JPH06330006A - 表面保護粘着シート - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 貼付時は剥離速度的には低速の応力に対し高
い接着力で被着体からの浮きや自然剥離がなく、かつ剥
離作業時には前記の如く１０ｍ／ｍｉｎ以上の高速で軽
度の力で剥しうる表面保護粘着シートを提供する。 【構成】 該表面保護粘着シートは、ポリオレフィン系
樹脂からなる基材フィルムの片面に一般式Ａ−Ｂ−Ａの
ブロック共重合体（式中、Ａはスチレン重合体ブロック
を示し、Ｂはブタジエンまたはイソプレン重合体を水素
添加して得られるオレフィン重合体ブロックを示す）１
００重量部にスチレン重合体ブロックにのみ相溶する樹
脂ａを１〜５０重量部、およびオレフィン重合体ブロッ
クにのみ相溶する粘着付与樹脂ｂを１〜１００重量部混
合してなる粘着剤層が形成されてなる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、合成樹脂板、化粧合
板、被覆塗装鋼板、金属板等の表面に仮着し、塵の付着
や傷付きがないように、その表面を保護するのに使用す
る表面保護粘着シートに関し、さらに詳しくは表面保護
すべき被着体に長期間貼付されたのち手剥し等で１０ｍ
／ｍｉｎ以上の速度で引き剥す際に、軽度の力で剥しう
る、すなわち貼付されているときは適度の接着力で剥が
れることなく被着体表面を保護し、かつ引き剥し易い表
面保護粘着シートに関する。

【０００２】

【従来の技術】合成樹脂板、化粧合板、被覆塗装鋼板、
金属板等の表面を加工時および搬送時の傷防止や汚れ防
止のために、表面保護粘着シートがよく使用される。

【０００３】表面保護粘着シートは、熱可塑性樹脂や紙
からなる基材層の片面に、粘着剤層が形成された基本構
造を有しており、仮着のための適度な粘着性を有すると
ともに、使用後に、各種被着体の表面を粘着剤で汚染す
ることなく容易に剥すことができるものでなければなら
ない。

【０００４】従来、この種の表面保護粘着シートとし
て、例えば、ポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂か
らなる基材層の片面に、一般式Ａ−Ｂ−Ａ（式中、Ａは
スチレン重合体ブロックを示し、Ｂはブタジエン重合体
ブロック、イソプレン重合体ブロックまたはエチレン−
ブチレン共重合体ブロックを示す）で表されるブロック
共重合体エラストマーと、粘着付与剤とを混和してなる
粘着剤層が形成された粘着シートが開示されている（特
公昭５８−３０９１１号公報、特開昭６１−１０３９７
５号公報等）。

【０００５】被覆塗装鋼板の被覆層としては、ポリエス
テル、メラミン樹脂、アクリル樹脂、軟質ポリ塩化ビニ
ル等の多くの種類があり、その表面性は光沢度（グロ
ス）で５〜７０％、中心線平均粗さ（ＪＩＳ Ｂ ０６
０１：Ｒａ）で０．０５〜３．０μｍのものが比較的多
い。その中でも建材用途や事務用品に使用される被覆塗
装鋼板はグロスで３０〜５０％、Ｒａで０．３〜０．６
μｍのものが特に多い。

【０００６】被覆塗装鋼板における表面保護粘着シート
の使用形態を考えると、被覆塗装鋼板の製造工程におい
て塗膜が被覆された後に表面保護粘着シートが貼り付け
られる。被覆塗装鋼板は表面保護粘着シートが付いたま
まコイル状に巻かれたり、複数段に重ねられたりして保
管、輸送される。その時に表面保護粘着シートには大荷
重がかかり、場合によっては５００ｔ／ｍ² 以上にも達
する。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】上記特公昭５８−３０
９１１号公報、特開昭６１−１０３９７５号公報等に開
示されている表面保護粘着シートを被覆塗装鋼板に用い
ると、ブロック共重合体と塗膜との親和力が大きく、同
シートは貼り付けた直後の接着力（以下、初期接着力と
いう）ですでに２００ｇｆ／２５ｍｍ以上と剥しにく
く、５００ｔ／ｍ²の力を加えた後の接着力（以下、加
圧経時接着力という）、４０℃に放置した後の接着力
（以下、加熱経時接着力という）が共に大きく上昇し、
表面保護粘着シートが剥離不能となることがあった。

【０００８】本発明は上記の問題点を解決するものであ
り、特にかかる用途においては表面保護粘着シートの通
常の剥離作業が１０ｍ／ｍｉｎ以上の速度で行われると
いう点に鑑み、貼付時は剥離速度的には低速の応力に対
し高い接着力で被着体からの浮きや自然剥離がなく、か
つ剥離作業時には前記の如く１０ｍ／ｍｉｎ以上の高速
で軽度の力で剥しうる表面保護粘着シートを提供するこ
とにある。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明の表面保護粘着シ
ートは、上記目的を達成すべく工夫されたものであり、
ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルムの片面に一
般式Ａ−Ｂ−Ａのブロック共重合体（式中、Ａはスチレ
ン重合体ブロックを示し、Ｂはブタジエンまたはイソプ
レン重合体を水素添加して得られるオレフィン重合体ブ
ロックを示す）１００重量部にスチレン重合体ブロック
にのみ相溶する樹脂ａを１〜５０重量部、およびオレフ
ィン重合体ブロックにのみ相溶する粘着付与樹脂ｂを１
〜１００重量部混合してなる粘着剤層が形成されてなる
ことを特徴とするものである。

【００１０】該粘着剤は、さらに、高級アルキル基の導
入されたポリエチレンイミンを０．１〜３重量部含有す
ることも好ましく、また、さらにエチレン−α−オレフ
ィン共重合体を１０〜２００重量部含有していてもよ
い。

【００１１】以下、本発明による表面保護粘着シートの
構成成分について詳述する。

【００１２】表面保護粘着シートの基材フィルムを構成
するポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポ
リプロピレンやエチレン−α−オレフィン共重合体、プ
ロピレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィン
系共重合体やこれらのブレンド物が用途に応じて適宜使
用される。。

【００１３】一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される水素添加され
たブロック共重合体において、スチレン系重合体ブロッ
クＡとしては平均分子量が１２０００〜１０００００程
度のものが好ましく、そのガラス転移温度は２０℃以上
のものが好ましい。またブタジエン重合体ブロックまた
はイソプレン重合体ブロックを水素添加して得られる重
合体ブロックＢとしては平均分子量が１００００〜３０
００００程度のものが好ましく、そのガラス転移温度は
−２０℃以下のものが好ましい。市販されているものと
しては、クレイトンＧ１６５０（シェル化学社製）、ク
レイトンＧ１６５２（シェル化学社製）、タフテックＨ
１０５２（旭化成社製）、セプトン２０２３（クラレ社
製）等がある。

【００１４】またスチレン重合体ブロックにのみ相溶す
る樹脂ａとしては、Ｃ９系石油樹脂やポリスチレンやス
チレン−α−メチルスチレン共重合体が用いられる。特
にスチレン−α−メチルスチレン共重合体が最も好適に
用いられる。

【００１５】Ｃ９系石油樹脂はナフサのクラッキングに
より得たＣ９留分をカチオン重合することにより得られ
る石油樹脂である。Ｃ９留分中には、重合性成分として
α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレ
ン、プロペニルベンゼン、インデン、メチルインデン等
が含有され、通常Ｃ９留分は該重合性成分の混合物とし
て入手しうる。スチレン系樹脂はスチレン、α−メチル
スチレンおよびビニルトルエンをそれぞれ主成分とする
樹脂である。特にスチレン−α−メチルスチレン共重合
体には市販品として理化ハーキュレス社製のエンデック
ス樹脂がある。

【００１６】樹脂ａはＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体１０
０重量部に対し好ましくは１〜５０重量部、さらに好ま
しくは４〜２０重量部混和される。樹脂ａの配合量が１
重量部を下回ると高速剥離時の剥離力が軽くならず、５
０重量部を越えると粘着剤が硬くなり貼付け初期の粘着
性が小さく、粘着シートが使用しにくくなる。

【００１７】オレフィン重合体ブロックにのみ相溶する
粘着付着樹脂ｂの代表例は、水素添加された石油樹脂ま
たは水素添加されたテルペン樹脂である。

【００１８】水素添加された石油樹脂は、例えば、ナフ
サのクラッキングにより得られたＣ９留分をカチオン重
合することにより得られるＣ９系石油樹脂を水素添加し
たもの、または、シクロペンタジエンを主体とするＣ５
留分もしくはＣ５留分に由来するジシクロペンタジエン
を熱重合して得られる石油樹脂を水素添加したものであ
り、脂環族系の石油樹脂である。Ｃ９留分中には、重合
成分としてα−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニ
ルキシレン、プロペニルベンゼン、インデン、メチルイ
ンデン等が含有され、通常Ｃ９留分は該重合性成分の混
合物として入手しうる。また、これら石油樹脂の水素添
加では、通常、ニッケル、パラジウム、コバルト、ルテ
ニウム、白金、ロジウム等の金属またはその酸化物等を
水添触媒として使用し、温度２００〜３００℃、圧力１
０〜３００ｋｇ／ｃｍ² の条件が採用される。

【００１９】水素添加されたテルペン系樹脂は、α−ピ
ネン、β−ピネン、ジペンテン等のテルペン留分を塩化
アルミニウム、三フッ化ホウ素等のフリーデルクラフト
触媒を用いてカチオン重合することにより得られるテル
ペン系樹脂を水素添加したものである。これらの水素添
加でも上記石油樹脂の方法と同様の方法が採用される。
このような水素添加テルペン系樹脂の市販品の代表例と
しては、アルコンＰ１４０（荒川化学社製）、クリアロ
ンＭ１０５（ヤスハラケミカル社製）、エスコレッツＥ
−５３２０（エクソン化学社製）等やこれらの軟化点等
のグレードの異なるものがある。

【００２０】樹脂ｂはＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体１０
０重量部に対し１〜１００重量部、さらに好ましくは５
〜５０重量部混和される。樹脂ｂの配合量が１重量部を
下回ると粘着性が発現しにくく、１００重量部を越える
と接着性が高くなりすぎ、樹脂ａ存在下でも剥離しにく
く、粘着シートが使用しにくくなる。

【００２１】使用する樹脂が各ブロック相に相溶か非相
溶かを判定する手段は、つぎの通りである。すなわち、
各樹脂をＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体に（Ａ−Ｂ−Ａ共
重合体）／樹脂＝２／１で混合し、この混合物の粘弾性
挙動を測定し、各ブロック相に由来するガラス転移温度
を測定し、該混合物のガラス転移温度が非混合時のＡ−
Ｂ−Ａ共重合体のそれぞれのブロック相のガラス転移温
度と同等の場合に非相溶と判定し、また樹脂のガラス転
移温度の方にシフトした場合に相溶したと判断する。

【００２２】任意添加成分であるエチレン−α−オレフ
ィン共重合体は、α−オレフィンとしてプロピレン、１
−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン
等が用いられ、特に１−ブテンが好適に使用できる。エ
チレン−α−オレフィン共重合体はＡ−Ｂ−Ａブロック
共重合体１００重量部に対し、好適には１０〜２００重
量部、さらに好適には２０〜１００重量部配合される。
このエチレン−α−オレフィン共重合体は上記Ａ−Ｂ−
Ａブロック共重合体とは非相溶であり、Ａ−Ｂ−Ａブロ
ック共重合体と樹脂ａおよび樹脂ｂとの均一混合物中に
細かく分散しているものと考えられる。エチレン−α−
オレフィン共重合体の添加量が１０部より少ない場合、
その添加効果が発現せず、２００部より多いと相の転換
があるためか粘着力が激減する。

【００２３】さらに、表面保護粘着シートは仮着のため
の適度な粘着性を有するとともに、使用後に、各種被着
体の表面を粘着剤で汚染することなく容易に剥すことが
できなければならないという特性を充分に確保するため
には、粘着剤が接着昂進を抑える物質を含有することが
望ましい。このような物質の一例として、高級アルキル
基の導入されたポリエチレンイミンが挙げられる。

【００２４】高級アルキル基の導入されたポリエチレン
イミンとしては平均分子量が１０００〜２００００のも
のが好ましく、また高級アルキル基はポリエチレンイミ
ンのイミン基に対し０．５〜１．０当量導入されるのが
好ましく、より好ましくは０．７〜１．０当量である。
高級アルキル基としては一般に炭素原子数が１２以上の
アルキル基が好ましく、特にオクタデシル基が好適であ
る。ポリエチレンイミンに高級アルキル基を導入するに
は、例えば、ポリエチレンイミンに過剰の高級アルキル
イソシアネートを加え、重付加反応を行う。高級アルキ
ル基の導入されたポリエチレンイミンの添加量は０．０
１〜３重量部が好ましい。該添加量が０．０１重量部を
下回るとその添加効果が発現せず、３重量部を越えると
これが粘着剤層の表面に多量にブリードして被着体が汚
染され、好ましくない。添加量はさらに好ましくは０．
１〜２重量部、最も好ましくは０．２〜１．２重量部で
ある。

【００２５】粘着剤の配合としては、上記ブロック共重
合体と樹脂ａおよび樹脂ｂとの混合物が基本であるが、
これに用途に応じて軟化剤、劣化防止剤、紫外線吸収
剤、充填剤等、粘着剤配合の公知の添加剤が適宜加えら
れる。

【００２６】本発明による表面保護粘着シートを製造す
るには、例えば、予めシート状に成形したポリオレフィ
ン系樹脂製の基材フィルムに、該粘着剤を溶液で塗布し
乾燥するか、または離型紙上に該粘着剤を溶液で塗布し
乾燥し、形成された粘着剤層をポリオレフィン系樹脂製
の基材フィルムにラミネートする。特に好ましい方法と
しては、該基材用樹脂と該粘着剤とを溶融共押出法によ
りシート状に一体成形することにより、粘着シートを製
造する方法がある。上記溶液塗布またはラミネートの場
合、基材と粘着剤層の結合が充分でない場合があるが、
上記共押出法によれば、基材と粘着剤層が溶融状態で密
着されるため、両者の強固な層間接着強度が発現し、層
間剥離のない性能を発揮する粘着シートが得られる。

【００２７】

【作用】本発明の表面保護粘着シートはその粘着剤層が
一般式Ａ−Ｂ−Ａで表される水素添加されたブロック共
重合体とスチレン重合体ブロックにのみ相溶する樹脂ａ
とオレフィン重合体ブロックにのみ相溶する粘着付与樹
脂ｂとを所要割合で混和したものからなる。一般式Ａ−
Ｂ−Ａで表される水素添加されたブロック共重合体はブ
ロックＡとブロックＢとがそれぞれ相分離した状態で存
在し、通常ブロックＡ相が島状に点在し、ブロックＢ相
が海状になっていると考えられている。島状に存在する
ブロックＡ相は常温付近ではガラス状態であり、海状の
ブロックＢ相の擬架橋点（熱的に可逆な）となってお
り、粘着剤の凝集力を維持していると考えられている。

【００２８】樹脂ｂはＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体のオ
レフィン重合体ブロックＢ相に選択的に相溶し適度の粘
着性を発現する。樹脂ａはスチレン重合体ブロックＡ相
に選択的に相溶し、該ブロック相の構造強化を果たして
いると考えられる。

【００２９】さらに、エチレン−α−オレフィン共重合
体は上記Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体と樹脂ａおよび粘
着付与樹脂ｂの均一混合物中に均一分散することにより
マクロな擬架橋構造を呈していると推定される。

【００３０】そこで本発明の目的である適度の初期接着
性を有し、かつ１０ｍ／ｍｉｎ以上の剥離作業において
軽度の力で剥しうる表面保護粘着シートを提供すること
に対する上記発明構成の作用メカニズムは明確には解明
されていないが、概略次のように考えられる。すなわち
被着体表面に密着された粘着シートを引き剥す際に、そ
の剥離力は粘着剤の粘弾性の効果として粘性の効果が大
きく、粘着剤の塑性変形または流動変形によって剥離エ
ネルギーが消費されると考えられる。Ａ−Ｂ−Ａブロッ
ク共重合体からなる粘着剤の場合、スチレン重合体ブロ
ック相Ａが島状に熱可塑性的擬架橋点を形成しているた
め、剥離の際に該擬架橋点が解きほぐれ等の塑性変形が
しやすく、そのことにより剥離強度が高くなる。この変
形は粘性的と考えられるので当然速度依存性を有してお
り、高速になればより弾性的変形に移行し剥離エネルギ
ー的には減少する。ここでスチレン重合体ブロック相Ａ
を樹脂ａにより強化することにより、高速剥離時に該相
の変形性が低下し、剥離エネルギーが減少することによ
って軽度の剥離力が得られるものと考えられる。

【００３１】また、粘着剤がさらに所要割合のエチレン
−α−オレフィン共重合体を含む場合、エチレン−α−
オレフィン共重合体の分散構造が相乗的に働き、剥離エ
ネルギーが一層減少することによって軽度の剥離力が得
られるものと考えられる。

【００３２】また、粘着剤がさらに、高級アルキル基の
導入されたポリエチレンイミンを含む場合、これが経時
的に粘着剤表面にブリードして貼付された被着体との親
和力を適度に抑え、これが経時的な接着力の昂進を防止
するものと考えられる。さらに、該ポリエチレンイミン
は上記樹脂ａとの共存下において高速剥離性を高めるた
め、経時後非常に剥し易い表面保護粘着シートが得られ
る。

【００３３】

【実施例】以下、本発明の効果について実施例をもって
実証する。

【００３４】実施例１ 一般式Ａ−Ｂ−Ａのブロック共重合体（Ａはスチレン重
合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体を水素添加したも
の、商品名クレイトンＧ−１６５７）１００重量部に対
し、樹脂ａとして軟化点１５５℃のスチレン−α−メチ
ルスチレン共重合体（商品名エンデックス１５５）１０
重量部、樹脂ｂとして水素添加された石油樹脂（商品名
エスコレッツＥ−５３００）１０重量部、およびフェノ
ール系酸化防止剤（商品名イルガノックス１０１０、日
本チバガイギー社製）１重量部を混和して粘着剤組成物
を得た。

【００３５】上記粘着剤組成物と低密度ポリエチレン
（メルトインデックス ７ｇ／１０ｍｉｎ）とを共押出
して厚み６０μｍの低密度ポリエチレンからなる基材フ
ィルムの片面に厚み１０μｍの粘着剤層が形成された表
面保護粘着シートを得た。

【００３６】なおここで使用したスチレン−α−メチル
スチレン共重合体はブロックＡ相にのみ相溶し、ブロッ
クＢ相にはまったく相溶性がなく、水素添加された石油
樹脂はブロックＡ相に相溶せず、ブロックＢ相にのみ相
溶していることを粘弾性挙動から確認した。

【００３７】実施例２〜５ 実施例１の組成において各構成成分の配合割合を表１に
示す値に替えた以外、実施例１と同様の方法で表面保護
粘着シートを得た。

【００３８】実施例６ 実施例１において、一般式Ａ−Ｂ−Ａのブロック共重合
体を、Ａがスチレン重合体ブロック、Ｂがイソプレン重
合体を水素添加したものである共重合体（商品名セプト
ン２０２３）に替え、樹脂ａとしてスチレン−α−メチ
ルスチレン共重合体の代わりに軟化点１６０℃のスチレ
ン−α−メチルスチレン共重合体（商品名エンデックス
１６０）に替え、樹脂ｂとして水素添加された石油樹脂
（商品名アルコンＰ１２５）に替えた以外、実施例１と
同様の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００３９】なお、ここで使用したスチレン−α−メチ
ルスチレン共重合体はブロックＡ相にのみ相溶し、ブロ
ックＢ相には全く相溶性がないこと、および水素添加さ
れた石油樹脂はブロックＡ相に相溶せず、ブロックＢ相
にのみ相溶していることを粘弾性挙動から確認した。

【００４０】実施例７ 実施例１においてスチレン−α−メチルスチレン共重合
体の代わりに軟化点１５０℃のインデン樹脂（商品名エ
スリジッド、新日鐵化学社製）を用いた以外、実施例１
と同様の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００４１】なお、ここで使用したインデン樹脂はブロ
ックＡ相にのみ相溶し、ブロックＢ相には全く相溶性が
ないことを粘弾性挙動から確認した。

【００４２】比較例１〜２ 実施例１においてスチレン−α−メチルスチレン共重合
体または水素添加された石油樹脂を用いない以外、実施
例１と同様の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００４３】比較例３ 実施例１においてスチレン−α−メチルスチレン共重合
体の代わりに軟化点１３０℃のテルペンフェノール樹脂
（商品名ＹＳポリスター２１３０、ヤスハラケミカル社
製）を用いた以外、実施例１と同様の方法で表面保護粘
着シートを得た。

【００４４】ここで使用したテルペンフェノール樹脂は
ブロックＡ相とブロックＢ相ともに相溶性を示すことが
粘弾性挙動から確認された。

【００４５】比較例４ 実施例１において水素添加された石油樹脂の代わりに水
素添加されたロジンエステル樹脂（商品名フォーラル１
０５、理化ハーキュレス社製）を用いた以外、実施例１
と同様の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００４６】実施例８ 一般式Ａ−Ｂ−Ａのブロック共重合体（Ａはスチレン重
合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体を水素添加したも
の、商品名クレイトンＧ−１６５７）１００重量部に対
し、樹脂ａとして軟化点１５５℃のスチレン−α−メチ
ルスチレン共重合体（商品名エンデックス１５５）１０
重量部、樹脂ｂとして水素添加された石油樹脂（商品名
エスコレッツＥ−５３００）１０重量部、高級アルキル
基の導入されたポリエチレンイミンとしてオクタデシル
イソシアネート付加ポリエチレンイミン（融点６０℃）
１重量部、およびフェノール系酸化防止剤（商品名イル
ガノックス１０１０、日本チバガイギー社製）１重量部
を混和して粘着剤組成物を得た。

【００４７】上記粘着剤組成物と低密度ポリエチレン
（メルトインデックス ７ｇ／１０ｍｉｎ）とを共押出
して厚み６０μｍの低密度ポリエチレンからなる基材フ
ィルムの片面に厚み１０μｍの粘着剤層が形成された表
面保護粘着シートを得た。

【００４８】なおここで使用したスチレン−α−メチル
スチレン共重合体はブロックＡ相にのみ相溶し、ブロッ
クＢ相にはまったく相溶性がなく、水素添加された石油
樹脂はブロックＡに相溶せず、ブロックＢにのみ相溶し
ていることを粘弾性挙動から確認した。

【００４９】実施例９〜１２ 実施例８の組成において各構成成分の配合割合を表２に
示す値に替えた以外、実施例８と同様の方法で表面保護
粘着シートを得た。

【００５０】実施例１３ 実施例８において、一般式Ａ−Ｂ−Ａのブロック共重合
体を、Ａがスチレン重合体ブロック、Ｂがイソプレン重
合体を水素添加したものである共重合体（商品名セプト
ン２０２３）に替え、樹脂ａとしてスチレン−α−メチ
ルスチレン共重合体の代わりに軟化点１６０℃のスチレ
ン−α−メチルスチレン共重合体（商品名エンデックス
１６０）に替え、樹脂ｂとして水素添加された石油樹脂
（商品名アルコンＰ１２５）に替えた以外、実施例８と
同様の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００５１】なお、ここで使用したスチレン−α−メチ
ルスチレン共重合体はブロックＡ相にのみ相溶し、ブロ
ックＢ相には全く相溶性がないこと、および水素添加さ
れた石油樹脂はブロックＡ相に相溶せず、ブロックＢ相
にのみ相溶していることを粘弾性挙動から確認した。

【００５２】実施例１４ 実施例８においてスチレン−α−メチルスチレン共重合
体の代わりに軟化点１５０℃のインデン樹脂（商品名エ
スリジッド、新日鐵化学社製）を用いた以外、実施例８
と同様の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００５３】なお、ここで使用したインデン樹脂はブロ
ックＡ相にのみ相溶し、ブロックＢ相には全く相溶性が
ないことを粘弾性挙動から確認した。

【００５４】比較例５〜６ 実施例８においてスチレン−α−メチルスチレン共重合
体または水素添加された石油樹脂を用いない以外、実施
例８と同様の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００５５】比較例７ 実施例８においてスチレン−α−メチルスチレン共重合
体の代わりに軟化点１３０℃のテルペンフェノール樹脂
（商品名ＹＳポリスター２１３０、ヤスハラケミカル社
製）を用いた以外、実施例８と同様の方法で表面保護粘
着シートを得た。

【００５６】ここで使用したテルペンフェノール樹脂は
ブロックＡ相とブロックＢ相ともに相溶性を示すことが
粘弾性挙動から確認された。

【００５７】比較例８ 実施例８において水素添加された石油樹脂の代わりに水
素添加されたロジンエステル樹脂（商品名フォーラル１
０５、理化ハーキュレス社製）を用いた以外、実施例８
と同様の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００５８】実施例１５ 一般式Ａ−Ｂ−Ａのブロック共重合体（Ａはスチレン重
合体ブロック、Ｂはブタジエン重合体を水素添加したも
の、商品名クレイトンＧ−１６５７）１００重量部に対
し、樹脂ａとして軟化点１５５℃のスチレン−α−メチ
ルスチレン共重合体（商品名エンデックス１５５）１０
重量部、樹脂ｂとして水素添加された石油樹脂（商品名
エスコレッツＥ−５３００）１０重量部、エチレン−１
−ブテン共重合体５０重量部、フェノール系酸化防止剤
（商品名イルガノックス１０１０、日本チバガイギー社
製）１重量部および高級アルキル基の導入されたポリエ
チレンイミンとしてオクタデシルイソシアネート付加ポ
リエチレンイミン（融点６０℃）１重量部を混和して粘
着剤組成物を得た。

【００５９】上記粘着剤組成物と低密度ポリエチレン
（メルトインデックス７ｇ／１０ｍｉｎ）とを共押出し
て厚み６０μｍの低密度ポリエチレンからなる基材フィ
ルムの片面に厚み１０μｍの粘着剤層が形成された表面
保護粘着シートを得た。

【００６０】なおここで使用したスチレン−α−メチル
スチレン共重合体はブロックＡ相にのみ相溶し、ブロッ
クＢ相にはまったく相溶性がなく、水素添加された石油
樹脂はブロックＡに相溶せず、ブロックＢにのみ相溶し
ていることを粘弾性挙動から確認した。

【００６１】実施例１６〜１９ 実施例１５の組成において各構成成分の配合割合を表３
に示す値に替えた以外、実施例１５と同様の方法で表面
保護粘着シートを得た。

【００６２】実施例２０ 実施例１５において、一般式Ａ−Ｂ−Ａのブロック共重
合体を、Ａがスチレン重合体ブロック、Ｂがイソプレン
重合体を水素添加したものである共重合体（商品名セプ
トン２０２３）に替え、スチレン−α−メチルスチレン
共重合体の代わりに軟化点１５０℃のインデン樹脂（商
品名エスリジッド、新日鐵化学社製）に替えた以外、実
施例１５と同様の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００６３】なお、ここで使用したインデン樹脂はブロ
ックＡ相にのみ相溶し、ブロックＢ相には全く相溶性が
ないことを粘弾性挙動から確認した。

【００６４】比較例９〜１０ 実施例１５においてスチレン−α−メチルスチレン共重
合体または水素添加された石油樹脂を用いない以外、実
施例１５と同様の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００６５】比較例１１ 実施例１５においてスチレン−α−メチルスチレン共重
合体の代わりに軟化点１３０℃のテルペンフェノール樹
脂（商品名ＹＳポリスター２１３０、ヤスハラケミカル
社製）を用いた以外、実施例１５と同様の方法で表面保
護粘着シートを得た。

【００６６】ここで使用したテルペンフェノール樹脂は
ブロックＡ相とブロックＢ相ともに相溶性を示すことが
粘弾性挙動から確認された。

【００６７】比較例１２ 実施例１５において水素添加された石油樹脂の代わりに
水素添加されたロジンエステル樹脂（商品名フォーラル
１０５、理化ハーキュレス社製）を用いた以外、実施例
１５と同様の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００６８】ここで使用したテルペンフェノール樹脂は
ブロックＡ相とブロックＢ相ともに相溶性を示すことが
粘弾性挙動から確認された。

【００６９】比較例１３ 実施例１５において、樹脂ａとエチレン−α−オレフィ
ン共重合体といずれも用いない以外、実施例１５と同様
の方法で表面保護粘着シートを得た。

【００７０】表面保護粘着シートの性能試験 実施例および比較例で得られた表面保護粘着シートの初
期接着性と経時後の低速での剥離力および高速での剥離
力を下記の方法で測定した。これらの測定結果を表１〜
３に示す。

【００７１】１）初期接着力測定 被着体としてのアクリル塗装鋼板に、表面保護粘着シー
トの２０ｍｍ幅の試験片を２ｋｇのゴムローラーで１往
復圧着して貼付した。この試験片に対し、ＪＩＳ Ｚ０
２３７に準じて貼付２０分後に１８０度剥離試験（剥離
速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）を行い、剥離力（初期接着
力）を測定した。

【００７２】２）経時後低速剥離力および高速剥離力測
定 被着体としてのアクリル塗装鋼板に、表面保護粘着シー
トの２０ｍｍ幅の試験片を貼付し、実施例１〜７および
比較例１〜４の試験片については、５０トン／ｍ2 の圧
力で７日間密着させ、実施例８〜１４および比較例５〜
８の試験片については、５０トン／ｍ2 の圧力で７日間
温度６５℃で密着させ、実施例１５〜２０および比較例
９〜１３の試験片については、５００トン／ｍ2 の圧力
で７日間密着させ、その後上記と同様に３００ｍｍ／ｍ
ｉｎでの低速剥離強度と１０ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉ
ｎでの高速剥離強度を測定した。

【００７３】

【表１】 表１において、実施例による表面保護粘着シートは適度
な初期粘着性を示し、かつ圧力下の経時後での手剥しを
想定した剥離速度１０〜３０ｍ／ｍｉｎでの高速剥離力
が経時後の低速剥離力に比べて大幅に低下し、極めて剥
し易い表面保護粘着シートであることがわかる。

【００７４】それらに比して比較例１では樹脂ａがない
とき、高速での剥離力が低下せずまた比較例２では樹脂
ｂがないとき初期粘着性が低すぎ、浮きが発生した。比
較例３、４では両ブロックＡ、Ｂ相に相溶する樹脂を使
用したため高速剥離力が低下せず、表面保護粘着シート
はテープ切れや延びを引き起こし極めて剥しにくいもの
であることがわかる。

【００７５】

【表２】 表２において、実施例による表面保護粘着シートは適度
な初期粘着性を示し、かつ圧力下の経時後での手剥しを
想定した剥離速度１０〜３０ｍ／ｍｉｎでの高速剥離力
が経時後の低速剥離力に比べて大幅に低下し、極めて剥
し易い表面保護粘着シートであることがわかる。

【００７６】それらに比して比較例５では樹脂ａがない
とき高速での剥離力が低下せずまた比較例６では樹脂ｂ
がないとき初期粘着性が低すぎ、浮きが発生した。比較
例７、８では両ブロックＡ、Ｂ相に相溶する樹脂を使用
したため高速剥離力が低下せず、表面保護粘着シートは
テープ切れや延びを引き起こし極めて剥しにくいもので
あることがわかる。

【００７７】

【表３】 表３において、実施例による表面保護粘着シートは適度
な初期粘着性を示し、かつ圧力下の経時後での手剥しを
想定した剥離速度１０〜３０ｍ／ｍｉｎでの高速剥離力
が経時後の低速剥離力に比べて大幅に低下し、極めて剥
し易い表面保護粘着シートであることがわかる。

【００７８】それらに比して比較例９では樹脂ａがない
とき、高速での剥離力が低下せずまた比較例１０では樹
脂ｂがないとき初期粘着性が低すぎ、浮きが発生した。
比較例１１、１２では両ブロックＡ、Ｂ相に相溶する樹
脂を使用したため高速剥離力が低下せず、表面保護粘着
シートはテープ切れや延びを引き起こし極めて剥しにく
いものであることがわかる。比較例１３では樹脂ａもエ
チレン−α−オレフィンもない場合、経時後非常に高い
接着性を示し、被着体の塗装鋼板から剥がれない状態で
あることがわかる。

【００７９】

【発明の効果】本発明の表面保護粘着シートは優れた初
期粘着性と良好な再剥離性を有しており、各種塗装鋼
板、化粧合板、アルミニウム板、ステンレス板や樹脂板
等の表面保護に好適に使用できるものである。

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィ
   ルムの片面に一般式Ａ−Ｂ−Ａのブロック共重合体（式
   中、Ａはスチレン重合体ブロックを示し、Ｂはブタジエ
   ンまたはイソプレン重合体を水素添加して得られるオレ
   フィン重合体ブロックを示す）１００重量部にスチレン
   重合体ブロックにのみ相溶する樹脂ａを１〜５０重量
   部、およびオレフィン重合体ブロックにのみ相溶する粘
   着付与樹脂ｂを１〜１００重量部混合してなる粘着剤層
   が形成されてなることを特徴とする表面保護粘着シー
   ト。
2. 【請求項２】 該粘着剤がさらに、高級アルキル基の導
   入されたポリエチレンイミンを０．１〜３重量部含有し
   てなる請求項１記載の表面保護粘着シート。
3. 【請求項３】 該粘着剤がさらにエチレン−α−オレフ
   ィン共重合体を１０〜２００重量部含有してなる請求項
   １または２記載の表面保護粘着シート。