JPH06312580A - 感熱記録体 - Google Patents
感熱記録体Info
- Publication number
- JPH06312580A JPH06312580A JP5112761A JP11276193A JPH06312580A JP H06312580 A JPH06312580 A JP H06312580A JP 5112761 A JP5112761 A JP 5112761A JP 11276193 A JP11276193 A JP 11276193A JP H06312580 A JPH06312580 A JP H06312580A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- methyl
- parts
- recording medium
- acid
- tert
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- Pending
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Abstract
(57)【要約】
【目的】記録感度に優れ、しかも温湿度等による地肌カ
ブリの少ない感熱記録体を提供する。 【構成】支持体上に、無色ないし淡色の塩基性染料と顕
色剤を含有する記録層を設けた感熱記録体において、顕
色剤として２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン
を用い、更に記録層中にステアリン酸アミドのエマルシ
ョンを含有せしめたことを特徴とする感熱記録体。
ブリの少ない感熱記録体を提供する。 【構成】支持体上に、無色ないし淡色の塩基性染料と顕
色剤を含有する記録層を設けた感熱記録体において、顕
色剤として２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン
を用い、更に記録層中にステアリン酸アミドのエマルシ
ョンを含有せしめたことを特徴とする感熱記録体。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は感熱記録体に関し、特に
記録感度に優れ、しかも温湿度等による地肌カブリの少
ない感熱記録体に関するものである。
記録感度に優れ、しかも温湿度等による地肌カブリの少
ない感熱記録体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、感熱ヘッド等の熱エネルギーを利
用し、無色ないし淡色の塩基性染料と顕色剤を発色せし
める感熱記録体はよく知られている。かかる感熱記録体
は比較的安価であり、また記録機器がコンパクトでかつ
その保守も比較的容易であるため、ファクシミリや各種
計算機の記録媒体としてのみならず感熱ラベル等の幅広
い分野において使用されている。
用し、無色ないし淡色の塩基性染料と顕色剤を発色せし
める感熱記録体はよく知られている。かかる感熱記録体
は比較的安価であり、また記録機器がコンパクトでかつ
その保守も比較的容易であるため、ファクシミリや各種
計算機の記録媒体としてのみならず感熱ラベル等の幅広
い分野において使用されている。
【０００３】近年、感熱ファックスではＡ４版サイズで
１０秒以下、感熱プリンターでは１２０字／秒以上の記
録スピードが可能となっており、このような記録機器の
高速化に伴い、記録感度の優れた感熱記録体に対する要
求が高まっている。この様な要求に対して、発色剤と顕
色剤に更に熱可融性物質を併用する方法など、種々の提
案がなされているが、白色度が低下するなど新たな欠点
が付随したり、必ずしも満足し得るほど充分な効果が得
られていないのが現状である。
１０秒以下、感熱プリンターでは１２０字／秒以上の記
録スピードが可能となっており、このような記録機器の
高速化に伴い、記録感度の優れた感熱記録体に対する要
求が高まっている。この様な要求に対して、発色剤と顕
色剤に更に熱可融性物質を併用する方法など、種々の提
案がなされているが、白色度が低下するなど新たな欠点
が付随したり、必ずしも満足し得るほど充分な効果が得
られていないのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、記録
感度に優れ、かつ温湿度等の影響による地肌カブリが少
ない感熱記録体を提供することにある。
感度に優れ、かつ温湿度等の影響による地肌カブリが少
ない感熱記録体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、支持体上に、
無色ないし淡色の塩基性染料と顕色剤を含有する記録層
を設けた感熱記録体において、顕色剤として２，４′−
ジヒドロキシジフェニルスルホンを用い、更に記録層中
にステアリン酸アミドのエマルションを含有せしめるこ
とにより、上記目的が達成されることを見いだし、本発
明を完成するに至った。
無色ないし淡色の塩基性染料と顕色剤を含有する記録層
を設けた感熱記録体において、顕色剤として２，４′−
ジヒドロキシジフェニルスルホンを用い、更に記録層中
にステアリン酸アミドのエマルションを含有せしめるこ
とにより、上記目的が達成されることを見いだし、本発
明を完成するに至った。
【０００６】
【作用】顕色剤として２，４′−ジヒドロキシジフェニ
ルスルホンを使用した感熱記録体は、地肌カブリが少な
く、しかも油性ペンに触れた場合でも白色部が発色しな
い特性を有するものであるが、記録感度が低いという欠
点があった。そこで、２，４′−ジヒドロキシジフェニ
ルスルホンを使用する感熱記録体について、その記録感
度を高めるために、種々の増感剤を検討したが、地肌カ
ブリが発生し易くなるという新たな欠点が生じた。しか
しながら、２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン
に乳化タイプのステアリン酸アミドエマルション、特に
平均粒子径０．５μｍ以下のステアリン酸アミドのエマ
ルションを併用すると、白色度を低下させることなく記
録感度が向上できることが判明した。また、記録感度が
高くなるため従来の増感剤の使用量を減らすことができ
た。乳化タイプのステアリン酸アミドは、機械的な分散
による分散品よりも粒度分布がシャープなため、粗大な
粒子が殆ど存在しないため、加熱印字時に極めてシャー
プな融解挙動をなすためと推測される。
ルスルホンを使用した感熱記録体は、地肌カブリが少な
く、しかも油性ペンに触れた場合でも白色部が発色しな
い特性を有するものであるが、記録感度が低いという欠
点があった。そこで、２，４′−ジヒドロキシジフェニ
ルスルホンを使用する感熱記録体について、その記録感
度を高めるために、種々の増感剤を検討したが、地肌カ
ブリが発生し易くなるという新たな欠点が生じた。しか
しながら、２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン
に乳化タイプのステアリン酸アミドエマルション、特に
平均粒子径０．５μｍ以下のステアリン酸アミドのエマ
ルションを併用すると、白色度を低下させることなく記
録感度が向上できることが判明した。また、記録感度が
高くなるため従来の増感剤の使用量を減らすことができ
た。乳化タイプのステアリン酸アミドは、機械的な分散
による分散品よりも粒度分布がシャープなため、粗大な
粒子が殆ど存在しないため、加熱印字時に極めてシャー
プな融解挙動をなすためと推測される。
【０００７】本発明において、２，４′−ジヒドロキシ
ジフェニルスルホンとステアリン酸アミドのエマルショ
ンの使用割合については使用する塩基性染料等によって
異なるので一概に言えないが、２，４′−ジヒドロキシ
ジフェニルスルホン１重量部に対してステアリン酸アミ
ドのエマルションを０．５〜５重量部程度、好ましくは
１〜３重量部の範囲で調節することが望ましい。
ジフェニルスルホンとステアリン酸アミドのエマルショ
ンの使用割合については使用する塩基性染料等によって
異なるので一概に言えないが、２，４′−ジヒドロキシ
ジフェニルスルホン１重量部に対してステアリン酸アミ
ドのエマルションを０．５〜５重量部程度、好ましくは
１〜３重量部の範囲で調節することが望ましい。
【０００８】本発明の感熱記録体において、感熱記録層
に含有せしめる無色または淡色の塩基性染料としては、
各種公知の化合物が使用でき、例えば下記が例示され
る。３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６
−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチ
ルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミ
ノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３
−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニ
ル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリ
ド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−
イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス
（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメ
チルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバ
ゾール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、
３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−
６−ジメチルアミノフタリド、３−ｐ−ジメチルアミノ
フェニル−３−（１−メチルピロール−３−イル）−６
−ジメチルアミノフタリド等のトリアリルメタン系染
料、４，４′−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリルベ
ンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル−ロイコオーラミ
ン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラ
ミン等のジフェニルメタン系染料、ベンゾイルロイコメ
チレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブ
ルー等のチアジン系染料、３−メチル−スピロ−ジナフ
トピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３−
フェニル−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジル−ス
ピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（６′−
メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピル−スピロ
−ジベンゾピラン等のスピロ系染料、ローダミン−Ｂ−
アニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロアニリノ）
ラクタム、ローダミン（ｏ−クロロアニリノ）ラクタム
等のラクタム系染料、３−ジメチルアミノ−７−メトキ
シフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メトキシフル
オラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキシフルオラ
ン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−
ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、
３−ジエチルアミノ−６，７−ジメチルフルオラン、３
−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−メチルフルオ
ラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−アセチル−Ｎ−メ
チルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−
メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ジ
ベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−
Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノフルオラン、３−ジエ
チルアミノ−７−Ｎ−クロロエチル−Ｎ−メチルアミノ
フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−ジエチルア
ミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）
−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−
（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−
（ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジメチルアミノ−
６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエ
チルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラ
ン、３−ジエチルアミノ−７−（２−カルボメトキシ−
フェニルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシ
ル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−フェニルア
ミノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−フ
ェニルアミノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル
−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ
−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−ジエチ
ルアミノ−７−（ｏ−クロロフェニルアミノ）フルオラ
ン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロフェニルア
ミノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−
ｐ−ブチルフェニルアミノフルオラン、３−ジエチルア
ミノ−７−（ｏ−フルオロフェニルアミノ）フルオラ
ン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロフェニル
アミノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｍ−
トリフルオロメチルフェニルアミノ）フルオラン、３−
ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−フェニルア
ミノフルオラン、３−ジ（Ｎ−ペンチル）アミノ−６−
メチル−７−フェニルアミノフルオラン、、３−（Ｎ−
メチル−Ｎ−ｎ−アミル）アミノ−６−メチル−７−フ
ェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−
アミル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフル
オラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−iso −アミル）アミノ
−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−
（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル
−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−
Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル−７−フェニル
アミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−エチル
ヘキシル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフ
ルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフ
リル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオ
ラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−シクロペンチル）アミノ
−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−
（Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプロピルアミノ）−６−メ
チル−７−フェニルアミノフルオラン等のフルオラン系
染料等が挙げられる。勿論、これらの染料に限定される
ものではなく、また必要に応じて二種以上を併用するこ
とも可能である。
に含有せしめる無色または淡色の塩基性染料としては、
各種公知の化合物が使用でき、例えば下記が例示され
る。３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６
−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチ
ルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミ
ノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３
−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニ
ル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリ
ド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−
イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス
（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメ
チルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバ
ゾール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、
３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−
６−ジメチルアミノフタリド、３−ｐ−ジメチルアミノ
フェニル−３−（１−メチルピロール−３−イル）−６
−ジメチルアミノフタリド等のトリアリルメタン系染
料、４，４′−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリルベ
ンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル−ロイコオーラミ
ン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラ
ミン等のジフェニルメタン系染料、ベンゾイルロイコメ
チレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブ
ルー等のチアジン系染料、３−メチル−スピロ−ジナフ
トピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３−
フェニル−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジル−ス
ピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（６′−
メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピル−スピロ
−ジベンゾピラン等のスピロ系染料、ローダミン−Ｂ−
アニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロアニリノ）
ラクタム、ローダミン（ｏ−クロロアニリノ）ラクタム
等のラクタム系染料、３−ジメチルアミノ−７−メトキ
シフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メトキシフル
オラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキシフルオラ
ン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−
ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、
３−ジエチルアミノ−６，７−ジメチルフルオラン、３
−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−メチルフルオ
ラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−アセチル−Ｎ−メ
チルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−
メチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ジ
ベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−
Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノフルオラン、３−ジエ
チルアミノ−７−Ｎ−クロロエチル−Ｎ−メチルアミノ
フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−Ｎ−ジエチルア
ミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）
−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−
（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−
（ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジメチルアミノ−
６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエ
チルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラ
ン、３−ジエチルアミノ−７−（２−カルボメトキシ−
フェニルアミノ）フルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシ
ル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−フェニルア
ミノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−フ
ェニルアミノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル
−７−フェニルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ
−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、３−ジエチ
ルアミノ−７−（ｏ−クロロフェニルアミノ）フルオラ
ン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロフェニルア
ミノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−
ｐ−ブチルフェニルアミノフルオラン、３−ジエチルア
ミノ−７−（ｏ−フルオロフェニルアミノ）フルオラ
ン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロフェニル
アミノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｍ−
トリフルオロメチルフェニルアミノ）フルオラン、３−
ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−フェニルア
ミノフルオラン、３−ジ（Ｎ−ペンチル）アミノ−６−
メチル−７−フェニルアミノフルオラン、、３−（Ｎ−
メチル−Ｎ−ｎ−アミル）アミノ−６−メチル−７−フ
ェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｎ−
アミル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフル
オラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−iso −アミル）アミノ
−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−
（Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル
−７−フェニルアミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−
Ｎ−ｎ−ヘキシル）アミノ−６−メチル−７−フェニル
アミノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−β−エチル
ヘキシル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフ
ルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフ
リル）アミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオ
ラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−シクロペンチル）アミノ
−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン、３−
（Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプロピルアミノ）−６−メ
チル−７−フェニルアミノフルオラン等のフルオラン系
染料等が挙げられる。勿論、これらの染料に限定される
ものではなく、また必要に応じて二種以上を併用するこ
とも可能である。
【０００９】本発明の感熱記録体において、記録層中に
含有せしめる塩基性染料と顕色剤の使用比率について
は、特に限定するものではないが、一般に塩基性染料１
重量部に対して０．５〜５０重量部、好ましくは１〜１
０重量部程度の顕色剤を使用するのが望ましい。
含有せしめる塩基性染料と顕色剤の使用比率について
は、特に限定するものではないが、一般に塩基性染料１
重量部に対して０．５〜５０重量部、好ましくは１〜１
０重量部程度の顕色剤を使用するのが望ましい。
【００１０】本発明は、顕色剤として２，４′−ジヒド
ロキシジフェニルスルホンを使用するところに特徴を有
するものであるが、本発明の効果を阻害しない範囲で例
えば下記の如き公知の顕色剤を併用することも可能であ
る。活性白土、アタパルジャイト、コロイダルシリカ、
珪酸アルミニウム等の無機酸性物質、４−tert−ブチル
フェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、α−ナフ
トール、β−ナフトール、４−ヒドロキシアセトフェノ
ール、４−tert−オクチルカテコール、２，２′−ジヒ
ドロキシジフェノール、４，４′−イソプロピリデンビ
ス（２−tert−ブチルフェノール）、４，４′−sec −
ブチリデンジフェノール、４−フェニルフェノール、
４，４′−イソプロピリデンジフェノール、２，２−ビ
ス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、
２，２′−メチレンビス（４−クロルフェノール）、ハ
イドロキノン、４，４′−シクロヘキシリデンジフェノ
ール、４，４′−ジヒドロキシジフェニルサルファイ
ド、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、４−ヒドロキ
シベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノ
ン、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、
２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノ
ン、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシ
安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル、４
−ヒドロキシ安息香酸−sec −ブチル、４−ヒドロキシ
安息香酸ペンチル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニル、
４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息
香酸トリル、４−ヒドロキシ安息香酸クロロフェニル、
４−ヒドロキシ安息香酸フェニルプロピル、４−ヒドロ
キシ安息香酸フェネチル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｐ
−クロロベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−メト
キシベンジル、ノボラック型フェノール樹脂、フェノー
ル重合体等のフェノール性化合物、安息香酸、ｐ−tert
−ブチル安息香酸、トリクロル安息香酸、テレフタル
酸、３−sec −ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３−
シクロヘキシル−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジ
メチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３−tert−ブチルサ
リチル酸、３−ベンジルサリチル酸、３−（α−メチル
ベンジル）サリチル酸、３−クロル−５−（α−メチル
ベンジル）サリチル酸、３，５−ジ−tert−ブチルサリ
チル酸、３−フェニル−５−（α，α−ジメチルベンジ
ル）サリチル酸、３，５−ジ−α−メチルベンジルサリ
チル酸等の芳香族カルボン酸、３，４−ジヒドロキシジ
フェニルスルホン、３，４−ジヒドロキシ−４′−メチ
ルジフェニルスルホン等のジフェニルスルホン誘導体、
ビス（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチル
フェニル）スルフィド、ビス（２−メチル−４−ヒドロ
キシ−６−tert−ブチルフェニル）スルフィド等のスル
フィド誘導体、さらにはこれらフェノール性化合物、芳
香族カルボン酸等と、例えば亜鉛、マグネシウム、アル
ミニウム、カルシウム、チタン、マンガン、スズ、ニッ
ケル等の多価金属との塩、さらにはチオシアン酸亜鉛の
アンチピリン錯体等の有機酸性物質等、ビス−（４−ヒ
ドロキシフェニル）スルフォン、ビス−（３−アリル−
４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、２−ヒドロキシ
−５−tert−ブチルフェニル−４′−ヒドロキシフェニ
ルスルフォン、２−ヒドロキシ−５−tert−アミルフェ
ニル−４′−ヒドロキシフェニルスルフォン、２−ヒド
ロキシ−５−イソプロピルフェニル−４′−ヒドロキシ
フェニルスルフォン、２−ヒドロキシ−５−tert−ブチ
ルフェニル−３′−メチル−４′−ヒドロキシフェニル
スルフォン、２−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニ
ル−３′−イソプロピル−４′−ヒドロキシフェニルス
ルフォン、２−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル
−２′−メチル−４′−ヒドロキシフェニルスルフォ
ン、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニル
スルフォン、４−ヒドロキシ−４′−メトキシジフェニ
ルスルフォン、４−ヒドロキシ−４´−メチルジフェニ
ルスルホン等が例示される。
ロキシジフェニルスルホンを使用するところに特徴を有
するものであるが、本発明の効果を阻害しない範囲で例
えば下記の如き公知の顕色剤を併用することも可能であ
る。活性白土、アタパルジャイト、コロイダルシリカ、
珪酸アルミニウム等の無機酸性物質、４−tert−ブチル
フェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、α−ナフ
トール、β−ナフトール、４−ヒドロキシアセトフェノ
ール、４−tert−オクチルカテコール、２，２′−ジヒ
ドロキシジフェノール、４，４′−イソプロピリデンビ
ス（２−tert−ブチルフェノール）、４，４′−sec −
ブチリデンジフェノール、４−フェニルフェノール、
４，４′−イソプロピリデンジフェノール、２，２−ビ
ス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、
２，２′−メチレンビス（４−クロルフェノール）、ハ
イドロキノン、４，４′−シクロヘキシリデンジフェノ
ール、４，４′−ジヒドロキシジフェニルサルファイ
ド、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、４−ヒドロキ
シベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノ
ン、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、
２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノ
ン、４−ヒドロキシフタル酸ジメチル、４−ヒドロキシ
安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル、４
−ヒドロキシ安息香酸−sec −ブチル、４−ヒドロキシ
安息香酸ペンチル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニル、
４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息
香酸トリル、４−ヒドロキシ安息香酸クロロフェニル、
４−ヒドロキシ安息香酸フェニルプロピル、４−ヒドロ
キシ安息香酸フェネチル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｐ
−クロロベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−メト
キシベンジル、ノボラック型フェノール樹脂、フェノー
ル重合体等のフェノール性化合物、安息香酸、ｐ−tert
−ブチル安息香酸、トリクロル安息香酸、テレフタル
酸、３−sec −ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３−
シクロヘキシル−４−ヒドロキシ安息香酸、３，５−ジ
メチル−４−ヒドロキシ安息香酸、３−tert−ブチルサ
リチル酸、３−ベンジルサリチル酸、３−（α−メチル
ベンジル）サリチル酸、３−クロル−５−（α−メチル
ベンジル）サリチル酸、３，５−ジ−tert−ブチルサリ
チル酸、３−フェニル−５−（α，α−ジメチルベンジ
ル）サリチル酸、３，５−ジ−α−メチルベンジルサリ
チル酸等の芳香族カルボン酸、３，４−ジヒドロキシジ
フェニルスルホン、３，４−ジヒドロキシ−４′−メチ
ルジフェニルスルホン等のジフェニルスルホン誘導体、
ビス（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチル
フェニル）スルフィド、ビス（２−メチル−４−ヒドロ
キシ−６−tert−ブチルフェニル）スルフィド等のスル
フィド誘導体、さらにはこれらフェノール性化合物、芳
香族カルボン酸等と、例えば亜鉛、マグネシウム、アル
ミニウム、カルシウム、チタン、マンガン、スズ、ニッ
ケル等の多価金属との塩、さらにはチオシアン酸亜鉛の
アンチピリン錯体等の有機酸性物質等、ビス−（４−ヒ
ドロキシフェニル）スルフォン、ビス−（３−アリル−
４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、２−ヒドロキシ
−５−tert−ブチルフェニル−４′−ヒドロキシフェニ
ルスルフォン、２−ヒドロキシ−５−tert−アミルフェ
ニル−４′−ヒドロキシフェニルスルフォン、２−ヒド
ロキシ−５−イソプロピルフェニル−４′−ヒドロキシ
フェニルスルフォン、２−ヒドロキシ−５−tert−ブチ
ルフェニル−３′−メチル−４′−ヒドロキシフェニル
スルフォン、２−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニ
ル−３′−イソプロピル−４′−ヒドロキシフェニルス
ルフォン、２−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル
−２′−メチル−４′−ヒドロキシフェニルスルフォ
ン、４−ヒドロキシ−４′−イソプロポキシジフェニル
スルフォン、４−ヒドロキシ−４′−メトキシジフェニ
ルスルフォン、４−ヒドロキシ−４´−メチルジフェニ
ルスルホン等が例示される。
【００１１】本発明は、記録層中にステアリン酸アミド
のエマルションを使用ことにより記録感度を高めるもの
であるが、本発明の効果を阻害しないしない範囲で例え
ば下記の如き公知の増感剤を併用することも可能であ
る。メトキシカルボニル−Ｎ−ステアリン酸ベンズアミ
ド、Ｎ−ベンゾイルステアリン酸アミド、Ｎ−エイコ酸
アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ベヘン酸ア
ミド、メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ−メチロー
ルステアリン酸アミド類、２，２′−メチレンビス（４
−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、４，４′−
ブチリデンビス（６−tert−ブチル−３−メチルフェノ
ール）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−te
rt−ブチルフェノール）、２，４−ジ−tert−ブチル−
３−メチルフェノール等のヒンダードフェノール類、２
−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾ
トリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベ
ンゾフェノン等の紫外線吸収剤、ｐ−ベンジルビフェニ
ル、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、１，
２−ジフェノキシエタン、１−（２−メチルフェノキ
シ）−２−（４−メトキシフェノキシ）エタン、１−フ
ェノキシ−２−（４−メチルフェノキシ）エタン、パラ
ベンジルビフェニル、ナフチルベンジルエーテル、ベン
ジル−４−メチルチオフェニルエーテル、シュウ酸ジベ
ンジルエステル、シュウ酸−ジ−ｐ−メチル−ベンジル
エステル、シュウ酸−ジ−ｐ−クロル−ベンジルエステ
ル、テレフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸ジブ
チルエステル、テレフタル酸ジベンジルエステル、イソ
フタル酸ジブチルエステル、１−ヒドロキシナフトエ酸
フェニルエステル、ベンジル−４−メチルチオフェニル
エーテル及び各種公知の熱可融性物質等が例示される。
これらの増感剤の使用量は特に限定されないが、一般に
顕色剤１重量部に対して０．５〜５重量部程度の範囲で
調節するとよい。
のエマルションを使用ことにより記録感度を高めるもの
であるが、本発明の効果を阻害しないしない範囲で例え
ば下記の如き公知の増感剤を併用することも可能であ
る。メトキシカルボニル−Ｎ−ステアリン酸ベンズアミ
ド、Ｎ−ベンゾイルステアリン酸アミド、Ｎ−エイコ酸
アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ベヘン酸ア
ミド、メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ−メチロー
ルステアリン酸アミド類、２，２′−メチレンビス（４
−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、４，４′−
ブチリデンビス（６−tert−ブチル−３−メチルフェノ
ール）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−te
rt−ブチルフェノール）、２，４−ジ−tert−ブチル−
３−メチルフェノール等のヒンダードフェノール類、２
−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾ
トリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベ
ンゾフェノン等の紫外線吸収剤、ｐ−ベンジルビフェニ
ル、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン、１，
２−ジフェノキシエタン、１−（２−メチルフェノキ
シ）−２−（４−メトキシフェノキシ）エタン、１−フ
ェノキシ−２−（４−メチルフェノキシ）エタン、パラ
ベンジルビフェニル、ナフチルベンジルエーテル、ベン
ジル−４−メチルチオフェニルエーテル、シュウ酸ジベ
ンジルエステル、シュウ酸−ジ−ｐ−メチル−ベンジル
エステル、シュウ酸−ジ−ｐ−クロル−ベンジルエステ
ル、テレフタル酸ジメチルエステル、テレフタル酸ジブ
チルエステル、テレフタル酸ジベンジルエステル、イソ
フタル酸ジブチルエステル、１−ヒドロキシナフトエ酸
フェニルエステル、ベンジル−４−メチルチオフェニル
エーテル及び各種公知の熱可融性物質等が例示される。
これらの増感剤の使用量は特に限定されないが、一般に
顕色剤１重量部に対して０．５〜５重量部程度の範囲で
調節するとよい。
【００１２】さらに、効果を損なわない限り目的に応じ
て記録像の保存性を更に高めるために、保存性改良剤を
併用することも可能である。かかる保存性改良剤の例と
しては、例えば、１，４−ジグリシジルオキシベンゼ
ン、４，４′−ジグリシジルオキシジフェニルスルホ
ン、４−ベンジルオキシ−４′−（２−メチル−２，３
−エポキシプロピルオキシ）ジフェニルスルホン、テレ
フタル酸ジグリシジル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹
脂等のエポキシ化合物、２，２′−メチレンビス（４−
メチル−６−tert−ブチルフェノール）、２，２′−メ
チレンビス（４−エチル−６−tert−ブチルフェノー
ル）、２，２′−エチリデンビス−（４，６−ジ−tert
−ブチルフェノール）、４、４′−チオビス（３−メチ
ル−６−tert−ブチルフェノール）、４、４′−チオビ
ス（２−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、４、
４′−ブチリデンビス（６−tert−ブチル−ｍ−クレゾ
ール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロ
キシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，
３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−
ブチルフェニル）ブタン、４，４′−チオビス（３−メ
チルフェノール）、４，４′−ジヒドロキシ−３，
３′，５，５′−テトラブロモジフェニルスルホン、
４，４′−ジヒドロキシ−３，３′，５，５′−テトラ
メチルジフェニルスルホン、２，２−ビス（４−ヒドロ
キシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−
ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プ
ロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメ
チルフェニル）プロパン等のヒンダードフェノール化合
物、１−〔α−メチル−α−（４′−ヒドロキシフェニ
ル）エチル〕−４−〔α′，α′−ビス（４″−ヒドロ
キシフェニル）エチル〕ベンゼン、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−
ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２′−メチレ
ンビス（４，６−ジ−tert−ブチルフェニル）リン酸ソ
ーダ等が挙げられる。なお、上記の如き化合物の中で
も、特に４−ベンジルオキシ−４′−（２−メチル−
２，３−エポキシプロピルオキシ）ジフェニルスルホン
は記録像の保存性および地肌カブリの効果において優れ
ているため最も好ましく用いられる。
て記録像の保存性を更に高めるために、保存性改良剤を
併用することも可能である。かかる保存性改良剤の例と
しては、例えば、１，４−ジグリシジルオキシベンゼ
ン、４，４′−ジグリシジルオキシジフェニルスルホ
ン、４−ベンジルオキシ−４′−（２−メチル−２，３
−エポキシプロピルオキシ）ジフェニルスルホン、テレ
フタル酸ジグリシジル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹
脂等のエポキシ化合物、２，２′−メチレンビス（４−
メチル−６−tert−ブチルフェノール）、２，２′−メ
チレンビス（４−エチル−６−tert−ブチルフェノー
ル）、２，２′−エチリデンビス−（４，６−ジ−tert
−ブチルフェノール）、４、４′−チオビス（３−メチ
ル−６−tert−ブチルフェノール）、４、４′−チオビ
ス（２−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、４、
４′−ブチリデンビス（６−tert−ブチル−ｍ−クレゾ
ール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロ
キシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，
３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−
ブチルフェニル）ブタン、４，４′−チオビス（３−メ
チルフェノール）、４，４′−ジヒドロキシ−３，
３′，５，５′−テトラブロモジフェニルスルホン、
４，４′−ジヒドロキシ−３，３′，５，５′−テトラ
メチルジフェニルスルホン、２，２−ビス（４−ヒドロ
キシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−
ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プ
ロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメ
チルフェニル）プロパン等のヒンダードフェノール化合
物、１−〔α−メチル−α−（４′−ヒドロキシフェニ
ル）エチル〕−４−〔α′，α′−ビス（４″−ヒドロ
キシフェニル）エチル〕ベンゼン、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−
ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２′−メチレ
ンビス（４，６−ジ−tert−ブチルフェニル）リン酸ソ
ーダ等が挙げられる。なお、上記の如き化合物の中で
も、特に４−ベンジルオキシ−４′−（２−メチル−
２，３−エポキシプロピルオキシ）ジフェニルスルホン
は記録像の保存性および地肌カブリの効果において優れ
ているため最も好ましく用いられる。
【００１３】これらの物質を含む記録層用の塗被液の調
製には、一般に水を分散媒体とし、例えば熱および溶剤
等で溶解せしめた後、水中に分散させてエマルジョンに
する方法やアトライター、ボールミル、サンドミル等を
利用して分散する湿式粉砕方法等が挙げられる。
製には、一般に水を分散媒体とし、例えば熱および溶剤
等で溶解せしめた後、水中に分散させてエマルジョンに
する方法やアトライター、ボールミル、サンドミル等を
利用して分散する湿式粉砕方法等が挙げられる。
【００１４】なお、湿式粉砕方法の場合、分散液中に
は、例えばポリビニルアルコール、メチルセルロース、
カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロ
ース、スルホン酸基を含有する酢酸ビニル系樹脂、澱粉
類、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリスルホン酸ナトリ
ウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシル
ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫
酸エステル・ナトリウム、脂肪酸金属塩等の各種の分散
剤が使用できる。
は、例えばポリビニルアルコール、メチルセルロース、
カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロ
ース、スルホン酸基を含有する酢酸ビニル系樹脂、澱粉
類、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリスルホン酸ナトリ
ウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシル
ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫
酸エステル・ナトリウム、脂肪酸金属塩等の各種の分散
剤が使用できる。
【００１５】かかる記録層用の塗液中には、接着剤とし
てデンプン類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセ
ルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カ
ゼイン、アラビアガム、ポリビニルアルコール、アセト
アセチル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシル基
変性ポリビニルアルコール、ケイ素変性ポリビニルアル
コール、ジイソブチレン・無水マレイン酸共重合体塩、
スチレン・無水マレイン酸共重合体塩、エチレン・アク
リル酸共重合体塩、スチレン・アクリル酸共重合体塩、
スチレン・ブタジエン共重合体エマルジョン、尿素樹
脂、メラミン樹脂、アミド樹脂等が、記録層全固形分に
対し、５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％程
度用いられる。
てデンプン類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセ
ルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カ
ゼイン、アラビアガム、ポリビニルアルコール、アセト
アセチル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシル基
変性ポリビニルアルコール、ケイ素変性ポリビニルアル
コール、ジイソブチレン・無水マレイン酸共重合体塩、
スチレン・無水マレイン酸共重合体塩、エチレン・アク
リル酸共重合体塩、スチレン・アクリル酸共重合体塩、
スチレン・ブタジエン共重合体エマルジョン、尿素樹
脂、メラミン樹脂、アミド樹脂等が、記録層全固形分に
対し、５〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％程
度用いられる。
【００１６】また、塗液中には各種顔料を併用すること
も可能であり、例えば炭酸マグネシウム、炭酸カルシウ
ム、スルファルミン酸カルシウム、水酸化アルミニウ
ム、アルカリ変成シリカ、カオリン、クレー、タルク、
焼成カオリン、酸化チタン、珪藻土、微粒子状無水シリ
カ、活性白土等の無機顔料等や、スチレンマイクロボー
ル、ナイロンパウダー、ポリエチレンパウダー、尿素・
ホルマリン樹脂フィラー、生澱粉粒子等の有機顔料等が
挙げられる。また、必要に応じてステアリン酸亜鉛、ス
テアリン酸カルシウム、ポリエチレンワックス、カルナ
バロウ、パラフィンワックス、エステルワックス等のワ
ックス類を添加することもできる。
も可能であり、例えば炭酸マグネシウム、炭酸カルシウ
ム、スルファルミン酸カルシウム、水酸化アルミニウ
ム、アルカリ変成シリカ、カオリン、クレー、タルク、
焼成カオリン、酸化チタン、珪藻土、微粒子状無水シリ
カ、活性白土等の無機顔料等や、スチレンマイクロボー
ル、ナイロンパウダー、ポリエチレンパウダー、尿素・
ホルマリン樹脂フィラー、生澱粉粒子等の有機顔料等が
挙げられる。また、必要に応じてステアリン酸亜鉛、ス
テアリン酸カルシウム、ポリエチレンワックス、カルナ
バロウ、パラフィンワックス、エステルワックス等のワ
ックス類を添加することもできる。
【００１７】更に、塗液中には必要に応じて各種の助剤
を添加することができ、例えばジオクチルスルフォコハ
ク酸・ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルフォン酸・
ナトリウム塩、ラウリルアルコール硫酸エステル・ナト
リウム塩、脂肪酸金属塩等の分散剤、ベンゾフェノン系
等の紫外線吸収剤、その他消泡剤、蛍光染料、着色染料
等が適宜添加される。
を添加することができ、例えばジオクチルスルフォコハ
ク酸・ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルフォン酸・
ナトリウム塩、ラウリルアルコール硫酸エステル・ナト
リウム塩、脂肪酸金属塩等の分散剤、ベンゾフェノン系
等の紫外線吸収剤、その他消泡剤、蛍光染料、着色染料
等が適宜添加される。
【００１８】本発明において、記録層の形成方法につい
ては特に限定されず、例えばエアーナイフコーティン
グ、バリバーブレードコーティング、ピュアーブレード
コーティング、ショート・ドウェルコーティング、カー
テンコーティング等適当な塗布方法により塗液を支持体
に塗布乾燥する等の方法で形成することができる。また
塗液の塗布量についても特に限定されず、通常は乾燥重
量で２〜１２ｇ／ｍ2、好ましくは３〜１０ｇ／ｍ2程度
の範囲で調節される。支持体としては、紙、合成紙、プ
ラスチックフィルム等が適宜選択して使用できる。
ては特に限定されず、例えばエアーナイフコーティン
グ、バリバーブレードコーティング、ピュアーブレード
コーティング、ショート・ドウェルコーティング、カー
テンコーティング等適当な塗布方法により塗液を支持体
に塗布乾燥する等の方法で形成することができる。また
塗液の塗布量についても特に限定されず、通常は乾燥重
量で２〜１２ｇ／ｍ2、好ましくは３〜１０ｇ／ｍ2程度
の範囲で調節される。支持体としては、紙、合成紙、プ
ラスチックフィルム等が適宜選択して使用できる。
【００１９】なお、本発明では、必要に応じて感熱記録
体上および裏面側に樹脂層を設けることによって、さら
に記録像の保存性を高めることも可能である。さらに、
支持体に下塗り層を設けたり、各層塗抹後にスーパーカ
レンダー掛け等の平滑化処理を施し画質や画像濃度を向
上させたり、あるいは記録体裏面に粘着剤処理を施して
粘着ラベルに加工したり、記録体裏面に磁気層を設ける
等の感熱記録体製造分野における各種の公知技術が必要
に応じて付加し得るものである。また、記録層形成後な
どにスーパーキャレンダー処理を施し、画質や画像濃度
を向上させることもできる。
体上および裏面側に樹脂層を設けることによって、さら
に記録像の保存性を高めることも可能である。さらに、
支持体に下塗り層を設けたり、各層塗抹後にスーパーカ
レンダー掛け等の平滑化処理を施し画質や画像濃度を向
上させたり、あるいは記録体裏面に粘着剤処理を施して
粘着ラベルに加工したり、記録体裏面に磁気層を設ける
等の感熱記録体製造分野における各種の公知技術が必要
に応じて付加し得るものである。また、記録層形成後な
どにスーパーキャレンダー処理を施し、画質や画像濃度
を向上させることもできる。
【００２０】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に
説明するが、勿論これらに限定されるものではない。な
お、例中の「部」及び「％」は、特に断らない限りそれ
ぞれ「重量部」及び「重量％」を示す。
説明するが、勿論これらに限定されるものではない。な
お、例中の「部」及び「％」は、特に断らない限りそれ
ぞれ「重量部」及び「重量％」を示す。
【００２１】実施例１ 〔Ａ液調製〕３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル
−７−フェニルアミノフルオラン１０部、５％メチルセ
ルロース水溶液５部、および水４０部からなる組成物を
サンドミルで平均粒子径が２．０μｍとなるまで粉砕し
た。 〔Ｂ液調製〕２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホ
ン３０部、５％メチルセルロース水溶液５部、および水
８０部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が２．
０μｍとなるまで粉砕した。
−７−フェニルアミノフルオラン１０部、５％メチルセ
ルロース水溶液５部、および水４０部からなる組成物を
サンドミルで平均粒子径が２．０μｍとなるまで粉砕し
た。 〔Ｂ液調製〕２，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホ
ン３０部、５％メチルセルロース水溶液５部、および水
８０部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が２．
０μｍとなるまで粉砕した。
【００２２】〔記録層の形成〕Ａ液５５部、Ｂ液１１５
部、ステアリン酸アミドのエマルション２１．５％液
〔商品名：ハイミクロンＧ−２７０，中京油脂社製，平
均粒子径：０．４μｍ〕８０部、１０％ポリビニルアル
コール水溶液１６０部、炭酸カルシウム３５部を混合撹
拌して得られた記録層用塗液を、４５ｇ／ｍ2の原紙に
乾燥後の塗布量が４．５ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥
して感熱記録体を得た。
部、ステアリン酸アミドのエマルション２１．５％液
〔商品名：ハイミクロンＧ−２７０，中京油脂社製，平
均粒子径：０．４μｍ〕８０部、１０％ポリビニルアル
コール水溶液１６０部、炭酸カルシウム３５部を混合撹
拌して得られた記録層用塗液を、４５ｇ／ｍ2の原紙に
乾燥後の塗布量が４．５ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥
して感熱記録体を得た。
【００２３】実施例２ 実施例１のＡ液調製において、３−ジ（ｎ−ブチル）ア
ミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランの代
わりに３−（Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプロピルアミ
ノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランを用
いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
ミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランの代
わりに３−（Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプロピルアミ
ノ）−６−メチル−７−フェニルアミノフルオランを用
いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を得た。
【００２４】実施例３ 実施例１の記録層の形成においてステアリン酸アミドの
エマルション（平均粒子径：０．４μｍ）の代わりに平
均粒子径０．９μｍのステアリン酸アミドのエマルショ
ンを用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を
得た。
エマルション（平均粒子径：０．４μｍ）の代わりに平
均粒子径０．９μｍのステアリン酸アミドのエマルショ
ンを用いた以外は、実施例１と同様にして感熱記録体を
得た。
【００２５】実施例４ 〔Ｃ液調製〕１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタ
ン２０部、５％メチルセルロース水溶液５部、および水
５５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が２．
０μｍとなるまで粉砕した。
ン２０部、５％メチルセルロース水溶液５部、および水
５５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が２．
０μｍとなるまで粉砕した。
【００２６】〔記録層の形成〕Ａ液５５部、Ｂ液１１５
部、Ｃ液３０部、ステアリン酸アミドのエマルション２
１．５％液〔商品名：ハイミクロンＧ−２７０，中京油
脂社製，平均粒子径：０．４μｍ〕６０部、１０％ポリ
ビニルアルコール水溶液１６０部、炭酸カルシウム３５
部を混合撹拌して得られた記録層用塗液を、４５ｇ／ｍ
2の原紙に乾燥後の塗布量が４．５ｇ／ｍ2となるように
塗布乾燥して感熱記録体を得た。
部、Ｃ液３０部、ステアリン酸アミドのエマルション２
１．５％液〔商品名：ハイミクロンＧ−２７０，中京油
脂社製，平均粒子径：０．４μｍ〕６０部、１０％ポリ
ビニルアルコール水溶液１６０部、炭酸カルシウム３５
部を混合撹拌して得られた記録層用塗液を、４５ｇ／ｍ
2の原紙に乾燥後の塗布量が４．５ｇ／ｍ2となるように
塗布乾燥して感熱記録体を得た。
【００２７】実施例５ 〔Ｄ液調製〕４−ベンジルオキシ−４′−（２−メチル
−２，３−エポキシプロピルオキシ）ジフェニルスルホ
ン１０部、５％メチルセルロース水溶液５部、および水
４０部からなる組成物を、サンドミルで平均粒子径が
２．０μｍとなるまで粉砕した。
−２，３−エポキシプロピルオキシ）ジフェニルスルホ
ン１０部、５％メチルセルロース水溶液５部、および水
４０部からなる組成物を、サンドミルで平均粒子径が
２．０μｍとなるまで粉砕した。
【００２８】〔記録層の形成〕Ａ液５５部、Ｂ液１１５
部、Ｄ液８０部、ステアリン酸アミドのエマルション２
１．５％液〔商品名：ハイミクロンＧ−２７０，中京油
脂社製，平均粒子径：０．４μｍ〕８０部、１０％ポリ
ビニルアルコール水溶液１６０部、炭酸カルシウム３５
部を混合撹拌して得られた記録層用塗液を、４５ｇ／ｍ
2の原紙に乾燥後の塗布量が４．５ｇ／ｍ2となるように
塗布乾燥して感熱記録体を得た。
部、Ｄ液８０部、ステアリン酸アミドのエマルション２
１．５％液〔商品名：ハイミクロンＧ−２７０，中京油
脂社製，平均粒子径：０．４μｍ〕８０部、１０％ポリ
ビニルアルコール水溶液１６０部、炭酸カルシウム３５
部を混合撹拌して得られた記録層用塗液を、４５ｇ／ｍ
2の原紙に乾燥後の塗布量が４．５ｇ／ｍ2となるように
塗布乾燥して感熱記録体を得た。
【００２９】実施例６ 〔Ｅ液調製〕焼成クレー〔商品名：アンシレックス，Ｅ
ＭＣ社製，吸油量：１１０ｍｌ／１００ｇ〕１００部、
１０％ポリビニルアルコール水溶液１００部、および水
２００部からなる組成物を混合撹拌して下塗層用の塗液
を得た。
ＭＣ社製，吸油量：１１０ｍｌ／１００ｇ〕１００部、
１０％ポリビニルアルコール水溶液１００部、および水
２００部からなる組成物を混合撹拌して下塗層用の塗液
を得た。
【００３０】〔記録層の形成〕４５ｇ／ｍ2の原紙に、
Ｅ液を乾燥後の塗布量が８ｇ／ｍ2となるように塗布乾
燥して下塗層を設けた後、実施例３と同様に調製した感
熱層用塗料を乾燥後の塗布量が４．５ｇ／ｍ2となるよ
うに塗布乾燥した後、スーパーカレンダー処理を行い感
熱記録体を得た。
Ｅ液を乾燥後の塗布量が８ｇ／ｍ2となるように塗布乾
燥して下塗層を設けた後、実施例３と同様に調製した感
熱層用塗料を乾燥後の塗布量が４．５ｇ／ｍ2となるよ
うに塗布乾燥した後、スーパーカレンダー処理を行い感
熱記録体を得た。
【００３１】比較例１ 〔Ｆ液調製〕ステアリン酸アミド２０部、５％メチルセ
ルロース水溶液５部、および水７５部からなる組成物
を、サンドミルで平均粒子径が１．５μｍとなるまで粉
砕した。 〔記録層の形成〕実施例１の記録層の形成においてステ
アリン酸アミドのエマルション２１．５％液８０部の代
わりにＦ液８０部を用いた以外は、実施例１と同様にし
て感熱記録体を得た。
ルロース水溶液５部、および水７５部からなる組成物
を、サンドミルで平均粒子径が１．５μｍとなるまで粉
砕した。 〔記録層の形成〕実施例１の記録層の形成においてステ
アリン酸アミドのエマルション２１．５％液８０部の代
わりにＦ液８０部を用いた以外は、実施例１と同様にし
て感熱記録体を得た。
【００３２】比較例２ Ｆ液調製においてステアリン酸アミド２０部の代わりに
パラベンジルビフェニル２０部を用いた以外は比較例１
と同様にして感熱記録体を得た。
パラベンジルビフェニル２０部を用いた以外は比較例１
と同様にして感熱記録体を得た。
【００３３】比較例３ Ｂ液調製において２，４′−ジヒドロキシジフェニルス
ルホン３０部の代わりに４，４′−イソプロピリデンジ
フェノール３０部を用いた以外は実施例１と同様にして
感熱記録体を得た。
ルホン３０部の代わりに４，４′−イソプロピリデンジ
フェノール３０部を用いた以外は実施例１と同様にして
感熱記録体を得た。
【００３４】かくして得られた９種の感熱記録体につい
て以下の評価試験を行い、その結果を表１に記載した。 〔白色度〕記録体形成後、直ちにハンター白色度計で記
録層の白色度を測定した。 〔発色濃度〕感熱記録体評価機（商品名：ＴＨ−ＰＭ
Ｄ, 大倉電気社製）を用い、印加電圧２４Ｖ，パルス時
間２ｍｓにて上記の感熱記録体を発色させ、得られた記
録像の発色濃度をマクベス濃度計（ＲＤ−９１４型、マ
クベス社製）でビジュアルモードにて測定した。
て以下の評価試験を行い、その結果を表１に記載した。 〔白色度〕記録体形成後、直ちにハンター白色度計で記
録層の白色度を測定した。 〔発色濃度〕感熱記録体評価機（商品名：ＴＨ−ＰＭ
Ｄ, 大倉電気社製）を用い、印加電圧２４Ｖ，パルス時
間２ｍｓにて上記の感熱記録体を発色させ、得られた記
録像の発色濃度をマクベス濃度計（ＲＤ−９１４型、マ
クベス社製）でビジュアルモードにて測定した。
【００３５】〔耐熱性〕地肌カブリの促進テストとし
て、印字前の感熱記録体を６０℃の乾燥条件下で２４時
間処理した後、カブリの程度を目視により評価した。 〔耐湿性〕印字前の感熱記録体を４０℃，９０％ＲＨの
条件下で２４時間処理した後、カブリの程度を目視によ
り評価した。
て、印字前の感熱記録体を６０℃の乾燥条件下で２４時
間処理した後、カブリの程度を目視により評価した。 〔耐湿性〕印字前の感熱記録体を４０℃，９０％ＲＨの
条件下で２４時間処理した後、カブリの程度を目視によ
り評価した。
【００３６】〔耐可塑剤性〕ポリプロピレンパイプ（４
０mmφ管）上に塩化ビニルラップフィルム（三井東圧化
学株製）を３重に巻き付け、その上に印字発色させた感
熱記録体を印字発色面が外になるように挟み、さらにそ
の上から塩化ビニルラップフィルムを３重に巻き付け、
２５℃で１２時間放置した後の印字濃度から耐可塑剤性
を評価した。 〔耐溶剤性〕印字前の感熱記録体上に油性マジックで書
いた後の地肌の発色状態を目視により評価した。
０mmφ管）上に塩化ビニルラップフィルム（三井東圧化
学株製）を３重に巻き付け、その上に印字発色させた感
熱記録体を印字発色面が外になるように挟み、さらにそ
の上から塩化ビニルラップフィルムを３重に巻き付け、
２５℃で１２時間放置した後の印字濃度から耐可塑剤性
を評価した。 〔耐溶剤性〕印字前の感熱記録体上に油性マジックで書
いた後の地肌の発色状態を目視により評価した。
【００３７】〔評価基準〕耐熱性、耐湿性、耐可塑剤性
及び耐溶剤性の評価基準は以下の通りとした。 ◎・・・・○・・・・△・・・・× 優れている 劣っている
及び耐溶剤性の評価基準は以下の通りとした。 ◎・・・・○・・・・△・・・・× 優れている 劣っている
【００３８】
【表１】
【００３９】
【発明の効果】表１の結果から明らかなように、本発明
の感熱記録体は、いずれも記録像の保存性および記録感
度に優れ、しかも熱カブリの少ない感熱記録体であっ
た。
の感熱記録体は、いずれも記録像の保存性および記録感
度に優れ、しかも熱カブリの少ない感熱記録体であっ
た。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 犬伏 恵一 兵庫県尼崎市常光寺４丁目３番１号 神崎 製紙株式会社神崎工場内
Claims (2)
- 【請求項１】支持体上に、無色ないし淡色の塩基性染料
と顕色剤を含有する記録層を設けた感熱記録体におい
て、顕色剤として２，４′−ジヒドロキシジフェニルス
ルホンを用い、更に記録層中にステアリン酸アミドのエ
マルションを含有せしめたことを特徴とする感熱記録
体。 - 【請求項２】ステアリン酸アミドのエマルションの平均
粒子径が０．５μｍ以下である請求項１記載の感熱記録
体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5112761A JPH06312580A (ja) | 1993-03-04 | 1993-05-14 | 感熱記録体 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4400993 | 1993-03-04 | ||
| JP5-44009 | 1993-03-04 | ||
| JP5112761A JPH06312580A (ja) | 1993-03-04 | 1993-05-14 | 感熱記録体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06312580A true JPH06312580A (ja) | 1994-11-08 |
Family
ID=26383855
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5112761A Pending JPH06312580A (ja) | 1993-03-04 | 1993-05-14 | 感熱記録体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH06312580A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2000053427A1 (fr) * | 1999-03-05 | 2000-09-14 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | Materiau d'enregistrement thermique |
| WO2003031195A1 (fr) * | 2001-09-28 | 2003-04-17 | Mitsubishi Paper Mills Limited | Materiau d'enregistrement thermique |
| US7071144B2 (en) | 2000-08-09 | 2006-07-04 | Mitsubishi Paper Mills, Ltd. | Thermal recording material |
-
1993
- 1993-05-14 JP JP5112761A patent/JPH06312580A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2000053427A1 (fr) * | 1999-03-05 | 2000-09-14 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | Materiau d'enregistrement thermique |
| US7071144B2 (en) | 2000-08-09 | 2006-07-04 | Mitsubishi Paper Mills, Ltd. | Thermal recording material |
| WO2003031195A1 (fr) * | 2001-09-28 | 2003-04-17 | Mitsubishi Paper Mills Limited | Materiau d'enregistrement thermique |
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