキサンを製造する方法として、式: (式中のRは同じでも異なつていてもよく、水素原子ま
たは1−12個の炭素原子を有する一価の置換または非
置換炭化水素基であり、Aは不飽和基、たとえばビニ
ル、アリル、メタクルまたはブテニル等である)の化合
物を式: または (式中のRはそれぞれ独立に1−12個の炭素原子を
有する一価の置換または非置換炭化水素基および1−1
2個の炭素原子を有する一価の置換または非置換炭化水
素オキシ基からなる群から選択され、Rは水素または
であり、Xはハロゲンであり、aは1、2または3
に等しく、bは1、2または3に等しく、aとbの和は
2−4に等しく、mおよびnは0以上で、mが0のとき
少なくとも1つのRは水素である)の化合物にヒドロ
シリル化触媒と式: の化合物の熱フリーラジカル重合を抑制するのに有効な
量のフエノチアジン、フエナントロリン、チアゾール、
2−メルカプトベンゾチアゾール、2,4−ジメチルチア
ゾールおよび2−ベンズイミダゾールチオールよりなる
群から選択された抑制剤の存在下で付加する。
具体的構成 本発明は広義には、有機アクリレートと珪素に結合した
水素原子(以下、珪素結合水素原子)を有するハロシラ
ンまたはハロシロキサンを、ヒドロシリル化触媒および
上記有機アクリレートの熱フリーラジカル重合を抑制す
るのに有効な量の抑制剤の存在下で反応させる工程より
なるアクリレート官能性シランまたはシロキサンの製造
方法を提供する。
本発明の好適実施例では、式: の化合物を式: または の化合物と、ヒドロシリル化触媒、および式(I)の化
合物の熱フリーラジカル重合を抑制するのに有効な量の
フエノチアジン、フエナントロリン、チアゾール、2−
メルカプトベンゾチアゾール、2,4−ジメチルチアゾー
ルおよび2−ベンズイミダゾールチオールよりなる群か
ら選択した抑制剤の存在下で反応させる工程からなるア
クリレート官能性シランまたはシロキサンの製造方法が
提供される。
ここでAは2−約6個の炭素原子を有するアルケニル基
であり、Rはそれぞれ独立に水素原子または1−12個
の炭素原子を有する一価の置換または非置換炭素水素基
であり、Rは1−12個の炭素原子を有する一価の置
換または非置換炭素水素基および1−12個の炭素原子
を有する一価の置換または非置換の炭化水素オキシ基よ
りなる群より選択され、Rは水素またはRであり、
Xはハロゲン原子、aは1、2または3に等しく、bは
1、2または3に等しく、aとbの和は2−4に等し
く、mおよびnは0に等しいか正の整数であり、mが0
のとき少なくとも1つのRは水素である。
上記の反応を図示すると以下のようになる。
本発明のアクリレート官能性ハロシランおよびハロシロ
キサンは、当業界で公知の方法によつてさらに反応させ
て、たとえばアルコキシまたはシラノールで終端したポ
リジオルガノシロキサンを形成することができ、こうし
て得られたポリジオルガノシロキサンはこれを有効量の
紫外線に暴露するか、フリーラジカル型の触媒の存在下
で加熱することにより硬化させることができる。
本明細書では、アクリル官能性、アクリレート官能性等
の用語は同義語で、一般に官能基 (式中のRは前記定義の通り)を有する化合物を指す。
式中のRが示す基としては、水素原子の他に、アルキル
基、たとえばメチル、エチル、プロピルおよびブチル;
シクロアルキル基、たとえばシクロペンチル、シクロヘ
キシルおよびシクロヘプチル;単核または2核のアリー
ル基、たとえばフエニルおよびナフチル;アラルキル
基、たとえばベンジル、フエニルエチルおよびフエニル
プロピル;そしてアルキルアリール基、たとえばトリ
ル、キシリルおよびエチルフエニルがある。Rが水素原
子、メチル基およびそれらの組合せであるのが好まし
い。
式I中のAは不飽和脂肪族基、たとえばビニル、アリ
ル、メタリル、ブテニル等などの、ヒドロシリル化触媒
の存在下で珪素結合水素原子と反応する基である。Aが
ビニル、アリルまたはメタリル基であるのが好ましい。
式Iの範囲の化合物の具体例には、ビニルアクリレー
ト、アリルアクリレート、ビニルシンナメート、アリル
シンナメート、メタリルシンナメート、ビニルメタクリ
レート、アリルメタクリレート、メタリルメタクリレー
トがある。式Iの化合物としては、アリルメタクリレー
トが好ましい。もちろん、式Iの範囲の化合物の混合物
を用いてもよい。
式IIのRの範囲内の基には、アルキル基、たとえばメ
チル、エチル、プロピルおよびブチル;アルコキシ基、
たとえばメトキシ、エトキシ、プロポキシおよびブトキ
シ、そしてRについて前述したその他の基がある。R
が水素またはメチルであるのが好ましい。RはR
または水素である。
式II中のXはハロゲン原子、たとえばフツ素、塩素、臭
素またはヨウ素であり、塩素が最も好ましい。当業者に
とつては、式IIのシランの珪素に結合したハロゲン原子
の数によつて、得られるシロキシ単位が一官能価、二官
能価、三官能価、四官能価のいずれになるか決まること
が明らかであろう。
式Iの化合物のA基と式IIのシランまたはシロキサンの
珪素結合水素原子との反応を促進するのに有効なヒドロ
シリル化触媒は、当業界でよく知られている。本発明を
実施するのに有効なヒドロシリル化触媒には、すべての
よく知られた白金およびロジウム触媒、たとえばアツシ
ユビー(Ashby)の米国特許第3,159,601号および第3,159,
662号、ラモロー(Lamoreaux)の米国特許第3,220,970
号、カルステツト(Karstedt)の米国特許第3,814,730
号、そしてモデイツク(Modic)の米国特許第3,516,946号
に開示された触媒が含まれる。ヒドロシリル化触媒に関
するこれらの特許はすべて本発明の先行技術として挙げ
てある。白金およびロジウムの代りに、ルテニウム、パ
ラジウム、オスミウムおよびイリジウムなどの他の貴金
属をヒドロシリル化触媒の基剤として用いることも可能
である。
まつたく予想外なことに、ヒドロキノンおよびベンゾキ
ノンのようなキノン類が、式IIで表わされる構造を有す
る化合物の存在下で式Iで定義した化合物の熱フリーラ
ジカル重合を抑制するのに有効でないことがわかつた。
したがつて、本発明によれば式: または (式中のR、R、X、a、b、mおよびnは上記定
義の通り)の化合物の存在下での式: の化合物の熱フリーラジカル重合を阻止する、フエノチ
アジン、フエナントロリン、チアゾール、2−メルカプ
トベンゾチアゾール、2,4−メチルチアゾールおよび2
−ベンズイミダゾールチオールからなる群より選択され
た抑制剤が提供される。
特定の理論にしばられたくはないが、本発明の反応過程
でキノンが抑制剤として有効でないのは、シランに含ま
れた塩素などのハロゲンがたとえば以下のように抑制剤
と反応してしまい、 フリーラジカルと反応して式Iのアクリレート化合物の
熱重合を阻止できるOH基がなくなつてしまうためであ
ると考えられる。
もちろん当業者なら、有機アクリレートの熱フリーラジ
カル重合を阻止するための抑制剤として使えそうな化合
物が、条件によつては貴金属触媒を毒するという理由
で、本発明を実施するのに使用できないことに気付くは
ずである。たとえば、テトラメチルチウラムジスルフイ
ド(TMTDS)は、本発明を実施するのによさそうな
抑制剤と考えられるかもしれないが、TMTDSと白金
のモル比が46対1以上では、TMTDSが白金または
白金含有ヒドロシリル化触媒の触媒毒となる。テトラメ
チルチウラムジスルフイドを他の貴金属ヒドロシリル化
触媒と組みあわせて使用するのが妥当か否かを余分な実
験をしなくても容易に決定できる。
一般に、式Iの化合物の熱フリーラジカル重合を阻止す
るのに有効な抑制剤化合物の量は、式Iの化合物の重量
に基いて、約0.01−0.3重量パーセントである。もちろ
ん、抑制剤をこれより多量または少量使用しても、本発
明の範囲から逸脱するものではない。
実施例 以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、こ
れらは本発明を限定するためのものではない。特記しな
いかぎり、部はすべて重量部である。
実施例1 滴下漏斗、ドライアイス凝縮器、頭上スターラ、温度計
および加熱マントルを備えた250m3つ口フラスコ
に、アリルメタクリレート50.6g(0.40モル)、米国特
許第3,814,730号にしたがつて調製したヒドロシリル化
触媒(pt2.6重量%)0.11g、およびフエノチアジン
0.08gを加えた。フラスコの内容物を70℃に加熱し、
凝縮器の通気口を通して窒素で置換した。温度が70℃
に達したら熱源を切り、CHSiHC46g(0.
46モル)を滴加した。メチルジクロロシランの添加速度
は、反応温度を70−80℃に保つように調節した。メ
チルジクロロシランを加え終えたら、混合物を70℃に
30分間加熱し、その後30℃まで冷却し、ここでトリ
フエニルホスフイン0.01gを加えた。反応混合物を80
℃、10mmHgで45分間ストリツピングした。こうして
85g(収率80%)の純度90%のメタクリルオキシ
プロピルメチルジクロロシランを得た。
実施例2 実施例1と同様に装備した3つ口フラスコに、アリルア
クリレート260g(2.32モル)、米国特許第3,814,73
0号にしたがつて調製した触媒(pt2.6重量%)0.5g
およびフエノチアジン1.04gを加えた。この混合物をか
きまぜながら65℃に加熱し、凝縮器の通気口を通して
窒素で置換した。次に熱源を切り、CHSiHC
237g(2.32モル)を滴下し、その間反応混合物の温
度を約70℃に保つた。メチルジクロロシランを加えた
後、粗生成物を室温まで冷却した。この生成部に、蒸留
に先立つてフエノチアジン1gとトリフエニルホスフイ
ン0.05gを加えた。アクリルオキシプロピルメチルジク
ロロシラン(360g、収率68%)を109−112
℃/10mmHgで蒸留した。
実施例3(参考例) 実施例1と同様に装備した3つ口フラスコにアリルメタ
クリレート50.6g(0.40モル)、米国特許第3,814,730
号にしたがつて調製した触媒(pt2.6重量%)0.11g
およびヒドロキノン0.18g(1.6ミリモル)を加えた。
混合物をかきまぜながら70℃に加熱し、窒素で置換し
た。次に熱源を切つてCHSiHC42gを反応
温度を60−80℃に保つのに十分な割合で滴加した。
CHSiHCを21g加えたところで、フラスコ
の内容物がゲル化した。
実施例4 ヒドロキノンの代りにフエノチアジン0.18g(0.9ミリ
モル)を用いた以外は、実施例3の手順を繰返した。C
SiHCを加えた後も混合物はゲル化せず、収
率70%でメタクリルオキシプロピルメチルジクロロシ
ランが得られた(ガスクロマトグラフィー分析によ
る)。
実施例5 ヒドロキノンの代りにフエナントロリン0.18g(1ミリ
モル)を用いた以外は、実施例3の手順を繰返した。C
SiHCの添加中、必要に応じて外部から熱を
加えて反応温度を60〜80℃に保つた。CHSiH
を加えた後(3時間)、混合物をかきまぜながら
60−80℃にさらに12時間加熱した。ガスクロマト
グラフィー分析で収率92%でメタクリルオキシプロピ
ルメチルジクロロシランが得られたことを確認した。
実施例6 ヒドロキノンの代りにチアゾール0.18g(2ミリモル)
を用いた以外は、実施例3の手順を繰返した。12時間
の反応後、ガスクロマトグラフィー分析で収率が52%
であつた。次に0.5gの触媒(pt2.9%)をさらに加
え、混合物をかきまぜながら60℃に30分間加熱し
た。ガスクロマトグラフィー分析で、収率84%でメタ
クリルオキシプロピルメチルクロロシランが得られたこ
とを確認した。
実施例7 ヒドロキノンの代りに2−メルカプトベンゾチアゾール
0.18g(1ミリモル)を用いた以外は、実施例3の手順
を繰返した。12時間の反応の後、ガスクロマトグラフ
ィー分析で収率が30%であつた。次に0.5gの触媒
(pt2.9%)をさらに加え、混合物をかきまぜながら
60℃に2時間加熱した。ガスクロマトグラフィー分析
で、収率96%でメタクリルオキシプロピルメチルジク
ロロシランが得られたことを確認した。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭55−73649(JP,A) 特開 昭48−32819(JP,A) 特公 昭51−30801(JP,B1) 米国特許3925434(US,A)

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】有機アクリレートと少なくとも1個の珪素
    結合水素原子を有するハロシランまたはハロシロキサン
    とを、ヒドロシリル化触媒および上記有機アクリレート
    の熱フリーラジカル重合を抑制するのに有効な量の抑制
    剤の存在下で反応させる工程を含み、前記有機アクリレ
    ートが一般式: (式中のRはそれぞれ独立に水素原子および1〜12個
    の炭素原子を有する一価の置換または非置換炭化水素基
    よりなる群から選択され、Aは不飽和炭化水素基であ
    る)を有するものであり、前記抑制剤をフエノチアジ
    ン、フエナントロリン、チアゾール、2−メルカプトベ
    ンゾチアゾール、2,4−ジメチルチアゾールおよび2
    −ベンズイミダゾールチオールよりなる群から選択する
    ことを特徴とするアクリレート官能性ハロシランまたは
    ハロシロキサンの製造方法。
  2. 【請求項2】ハロシランが一般式 を有し、ハロシロキサンが一般式 を有する(式中のRはそれぞれ独立に1〜12個の炭
    素原子を有する一価の置換または非置換炭化水素基およ
    び1〜12個の炭素原子を有する一価の置換または非置
    換炭化水素オキシ基よりなる群から選択され、Rはそ
    れぞれ独立に水素またはRであり、Xはハロゲン原子
    であり、aは1,2または3に等しく、bは1,2また
    は3に等しく、aとbの和は2〜4に等しく、mおよび
    nは0または正の整数であり、mが0のとき少なくとも
    一つのRが水素原子である)特許請求の範囲第1項に
    記載の方法。
  3. 【請求項3】抑制剤がフエノチアジンである特許請求の
    範囲第1項に記載の方法。
  4. 【請求項4】Aがビニル、アリル、メタリルおよびブテ
    ニル基よりなる群から選択される特許請求の範囲第2項
    に記載の方法。
  5. 【請求項5】Xが塩素である特許請求の範囲第3項に記
    載の方法。
JP60272654A 1984-12-05 1985-12-05 アクリル官能性ハロシランおよびハロシロキサンの製造方法 Expired - Lifetime JPH0651707B2 (ja)

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
US06/678,321 US4558111A (en) 1984-12-05 1984-12-05 Method for preparing acrylic functional halosilanes and halosiloxanes
US678321 1984-12-05

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS61158988A JPS61158988A (ja) 1986-07-18
JPH0651707B2 true JPH0651707B2 (ja) 1994-07-06

Family

ID=24722324

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP60272654A Expired - Lifetime JPH0651707B2 (ja) 1984-12-05 1985-12-05 アクリル官能性ハロシランおよびハロシロキサンの製造方法

Country Status (6)

Country Link
US (1) US4558111A (ja)
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