JPH062881Y2 - 梱包機 - Google Patents
梱包機Info
- Publication number
- JPH062881Y2 JPH062881Y2 JP1987095057U JP9505787U JPH062881Y2 JP H062881 Y2 JPH062881 Y2 JP H062881Y2 JP 1987095057 U JP1987095057 U JP 1987095057U JP 9505787 U JP9505787 U JP 9505787U JP H062881 Y2 JPH062881 Y2 JP H062881Y2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- tape
- base
- pull
- push
- packed
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B65—CONVEYING; PACKING; STORING; HANDLING THIN OR FILAMENTARY MATERIAL
- B65B—MACHINES, APPARATUS OR DEVICES FOR, OR METHODS OF, PACKAGING ARTICLES OR MATERIALS; UNPACKING
- B65B13/00—Bundling articles
- B65B13/18—Details of, or auxiliary devices used in, bundling machines or bundling tools
- B65B13/24—Securing ends of binding material
- B65B13/32—Securing ends of binding material by welding, soldering, or heat-sealing; by applying adhesive
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B65—CONVEYING; PACKING; STORING; HANDLING THIN OR FILAMENTARY MATERIAL
- B65B—MACHINES, APPARATUS OR DEVICES FOR, OR METHODS OF, PACKAGING ARTICLES OR MATERIALS; UNPACKING
- B65B13/00—Bundling articles
- B65B13/18—Details of, or auxiliary devices used in, bundling machines or bundling tools
- B65B13/22—Means for controlling tension of binding means
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Basic Packing Technique (AREA)
- Package Closures (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この考案は、被梱包物の外周を熱可塑のテープで縛るた
めの梱包機、更に詳しくは、テープの引締力が緩くても
支障なく梱包できる自動梱包機に関するものである。
めの梱包機、更に詳しくは、テープの引締力が緩くても
支障なく梱包できる自動梱包機に関するものである。
熱可塑性のテープを用い、リールから引出して梱包物に
巻付けたテープを引締めて梱包物を緊縛し、この後テー
プの両端を加熱、加圧によって溶着する自動梱包機は、
各種品物の梱包作業に広く用いられている。
巻付けたテープを引締めて梱包物を緊縛し、この後テー
プの両端を加熱、加圧によって溶着する自動梱包機は、
各種品物の梱包作業に広く用いられている。
自動梱包機の一般的な構造を第８図を利用して説明する
と、被梱包物Ａを載置するテーブル８１で基台８２を横
動自在に支持し、基台８２の直下に、第１クランプ８３
と加圧器８４及び第２クランプ８５を各々昇降自在とな
るよう並べて配置し、これらをモータＭ1で駆動される
カム軸支８６のカム８７群によって、タイミングをとっ
て昇降動させると共に、第１クランプ８３と加圧器８４
の上端間にテープ切断機構８８を形成し、更に図示省略
したが、基台８２と加圧器８４の間に対して進退動する
ヒータが配置されている。
と、被梱包物Ａを載置するテーブル８１で基台８２を横
動自在に支持し、基台８２の直下に、第１クランプ８３
と加圧器８４及び第２クランプ８５を各々昇降自在とな
るよう並べて配置し、これらをモータＭ1で駆動される
カム軸支８６のカム８７群によって、タイミングをとっ
て昇降動させると共に、第１クランプ８３と加圧器８４
の上端間にテープ切断機構８８を形成し、更に図示省略
したが、基台８２と加圧器８４の間に対して進退動する
ヒータが配置されている。
リールから引出された熱可塑性のテープＢはモータＭ2
で駆動される上下一対のテープ送り出し兼引締ロール８
９、９０間からテープガイド９１及び第１クランプ８３
の誘導溝９２を通ってテーブル上に立設したアーチ内に
送り込まれ、テーブル上の被梱包物Ａの外周に配置され
た後その先端が基台８２の下面に挿入されるようになっ
ており、テープＢの先端がスイッチ（図示省略）押すこ
とによりモータＭ2が停止し、テープの送り出し工程が
終る。
で駆動される上下一対のテープ送り出し兼引締ロール８
９、９０間からテープガイド９１及び第１クランプ８３
の誘導溝９２を通ってテーブル上に立設したアーチ内に
送り込まれ、テーブル上の被梱包物Ａの外周に配置され
た後その先端が基台８２の下面に挿入されるようになっ
ており、テープＢの先端がスイッチ（図示省略）押すこ
とによりモータＭ2が停止し、テープの送り出し工程が
終る。
上記送り出し兼引締ロール８９、９０の上位のロールは
モータＭ2によって正逆駆動され、下位ロール８９がば
ね９３の引上げで上位のロール９０に圧接し、この圧接
力がテープ送り出し力となる。
モータＭ2によって正逆駆動され、下位ロール８９がば
ね９３の引上げで上位のロール９０に圧接し、この圧接
力がテープ送り出し力となる。
また、下位のロール８９は、カム軸８６に取付けたカム
９４により、転子９５とばね９６を介して押上げられ、
テープ引締工程時にテープ挾持力が増力し、テープをス
リップすることなく、引締め、被梱包物Ａを緊縛するよ
うになっている。
９４により、転子９５とばね９６を介して押上げられ、
テープ引締工程時にテープ挾持力が増力し、テープをス
リップすることなく、引締め、被梱包物Ａを緊縛するよ
うになっている。
ところで、上記のような自動梱包機において、通常テー
プ溶着工程完了後、基台が後退して、テープと被梱包物
間から抜け、テープ溶着部はそのテープの張りによっ
て、基台の後退中にはね上り、被梱包物の下面に密着し
た状態となり、その後テープ溶着部の真下を通って基台
は元の位置に戻り、１梱包工程を完了する。
プ溶着工程完了後、基台が後退して、テープと被梱包物
間から抜け、テープ溶着部はそのテープの張りによっ
て、基台の後退中にはね上り、被梱包物の下面に密着し
た状態となり、その後テープ溶着部の真下を通って基台
は元の位置に戻り、１梱包工程を完了する。
ところで、上記のような自動梱包機において、被梱包物
の種類や材質によっては、テープ引締力を弱くする必要
があり、このように場合、引締工程終了時において被梱
包物に巻回したテープに緊張がなく、テープ溶着工程終
了後、基台真下のテープ溶着部にたるみが生じ、基台が
後退してもテープ溶着部は基台の上面よりも上に完全に
上らず、その状態で基台が元の位置に戻ると、梱包完了
後テープ溶着部が基台の真下に有り、被梱包物の取外し
が不可能になったり、基台が元に戻る工程中にテープ溶
着部に衝突し、次のテープ送り工程や梱包工程に支障を
きたすという問題が生じる。
の種類や材質によっては、テープ引締力を弱くする必要
があり、このように場合、引締工程終了時において被梱
包物に巻回したテープに緊張がなく、テープ溶着工程終
了後、基台真下のテープ溶着部にたるみが生じ、基台が
後退してもテープ溶着部は基台の上面よりも上に完全に
上らず、その状態で基台が元の位置に戻ると、梱包完了
後テープ溶着部が基台の真下に有り、被梱包物の取外し
が不可能になったり、基台が元に戻る工程中にテープ溶
着部に衝突し、次のテープ送り工程や梱包工程に支障を
きたすという問題が生じる。
この考案は、上記のような問題を解決するためになされ
たものであり、テープ溶着部を基台の上方に押上げ、テ
ープ引締力の弱い梱包が支障なく行なえる梱包機を提供
することが目的である。
たものであり、テープ溶着部を基台の上方に押上げ、テ
ープ引締力の弱い梱包が支障なく行なえる梱包機を提供
することが目的である。
上記のような問題点を解決するため、この考案は、被梱
包物を載置するテーブルの上蓋にテープの引出溝を形成
し、上記上蓋の下部に、引出溝の直下に対してテープの
長さ方向と直角の方向に進退動する基台を設け、引出溝
の直下に前進した基台の下部位置に、基台下面とでテー
プを固持するテープのクランプ機構と、テープ両端の加
熱溶着機構とを配置し、被梱包物に巻回したテープの両
端を基台の下部で溶着させ、テープの溶着後に、基台を
退動させて被梱包物とテープ間から抜取るようにした梱
包機において、 前記テープ引出溝の直下で、この引出溝の直下に前進し
た基台のテープ長さ方向に沿う端部の近接位置に、テー
プ押上部材を上下動自在に配置し、このテープ押上部材
の上下動範囲を、基台の下面よりも下方に下降し、上昇
位置で引出溝の部分からテープを被梱包物に向けて押上
げるように設定し、かつこのテープ押上部材を基台の退
動時に上昇動させるようにした構成としたものである。
包物を載置するテーブルの上蓋にテープの引出溝を形成
し、上記上蓋の下部に、引出溝の直下に対してテープの
長さ方向と直角の方向に進退動する基台を設け、引出溝
の直下に前進した基台の下部位置に、基台下面とでテー
プを固持するテープのクランプ機構と、テープ両端の加
熱溶着機構とを配置し、被梱包物に巻回したテープの両
端を基台の下部で溶着させ、テープの溶着後に、基台を
退動させて被梱包物とテープ間から抜取るようにした梱
包機において、 前記テープ引出溝の直下で、この引出溝の直下に前進し
た基台のテープ長さ方向に沿う端部の近接位置に、テー
プ押上部材を上下動自在に配置し、このテープ押上部材
の上下動範囲を、基台の下面よりも下方に下降し、上昇
位置で引出溝の部分からテープを被梱包物に向けて押上
げるように設定し、かつこのテープ押上部材を基台の退
動時に上昇動させるようにした構成としたものである。
テープ溶着工程後において、テープの基台近接位置を押
上げ部材で押上げ、後退した基台の上面よりも上にテー
プ溶着部を位置させ、基台が元の位置に戻ったとき、テ
ープ溶着部は基台上に位置することになる。
上げ部材で押上げ、後退した基台の上面よりも上にテー
プ溶着部を位置させ、基台が元の位置に戻ったとき、テ
ープ溶着部は基台上に位置することになる。
以下、この考案の実施例を添付図面の第１図ないし第７
図に基づいて説明する。
図に基づいて説明する。
図示のように、テーブル１の被梱包物Ａを載置する上蓋
２に熱可塑性テープＢの引出溝３が設けられ、テーブル
１の内部における底板４上で引出溝３の下方位置に軸受
部材５が固定されている。
２に熱可塑性テープＢの引出溝３が設けられ、テーブル
１の内部における底板４上で引出溝３の下方位置に軸受
部材５が固定されている。
上記軸受部材５にはテープ引出溝３と平行とする主軸６
が取付けられ、この主軸６に下端を取付けたプレート状
の揺動部材７が主軸６を中心に揺動するようになってい
る。
が取付けられ、この主軸６に下端を取付けたプレート状
の揺動部材７が主軸６を中心に揺動するようになってい
る。
この揺動部材７は第１図のように直立したとき、上端部
が上蓋２に接近する高さを有し、同図右側の垂直になる
側面が引出溝３における左側の側縁に揃うように配置さ
れ、この起立状態から同図左側のスペースで起伏動する
ようになっている。
が上蓋２に接近する高さを有し、同図右側の垂直になる
側面が引出溝３における左側の側縁に揃うように配置さ
れ、この起立状態から同図左側のスペースで起伏動する
ようになっている。
上記揺動部材７の第１図右側の側面には、上端部の位置
に基台 となるプレート状のテープ受台８と、この受台
８の下方位置にホルダー９と、更にこのホルダー９の下
方にカム機構１０とが取付けられている。
に基台 となるプレート状のテープ受台８と、この受台
８の下方位置にホルダー９と、更にこのホルダー９の下
方にカム機構１０とが取付けられている。
テープ受台８の突出幅は図示の場合、テープ引出溝３の
幅と等しくなっていると共に、テープ受台８の先端側上
面は先端下りの傾斜面になっている。
幅と等しくなっていると共に、テープ受台８の先端側上
面は先端下りの傾斜面になっている。
ホルダー９は、第２図の如く、受台８とで上位の差込側
上位テープＢ1を固持する第１クランプ１１と、上下テ
ープを押圧する加圧器１２と、上下のテープを同時に押
上げて受台８とで固持する第２クランプ１３とを各々昇
降動自在となるように保持し、第１クランプ１１の上端
部には下部テープＢ2の引出溝１４が設けられ、この引
出溝１４の端縁と加圧器１２の上端とが下位テープの切
断刃を構成し、加圧器１２の上昇により下位テープＢ2
の途中を切断するようになっている。
上位テープＢ1を固持する第１クランプ１１と、上下テ
ープを押圧する加圧器１２と、上下のテープを同時に押
上げて受台８とで固持する第２クランプ１３とを各々昇
降動自在となるように保持し、第１クランプ１１の上端
部には下部テープＢ2の引出溝１４が設けられ、この引
出溝１４の端縁と加圧器１２の上端とが下位テープの切
断刃を構成し、加圧器１２の上昇により下位テープＢ2
の途中を切断するようになっている。
前記カム機構１０は、揺動部材７に軸受１５で水平のカ
ム軸１６を回動自在に取付け、このカム軸１６に、第１
クランプ１１を昇降させるカム１７と、加圧器１２を昇
降させるカム１８と、第２クランプ１３を昇降させるカ
ム１９と、揺動部材７を揺動させるためのカム２０と、
テープＢの引締めと送り出しを行なうカム２１とが固定
され、カム軸１６はモータＭによって駆動され、各々を
所定のタイミングで作動させるようになっている。
ム軸１６を回動自在に取付け、このカム軸１６に、第１
クランプ１１を昇降させるカム１７と、加圧器１２を昇
降させるカム１８と、第２クランプ１３を昇降させるカ
ム１９と、揺動部材７を揺動させるためのカム２０と、
テープＢの引締めと送り出しを行なうカム２１とが固定
され、カム軸１６はモータＭによって駆動され、各々を
所定のタイミングで作動させるようになっている。
テープＢは図示省略したが、テーブル１内に収納又は外
部に配置したリールから引出され、第１クランプ１１の
引出溝１４を通過し、テープ受台８と加圧器１２及び第
２クランプ１３の間を通り、引出溝３からテーブル１上
に引出され、被梱包物Ａを巻回した後その上位テープＢ
1がテープ受台８の直下に挿入される。
部に配置したリールから引出され、第１クランプ１１の
引出溝１４を通過し、テープ受台８と加圧器１２及び第
２クランプ１３の間を通り、引出溝３からテーブル１上
に引出され、被梱包物Ａを巻回した後その上位テープＢ
1がテープ受台８の直下に挿入される。
このテープＢの引出溝１４へ進出するまでの移動途中に
おいて、テープＢの引締兼送り出し用の駆動ローラ２２
と、この駆動ローラ２２にテープＢを圧接させる従動ロ
ーラ２３と、テープＢの引締張度を検出するスイッチ２
４とが揺動部材７への取付けによって配置されている。
おいて、テープＢの引締兼送り出し用の駆動ローラ２２
と、この駆動ローラ２２にテープＢを圧接させる従動ロ
ーラ２３と、テープＢの引締張度を検出するスイッチ２
４とが揺動部材７への取付けによって配置されている。
駆動ローラ２２は図示省略したがモータにより正逆回転
が付与され、従動ローラ２３はカム２１により枢軸２５
を中心に上下動し、テープＢの送り出しと引締時に駆動
ローラ２２に圧接し、離反位置で手動によるテープの引
出しを自由にしている。
が付与され、従動ローラ２３はカム２１により枢軸２５
を中心に上下動し、テープＢの送り出しと引締時に駆動
ローラ２２に圧接し、離反位置で手動によるテープの引
出しを自由にしている。
テープＢの張度を検出するスイッチ２４は、引締工程時
の所定張度に達したテープで押され、駆動ローラ２２の
モータを停止させるものである。
の所定張度に達したテープで押され、駆動ローラ２２の
モータを停止させるものである。
図示の場合、スイッチ２４と従動ローラ２３は調整杆２
６とばね２７、２８を介して連動し、調整つまみ２９の
回動による調整杆２６の上下動によりばね２７、２８の
圧力を変化させ、テープの引締張度を被梱包物Ａの条件
に合わせて自由に設定できるようにしている。
６とばね２７、２８を介して連動し、調整つまみ２９の
回動による調整杆２６の上下動によりばね２７、２８の
圧力を変化させ、テープの引締張度を被梱包物Ａの条件
に合わせて自由に設定できるようにしている。
前記揺動部材７のテープ受台８が突出する側の位置にテ
ープ受台８の下部にテープを挿入するときのテープガイ
ド３０が取付けられる。
ープ受台８の下部にテープを挿入するときのテープガイ
ド３０が取付けられる。
このテープガイド３０は、ホルダー９のカバー９ａに固
定した取付台３１の上端に枢軸３２で、揺動部材７と同
方向に揺動するよう枢止され、枢軸３２の部分に、この
テープガイド３０に常時揺動部材７側へ直立する方向の
回動弾性を付勢するばね３３が組込まれている。
定した取付台３１の上端に枢軸３２で、揺動部材７と同
方向に揺動するよう枢止され、枢軸３２の部分に、この
テープガイド３０に常時揺動部材７側へ直立する方向の
回動弾性を付勢するばね３３が組込まれている。
テープガイド３０は、直立状態で上端面がテープ受台８
の上面より少し低く、揺動部材７に臨む側面がテープ受
台８に当接していると共に、このテープ受台８よりも少
し下方の位置に、テープ受台８の下面とで角筒状のテー
プ誘導路３４を形成する突出部３５と、この突出部３５
の下部に、突出部３５から取付台３１側に下り傾斜とな
る傾斜面３６とが設けられ、例えば第１クランプ１１又
は第２クランプ１３が上昇動するとき、上端縁が傾斜面
３６を当接することによって摺動し、枢軸３２を中心に
テープガイド３０を回動させ、第１クランプ１１の昇降
動範囲から外方に逃がすようになっている。
の上面より少し低く、揺動部材７に臨む側面がテープ受
台８に当接していると共に、このテープ受台８よりも少
し下方の位置に、テープ受台８の下面とで角筒状のテー
プ誘導路３４を形成する突出部３５と、この突出部３５
の下部に、突出部３５から取付台３１側に下り傾斜とな
る傾斜面３６とが設けられ、例えば第１クランプ１１又
は第２クランプ１３が上昇動するとき、上端縁が傾斜面
３６を当接することによって摺動し、枢軸３２を中心に
テープガイド３０を回動させ、第１クランプ１１の昇降
動範囲から外方に逃がすようになっている。
従って、テープガイド３０の突出部３５は、第２クラン
プ１３による上下テープのクランプ及び、加圧器１２に
よる上下テープの押圧工程に何ら支障を与えることがな
い。
プ１３による上下テープのクランプ及び、加圧器１２に
よる上下テープの押圧工程に何ら支障を与えることがな
い。
上記テープガイド３０とテーブル１の固定部分の間に
は、テープガイドの直立状態から揺動部材７側への移動
を阻止する制限機構３７が設けられている。
は、テープガイドの直立状態から揺動部材７側への移動
を阻止する制限機構３７が設けられている。
この制限機構３７は、テープガイド３０にロッド３８の
一方端部を枢軸連結し、テーブル１に固定したプレート
３９の水平長孔４０にロッド３８の他方端部をピン４１
で長手方向に移動自在となるよう連結している 揺動部材７が第１図のように直立位置にあるとき、ピン
４１は長孔４０の内端に位置し、ロッド３８はテープガ
イド３０の直立状態を保持している。
一方端部を枢軸連結し、テーブル１に固定したプレート
３９の水平長孔４０にロッド３８の他方端部をピン４１
で長手方向に移動自在となるよう連結している 揺動部材７が第１図のように直立位置にあるとき、ピン
４１は長孔４０の内端に位置し、ロッド３８はテープガ
イド３０の直立状態を保持している。
この状態で揺動部材７が傾動しても、テープガイド３０
は上記傾動方向への移動が阻止され、第４図に示すよう
に、ロッド３８との枢止点を中心に回動するだけとな
り、テープ受台８が被梱包物ＡとテープＢ間から抜け、
テープＢを上蓋２上に抜取る工程に支障を与えないよう
になっている。
は上記傾動方向への移動が阻止され、第４図に示すよう
に、ロッド３８との枢止点を中心に回動するだけとな
り、テープ受台８が被梱包物ＡとテープＢ間から抜け、
テープＢを上蓋２上に抜取る工程に支障を与えないよう
になっている。
また、第１クランプ１１の上昇によるテープガイド３０
の傾動は、ロッド３８のピン４１が長孔４０に沿って移
動することにより許容されている。
の傾動は、ロッド３８のピン４１が長孔４０に沿って移
動することにより許容されている。
なお、図示省略したが、テープ受台８のテープ挿入方向
先端には、テープ誘導路３４内に挿入されたテープの先
端を検出して、モータＭを起動させるスイッチが配置さ
れている。
先端には、テープ誘導路３４内に挿入されたテープの先
端を検出して、モータＭを起動させるスイッチが配置さ
れている。
上記揺動部材７において、テープ受台８を設けた部分の
下に横長の貫孔５０が設けられ、揺動部材７の第１図左
側側面に貫孔５０からテープ誘導路３４内に出没自在と
なるヒータ５１が配置されている。
下に横長の貫孔５０が設けられ、揺動部材７の第１図左
側側面に貫孔５０からテープ誘導路３４内に出没自在と
なるヒータ５１が配置されている。
このヒータ５１は、揺動部材７に突設したガイド杆５２
で水平に移動自在となるようにスライドを介して保持さ
れ、下端を軸受部材５に枢止した揺動レバー５４の上端
がスライダー５３に連結され、カム機構１０による揺動
レバー５４の揺動により、ヒータ５１が進退動するよう
になっている。
で水平に移動自在となるようにスライドを介して保持さ
れ、下端を軸受部材５に枢止した揺動レバー５４の上端
がスライダー５３に連結され、カム機構１０による揺動
レバー５４の揺動により、ヒータ５１が進退動するよう
になっている。
前記揺動部材７はばね５５で常時起立する方向に、また
ヒータ５１はばね５６で常時誘導路３４に侵入する方向
の弾性が付与され、ヒータ５１の揺動レバー５４は下部
に取付けた転子５８がカム５６′に当接し、ヒータ５１
の進退動を制御している。
ヒータ５１はばね５６で常時誘導路３４に侵入する方向
の弾性が付与され、ヒータ５１の揺動レバー５４は下部
に取付けた転子５８がカム５６′に当接し、ヒータ５１
の進退動を制御している。
前記軸受部材５にはカム２０の外周と対応する位置に転
子５７が取付けられ、カム２０の大径部が転子５７にの
り上げている間第４図のように揺動部材７は傾動位置に
保持される。
子５７が取付けられ、カム２０の大径部が転子５７にの
り上げている間第４図のように揺動部材７は傾動位置に
保持される。
前記テープガイド３０には、テープ受台８のテープ挿入
側端部と対応する端部位置に、テープＢのテープ受台８
に近接する位置を被梱包物Ａに向けて押上げるテープ押
上部材６１が取付けられ、揺動部材７が揺動し、テープ
受台８がテープＢの溶着部と被梱包物Ａの間から抜け出
たとき、テープ溶着部をテープ受台８の上面よりも上に
位置させるようになっている。
側端部と対応する端部位置に、テープＢのテープ受台８
に近接する位置を被梱包物Ａに向けて押上げるテープ押
上部材６１が取付けられ、揺動部材７が揺動し、テープ
受台８がテープＢの溶着部と被梱包物Ａの間から抜け出
たとき、テープ溶着部をテープ受台８の上面よりも上に
位置させるようになっている。
このテープ押上部材６１は、図示の場合、テープガイド
３０に固定し、テープガイド３０の揺動運動を利用して
テープＢの押上げを行なうようにしたが、例えばテープ
受台８の端部外側の下方に上下動自在となるよう配置
し、ソレノイドやカム機構を用いて上下させることによ
り、テープの押上げを行なうようにしてもよい。
３０に固定し、テープガイド３０の揺動運動を利用して
テープＢの押上げを行なうようにしたが、例えばテープ
受台８の端部外側の下方に上下動自在となるよう配置
し、ソレノイドやカム機構を用いて上下させることによ
り、テープの押上げを行なうようにしてもよい。
上記テープ押上部材６１は、テープ引出溝３の直下に位
置して上下動自在となり、テープ受台８の下面よりも下
方に下降し、上昇位置で引出溝３の部分からテープＢを
被梱包物Ａに向けて押上げるように上下動範囲が設定さ
れ、かつテープ受台８の退動時に上昇動し、テープ受台
８がテープ引出溝３の直下に前進動した時に下降動する
よう、テープ受台８に対するタイミング関係になってい
る。
置して上下動自在となり、テープ受台８の下面よりも下
方に下降し、上昇位置で引出溝３の部分からテープＢを
被梱包物Ａに向けて押上げるように上下動範囲が設定さ
れ、かつテープ受台８の退動時に上昇動し、テープ受台
８がテープ引出溝３の直下に前進動した時に下降動する
よう、テープ受台８に対するタイミング関係になってい
る。
また、テープ押上部材６１を組込む梱包器本体の機構
は、第８図で示したように、基台８２がスライドするも
のであってもよい。
は、第８図で示したように、基台８２がスライドするも
のであってもよい。
この考案の梱包機は上記のような構成であり、 次に梱包の動作を説明する。
第２図のように、第１クランプ１１、加圧器１２、第２
クランプ１３が下降位置にあり、駆動ローラ２２から従
動ローラ２３が離反し、第１図のように揺動部材７が起
立し、テープＢが所定長さ天板２上に送り出された状態
で、上蓋２上に被梱包物Ａを載置する。
クランプ１３が下降位置にあり、駆動ローラ２２から従
動ローラ２３が離反し、第１図のように揺動部材７が起
立し、テープＢが所定長さ天板２上に送り出された状態
で、上蓋２上に被梱包物Ａを載置する。
上蓋２上に引出したテープＢを被梱包物Ａに巻回し、そ
の上位テープＢ1を揺動部材７のテープ受台８とテープ
ガイド３０の突出部３５の間に形成されたテープ誘導路
３４に挿入する。このとき、テープ押上部材６１は第５
図のように、上位テープＢ1よりも下方に位置してい
る。
の上位テープＢ1を揺動部材７のテープ受台８とテープ
ガイド３０の突出部３５の間に形成されたテープ誘導路
３４に挿入する。このとき、テープ押上部材６１は第５
図のように、上位テープＢ1よりも下方に位置してい
る。
上位テープＢ1の先端は上下左右が制限を受けるため、
直進することになり、第１クランプ１１の引出溝１４を
通過してテーブル１上に向かう下部テープＢ2とは幅方
向に対して位置決めされる。
直進することになり、第１クランプ１１の引出溝１４を
通過してテーブル１上に向かう下部テープＢ2とは幅方
向に対して位置決めされる。
上位テープＢ1の先端がスイッチを押すと、モータＭが
起動してカム軸１６が回転し、先ず第１クランプ１１が
上昇し、テープ受台８とで上位テープＢ1を固持する。
この状態でモータＭは一旦停止する。
起動してカム軸１６が回転し、先ず第１クランプ１１が
上昇し、テープ受台８とで上位テープＢ1を固持する。
この状態でモータＭは一旦停止する。
第１クランプ１１は上昇時に傾斜面３６を押上げるた
め、テープガイド３０は第３図のように退動する。
め、テープガイド３０は第３図のように退動する。
次にカム２１の作用で従動ローラ２３をテープＢを介し
て駆動ローラ２２に圧接させ、同時に駆動ローラ２２の
回転でテープＢを引き締める。
て駆動ローラ２２に圧接させ、同時に駆動ローラ２２の
回転でテープＢを引き締める。
被梱包物Ａに巻回したテープＢが所定の張度に達する
と、これをスイッチ２４が検出して駆動ローラ２２のモ
ータを停止させる。
と、これをスイッチ２４が検出して駆動ローラ２２のモ
ータを停止させる。
これと同時にモータＭの通電となり、カム軸１６が再び
回転を開始し、第２クランプ１３が上昇し、テープ受台
８とで上位テープＢ1の先端と下部テープＢ2とを重なり
状態にしてクランプする。このとき、テープガイド３０
は押上げられて上昇回転し、第６図の如く、テープ押上
部材６１は少し上昇し、上位テープＢ1を少し押上げ
る。
回転を開始し、第２クランプ１３が上昇し、テープ受台
８とで上位テープＢ1の先端と下部テープＢ2とを重なり
状態にしてクランプする。このとき、テープガイド３０
は押上げられて上昇回転し、第６図の如く、テープ押上
部材６１は少し上昇し、上位テープＢ1を少し押上げ
る。
次に加圧器１２が上昇動し、下部テープＢ2の途中を上
昇途中において、第１クランプ１１とによって切断し、
第２クランプ１３と切断部との間の下部テープを押上げ
る。
昇途中において、第１クランプ１１とによって切断し、
第２クランプ１３と切断部との間の下部テープを押上げ
る。
加圧器１２の上昇と共に、カム５６によりヒータ５１が
前進して揺動部材７の貫孔５０から上下のテープＢ1、
Ｂ2間に進入し、加圧器１２は上下テープとその間に挟
んだヒータ５１の三者を加圧し、ヒータ５１はテープの
上下面を加熱溶融させると、退動位置に抜出る。
前進して揺動部材７の貫孔５０から上下のテープＢ1、
Ｂ2間に進入し、加圧器１２は上下テープとその間に挟
んだヒータ５１の三者を加圧し、ヒータ５１はテープの
上下面を加熱溶融させると、退動位置に抜出る。
加圧器１２は更に上下のテープＢ1、Ｂ2を押圧するので
上下テープの重なり部分は溶着する。
上下テープの重なり部分は溶着する。
溶着が完了すると第１クランプ１１、加圧器１２第２ク
ランプ１３が下降し、次に、軸受部材５の転子５７にカ
ム２０の大径部が載り上げ、揺動部材７は第４図のよう
にテープガイド３０から離反する方向に傾動し、テープ
受台８が被梱包物ＡとテープＢ間から抜け、モータＭは
停止する。
ランプ１３が下降し、次に、軸受部材５の転子５７にカ
ム２０の大径部が載り上げ、揺動部材７は第４図のよう
にテープガイド３０から離反する方向に傾動し、テープ
受台８が被梱包物ＡとテープＢ間から抜け、モータＭは
停止する。
このとき、テープガイド３０は制限機構３７により、揺
動部材７側への移動が阻止され、第４図と第７図と共
に、テープ押上部材６１が大きく上昇回動し、テープの
溶着部分を被梱包物の下面に向けて押上げ、テープ溶着
部分をテープ受台８よりも上に位置させる。
動部材７側への移動が阻止され、第４図と第７図と共
に、テープ押上部材６１が大きく上昇回動し、テープの
溶着部分を被梱包物の下面に向けて押上げ、テープ溶着
部分をテープ受台８よりも上に位置させる。
テープＢの抜取が終わると揺動部材７は直立位置に復帰
し、第１図の如くテープガイド３０はテープ受台８の下
面側にテープ誘導路３４を形成し、テープ受台８はテー
プ溶着部の下へ戻ると共に、再び駆動ローラ２２のモー
タが送り出し方向に起動し、駆動ローラ２２と従動ロー
ラ２３によりテープＢがテーブル１上に向けて設定され
た量だけ送り出され、その後駆動ローラ２２は停止する
と同時に従動ローラ２３が上昇離反し、テープＢの引出
し可能な状態で次の梱包に待機するものであり、この時
点でテープ押上部材６１は第５図の如く下方に戻ること
になる。
し、第１図の如くテープガイド３０はテープ受台８の下
面側にテープ誘導路３４を形成し、テープ受台８はテー
プ溶着部の下へ戻ると共に、再び駆動ローラ２２のモー
タが送り出し方向に起動し、駆動ローラ２２と従動ロー
ラ２３によりテープＢがテーブル１上に向けて設定され
た量だけ送り出され、その後駆動ローラ２２は停止する
と同時に従動ローラ２３が上昇離反し、テープＢの引出
し可能な状態で次の梱包に待機するものであり、この時
点でテープ押上部材６１は第５図の如く下方に戻ること
になる。
この考案は上記のような構成であるので以下に列挙する
効果がある。
効果がある。
（Ｉ）基台の抜出たテープ溶着部をテープ押上部材で押
上げるようにしたので、テープ引き締め力を弱くして
も、基台が戻るとき、テープ溶着部が基台の上に位置さ
せることができ、テープ引き締め力の弱い梱包が可能に
なる。
上げるようにしたので、テープ引き締め力を弱くして
も、基台が戻るとき、テープ溶着部が基台の上に位置さ
せることができ、テープ引き締め力の弱い梱包が可能に
なる。
（ＩＩ）テープ溶着部を押上げて基台の上に位置させる
ので、戻った基台がテープ溶着部と被梱包物間に進入し
たり、テープ溶着部に衝突することがなく、次のテープ
送り工程や梱包工程が支障なく行なえる。
ので、戻った基台がテープ溶着部と被梱包物間に進入し
たり、テープ溶着部に衝突することがなく、次のテープ
送り工程や梱包工程が支障なく行なえる。
第１図はこの考案に係る梱包機の梱包開始直前の正面
図、第２図は同側面図、第３図は容積溶着工程途中の正
面図、第４図は同溶着工程終了時の正面図、第５図乃至
第７図は各々は、テープ押上部材の作動を示す説明図、
第８図は従来の梱包機を示す正面図である。 １……テーブル、７……揺動部材、８……テープ受台、
６１……テープ押上部材
図、第２図は同側面図、第３図は容積溶着工程途中の正
面図、第４図は同溶着工程終了時の正面図、第５図乃至
第７図は各々は、テープ押上部材の作動を示す説明図、
第８図は従来の梱包機を示す正面図である。 １……テーブル、７……揺動部材、８……テープ受台、
６１……テープ押上部材
Claims (1)
- 【請求項１】被梱包物を載置するテーブルの上蓋にテー
プの引出溝を形成し、上記上蓋の下部に、引出溝の直下
に対してテープの長さ方向と直角の方向に進退動する基
台を設け、引出溝の直下に前進した基台の下部位置に、
基台下面とでテープを固持するテープのクランプ機構
と、テープ両端の加熱溶着機構とを配置し、被梱包物に
巻回したテープの両端を基台の下部で溶着させ、テープ
の溶着後に、基台を退動させて被梱包物とテープ間から
抜取るようにした梱包機において、 前記テープ引出溝の直下で、この引出溝の直下に前進し
た基台のテープ長さ方向に沿う端部の近接位置に、テー
プ押上部材を上下動自在に配置し、このテープ押上部材
の上下動範囲を、基台の下面よりも下方に下降し、上昇
位置で引出溝の部分からテープを被梱包物に向けて押上
げるように設定し、かつこのテープ押上部材を基台の退
動時に上昇動させるようにしたことを特徴とする梱包
機。
Priority Applications (7)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1987095057U JPH062881Y2 (ja) | 1987-06-19 | 1987-06-19 | 梱包機 |
| NL8800798A NL8800798A (nl) | 1987-06-19 | 1988-03-30 | Pakketvastmaakmachine. |
| US07/176,171 US4850179A (en) | 1987-06-19 | 1988-03-31 | Package strapping machine |
| CH1435/88A CH675404A5 (ja) | 1987-06-19 | 1988-04-19 | |
| FR888806207A FR2616751B1 (fr) | 1987-06-19 | 1988-05-09 | Machine de sanglage de paquet |
| GB8810949A GB2205806B (en) | 1987-06-19 | 1988-05-09 | Package strapping machine |
| DE3819868A DE3819868C2 (de) | 1987-06-19 | 1988-06-10 | Verschließvorrichtung für ein um einen Gegenstand herumgelegtes Kunststoffband |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1987095057U JPH062881Y2 (ja) | 1987-06-19 | 1987-06-19 | 梱包機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63202602U JPS63202602U (ja) | 1988-12-27 |
| JPH062881Y2 true JPH062881Y2 (ja) | 1994-01-26 |
Family
ID=14127415
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1987095057U Expired - Lifetime JPH062881Y2 (ja) | 1987-06-19 | 1987-06-19 | 梱包機 |
Country Status (7)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4850179A (ja) |
| JP (1) | JPH062881Y2 (ja) |
| CH (1) | CH675404A5 (ja) |
| DE (1) | DE3819868C2 (ja) |
| FR (1) | FR2616751B1 (ja) |
| GB (1) | GB2205806B (ja) |
| NL (1) | NL8800798A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20220080910A (ko) * | 2020-12-08 | 2022-06-15 | 김타규 | 카턴팩 포장용기용 밀봉장치 |
Families Citing this family (21)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04215909A (ja) * | 1990-12-12 | 1992-08-06 | Sutorapatsuku Kk | 梱包方法および装置 |
| JPH0747284Y2 (ja) * | 1991-10-01 | 1995-11-01 | 昌弘機工株式会社 | 自動梱包機 |
| JPH0740921A (ja) * | 1993-07-20 | 1995-02-10 | Kioritz Corp | 梱包機 |
| US5471918A (en) * | 1995-01-30 | 1995-12-05 | Hsieh; Li-Tsu | No-load-run strap release control mechanism for a strapping machine |
| US5718167A (en) * | 1995-12-15 | 1998-02-17 | Illinois Tool Works Inc. | Obstruction removal apparatus for strapping machines |
| US5996314A (en) * | 1996-05-22 | 1999-12-07 | Currency Systems International, Inc. | Currency strapping machine |
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| DE10323171B4 (de) | 2003-05-22 | 2006-07-27 | Helmut Schmetzer | Schweißkopf für eine Bandumreifungsmaschine |
| DE102007022438B3 (de) * | 2007-05-10 | 2008-11-13 | Helmut Schmetzer | Verfahren zum Umreifen eines Packguts mit einer Umreifungsmaschine |
| KR101931410B1 (ko) * | 2013-02-22 | 2018-12-20 | 항저우 영썬 인텔리전트 이큅먼트 컴퍼니 리미티드 | 패킹 머신의 머신 코어 |
| US11021282B2 (en) | 2017-07-19 | 2021-06-01 | Signode Industrial Group Llc | Strapping device configured to carry out a strap-attachment check cycle |
| DE102021100541A1 (de) * | 2021-01-13 | 2022-07-14 | Krones Aktiengesellschaft | Umreifungsvorrichtung und Verfahren zur Herstellung von Umreifungsgebinden |
| WO2023164397A1 (en) * | 2022-02-25 | 2023-08-31 | Signode Industrial Group Llc | Strapping machine with a welding assembly having a leading-strap-end guide |
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| US3771436A (en) * | 1970-12-26 | 1973-11-13 | Ikegai Iron Works Ltd | Device for cutting and welding plastic band for use in automatic strapping machine |
| US3749622A (en) * | 1971-11-08 | 1973-07-31 | Ikegai Iron Works Ltd | Method of welding thermoplastic band for use in packing machine as well as apparatus relevant thereto |
| IT994112B (it) * | 1972-07-27 | 1975-10-20 | Mugishima M | Macchina da imballaggio |
| JPS5134800B2 (ja) * | 1972-12-19 | 1976-09-28 | ||
| US4050372A (en) * | 1976-01-21 | 1977-09-27 | Signode Corporation | Automatic strapping machine |
| JPS60123313A (ja) * | 1983-12-05 | 1985-07-02 | 高見 雅保 | 梱包機 |
-
1987
- 1987-06-19 JP JP1987095057U patent/JPH062881Y2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1988
- 1988-03-30 NL NL8800798A patent/NL8800798A/nl active Search and Examination
- 1988-03-31 US US07/176,171 patent/US4850179A/en not_active Expired - Lifetime
- 1988-04-19 CH CH1435/88A patent/CH675404A5/fr not_active IP Right Cessation
- 1988-05-09 FR FR888806207A patent/FR2616751B1/fr not_active Expired - Lifetime
- 1988-05-09 GB GB8810949A patent/GB2205806B/en not_active Expired - Lifetime
- 1988-06-10 DE DE3819868A patent/DE3819868C2/de not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20220080910A (ko) * | 2020-12-08 | 2022-06-15 | 김타규 | 카턴팩 포장용기용 밀봉장치 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US4850179A (en) | 1989-07-25 |
| DE3819868C2 (de) | 1994-09-01 |
| GB8810949D0 (en) | 1988-06-15 |
| GB2205806B (en) | 1991-08-21 |
| GB2205806A (en) | 1988-12-21 |
| CH675404A5 (ja) | 1990-09-28 |
| DE3819868A1 (de) | 1988-12-29 |
| NL8800798A (nl) | 1989-01-16 |
| FR2616751B1 (fr) | 1991-09-20 |
| FR2616751A1 (fr) | 1988-12-23 |
| JPS63202602U (ja) | 1988-12-27 |
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