JPH0646903Y2 - 多層階垂直搬送装置 - Google Patents
多層階垂直搬送装置Info
- Publication number
- JPH0646903Y2 JPH0646903Y2 JP14217087U JP14217087U JPH0646903Y2 JP H0646903 Y2 JPH0646903 Y2 JP H0646903Y2 JP 14217087 U JP14217087 U JP 14217087U JP 14217087 U JP14217087 U JP 14217087U JP H0646903 Y2 JPH0646903 Y2 JP H0646903Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- endless chains
- sprocket wheel
- pair
- horizontal
- floor
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Warehouses Or Storage Devices (AREA)
- Chain Conveyers (AREA)
- Intermediate Stations On Conveyors (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 (産業上の利用分野) この考案は、工場、倉庫等におけるワーク(運搬物)の
垂直搬送に使用される垂直搬送装置の改良に関するもの
であって、任意の階(高さ)相互間の運搬を可能にする
ことを目的としたものである。
垂直搬送に使用される垂直搬送装置の改良に関するもの
であって、任意の階(高さ)相互間の運搬を可能にする
ことを目的としたものである。
(従来の技術) 従来垂直搬送装置として、4本の無端チェンに可撓性の
荷受台を複数等間隔で取付けることにより、ワークの連
続的な垂直搬送を可能にしたものは、広く知られてい
る。そして、この構造に基づき、多層階相互間の搬送を
可能にしたものとしては、特公昭38-5360号、特公昭39-
28904号等が知られているが、構造の概略は第7図に示
すように、無端チェン51に取付けられた荷受台52が水平
移動する上下の水平搬送部部分の双方又は一方を昇降可
能なケージ53内に設け、該ケージを昇降させることによ
り任意の階相互間におけるワークの搬送を行うものであ
った。
荷受台を複数等間隔で取付けることにより、ワークの連
続的な垂直搬送を可能にしたものは、広く知られてい
る。そして、この構造に基づき、多層階相互間の搬送を
可能にしたものとしては、特公昭38-5360号、特公昭39-
28904号等が知られているが、構造の概略は第7図に示
すように、無端チェン51に取付けられた荷受台52が水平
移動する上下の水平搬送部部分の双方又は一方を昇降可
能なケージ53内に設け、該ケージを昇降させることによ
り任意の階相互間におけるワークの搬送を行うものであ
った。
(考案により解決しようとする問題点) 上記従来の技術によれば、搬送階の変更にはケージの昇
降が必要であり、迅速な対応が困難であった。すなわ
ち、相当数のワークを同一の階相互間で搬送する場合に
は、予めケージを対応する階にセットしておけばよいの
で、上記技術でも実用性があるが、相当数のワークを各
別の階に搬送する場合にはケージの昇降に時間がかか
り、また自動仕分けにも適さず、作業性も低いという問
題点があった。
降が必要であり、迅速な対応が困難であった。すなわ
ち、相当数のワークを同一の階相互間で搬送する場合に
は、予めケージを対応する階にセットしておけばよいの
で、上記技術でも実用性があるが、相当数のワークを各
別の階に搬送する場合にはケージの昇降に時間がかか
り、また自動仕分けにも適さず、作業性も低いという問
題点があった。
また、水平に支持された櫛形の荷受台と各階に前記荷受
台の昇降路へ出入り可能に設置された櫛形のステーショ
ンとを組み合わせ、ワークの積載又は積み下ろしを希望
する階において前記ステーションを昇降路へ突出させる
とにより、任意の階相互間の連続搬送を可能とした装置
も実用に供せられているが、この装置においては荷受台
等が櫛形であるのでワークの大きさ重量の制約が大きい
という問題点があった。
台の昇降路へ出入り可能に設置された櫛形のステーショ
ンとを組み合わせ、ワークの積載又は積み下ろしを希望
する階において前記ステーションを昇降路へ突出させる
とにより、任意の階相互間の連続搬送を可能とした装置
も実用に供せられているが、この装置においては荷受台
等が櫛形であるのでワークの大きさ重量の制約が大きい
という問題点があった。
更に1枚の荷受台を昇降させる装置によっても任意の階
相互間の垂直搬送は可能であるが、バッジ式の処理であ
って連続搬送はできず、作業性が低いという問題点があ
った。
相互間の垂直搬送は可能であるが、バッジ式の処理であ
って連続搬送はできず、作業性が低いという問題点があ
った。
(問題点を解決する為の手段) この考案の多層階垂直搬送装置は、機枠の上下に亘り、
荷受台の一側2隅を支持する1対の外側無端チェンと他
側2隅を支持する1対の内側無端チェンとを配設し、前
記機枠の上部及び下部にはワーク昇降時における各チェ
ンの案内用のスプロケットホイールを設置すると共に、
前記両無端チェンの間に複数の可撓性荷受台を等間隔で
取付けた垂直搬送装置において、少なくとも一対の無端
チェンが水平方向に配設された上部及び下部の水平搬送
部の間に、少なくとも一対の無端チェンがスプロケット
ホイールに案内されて水平方向に1往復配設された中間
の水平搬送部を設けると共に、中間シテーションにおけ
るワークの出入り口に正逆搬送ステーションを臨ませた
ことを大きな特徴とするものである。
荷受台の一側2隅を支持する1対の外側無端チェンと他
側2隅を支持する1対の内側無端チェンとを配設し、前
記機枠の上部及び下部にはワーク昇降時における各チェ
ンの案内用のスプロケットホイールを設置すると共に、
前記両無端チェンの間に複数の可撓性荷受台を等間隔で
取付けた垂直搬送装置において、少なくとも一対の無端
チェンが水平方向に配設された上部及び下部の水平搬送
部の間に、少なくとも一対の無端チェンがスプロケット
ホイールに案内されて水平方向に1往復配設された中間
の水平搬送部を設けると共に、中間シテーションにおけ
るワークの出入り口に正逆搬送ステーションを臨ませた
ことを大きな特徴とするものである。
ここで、水平搬送部とは、無端チェンが水平方向に配設
されることにより荷受台が水平方向に移動し、もってワ
ークの積み込み、積み下ろしが可能なように構成された
部分をいう。
されることにより荷受台が水平方向に移動し、もってワ
ークの積み込み、積み下ろしが可能なように構成された
部分をいう。
前記中間の水平搬送部において無端チェンを水平方向に
1往復配設したのは、チェンを同一方向に進行させつつ
荷受台を積み下ろし方向(ワーク出入り口に向かう水平
移動)と積み込み方向の双方へ移動させるためである。
そして、前記中間の水平搬送部に正逆搬送ステーション
を臨ませたのは、該中間の水平搬送部において荷受台か
ら積み下ろされたワークが別のステーションで積み下ろ
されるべきものであるときには、ワークを再度荷受台へ
戻すためである。
1往復配設したのは、チェンを同一方向に進行させつつ
荷受台を積み下ろし方向(ワーク出入り口に向かう水平
移動)と積み込み方向の双方へ移動させるためである。
そして、前記中間の水平搬送部に正逆搬送ステーション
を臨ませたのは、該中間の水平搬送部において荷受台か
ら積み下ろされたワークが別のステーションで積み下ろ
されるべきものであるときには、ワークを再度荷受台へ
戻すためである。
また、前記中間の水平搬送部の正逆搬送ステーション側
には水平方向へ折り返されていない1対の無端チェンが
スプロケットホイールに案内されて所定距離宛下方へ配
設されて荷受台の同期部を形成し、荷受台の水平移動を
可能とし、かつ荷受台は常に同一面を上として中間の水
平搬送部を通過するようにしてある。
には水平方向へ折り返されていない1対の無端チェンが
スプロケットホイールに案内されて所定距離宛下方へ配
設されて荷受台の同期部を形成し、荷受台の水平移動を
可能とし、かつ荷受台は常に同一面を上として中間の水
平搬送部を通過するようにしてある。
この考案におけるチェンの配設態様は、上記の要件を備
えていればよいのであって、実施例に限定されるもので
はない。中間の水平搬送部の数、正逆搬送ステーション
の位置等は、適宜変更できるものである。
えていればよいのであって、実施例に限定されるもので
はない。中間の水平搬送部の数、正逆搬送ステーション
の位置等は、適宜変更できるものである。
(考案の作用) この考案において、下部の水平搬送部から上昇する荷受
台は中間の水平搬送部において、水平方向に配設された
チェンに従って水平方向に正逆移動する。このとき荷受
台上のワークは、荷受台の正逆搬送ステーション方向の
移動に伴い一度出入り口から外へ送り出され、正逆搬送
ステーション上に載置される。そして、該ステーション
に積み下ろすべきワークであればそのまま排出され、異
なるステーションで積み下ろすべきワークであれば、正
逆搬送ステーションによって、逆方向に移動する荷受台
へ戻され、更に搬送され所定のステーションに積み下ろ
されることとなる。
台は中間の水平搬送部において、水平方向に配設された
チェンに従って水平方向に正逆移動する。このとき荷受
台上のワークは、荷受台の正逆搬送ステーション方向の
移動に伴い一度出入り口から外へ送り出され、正逆搬送
ステーション上に載置される。そして、該ステーション
に積み下ろすべきワークであればそのまま排出され、異
なるステーションで積み下ろすべきワークであれば、正
逆搬送ステーションによって、逆方向に移動する荷受台
へ戻され、更に搬送され所定のステーションに積み下ろ
されることとなる。
このようにして、任意の階相互間の垂直搬送が可能であ
り、また積み下ろし階の変更も正逆搬送ステーションの
操作のみによるので極めて容易かつ迅速な対応が可能で
ある。
り、また積み下ろし階の変更も正逆搬送ステーションの
操作のみによるので極めて容易かつ迅速な対応が可能で
ある。
以下この考案の実施例を、図面に基づいて説明する。
尚、第1図乃至第3図においては、理解を容易にする
為、外側無端チェンを点線で、内側無端チェンを鎖線
で、また両チェンが前後に重なって現れる部分は実線で
夫々示してある。
尚、第1図乃至第3図においては、理解を容易にする
為、外側無端チェンを点線で、内側無端チェンを鎖線
で、また両チェンが前後に重なって現れる部分は実線で
夫々示してある。
(実施例) チェンの配設 機枠1の上下に亘り荷受台2の4隅を支持する1対の外
側無端チェン3、3と1対の内側無端チェン4、4とを
配設し、第2図に示すように、前記機枠の下部一側(図
中左方)にはワーク昇降時における外側無端チェン3、
3案内用のスプロケットホイール5、5が、他側(右
方)には内側無端チェン案内用のスプロケットホイール
6、6が夫々同軸に固定されている。そして前記スプロ
ケットホイール6に近接してスプロケットホイール7が
設けてあり、前記スプロケットホイール5と協同して外
側無端チェン3を水平に案内している。一方前記スプロ
ケットホイール5、6の下方には夫々両無端チェン3、
4を水平に案内するスプロケットホイール8、8a及び
9、9aが同軸に固定してある(以下同軸に固定されたス
プロケットホイールは、内側無端チェン用のものに符号
aを付して表す)。このようにして、機枠の下部におい
て外側無端チェン3はスプロケットホイール5、7、折
り返し案内用のスプロケットホイール10、スプロケット
ホイール9、8を介して往復水平案内されている。また
内側無端チェン4は、スプロケットホイール8a、9aを介
して片道水平案内されていると共に、前記スプロケット
ホイール10の下方に設けられた同期部案内用のスプロケ
ットホイール11によって下方へ案内され、スプロケット
ホイール10、11間に荷受台の同期部Aを形成している。
側無端チェン3、3と1対の内側無端チェン4、4とを
配設し、第2図に示すように、前記機枠の下部一側(図
中左方)にはワーク昇降時における外側無端チェン3、
3案内用のスプロケットホイール5、5が、他側(右
方)には内側無端チェン案内用のスプロケットホイール
6、6が夫々同軸に固定されている。そして前記スプロ
ケットホイール6に近接してスプロケットホイール7が
設けてあり、前記スプロケットホイール5と協同して外
側無端チェン3を水平に案内している。一方前記スプロ
ケットホイール5、6の下方には夫々両無端チェン3、
4を水平に案内するスプロケットホイール8、8a及び
9、9aが同軸に固定してある(以下同軸に固定されたス
プロケットホイールは、内側無端チェン用のものに符号
aを付して表す)。このようにして、機枠の下部におい
て外側無端チェン3はスプロケットホイール5、7、折
り返し案内用のスプロケットホイール10、スプロケット
ホイール9、8を介して往復水平案内されている。また
内側無端チェン4は、スプロケットホイール8a、9aを介
して片道水平案内されていると共に、前記スプロケット
ホイール10の下方に設けられた同期部案内用のスプロケ
ットホイール11によって下方へ案内され、スプロケット
ホイール10、11間に荷受台の同期部Aを形成している。
上記において、内外無端チェンの水平に案内された部分
(スプロケットホイール5、6間及び8、9間)によっ
て、下部の水平搬送部が形成されている。図中7aは前記
外側無端チェン3用のスプロケットホイール7と同軸に
固定された内側無端チェンのテンション用スプロケット
ホイール、12、12aは各無端チェンの垂直案内用のスプ
ロケットホイールである。
(スプロケットホイール5、6間及び8、9間)によっ
て、下部の水平搬送部が形成されている。図中7aは前記
外側無端チェン3用のスプロケットホイール7と同軸に
固定された内側無端チェンのテンション用スプロケット
ホイール、12、12aは各無端チェンの垂直案内用のスプ
ロケットホイールである。
次に2階において、外側無端チェン3は、昇降案内用の
スプロケットホイール13、同期部案内用のスプロケット
ホイール14によって下方へ案内されて同期部Aを形成
し、次いで水平案内用のスプロケットホイール15、16に
よって水平方向に案内された後、折り返し案内用のスプ
ロケットホイール17によって折り返され、次いで水平案
内用のスプロケットホイール18、19によって再度水平に
案内されている。すなわち、2階の水平搬送部において
外側無端チェン3は1往復水平に案内されている。
スプロケットホイール13、同期部案内用のスプロケット
ホイール14によって下方へ案内されて同期部Aを形成
し、次いで水平案内用のスプロケットホイール15、16に
よって水平方向に案内された後、折り返し案内用のスプ
ロケットホイール17によって折り返され、次いで水平案
内用のスプロケットホイール18、19によって再度水平に
案内されている。すなわち、2階の水平搬送部において
外側無端チェン3は1往復水平に案内されている。
一方内側無端チェン4は水平案内用のスプロケットホイ
ール20、13aによって水平に案内された後折り返し案内
用のスプロケットホイール21によって折り返され、次い
で水平案内用のスプロケットホイール15a、16aによって
水平に案内された後、同期部案内用のスプロケットホイ
ール22に案内されて同期部Aを形成し、次いでテンショ
ン用のスプロケットホイール18a、昇降案内用のスプロ
ケットホイール23に案内されている。すなわち、2階の
水平搬送部において内側無端チェン4は1往復水平に案
内されている。
ール20、13aによって水平に案内された後折り返し案内
用のスプロケットホイール21によって折り返され、次い
で水平案内用のスプロケットホイール15a、16aによって
水平に案内された後、同期部案内用のスプロケットホイ
ール22に案内されて同期部Aを形成し、次いでテンショ
ン用のスプロケットホイール18a、昇降案内用のスプロ
ケットホイール23に案内されている。すなわち、2階の
水平搬送部において内側無端チェン4は1往復水平に案
内されている。
次いで3階において、外側無端チェン3は昇降案内用の
スプロケットホイール24、同期部案内用のスプロケット
ホイール25、テンション用のスプロケットホイール26に
案内されて同期部Aを形成した後、昇降案内用のスプロ
ケットホイール27によって垂直に案内されている。すな
わち、3階において、外側無端チェン3は水平方向には
案内されていない。
スプロケットホイール24、同期部案内用のスプロケット
ホイール25、テンション用のスプロケットホイール26に
案内されて同期部Aを形成した後、昇降案内用のスプロ
ケットホイール27によって垂直に案内されている。すな
わち、3階において、外側無端チェン3は水平方向には
案内されていない。
一方内側無端チェン4は、昇降案内用のスプロケットホ
イール28、24a(スプロケットホイール24と同軸に固定
されているが、図示していない)によって水平に案内さ
れた後、折り返し案内用のスプロケットホイール29によ
って折り返され、次いで水平案内用のスプロケットホイ
ール26a(スプロケットホイール26と同軸に固定されて
いるが、図示していない)、30によって再度水平に案内
されている。すなわち、3階では1往復水平に案内され
た内側無端チェンによって、水平搬送部が形成されてい
る。
イール28、24a(スプロケットホイール24と同軸に固定
されているが、図示していない)によって水平に案内さ
れた後、折り返し案内用のスプロケットホイール29によ
って折り返され、次いで水平案内用のスプロケットホイ
ール26a(スプロケットホイール26と同軸に固定されて
いるが、図示していない)、30によって再度水平に案内
されている。すなわち、3階では1往復水平に案内され
た内側無端チェンによって、水平搬送部が形成されてい
る。
次に4階において、外側無端チェン3は昇降案内スプロ
ケットホイール31、同期部案内用スプロケットホイール
32により同期部Aを形成し、ついで、水平案内用スプロ
ケットホイール33、34に案内された後、前記戻り案内用
のスプロケットホイール12に到っている。
ケットホイール31、同期部案内用スプロケットホイール
32により同期部Aを形成し、ついで、水平案内用スプロ
ケットホイール33、34に案内された後、前記戻り案内用
のスプロケットホイール12に到っている。
一方内側無端チェン4は昇降案内用スプロケットホイー
ル35、水平案内用スプロケットホイール31a(スプロケ
ットホイール31と同軸に固定されているが、図示してい
ない)によって水平に案内されて、上部の水平搬送部を
形成した後、折り返し案内用のスプロケットホイール3
6、水平案内用のスプロケットホイール33a、34a(夫々
スプロケットホイール33、34と同軸に固定されている
が、図示していない)に案内された後、前記戻り案内用
のスプロケットホイール12aに到っている。第1図中35
は駆動ホイール、36は駆動チェンである。
ル35、水平案内用スプロケットホイール31a(スプロケ
ットホイール31と同軸に固定されているが、図示してい
ない)によって水平に案内されて、上部の水平搬送部を
形成した後、折り返し案内用のスプロケットホイール3
6、水平案内用のスプロケットホイール33a、34a(夫々
スプロケットホイール33、34と同軸に固定されている
が、図示していない)に案内された後、前記戻り案内用
のスプロケットホイール12aに到っている。第1図中35
は駆動ホイール、36は駆動チェンである。
荷受台及びチェンの構造 前記荷受台2は第4図のように外側チェン3、に固定し
た長杆37と、内側チェン4に固定した短杆38と、両杆3
7、38間に取付けた2本のチェン39及び該チェン39の上
側に取りつけた横棧40で構成してある。そして、前記杆
37、38はチェン39を貫通し、かつ回転自在とし、杆37、
38と横棧40とは杆37、38とチェン39とで構成されたヒン
ジ機構を介して連結されている。したがって、荷受台2
は一方向のみに自由に撓むこととなる。
た長杆37と、内側チェン4に固定した短杆38と、両杆3
7、38間に取付けた2本のチェン39及び該チェン39の上
側に取りつけた横棧40で構成してある。そして、前記杆
37、38はチェン39を貫通し、かつ回転自在とし、杆37、
38と横棧40とは杆37、38とチェン39とで構成されたヒン
ジ機構を介して連結されている。したがって、荷受台2
は一方向のみに自由に撓むこととなる。
前記外側無端チェン3及び内側無端チェン4は、いずれ
もスプロケットホイールの歯1つおきに噛み合う倍ピッ
チチェンであって、内側無端チェン4には第5図に示す
ように所定間隔毎に凹部41が形成してあり、必要に応じ
て該凹部41に前記外側無端チェン3に連結された長杆37
が侵入するようにしてある。
もスプロケットホイールの歯1つおきに噛み合う倍ピッ
チチェンであって、内側無端チェン4には第5図に示す
ように所定間隔毎に凹部41が形成してあり、必要に応じ
て該凹部41に前記外側無端チェン3に連結された長杆37
が侵入するようにしてある。
このような構成により、第1図で実線で示す内外の無端
チェンの並列部においても前記長杆37と内側無端チェン
とが接触することがない。また、外側無端チェン3に連
結された長杆37が内側無端チェン4用のスプロケットホ
イールと干渉する部分(例えば第1図スプロケットホイ
ール7、18、13、24、31の部分)においても、外側無端
チェン3に連結された長杆37は内側無端チェン4用のス
プロケットホイールに干渉されることなく、外側無端チ
ェン3に従って移動することができる。すなわち、倍ピ
ッチチェンであるから第6図のようにスプロケットホイ
ールの溝42は1つおきにチェンのピン4aと噛み合うこと
となる。したがって、内側無端チェン4の長杆37との相
対位置をスプロケットホイールの溝1ピッチ相当だけず
らせておけば、長杆37は内側無端チェン4と干渉するこ
となく、内側無端チェン用のスプロケットホイールの溝
を通過することができるのである。
チェンの並列部においても前記長杆37と内側無端チェン
とが接触することがない。また、外側無端チェン3に連
結された長杆37が内側無端チェン4用のスプロケットホ
イールと干渉する部分(例えば第1図スプロケットホイ
ール7、18、13、24、31の部分)においても、外側無端
チェン3に連結された長杆37は内側無端チェン4用のス
プロケットホイールに干渉されることなく、外側無端チ
ェン3に従って移動することができる。すなわち、倍ピ
ッチチェンであるから第6図のようにスプロケットホイ
ールの溝42は1つおきにチェンのピン4aと噛み合うこと
となる。したがって、内側無端チェン4の長杆37との相
対位置をスプロケットホイールの溝1ピッチ相当だけず
らせておけば、長杆37は内側無端チェン4と干渉するこ
となく、内側無端チェン用のスプロケットホイールの溝
を通過することができるのである。
正逆ステーションの構造 上記において、各階におけるチェンに同期部Aが形成さ
れた側が、ワークの出入り口となっており、1階のみそ
の反対側もワークの出口となっている。
れた側が、ワークの出入り口となっており、1階のみそ
の反対側もワークの出口となっている。
第1図において、1階右側及び2階、3階の出入り口に
は、正逆ステーション43が臨ませてある。該正逆ステー
ション43は、正逆回転可能なベルトコンベア又はローラ
ーコンベア43aを垂直に設置したプランジャー43bで昇降
自在に支承して構成してある。そして、前記コンベア43
aの昇降レベルは、ワークの積み下ろし時における荷受
台の高さとワークの積み込み時における荷受台の高さと
の間(例えば1階においては、スプロケットホイール
8、9の面とスプロケットホイール5、6の面との間)
としてある。
は、正逆ステーション43が臨ませてある。該正逆ステー
ション43は、正逆回転可能なベルトコンベア又はローラ
ーコンベア43aを垂直に設置したプランジャー43bで昇降
自在に支承して構成してある。そして、前記コンベア43
aの昇降レベルは、ワークの積み下ろし時における荷受
台の高さとワークの積み込み時における荷受台の高さと
の間(例えば1階においては、スプロケットホイール
8、9の面とスプロケットホイール5、6の面との間)
としてある。
尚、第1図において、4階及び1階左側には一方向搬送
ステーション44、45が臨ませてある。これらのステーシ
ョンはコンベア44a、45aを固定脚44b、45bで支承して構
成してあり、昇降はしない。またこれらのコンベアは所
定の方向にのみ回転するものでよい。
ステーション44、45が臨ませてある。これらのステーシ
ョンはコンベア44a、45aを固定脚44b、45bで支承して構
成してあり、昇降はしない。またこれらのコンベアは所
定の方向にのみ回転するものでよい。
作動 この実施例に示す垂直搬送装置の作動は次の通りであ
る。尚、便宜上ワークを下降させるときの作動について
説明するが、上昇の場合もほぼ同様である。
る。尚、便宜上ワークを下降させるときの作動について
説明するが、上昇の場合もほぼ同様である。
内外のチェン3、4を第1図矢示方向へ移動させつつ、
4階の水平搬送部において、荷受台2が同期部から上昇
し水平状態に移行しつつあるときに、一方向搬送ステー
ション44のコンベア44aからワークを荷受台2側へ押し
出すことにより、ワークは荷受台2上に乗り、荷受台2
は水平状態を維持しつつ下降する。そして、3階の水平
搬送部に達すると、荷受台2は図中左側へ移動し同期部
へ入り込む。このとき3階の正逆ステーションにおいて
コンベア43aはスプロケットホイール27、30のレベルに
上昇しており、かつ機枠1と反対方向に向けて回転して
いる。したがって、荷受台2の移動によりワークは一旦
コンベア43a上に移される。
4階の水平搬送部において、荷受台2が同期部から上昇
し水平状態に移行しつつあるときに、一方向搬送ステー
ション44のコンベア44aからワークを荷受台2側へ押し
出すことにより、ワークは荷受台2上に乗り、荷受台2
は水平状態を維持しつつ下降する。そして、3階の水平
搬送部に達すると、荷受台2は図中左側へ移動し同期部
へ入り込む。このとき3階の正逆ステーションにおいて
コンベア43aはスプロケットホイール27、30のレベルに
上昇しており、かつ機枠1と反対方向に向けて回転して
いる。したがって、荷受台2の移動によりワークは一旦
コンベア43a上に移される。
ここで、該ワークの搬送先が3階であれば搬送作業は終
了するが、搬送先が3階以外であればコンベア43aはス
プロケットホイール24、28のレベルまで下降し、押し込
み方向に回転をする。そして同期部から上昇してスプロ
ケットホイール24、28のレベルで平行状態となる荷受台
2に、ワークは再度積み込まれる。
了するが、搬送先が3階以外であればコンベア43aはス
プロケットホイール24、28のレベルまで下降し、押し込
み方向に回転をする。そして同期部から上昇してスプロ
ケットホイール24、28のレベルで平行状態となる荷受台
2に、ワークは再度積み込まれる。
ワークの搬送先が1階であれば、以下同様にして2階の
右側の正逆搬送ステーション、左側の正逆搬送ステーシ
ョンと、積み下ろし、積み込みを繰り返して1階に到達
する。そして、ワークを1階の左側に下ろす場合には、
一度1階右側の正逆搬送ステーション43のコンベア43a
に下ろされた後スプロケットホイール9から8へ向けて
移動する荷受台2に載せられ、一方向搬送ステーション
45のコンベア45aによって搬出される。
右側の正逆搬送ステーション、左側の正逆搬送ステーシ
ョンと、積み下ろし、積み込みを繰り返して1階に到達
する。そして、ワークを1階の左側に下ろす場合には、
一度1階右側の正逆搬送ステーション43のコンベア43a
に下ろされた後スプロケットホイール9から8へ向けて
移動する荷受台2に載せられ、一方向搬送ステーション
45のコンベア45aによって搬出される。
このように、ワークは各階において積み下ろし、積み込
みを繰り返しつつ搬送されるので、正逆搬送ステーショ
ンにおけるコンベアの回転方向を制御することにより、
ワークの積み下ろし階を設定することができる。そして
また、中間階の正逆搬送ステーションにおいても、適宜
ワークを積み込むことができるので、結局任意の階相互
間におけるワークの垂直搬送が行えることとなる。
みを繰り返しつつ搬送されるので、正逆搬送ステーショ
ンにおけるコンベアの回転方向を制御することにより、
ワークの積み下ろし階を設定することができる。そして
また、中間階の正逆搬送ステーションにおいても、適宜
ワークを積み込むことができるので、結局任意の階相互
間におけるワークの垂直搬送が行えることとなる。
上記実施例においては、2階の両側に正逆搬送ステーシ
ョンを設けたので、両方向からの積み込み、積み下ろし
が可能となりレイアウト上便利であるが、3階と同様に
正逆搬送ステーションは一方としてもよい。また1階に
おいても一側に正逆搬送ステーション43を設けると共
に、他側にも一方向搬送ステーションを設けたので、ワ
ークを左右どちらにも下ろすことができ、また正逆搬送
ステーション側から一方向搬送ステーション側へワーク
を通過させることができ、バイパスラインが不要となり
省スペース化に寄与することができるが、掛かる構造は
必須ではない。
ョンを設けたので、両方向からの積み込み、積み下ろし
が可能となりレイアウト上便利であるが、3階と同様に
正逆搬送ステーションは一方としてもよい。また1階に
おいても一側に正逆搬送ステーション43を設けると共
に、他側にも一方向搬送ステーションを設けたので、ワ
ークを左右どちらにも下ろすことができ、また正逆搬送
ステーション側から一方向搬送ステーション側へワーク
を通過させることができ、バイパスラインが不要となり
省スペース化に寄与することができるが、掛かる構造は
必須ではない。
(考案の効果) この考案によれば、少なくとも一対の無端チェンが水平
方向に配設された上部及び下部の水平搬送部の間に、少
なくとも一対の無端チェンがスプロケットホイールに案
内されて水平方向に1往復配設された中間の水平搬送部
を設け、前記往復配設された無端チェーンの折り返し側
において他の一対の無端チェンはスプロケットホイール
に案内されて所定距離宛下方へ配設された荷受台の同期
部を形成したので、中間の水平搬送部においてワークの
積み込み、積み下ろしの双方が可能となる。そして、前
記中間の水平搬送部には正逆搬送ステーションを臨ませ
たので、一度積み下ろされたワークを再度自動的に荷受
台に積み込むことができる。
方向に配設された上部及び下部の水平搬送部の間に、少
なくとも一対の無端チェンがスプロケットホイールに案
内されて水平方向に1往復配設された中間の水平搬送部
を設け、前記往復配設された無端チェーンの折り返し側
において他の一対の無端チェンはスプロケットホイール
に案内されて所定距離宛下方へ配設された荷受台の同期
部を形成したので、中間の水平搬送部においてワークの
積み込み、積み下ろしの双方が可能となる。そして、前
記中間の水平搬送部には正逆搬送ステーションを臨ませ
たので、一度積み下ろされたワークを再度自動的に荷受
台に積み込むことができる。
したがって、必要により上記積み下ろしと積み込みとを
繰り返すことにより、ワークを所望の階で下ろし、また
所望の階で積み込むことができる。よって、この考案に
よれば、任意の間相互間でワークの搬送を行うことがで
きる。そして、ワークの積み下ろし階の設定は、正逆搬
送ステーションを制御することで足りるので、迅速かつ
容易に行うことができる。
繰り返すことにより、ワークを所望の階で下ろし、また
所望の階で積み込むことができる。よって、この考案に
よれば、任意の間相互間でワークの搬送を行うことがで
きる。そして、ワークの積み下ろし階の設定は、正逆搬
送ステーションを制御することで足りるので、迅速かつ
容易に行うことができる。
したがって、この考案の装置によれば、従来困難とされ
ていた相当数のワークを異なる階に搬送する作業も、迅
速に行うことができる。
ていた相当数のワークを異なる階に搬送する作業も、迅
速に行うことができる。
第1図はこの考案の実施例の正面図、第2図は同じく1
階におけるチェンの配設を示す斜視図、第3図は同じく
2階におけるチェンの配設を示す斜視図、第4図(A)
は荷受台の背面図、第4図(B)は同じく正面図、第5
図は内外チェンの関係を示す斜視図、第6図はチェンと
スプロケットホイールとの関係を示す正面図、第7図は
従来例の正面図である。 1……機枠、2……荷受台、3……外側無端チェン、4
……内側無端チェン、43……正逆搬送ステーション、4
4、45……一方向搬送ステーション、A……同期部
階におけるチェンの配設を示す斜視図、第3図は同じく
2階におけるチェンの配設を示す斜視図、第4図(A)
は荷受台の背面図、第4図(B)は同じく正面図、第5
図は内外チェンの関係を示す斜視図、第6図はチェンと
スプロケットホイールとの関係を示す正面図、第7図は
従来例の正面図である。 1……機枠、2……荷受台、3……外側無端チェン、4
……内側無端チェン、43……正逆搬送ステーション、4
4、45……一方向搬送ステーション、A……同期部
Claims (4)
- 【請求項1】機枠の上下に亘り荷受台の4隅を支持する
1対の外側無端チェンと1対の内側無端チェンとを配設
し、前記機枠の上部及び下部にはワーク昇降時における
各チェンの案内用のスプロケットホイールを設置すると
共に、前記両無端チェンの間に複数の何撓性荷受台を等
間隔で取付けた垂直搬送装置において、少なくとも一対
の無端チェンが水平方向に配設された上部及び下部の水
平搬送部の間に、少なくとも一対の無端チェンがスプロ
ケットホイールに案内されて水平方向に1往復配設され
た中間の水平搬送部を設け、前記往復配設された無端チ
ェンの折返し側において他の一対の無端チェンはスプロ
ケットホイールに案内されて所定距離宛下方へ配設され
た荷受台の同期部を形成し、一方前記中間の水平搬送部
には荷受台から積み出されたワークを再度荷受台側へ搬
送し得る正逆搬送ステーションを臨ませた、多層階垂直
搬送装置 - 【請求項2】下部の水平搬送部において、1対の無端チ
ェンは水平方向に1往復配設された、実用新案登録請求
の範囲第1項記載の多層階垂直搬送装置 - 【請求項3】中間の水平搬送部において、2対の無端チ
ェンは共に水平方向に往復配設された、実用新案登録請
求の範囲第1項記載の多層階垂直搬送装置 - 【請求項4】正逆搬送ステーションは、正逆運転可能な
コンベアをプランジャーで昇降自在に支承して構成され
た、実用新案登録請求の範囲第1項記載の多層階垂直搬
送装置
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14217087U JPH0646903Y2 (ja) | 1987-09-17 | 1987-09-17 | 多層階垂直搬送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14217087U JPH0646903Y2 (ja) | 1987-09-17 | 1987-09-17 | 多層階垂直搬送装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6447710U JPS6447710U (ja) | 1989-03-24 |
JPH0646903Y2 true JPH0646903Y2 (ja) | 1994-11-30 |
Family
ID=31407891
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14217087U Expired - Lifetime JPH0646903Y2 (ja) | 1987-09-17 | 1987-09-17 | 多層階垂直搬送装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0646903Y2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2024189790A1 (ja) | 2023-03-14 | 2024-09-19 | 株式会社Tmeic | 圧延製品の材質特性予測装置 |
-
1987
- 1987-09-17 JP JP14217087U patent/JPH0646903Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6447710U (ja) | 1989-03-24 |
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