JPH06119968A - 電磁調理器 - Google Patents
電磁調理器Info
- Publication number
- JPH06119968A JPH06119968A JP4267156A JP26715692A JPH06119968A JP H06119968 A JPH06119968 A JP H06119968A JP 4267156 A JP4267156 A JP 4267156A JP 26715692 A JP26715692 A JP 26715692A JP H06119968 A JPH06119968 A JP H06119968A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- time
- load
- unit
- input current
- improper
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F24—HEATING; RANGES; VENTILATING
- F24C—DOMESTIC STOVES OR RANGES ; DETAILS OF DOMESTIC STOVES OR RANGES, OF GENERAL APPLICATION
- F24C7/00—Stoves or ranges heated by electric energy
- F24C7/08—Arrangement or mounting of control or safety devices
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Combustion & Propulsion (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Induction Heating Cooking Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明は、入力可変範囲を限定せずに非適正
負荷を確実に検知し、連続的なとろ火加熱、保温を可能
とすることを目的とする。 【構成】 非適正負荷の検知に必要な最小限の判別オン
時間を規定する判別オン時間規定部23と、その規定さ
れた判別オン時間とオン時間設定部14で設定されたオ
ン時間を比較する比較部24と、その比較結果によりオ
ン時間が判別オン時間未満では一定周期毎にオン時間を
判別オン時間以上になるまで増加させ一定時間の間に非
適正負荷検知を行って元の設定されたオン時間に戻すオ
ン時間変更部25とを有することを特徴とする。
負荷を確実に検知し、連続的なとろ火加熱、保温を可能
とすることを目的とする。 【構成】 非適正負荷の検知に必要な最小限の判別オン
時間を規定する判別オン時間規定部23と、その規定さ
れた判別オン時間とオン時間設定部14で設定されたオ
ン時間を比較する比較部24と、その比較結果によりオ
ン時間が判別オン時間未満では一定周期毎にオン時間を
判別オン時間以上になるまで増加させ一定時間の間に非
適正負荷検知を行って元の設定されたオン時間に戻すオ
ン時間変更部25とを有することを特徴とする。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はインバータ方式の電磁調
理器に関し、特に無負荷及びアルミ鍋などの非適正負荷
を検知する検知手段を有する電磁調理器に関するもので
ある。
理器に関し、特に無負荷及びアルミ鍋などの非適正負荷
を検知する検知手段を有する電磁調理器に関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】電磁調理器は火を使わず安全で熱効率に
優れており、家庭一般用、あるいは業務用として急速に
普及しつつある。このような電磁調理器においては、負
荷が適正でない場合、加熱ができない、あるいは電磁調
理器内部の要素部品が損傷するおそれがあるという問題
があり、非適正負荷検知手段は不可欠となっている。
優れており、家庭一般用、あるいは業務用として急速に
普及しつつある。このような電磁調理器においては、負
荷が適正でない場合、加熱ができない、あるいは電磁調
理器内部の要素部品が損傷するおそれがあるという問題
があり、非適正負荷検知手段は不可欠となっている。
【0003】従来の電磁調理器における非適正負荷の検
知方式としては、例えば、スイッチング素子のオン時間
と入力電流あるいはスイッチング素子のオン時間とイン
バータ電流を比較して非適正負荷を検知する方式が用い
られている。
知方式としては、例えば、スイッチング素子のオン時間
と入力電流あるいはスイッチング素子のオン時間とイン
バータ電流を比較して非適正負荷を検知する方式が用い
られている。
【0004】図20は、このような検知方式を備えた従
来の電磁調理器の回路構成を示している。同図において
交流電源1からの交流が全波整流器2で整流され、さら
に平滑コンデンサ3で平滑されることにより直流電源4
が構成されている。2個のスイッチング素子5,6が直
流電源4の両出力端子間に直列に接続されており、各々
のスイッチング素子5,6に逆向きに並列接続されたダ
イオード7,8と、2個のスイッチング素子5,6の接
続点に接続された加熱コイル9と、加熱コイル9に接続
された共振コンデンサ10,11とでハーフブリッジ型
のインバータ回路が構成されている。22は2個のスイ
ッチング素子5,6を制御する制御回路であり、発振器
15、入力を設定する入力設定部13、入力設定により
2個のスイッチング素子5,6のオン時間を設定するオ
ン時間設定部14、このオン時間設定部14で設定され
たオン時間を有する駆動パルスを2個のスイッチング素
子5,6に交互に送出する駆動部12、非適正負荷検知
のためにカレントトランス20で検知された交流電源1
からの入力電流に対応した電圧Vinを出力する入力電流
検知部21、カレントトランス18で検知されたインバ
ータ回路の加熱コイル9に流れるインバータ電流に対応
する電圧Vinv を出力するインバータ電流検知部19、
オン時間設定部14で出力されたオン時間に対応する電
圧VonとVin及びVinv を比較する比較部17、加熱停
止指令をオン時間設定部14に送る加熱停止部16とで
構成されている。
来の電磁調理器の回路構成を示している。同図において
交流電源1からの交流が全波整流器2で整流され、さら
に平滑コンデンサ3で平滑されることにより直流電源4
が構成されている。2個のスイッチング素子5,6が直
流電源4の両出力端子間に直列に接続されており、各々
のスイッチング素子5,6に逆向きに並列接続されたダ
イオード7,8と、2個のスイッチング素子5,6の接
続点に接続された加熱コイル9と、加熱コイル9に接続
された共振コンデンサ10,11とでハーフブリッジ型
のインバータ回路が構成されている。22は2個のスイ
ッチング素子5,6を制御する制御回路であり、発振器
15、入力を設定する入力設定部13、入力設定により
2個のスイッチング素子5,6のオン時間を設定するオ
ン時間設定部14、このオン時間設定部14で設定され
たオン時間を有する駆動パルスを2個のスイッチング素
子5,6に交互に送出する駆動部12、非適正負荷検知
のためにカレントトランス20で検知された交流電源1
からの入力電流に対応した電圧Vinを出力する入力電流
検知部21、カレントトランス18で検知されたインバ
ータ回路の加熱コイル9に流れるインバータ電流に対応
する電圧Vinv を出力するインバータ電流検知部19、
オン時間設定部14で出力されたオン時間に対応する電
圧VonとVin及びVinv を比較する比較部17、加熱停
止指令をオン時間設定部14に送る加熱停止部16とで
構成されている。
【0005】上述のように構成された従来のハーフブリ
ッジ型インバータ方式の電磁調理器の動作を説明する
と、直流電源4に対し2個のスイッチング素子5,6を
交互にオン・オフさせることによりインバータ回路の加
熱コイル9、共振コンデンサ10,11に高周波の電
流、即ちインバータ電流を供給して加熱コイル9に近接
した負荷を加熱する。このとき制御回路22では、発振
部15で発振された一定周波数の発振信号と入力設定部
13の入力設定信号とからオン時間設定部14でオン時
間を設定し、駆動部12により設定されたオン時間を有
する一定周波数の駆動パルスを2個のスイッチング素子
5,6に交互に送出している。入力はスイッチング素子
5,6のオン時間を変えることにより変化し、オン時間
を増加させると入力は増加する。このようなハーフブリ
ッジ型インバータ方式の電磁調理器は、スイッチング周
波数は一定でオン時間を変えて入力を変えるので、入力
をゼロから連続可変することが可能である。しかも2口
以上の電磁調理器を近接されて同時に駆動しても耳障り
な干渉音は発生せず、電磁調理器の多口化に大きな効果
をもたらしている。
ッジ型インバータ方式の電磁調理器の動作を説明する
と、直流電源4に対し2個のスイッチング素子5,6を
交互にオン・オフさせることによりインバータ回路の加
熱コイル9、共振コンデンサ10,11に高周波の電
流、即ちインバータ電流を供給して加熱コイル9に近接
した負荷を加熱する。このとき制御回路22では、発振
部15で発振された一定周波数の発振信号と入力設定部
13の入力設定信号とからオン時間設定部14でオン時
間を設定し、駆動部12により設定されたオン時間を有
する一定周波数の駆動パルスを2個のスイッチング素子
5,6に交互に送出している。入力はスイッチング素子
5,6のオン時間を変えることにより変化し、オン時間
を増加させると入力は増加する。このようなハーフブリ
ッジ型インバータ方式の電磁調理器は、スイッチング周
波数は一定でオン時間を変えて入力を変えるので、入力
をゼロから連続可変することが可能である。しかも2口
以上の電磁調理器を近接されて同時に駆動しても耳障り
な干渉音は発生せず、電磁調理器の多口化に大きな効果
をもたらしている。
【0006】しかし、従来のハーフブリッジ型インバー
タ方式の電磁調理器は、非適正負荷の検知手段に次のよ
うな問題があった。即ち、図21は適正・非適正負荷に
対してオン時間と交流電源1からの入力電流との関係を
表している。図から分るように、適正負荷及びアルミ鍋
と無負荷とでは特性に違いがみられ、図中に示すような
負荷判断線に基づき非適正負荷である無負荷を明確に区
別できる。また、図22は適正・非適正負荷に対してオ
ン時間とインバータ電流との関係を表している。この場
合、適正負荷及び無負荷に比べてアルミ鍋のときのイン
バータ電流は大きく、図中に示すような負荷判断線に基
づき非適正負荷であるアルミ鍋が正確に区別できる。こ
れは図20の入力電流検知部21の出力Vinとオン時間
設定部14の出力Von、又はインバータ電流検知部19
の出力Vinv とオン時間設定部14の出力Vonを比較部
17で比較することにより実現されている。ここで負荷
が非適正と判断されれば、加熱停止部16から加熱停止
の指令をオン時間設定部14に送り、加熱を停止する。
アルミ鍋と判断されれば、さらに「この鍋は加熱できま
せん」とユーザに知らせている。
タ方式の電磁調理器は、非適正負荷の検知手段に次のよ
うな問題があった。即ち、図21は適正・非適正負荷に
対してオン時間と交流電源1からの入力電流との関係を
表している。図から分るように、適正負荷及びアルミ鍋
と無負荷とでは特性に違いがみられ、図中に示すような
負荷判断線に基づき非適正負荷である無負荷を明確に区
別できる。また、図22は適正・非適正負荷に対してオ
ン時間とインバータ電流との関係を表している。この場
合、適正負荷及び無負荷に比べてアルミ鍋のときのイン
バータ電流は大きく、図中に示すような負荷判断線に基
づき非適正負荷であるアルミ鍋が正確に区別できる。こ
れは図20の入力電流検知部21の出力Vinとオン時間
設定部14の出力Von、又はインバータ電流検知部19
の出力Vinv とオン時間設定部14の出力Vonを比較部
17で比較することにより実現されている。ここで負荷
が非適正と判断されれば、加熱停止部16から加熱停止
の指令をオン時間設定部14に送り、加熱を停止する。
アルミ鍋と判断されれば、さらに「この鍋は加熱できま
せん」とユーザに知らせている。
【0007】しかし、あるオン時間、例えば前者では図
20中のt1、後者では図3中のt2以下の場合は適正
負荷、非適正負荷の特性が近接し明確な区別が困難にな
り、非適正負荷でも適正負荷であると誤判断するおそれ
がある。これは負荷が無くても入力が入ったままであ
る、あるいは要素部品が損傷するというユーザクレーム
につながる。したがって、従来の非適正負荷検知方式を
有するハーフブリッジ型インバータ方式の電磁調理器で
は、非適正負荷の検知が困難なオン時間以下では加熱を
行っていない。つまり、入力の下限が限定され、それ以
下の入力では加熱できないようになっている。このた
め、とろ火でじっくりと調理する、あるいは弱入力で負
荷を保温する場合には、非適正負荷検知が可能なオン時
間に固定して、この固定オン時間で設定される入力で時
間的に入れたり切ったりする間欠運転をせざるを得ず、
ユーザに満足される連続的なとろ火加熱、保温ができる
ハーフブリッジ型インバータ方式の電磁調理器は実現さ
れていなかった。
20中のt1、後者では図3中のt2以下の場合は適正
負荷、非適正負荷の特性が近接し明確な区別が困難にな
り、非適正負荷でも適正負荷であると誤判断するおそれ
がある。これは負荷が無くても入力が入ったままであ
る、あるいは要素部品が損傷するというユーザクレーム
につながる。したがって、従来の非適正負荷検知方式を
有するハーフブリッジ型インバータ方式の電磁調理器で
は、非適正負荷の検知が困難なオン時間以下では加熱を
行っていない。つまり、入力の下限が限定され、それ以
下の入力では加熱できないようになっている。このた
め、とろ火でじっくりと調理する、あるいは弱入力で負
荷を保温する場合には、非適正負荷検知が可能なオン時
間に固定して、この固定オン時間で設定される入力で時
間的に入れたり切ったりする間欠運転をせざるを得ず、
ユーザに満足される連続的なとろ火加熱、保温ができる
ハーフブリッジ型インバータ方式の電磁調理器は実現さ
れていなかった。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来の
ハーフブリッジ型インバータ方式の電磁調理器における
非適正負荷検知方式では、非適正負荷を確実に検知する
ために入力可変範囲を限定せざるを得ず、ユーザに満足
される連続的なとろ火加熱、保温ができる電磁調理器を
実現することができないという問題があった。
ハーフブリッジ型インバータ方式の電磁調理器における
非適正負荷検知方式では、非適正負荷を確実に検知する
ために入力可変範囲を限定せざるを得ず、ユーザに満足
される連続的なとろ火加熱、保温ができる電磁調理器を
実現することができないという問題があった。
【0009】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもの
で、入力可変範囲を限定せずに非適正負荷を確実に検知
することができてユーザに満足される連続的なとろ火加
熱、保温ができる電磁調理器を提供することを目的とす
る。
で、入力可変範囲を限定せずに非適正負荷を確実に検知
することができてユーザに満足される連続的なとろ火加
熱、保温ができる電磁調理器を提供することを目的とす
る。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決たるため
に、本発明は、第1に、スイッチング素子、加熱コイル
及び共振コンデンサを含んで構成され、前記スイッチン
グ素子が周期的にオン・オフされることにより直流電圧
を高周波に変換して前記加熱コイルに供給し負荷を加熱
するインバータ回路と、設定入力に基づき前記スイッチ
ング素子のオン時間を設定するオン時間設定部を備え、
該オン時間設定部で設定されたオン時間で前記スイッチ
ング素子を駆動する制御回路とを有する電磁調理器にお
いて、非適正負荷の検知に必要な最小限の判別オン時間
を規定する判別オン時間規定部と、該判別オン時間規定
部で規定された判別オン時間と前記オン時間設定部で設
定されたオン時間を比較する比較部と、該比較部の比較
結果によりオン時間が判別オン時間未満では一定周期毎
にオン時間を判別オン時間以上になるまで増加させ一定
時間の間に非適正負荷検知を行って元の設定されたオン
時間に戻すオン時間変更部とを有することを要旨とす
る。
に、本発明は、第1に、スイッチング素子、加熱コイル
及び共振コンデンサを含んで構成され、前記スイッチン
グ素子が周期的にオン・オフされることにより直流電圧
を高周波に変換して前記加熱コイルに供給し負荷を加熱
するインバータ回路と、設定入力に基づき前記スイッチ
ング素子のオン時間を設定するオン時間設定部を備え、
該オン時間設定部で設定されたオン時間で前記スイッチ
ング素子を駆動する制御回路とを有する電磁調理器にお
いて、非適正負荷の検知に必要な最小限の判別オン時間
を規定する判別オン時間規定部と、該判別オン時間規定
部で規定された判別オン時間と前記オン時間設定部で設
定されたオン時間を比較する比較部と、該比較部の比較
結果によりオン時間が判別オン時間未満では一定周期毎
にオン時間を判別オン時間以上になるまで増加させ一定
時間の間に非適正負荷検知を行って元の設定されたオン
時間に戻すオン時間変更部とを有することを要旨とす
る。
【0011】第2に、交流電源からの交流を整流する整
流回路と、スイッチング素子、加熱コイル及び共振コン
デンサを含んで構成され、前記スイッチング素子が周期
的にオン・オフされることにより前記整流回路の直流電
圧出力を高周波に変換して前記加熱コイルに供給し負荷
を加熱するインバータ回路と、設定入力に基づき前記ス
イッチング素子のオン時間を設定するオン時間設定部を
備え、該オン時間設定部で設定されたオン時間で前記ス
イッチング素子を駆動する制御回路とを有する電磁調理
器において、前記交流電源からの入力電流を検知する入
力電流検知部と、非適正負荷の検知に必要な最小限の判
別入力電流を規定する判別入力電流規定部と、該判別入
力電流規定部で規定された判別入力電流と前記入力電流
検知部で検知された入力電流を比較する比較部と、該比
較部の比較結果により入力電流が判別入力電流未満では
一定周期毎に当該入力電流が判別入力電流以上になるま
で前記スイッチング素子のオン時間を増加させ一定時間
の間に非適正負荷検知を行って元の設定されたオン時間
に戻すオン時間変更部とを有することを要旨とする。
流回路と、スイッチング素子、加熱コイル及び共振コン
デンサを含んで構成され、前記スイッチング素子が周期
的にオン・オフされることにより前記整流回路の直流電
圧出力を高周波に変換して前記加熱コイルに供給し負荷
を加熱するインバータ回路と、設定入力に基づき前記ス
イッチング素子のオン時間を設定するオン時間設定部を
備え、該オン時間設定部で設定されたオン時間で前記ス
イッチング素子を駆動する制御回路とを有する電磁調理
器において、前記交流電源からの入力電流を検知する入
力電流検知部と、非適正負荷の検知に必要な最小限の判
別入力電流を規定する判別入力電流規定部と、該判別入
力電流規定部で規定された判別入力電流と前記入力電流
検知部で検知された入力電流を比較する比較部と、該比
較部の比較結果により入力電流が判別入力電流未満では
一定周期毎に当該入力電流が判別入力電流以上になるま
で前記スイッチング素子のオン時間を増加させ一定時間
の間に非適正負荷検知を行って元の設定されたオン時間
に戻すオン時間変更部とを有することを要旨とする。
【0012】
【作用】上記構成において、第1に、非適正負荷の検知
に必要な最小限の判別オン時間が規定され、オン時間が
判別オン時間未満では、一定周期毎にオン時間が判別オ
ン時間以上になるまで増加されて一定時間の間に非適正
負荷の検知が行われる。非適正負荷の検知動作後、オン
時間は元の設定されたオン時間に戻される。これによ
り、設定入力範囲が限定されることなく非適正負荷の確
実な検知が可能となる。
に必要な最小限の判別オン時間が規定され、オン時間が
判別オン時間未満では、一定周期毎にオン時間が判別オ
ン時間以上になるまで増加されて一定時間の間に非適正
負荷の検知が行われる。非適正負荷の検知動作後、オン
時間は元の設定されたオン時間に戻される。これによ
り、設定入力範囲が限定されることなく非適正負荷の確
実な検知が可能となる。
【0013】第2に、非適正負荷の検知に必要な最小限
の判別入力電流が規定され、入力電流が判別入力電流未
満では、一定周期毎に入力電流が判別入力電流以上にな
るまでオン時間が増加されて一定時間の間に非適正負荷
の検知が行われる。非適正負荷の検知動作後、オン時間
は元の設定されたオン時間に戻される。これにより、上
記と同様に、設定範囲が限定されることなく非適正負荷
の確実な検知が可能となる。
の判別入力電流が規定され、入力電流が判別入力電流未
満では、一定周期毎に入力電流が判別入力電流以上にな
るまでオン時間が増加されて一定時間の間に非適正負荷
の検知が行われる。非適正負荷の検知動作後、オン時間
は元の設定されたオン時間に戻される。これにより、上
記と同様に、設定範囲が限定されることなく非適正負荷
の確実な検知が可能となる。
【0014】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明
する。
する。
【0015】図1ないし図4は、本発明の第1実施例を
示す図である。なお、図1及び後述の各実施例を示す図
において前記図20における機器及び回路素子等と同一
ないし均等のものは前記と同一符号を以って示し重複し
た説明を省略する。
示す図である。なお、図1及び後述の各実施例を示す図
において前記図20における機器及び回路素子等と同一
ないし均等のものは前記と同一符号を以って示し重複し
た説明を省略する。
【0016】本実施例では、図1に示すように、制御回
路27に、非適正負荷の検知に必要な最小限の判別オン
時間を規定する判別オン時間規定部23、この判別オン
時間規定部23で規定された判別オン時間とオン時間設
定部14で設定されたオン時間を比較する比較部24、
及びこの比較部24の比較結果によりオン時間が判別オ
ン時間未満では一定周期毎にオン時間を判別オン時間以
上になるまで増加させ一定時間の間に非適正負荷検知を
行って元の設定されたオン時間に戻すオン時間変更部2
5が備えられている。
路27に、非適正負荷の検知に必要な最小限の判別オン
時間を規定する判別オン時間規定部23、この判別オン
時間規定部23で規定された判別オン時間とオン時間設
定部14で設定されたオン時間を比較する比較部24、
及びこの比較部24の比較結果によりオン時間が判別オ
ン時間未満では一定周期毎にオン時間を判別オン時間以
上になるまで増加させ一定時間の間に非適正負荷検知を
行って元の設定されたオン時間に戻すオン時間変更部2
5が備えられている。
【0017】次に、上述のように構成された電磁調理器
の動作を説明する。図2及び図3は、数種の適正負荷、
非適正負荷であるアルミ鍋、無負荷と負荷を変えて、オ
ン時間と入力電流の関係及びオン時間とインバータ電流
の関係を求めたものをそれぞれ示している。これらの関
係を両図それぞれに示すような負荷判断線fin(Vo
n)、finv (Von)を設けることにより非適正負荷で
あるアルミ鍋あるいは無負荷を検知することができる
が、従来例で述べたように、確実に検知可能なオン時間
の下限が限定される。そこで、本実施例では、オン時間
と入力電流の関係及びオン時間とインバータ電流の関係
から両者とも非適正負荷検知可能な下限のオン時間、即
ち判別オン時間Tond が判別オン時間規定部23で規定
される。そして入力設定によりオン時間が判別オン時間
未満に設定された場合、即ちオン時間出力Von<判別オ
ン時間出力Vond の時、これを比較部24で検知し、図
4(a)に示すように、オン時間変更部25でオン時間
を判別オン時間になるまで増加させ、一定時間T2の間
に比較部26で非適正負荷の検知を行う。この場合、周
期T1を(オン時間増減時間+T2)よりも十分大きく
すれば入力は一定と見てよい。負荷検知は、入力電流に
よる場合、図4(b)に示すように、入力電流検知部2
1の出力Vinが負荷判断値fin(Vond )以上ならば適
正負荷、それ未満ならば無負荷と検知する。また、イン
バータ電流による場合、図4(c)に示すように、イン
バータ電流検知部19の出力Vinv が負荷判断値finv
(Vond )以上ならばアルミ鍋、それ未満ならば適正負
荷と検知する。ここで適正負荷と判断されれば、その
後、設定されたオン時間に戻し一定周期T1後に同様の
動作を繰り返す。非適正負荷と判断されれば、加熱停止
部16から加熱停止の指令をオン時間設定部14に送
り、加熱を停止する。なお、比較部26はオン時間が判
別オン時間出力以上になると機能し、設定されたオン時
間が判別オン時間出力以上では絶えず非適正負荷検知を
行うようになっている。以上の動作により、どのような
設定入力においても非適正負荷を確実に検知することが
可能となる。
の動作を説明する。図2及び図3は、数種の適正負荷、
非適正負荷であるアルミ鍋、無負荷と負荷を変えて、オ
ン時間と入力電流の関係及びオン時間とインバータ電流
の関係を求めたものをそれぞれ示している。これらの関
係を両図それぞれに示すような負荷判断線fin(Vo
n)、finv (Von)を設けることにより非適正負荷で
あるアルミ鍋あるいは無負荷を検知することができる
が、従来例で述べたように、確実に検知可能なオン時間
の下限が限定される。そこで、本実施例では、オン時間
と入力電流の関係及びオン時間とインバータ電流の関係
から両者とも非適正負荷検知可能な下限のオン時間、即
ち判別オン時間Tond が判別オン時間規定部23で規定
される。そして入力設定によりオン時間が判別オン時間
未満に設定された場合、即ちオン時間出力Von<判別オ
ン時間出力Vond の時、これを比較部24で検知し、図
4(a)に示すように、オン時間変更部25でオン時間
を判別オン時間になるまで増加させ、一定時間T2の間
に比較部26で非適正負荷の検知を行う。この場合、周
期T1を(オン時間増減時間+T2)よりも十分大きく
すれば入力は一定と見てよい。負荷検知は、入力電流に
よる場合、図4(b)に示すように、入力電流検知部2
1の出力Vinが負荷判断値fin(Vond )以上ならば適
正負荷、それ未満ならば無負荷と検知する。また、イン
バータ電流による場合、図4(c)に示すように、イン
バータ電流検知部19の出力Vinv が負荷判断値finv
(Vond )以上ならばアルミ鍋、それ未満ならば適正負
荷と検知する。ここで適正負荷と判断されれば、その
後、設定されたオン時間に戻し一定周期T1後に同様の
動作を繰り返す。非適正負荷と判断されれば、加熱停止
部16から加熱停止の指令をオン時間設定部14に送
り、加熱を停止する。なお、比較部26はオン時間が判
別オン時間出力以上になると機能し、設定されたオン時
間が判別オン時間出力以上では絶えず非適正負荷検知を
行うようになっている。以上の動作により、どのような
設定入力においても非適正負荷を確実に検知することが
可能となる。
【0018】図5ないし図7には、本発明の第2実施例
を示す。本実施例では、図5に示すように、制御回路3
0に、インバータ回路の共振コンデンサ11に発生する
電圧に対応する電圧Vc を出力する共振コンデンサ電圧
検知部28及びオン時間設定部14で出力されたオン時
間に対応する電圧VonとVin及びVc を比較する比較部
29が備えられている。
を示す。本実施例では、図5に示すように、制御回路3
0に、インバータ回路の共振コンデンサ11に発生する
電圧に対応する電圧Vc を出力する共振コンデンサ電圧
検知部28及びオン時間設定部14で出力されたオン時
間に対応する電圧VonとVin及びVc を比較する比較部
29が備えられている。
【0019】次に、本実施例に係る電磁調理器の動作を
説明する。数種の適正負荷、非適正負荷であるアルミ
鍋、無負荷と負荷を変えて、オン時間と共振コンデンサ
電圧の関係を求めたものを図6に示す。この関係を図に
示すような負荷判断線fc (Von)を設けることにより
非適正負荷であるアルミ鍋を検知でき、さらに前記図2
の入力電流とオン時間の関係を併用すればアルミ鍋、無
負荷の両者を検知できるが、従来例で述べたように、確
実に検知可能なオン時間の下限が限定される。そこで、
本実施例では、オン時間と入力電流の関係及びオン時間
と共振コンデンサ電圧の関係から両者とも非適正負荷検
知可能な下限のオン時間、即ち判別オン時間Tond が判
別オン時間規定部23で規定される。そして入力設定に
よりオン時間が判別オン時間未満に設定された場合、即
ちオン時間出力Von<判別オン時間出力Vond の時、こ
れを比較部24で検知し、図7(a)に示すように、オ
ン時間変更部25でオン時間を判別オン時間になるまで
増加させ、一定時間T2の間に比較部29で非適正負荷
の検知を行う。負荷検知は、入力電流による場合、図7
(b)に示すように、入力電流検知部21の出力Vinが
負荷判断値fin(Vond )以上ならば適正負荷、それ未
満ならば無負荷と検知する。また、共振コンデンサ電圧
による場合、図7(c)に示すように、共振コンデンサ
電圧検知部28の出力Vc が負荷判断値fc (Vond )
以上ならばアルミ鍋、それ未満ならば適正負荷と検知す
る。ここで適正負荷と判断されれば、その後、設定され
たオン時間に戻し一定周期T1後に同様の動作を繰り返
す。非適正負荷と判断されれば、加熱停止部16から加
熱停止の指令をオン時間設定部14に送り、加熱を停止
する。なお、比較部29はオン時間が判別オン時間出力
以上になると機能し、設定されたオン時間が判別オン時
間出力以上では絶えず非適正負荷検知を行うようになっ
ている。以上の動作により、どのような設定入力におい
ても非適正負荷を確実に検知することが可能となる。本
実施例では、検知箇所1つをインバータ電流から共振コ
ンデンサ電圧にしたことからカレントトランスが1個減
り、前記第1実施例に対して安価に構成することができ
る。
説明する。数種の適正負荷、非適正負荷であるアルミ
鍋、無負荷と負荷を変えて、オン時間と共振コンデンサ
電圧の関係を求めたものを図6に示す。この関係を図に
示すような負荷判断線fc (Von)を設けることにより
非適正負荷であるアルミ鍋を検知でき、さらに前記図2
の入力電流とオン時間の関係を併用すればアルミ鍋、無
負荷の両者を検知できるが、従来例で述べたように、確
実に検知可能なオン時間の下限が限定される。そこで、
本実施例では、オン時間と入力電流の関係及びオン時間
と共振コンデンサ電圧の関係から両者とも非適正負荷検
知可能な下限のオン時間、即ち判別オン時間Tond が判
別オン時間規定部23で規定される。そして入力設定に
よりオン時間が判別オン時間未満に設定された場合、即
ちオン時間出力Von<判別オン時間出力Vond の時、こ
れを比較部24で検知し、図7(a)に示すように、オ
ン時間変更部25でオン時間を判別オン時間になるまで
増加させ、一定時間T2の間に比較部29で非適正負荷
の検知を行う。負荷検知は、入力電流による場合、図7
(b)に示すように、入力電流検知部21の出力Vinが
負荷判断値fin(Vond )以上ならば適正負荷、それ未
満ならば無負荷と検知する。また、共振コンデンサ電圧
による場合、図7(c)に示すように、共振コンデンサ
電圧検知部28の出力Vc が負荷判断値fc (Vond )
以上ならばアルミ鍋、それ未満ならば適正負荷と検知す
る。ここで適正負荷と判断されれば、その後、設定され
たオン時間に戻し一定周期T1後に同様の動作を繰り返
す。非適正負荷と判断されれば、加熱停止部16から加
熱停止の指令をオン時間設定部14に送り、加熱を停止
する。なお、比較部29はオン時間が判別オン時間出力
以上になると機能し、設定されたオン時間が判別オン時
間出力以上では絶えず非適正負荷検知を行うようになっ
ている。以上の動作により、どのような設定入力におい
ても非適正負荷を確実に検知することが可能となる。本
実施例では、検知箇所1つをインバータ電流から共振コ
ンデンサ電圧にしたことからカレントトランスが1個減
り、前記第1実施例に対して安価に構成することができ
る。
【0020】図8ないし図11には、本発明の第3実施
例を示す。本実施例では、図8に示すように、制御回路
33に、非適正負荷検知のためにカレントトランス18
で検知されたインバータ電流の流れる期間に対応した電
圧Vinv.t を出力するインバータ電流期間電流検知部3
1、インバータ回路の共振コンデンサ11に発生する電
圧に対応する電圧Vc を出力する共振コンデンサ電圧検
知部28及びオン時間設定部14で出力されたオン時間
に対応する電圧VonとVinv.t 及びVc を比較する比較
部32が備えられている。
例を示す。本実施例では、図8に示すように、制御回路
33に、非適正負荷検知のためにカレントトランス18
で検知されたインバータ電流の流れる期間に対応した電
圧Vinv.t を出力するインバータ電流期間電流検知部3
1、インバータ回路の共振コンデンサ11に発生する電
圧に対応する電圧Vc を出力する共振コンデンサ電圧検
知部28及びオン時間設定部14で出力されたオン時間
に対応する電圧VonとVinv.t 及びVc を比較する比較
部32が備えられている。
【0021】次に、本実施例に係る電磁調理器の動作を
説明する。図9には、数種の適正負荷、非適正負荷であ
るアルミ鍋、無負荷と負荷を変えて、インバータ電流の
流れる期間とオン時間の関係を求めたものを示す。イン
バータ電流の流れる期間tinv.t とは、図10に示すよ
うに、スイッチング素子をオン時間tonでオン・オフさ
せるときに流れるインバータ電流がスイッチング素子を
オンしてから0になるまでの時間である。この関係に図
9に示すような負荷判断線finv.t (Von)を設けるこ
とにより非適正負荷である無負荷を検知でき、さらに前
記図6の共振コンデンサ電圧とオン時間の関係を併用す
ればアルミ鍋、無負荷の両者を検知できるが、従来例で
述べたように、確実に検知可能なオン時間の下限が限定
される。そこで、本実施例では、オン時間とインバータ
電流期間の関係及びオン時間と共振コンデンサ電圧の関
係から両者とも非適正負荷検知可能な下限のオン時間、
即ち判別オン時間Tond が判別オン時間規定部23で規
定される。そして入力設定によりオン時間が判別オン時
間未満に設定された場合、即ちオン時間出力Von<判別
オン時間出力Vond の時、これを比較部24にて検知
し、図11(a)に示すように、オン時間変更部25で
オン時間を判別オン時間になるまで増加させ、一定時間
T2の間に非適正負荷の検知を比較部32で行う。負荷
検知は、共振コンデンサ電圧による場合、図11(b)
に示すように、共振コンデンサ電圧検知部28の出力V
c が負荷判断値fc (Vond )以上ならばアルミ鍋、そ
れ未満ならば適正負荷と検知する。また、インバータ電
流期間による場合、図11(c)に示すように、インバ
ータ電流期間検知部31の出力Vinv.t が負荷判断値f
inv.t (Vond )以上ならば無負荷、それ未満ならば適
正負荷と検知する。ここで適正負荷と判断されれば、そ
の後、設定されたオン時間に戻し一定周期T1後に同様
の動作を繰り返す。非適正負荷と判断されれば、加熱停
止部16から加熱停止の指令をオン時間設定部14に送
り、加熱を停止する。なお、比較部32はオン時間が判
別オン時間出力以上になると機能し、設定されたオン時
間が判別オン時間出力以上では絶えず非適正負荷検知を
行うようになっている。以上の動作により、どのような
設定入力においても非適正負荷を確実に検知することが
可能となる。本実施例では、検知用のカレントトランス
が1個で済み、前記第1実施例に対して安価に構成する
ことができる。
説明する。図9には、数種の適正負荷、非適正負荷であ
るアルミ鍋、無負荷と負荷を変えて、インバータ電流の
流れる期間とオン時間の関係を求めたものを示す。イン
バータ電流の流れる期間tinv.t とは、図10に示すよ
うに、スイッチング素子をオン時間tonでオン・オフさ
せるときに流れるインバータ電流がスイッチング素子を
オンしてから0になるまでの時間である。この関係に図
9に示すような負荷判断線finv.t (Von)を設けるこ
とにより非適正負荷である無負荷を検知でき、さらに前
記図6の共振コンデンサ電圧とオン時間の関係を併用す
ればアルミ鍋、無負荷の両者を検知できるが、従来例で
述べたように、確実に検知可能なオン時間の下限が限定
される。そこで、本実施例では、オン時間とインバータ
電流期間の関係及びオン時間と共振コンデンサ電圧の関
係から両者とも非適正負荷検知可能な下限のオン時間、
即ち判別オン時間Tond が判別オン時間規定部23で規
定される。そして入力設定によりオン時間が判別オン時
間未満に設定された場合、即ちオン時間出力Von<判別
オン時間出力Vond の時、これを比較部24にて検知
し、図11(a)に示すように、オン時間変更部25で
オン時間を判別オン時間になるまで増加させ、一定時間
T2の間に非適正負荷の検知を比較部32で行う。負荷
検知は、共振コンデンサ電圧による場合、図11(b)
に示すように、共振コンデンサ電圧検知部28の出力V
c が負荷判断値fc (Vond )以上ならばアルミ鍋、そ
れ未満ならば適正負荷と検知する。また、インバータ電
流期間による場合、図11(c)に示すように、インバ
ータ電流期間検知部31の出力Vinv.t が負荷判断値f
inv.t (Vond )以上ならば無負荷、それ未満ならば適
正負荷と検知する。ここで適正負荷と判断されれば、そ
の後、設定されたオン時間に戻し一定周期T1後に同様
の動作を繰り返す。非適正負荷と判断されれば、加熱停
止部16から加熱停止の指令をオン時間設定部14に送
り、加熱を停止する。なお、比較部32はオン時間が判
別オン時間出力以上になると機能し、設定されたオン時
間が判別オン時間出力以上では絶えず非適正負荷検知を
行うようになっている。以上の動作により、どのような
設定入力においても非適正負荷を確実に検知することが
可能となる。本実施例では、検知用のカレントトランス
が1個で済み、前記第1実施例に対して安価に構成する
ことができる。
【0022】図12及び図13には、本発明の第4実施
例を示す。本実施例では、図12に示すように、制御回
路36に、非適正負荷検知のためにカレントトランス1
8で検知されたインバータ電流の流れる期間に対応した
電圧Vinv.t を出力するインバータ電流期間電流検知部
31、同じカレントトランス18で検知されたインバー
タ電流に対応した電圧Vinv を出力するインバータ電流
検知部34、オン時間設定部14で出力されたオン時間
に対応する電圧VonとVinv.t 及びVinv を比較する比
較部35が備えられている。
例を示す。本実施例では、図12に示すように、制御回
路36に、非適正負荷検知のためにカレントトランス1
8で検知されたインバータ電流の流れる期間に対応した
電圧Vinv.t を出力するインバータ電流期間電流検知部
31、同じカレントトランス18で検知されたインバー
タ電流に対応した電圧Vinv を出力するインバータ電流
検知部34、オン時間設定部14で出力されたオン時間
に対応する電圧VonとVinv.t 及びVinv を比較する比
較部35が備えられている。
【0023】次に、本実施例に係る電磁調理器の動作を
説明する。本実施例では、前記図3のインバータ電流と
オン時間の関係、図9のインバータ電流の流れる期間と
オン時間の関係を併用してアルミ鍋、無負荷の両者を検
知するものであるが、従来例で述べたように、確実に検
知可能なオン時間の下限が限定される。そこで、本実施
例では、オン時間とインバータ電流の関係及びオン時間
とインバータ電流の流れる期間の関係から両者とも非適
正負荷検知可能な下限オン時間、即ち判別オン時間Ton
d が判別オン時間規定部23で規定される。そして入力
設定によりオン時間が判別オン時間未満に設定された場
合、即ち、オン時間出力Von<判別オン時間出力Vond
の時、これを比較部24で検知し、図13(a)に示す
ように、オン時間変更部25にてオン時間を判別オン時
間になるまで増加させ、一定時間T2の間に非適正負荷
の検知を比較部35で行う。負荷検知は、インバータ電
流による場合、図13(b)に示すように、インバータ
電流検知部34の出力Vinv が負荷判断値finv (Von
d )以上ならばアルミ鍋、それ未満ならば適正負荷と検
知する。また、インバータ電流期間による場合、図13
(c)に示すように、インバータ電流期間検知部31出
力Vinv.t が負荷判断値finv.t (Von)以上ならば無
負荷、それ未満ならば適正負荷と検知する。ここで適正
負荷と判断されれば、その後、設定されたオン時間に戻
し一定周期T1後に同様の動作を繰り返す。非適正負荷
と判断されれば、加熱停止部16から加熱停止の指令を
オン時間設定部14に送り、加熱を停止する。なお、比
較部35はオン時間が判別オン時間出力以上になると機
能し、設定されたオン時間が判別オン時間出力以上では
絶えず非適正負荷検知を行うようになっている。以上の
動作により、どのような設定入力においても非適正負荷
を確実に検知することが可能となる。本実施例では、検
知用のカレントトランス1個で2つの特性、即ち、イン
バータ電流、インバータ電流の流れる期間が検知でき、
また共振コンデンサ電圧のような高圧部検知がないた
め、第2、第3の実施例に対して安全でさらに安価に構
成できる。
説明する。本実施例では、前記図3のインバータ電流と
オン時間の関係、図9のインバータ電流の流れる期間と
オン時間の関係を併用してアルミ鍋、無負荷の両者を検
知するものであるが、従来例で述べたように、確実に検
知可能なオン時間の下限が限定される。そこで、本実施
例では、オン時間とインバータ電流の関係及びオン時間
とインバータ電流の流れる期間の関係から両者とも非適
正負荷検知可能な下限オン時間、即ち判別オン時間Ton
d が判別オン時間規定部23で規定される。そして入力
設定によりオン時間が判別オン時間未満に設定された場
合、即ち、オン時間出力Von<判別オン時間出力Vond
の時、これを比較部24で検知し、図13(a)に示す
ように、オン時間変更部25にてオン時間を判別オン時
間になるまで増加させ、一定時間T2の間に非適正負荷
の検知を比較部35で行う。負荷検知は、インバータ電
流による場合、図13(b)に示すように、インバータ
電流検知部34の出力Vinv が負荷判断値finv (Von
d )以上ならばアルミ鍋、それ未満ならば適正負荷と検
知する。また、インバータ電流期間による場合、図13
(c)に示すように、インバータ電流期間検知部31出
力Vinv.t が負荷判断値finv.t (Von)以上ならば無
負荷、それ未満ならば適正負荷と検知する。ここで適正
負荷と判断されれば、その後、設定されたオン時間に戻
し一定周期T1後に同様の動作を繰り返す。非適正負荷
と判断されれば、加熱停止部16から加熱停止の指令を
オン時間設定部14に送り、加熱を停止する。なお、比
較部35はオン時間が判別オン時間出力以上になると機
能し、設定されたオン時間が判別オン時間出力以上では
絶えず非適正負荷検知を行うようになっている。以上の
動作により、どのような設定入力においても非適正負荷
を確実に検知することが可能となる。本実施例では、検
知用のカレントトランス1個で2つの特性、即ち、イン
バータ電流、インバータ電流の流れる期間が検知でき、
また共振コンデンサ電圧のような高圧部検知がないた
め、第2、第3の実施例に対して安全でさらに安価に構
成できる。
【0024】図14ないし図16には、本発明の第5実
施例を示す。本実施例では、図14に示すように、制御
回路40に、非適正負荷検知のためにカレントトランス
20で検知された入力電流に対応した電圧Vinを出力す
る入力電流検知部21、インバータ回路の共振コンデン
サ11に発生する電圧に対応する電圧Vc を出力する共
振コンデンサ電圧検知部28、VinとVc を比較する比
較部39、判別入力電流Iind を規定する判別入力電流
規定部37が備えられている。
施例を示す。本実施例では、図14に示すように、制御
回路40に、非適正負荷検知のためにカレントトランス
20で検知された入力電流に対応した電圧Vinを出力す
る入力電流検知部21、インバータ回路の共振コンデン
サ11に発生する電圧に対応する電圧Vc を出力する共
振コンデンサ電圧検知部28、VinとVc を比較する比
較部39、判別入力電流Iind を規定する判別入力電流
規定部37が備えられている。
【0025】次に、本実施例に係る電磁調理器の動作を
説明する。図15には、数種の適正負荷、非適正負荷で
あるアルミ鍋、無負荷と負荷を変えて、入力電流と共振
コンデンサ電圧の関係を求めたものを示す。この関係を
図に示すような負荷判断線fc (Vin)を設けることに
より非適正負荷であるアルミ鍋か無負荷を検知すること
ができるが、図から分るように、確実に検知可能な入力
電流の下限が限定される。そこで、本実施例は、入力電
流と共振コンデンサ電圧の関係から非適正負荷検知可能
な下限の入力電流、即ち判別入力電流Iind が判別入力
電流規定部37で規定される。そして加熱運転時に入力
電流が判別入力電流未満である場合、即ち入力電流検知
部21出力Vin<判別入力電流出力Vind の時、それを
比較部38で検知し、図16(a)に示すように、オン
時間変更部25で入力電流を判別入力電流になるまで増
加させ、一定時間T2の間に非適正負荷の検知を比較部
39で行う。負荷検知は、図16(b)に示すように、
共振コンデンサ電圧検知部28の出力Vc が負荷判断値
fc (Vind )以上ならば無負荷かアルミ鍋、それ未満
ならば適正負荷と検知する。ここで適正負荷と判断され
れば、その後、設定されたオン時間に戻し一定周期T1
後に同様の動作を繰り返す。非適正負荷と判断されれ
ば、加熱停止部16から加熱停止の指令をオン時間設定
部14に送り、加熱を停止する。なお、比較部39は入
力電流が判別入力電流以上になると機能し、入力電流が
判別入力電流以上では絶えず非適正負荷検知を行うよう
になっている。以上の動作により、どのような設定入力
においても非適正負荷を確実に検知することが可能とな
る。本実施例では検知するための比較の組み合わせが1
個で済み、第1から第4の実施例に対してさらに安価に
構成できる。
説明する。図15には、数種の適正負荷、非適正負荷で
あるアルミ鍋、無負荷と負荷を変えて、入力電流と共振
コンデンサ電圧の関係を求めたものを示す。この関係を
図に示すような負荷判断線fc (Vin)を設けることに
より非適正負荷であるアルミ鍋か無負荷を検知すること
ができるが、図から分るように、確実に検知可能な入力
電流の下限が限定される。そこで、本実施例は、入力電
流と共振コンデンサ電圧の関係から非適正負荷検知可能
な下限の入力電流、即ち判別入力電流Iind が判別入力
電流規定部37で規定される。そして加熱運転時に入力
電流が判別入力電流未満である場合、即ち入力電流検知
部21出力Vin<判別入力電流出力Vind の時、それを
比較部38で検知し、図16(a)に示すように、オン
時間変更部25で入力電流を判別入力電流になるまで増
加させ、一定時間T2の間に非適正負荷の検知を比較部
39で行う。負荷検知は、図16(b)に示すように、
共振コンデンサ電圧検知部28の出力Vc が負荷判断値
fc (Vind )以上ならば無負荷かアルミ鍋、それ未満
ならば適正負荷と検知する。ここで適正負荷と判断され
れば、その後、設定されたオン時間に戻し一定周期T1
後に同様の動作を繰り返す。非適正負荷と判断されれ
ば、加熱停止部16から加熱停止の指令をオン時間設定
部14に送り、加熱を停止する。なお、比較部39は入
力電流が判別入力電流以上になると機能し、入力電流が
判別入力電流以上では絶えず非適正負荷検知を行うよう
になっている。以上の動作により、どのような設定入力
においても非適正負荷を確実に検知することが可能とな
る。本実施例では検知するための比較の組み合わせが1
個で済み、第1から第4の実施例に対してさらに安価に
構成できる。
【0026】図17ないし図19には、本発明の第6実
施例を示す。本実施例では、図17に示すように、制御
回路42に、非適正負荷検知のためにカレントトランス
20で検知された入力電流に対応した電圧Vinを出力す
る入力電流検知部21、カレントトランス18で検知さ
れたインバータ電流に対応した電圧Vinv を出力するイ
ンバータ電流検知部34、VinとVinv を比較する比較
部41、判別入力電流Iind を規定する判別入力電流規
定部37が備えられている。
施例を示す。本実施例では、図17に示すように、制御
回路42に、非適正負荷検知のためにカレントトランス
20で検知された入力電流に対応した電圧Vinを出力す
る入力電流検知部21、カレントトランス18で検知さ
れたインバータ電流に対応した電圧Vinv を出力するイ
ンバータ電流検知部34、VinとVinv を比較する比較
部41、判別入力電流Iind を規定する判別入力電流規
定部37が備えられている。
【0027】次に、本実施例に係る電磁調理器の動作を
説明する。図18には、数種の適正負荷、非適正負荷で
あるアルミ鍋、無負荷と負荷を変えて、入力電流とイン
バータ電流の関係を求めたものを示す。この関係に図に
示すような負荷判断線finv(Vin)を設けることによ
り非適正負荷であるアルミ鍋か無負荷を検知することが
できるが、図から分るように、確実に検知可能な入力電
流の下限が限定される。そこで、本実施例では、入力電
流とインバータ電流の関係から非適正負荷検知可能な下
限の入力電流、即ち判別入力電流Iind が判別入力電流
規定部37で規定される。そして加熱運転時に入力電流
が判別入力電流未満である場合、即ち入力電流検知部2
1の出力Vin<判別入力電流、出力Vind の時、これを
比較部38で検知し、図19(a)に示すように、オン
時間変更部25で入力電流判別入力電流になるまで増加
させ、一定時間T2間に非適正負荷の検知を比較部39
で行う。負荷検知は、図19(b)に示すように、イン
バータ電流検知部34出力Vinv が負荷判断値finv
(Vin)以上ならば無負荷かアルミ鍋、それ未満ならば
適正負荷と検知する。ここで適正負荷と判断されれば、
その後、設定されたオン時間に戻し一定周期T1後に同
様の動作を繰り返す。非適正負荷と判断されれば、加熱
停止部16から加熱停止の指令をオン時間設定部14に
送り、加熱を停止する。なお、比較部41は入力電流が
判別入力電流以上になると機能し、入力電流が判別入力
電流以上では絶えず非適正負荷検知を行うようになって
いる。以上の動作により、どのような設定入力において
も非適正負荷を確実に検知することが可能となる。本実
施例も、第5実施例と同様に、検知するための比較の組
み合わせが1個で済み、第1から第4の実施例に対して
さらに安価に構成できる。
説明する。図18には、数種の適正負荷、非適正負荷で
あるアルミ鍋、無負荷と負荷を変えて、入力電流とイン
バータ電流の関係を求めたものを示す。この関係に図に
示すような負荷判断線finv(Vin)を設けることによ
り非適正負荷であるアルミ鍋か無負荷を検知することが
できるが、図から分るように、確実に検知可能な入力電
流の下限が限定される。そこで、本実施例では、入力電
流とインバータ電流の関係から非適正負荷検知可能な下
限の入力電流、即ち判別入力電流Iind が判別入力電流
規定部37で規定される。そして加熱運転時に入力電流
が判別入力電流未満である場合、即ち入力電流検知部2
1の出力Vin<判別入力電流、出力Vind の時、これを
比較部38で検知し、図19(a)に示すように、オン
時間変更部25で入力電流判別入力電流になるまで増加
させ、一定時間T2間に非適正負荷の検知を比較部39
で行う。負荷検知は、図19(b)に示すように、イン
バータ電流検知部34出力Vinv が負荷判断値finv
(Vin)以上ならば無負荷かアルミ鍋、それ未満ならば
適正負荷と検知する。ここで適正負荷と判断されれば、
その後、設定されたオン時間に戻し一定周期T1後に同
様の動作を繰り返す。非適正負荷と判断されれば、加熱
停止部16から加熱停止の指令をオン時間設定部14に
送り、加熱を停止する。なお、比較部41は入力電流が
判別入力電流以上になると機能し、入力電流が判別入力
電流以上では絶えず非適正負荷検知を行うようになって
いる。以上の動作により、どのような設定入力において
も非適正負荷を確実に検知することが可能となる。本実
施例も、第5実施例と同様に、検知するための比較の組
み合わせが1個で済み、第1から第4の実施例に対して
さらに安価に構成できる。
【0028】なお、以上述べた各実施例において、イン
バータ回路の共振コンデンサを直流電源4の高圧側の
み、あるいは低圧側のみに接続した場合にも同様の作
用、効果を生じる。
バータ回路の共振コンデンサを直流電源4の高圧側の
み、あるいは低圧側のみに接続した場合にも同様の作
用、効果を生じる。
【0029】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、第
1に、非適正負荷の検知に必要な最小限の判別オン時間
を規定し、オン時間が判別オン時間未満では、一定周期
毎にオン時間を判別オン時間以上になるまで増加させ一
定時間の間に非適正負荷検知を行って元の設定されたオ
ン時間に戻すようにしたため、入力可変範囲を限定せず
に無負荷、アルミ鍋などの非適正負荷を確実に検知する
ことができて、ユーザに満足されるような連続的なとろ
火加熱、保温を行うことが可能となる。
1に、非適正負荷の検知に必要な最小限の判別オン時間
を規定し、オン時間が判別オン時間未満では、一定周期
毎にオン時間を判別オン時間以上になるまで増加させ一
定時間の間に非適正負荷検知を行って元の設定されたオ
ン時間に戻すようにしたため、入力可変範囲を限定せず
に無負荷、アルミ鍋などの非適正負荷を確実に検知する
ことができて、ユーザに満足されるような連続的なとろ
火加熱、保温を行うことが可能となる。
【0030】第2に、非適正負荷の検知に必要な最小限
の判別入力電流を規定し、入力電流が判別入力電流未満
では、一定周期毎に入力電流が判別入力電流以上になる
までオン時間を増加させ一定時間の間に非適正負荷検知
を行って元の設定されたオン時間に戻すようにしたた
め、入力可変範囲を限定せずに無負荷などの非適正負荷
を確実に検知することができて上記と同様にユーザに満
足されるような連続的なとろ火加熱、保温を行うことが
可能となる。
の判別入力電流を規定し、入力電流が判別入力電流未満
では、一定周期毎に入力電流が判別入力電流以上になる
までオン時間を増加させ一定時間の間に非適正負荷検知
を行って元の設定されたオン時間に戻すようにしたた
め、入力可変範囲を限定せずに無負荷などの非適正負荷
を確実に検知することができて上記と同様にユーザに満
足されるような連続的なとろ火加熱、保温を行うことが
可能となる。
【図1】本発明に係る電磁調理器の第1実施例を示す回
路図である。
路図である。
【図2】上記第1実施例において負荷毎のオン時間と入
力電流の関係を示す特性図である。
力電流の関係を示す特性図である。
【図3】上記第1実施例において負荷毎のオン時間とイ
ンバータ電流の関係を示す特性図である。
ンバータ電流の関係を示す特性図である。
【図4】上記第1実施例においてオン時間が判別オン時
間未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するため
の図である。
間未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するため
の図である。
【図5】本発明の第2実施例を示す回路図である。
【図6】上記第2実施例において負荷毎のオン時間と共
振コンデンサ電圧の関係を示す特性図である。
振コンデンサ電圧の関係を示す特性図である。
【図7】上記第2実施例においてオン時間が判別オン時
間未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するため
の図である。
間未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するため
の図である。
【図8】本発明の第3実施例を示す回路図である。
【図9】上記第3実施例において負荷毎のオン時間とイ
ンバータ電流の流れる期間の関係を示す特性図である。
ンバータ電流の流れる期間の関係を示す特性図である。
【図10】上記第3実施例において負荷毎のインバータ
電流の流れる期間の変化を示す波形図である。
電流の流れる期間の変化を示す波形図である。
【図11】上記第3実施例においてオン時間が判別オン
時間未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するた
めの図である。
時間未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するた
めの図である。
【図12】本発明の第4実施例を示す回路図である。
【図13】上記第4実施例においてオン時間が判別オン
時間未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するた
めの図である。
時間未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するた
めの図である。
【図14】本発明の第5実施例を示す回路図である。
【図15】上記第5実施例において負荷毎の入力電流と
共振コンデンサ電圧の関係を示す特性図である。
共振コンデンサ電圧の関係を示す特性図である。
【図16】上記第5実施例において入力電流が判別入力
電流未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するた
めの図である。
電流未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するた
めの図である。
【図17】本発明の第6実施例を示す回路図である。
【図18】上記第6実施例において負荷毎の入力電流と
インバータ電流の関係を示す特性図である。
インバータ電流の関係を示す特性図である。
【図19】上記第6実施例において入力電流が判別入力
電流未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するた
めの図である。
電流未満に設定された場合の負荷検知動作を説明するた
めの図である。
【図20】従来の電磁調理器の回路図である。
【図21】上記従来例において負荷毎のオン時間と入力
電流の関係を示す特性図である。
電流の関係を示す特性図である。
【図22】上記従来例において負荷毎のオン時間とイン
バータ電流の関係を示す特性図である。
バータ電流の関係を示す特性図である。
1 交流電源 4 直流電源 5,6 スイッチング素子 9 加熱コイル 13 入力設定部 14 オン時間設定部 19,34 インバータ電流検知部 21 入力電流検知部 23 判別オン時間規定部 24 比較部 25 オン時間変更部 27,30,33,36,40,42 制御回路 28 共振コンデンサ電圧検知部 31 インバータ電流期間検知部 37 判別入力電流規定部
Claims (2)
- 【請求項1】 スイッチング素子、加熱コイル及び共振
コンデンサを含んで構成され、前記スイッチング素子が
周期的にオン・オフされることにより直流電圧を高周波
に変換して前記加熱コイルに供給し負荷を加熱するイン
バータ回路と、設定入力に基づき前記スイッチング素子
のオン時間を設定するオン時間設定部を備え、該オン時
間設定部で設定されたオン時間で前記スイッチング素子
を駆動する制御回路とを有する電磁調理器において、 非適正負荷の検知に必要な最小限の判別オン時間を規定
する判別オン時間規定部と、該判別オン時間規定部で規
定された判別オン時間と前記オン時間設定部で設定され
たオン時間を比較する比較部と、該比較部の比較結果に
よりオン時間が判別オン時間未満では一定周期毎にオン
時間を判別オン時間以上になるまで増加させ一定時間の
間に非適正負荷検知を行って元の設定されたオン時間に
戻すオン時間変更部とを有することを特徴とする電磁調
理器。 - 【請求項2】 交流電源からの交流を整流する整流回路
と、スイッチング素子、加熱コイル及び共振コンデンサ
を含んで構成され、前記スイッチング素子が周期的にオ
ン・オフされることにより前記整流回路の直流電圧出力
を高周波に変換して前記加熱コイルに供給し負荷を加熱
するインバータ回路と、設定入力に基づき前記スイッチ
ング素子のオン時間を設定するオン時間設定部を備え、
該オン時間設定部で設定されたオン時間で前記スイッチ
ング素子を駆動する制御回路とを有する電磁調理器にお
いて、 前記交流電源からの入力電流を検知する入力電流検知部
と、非適正負荷の検知に必要な最小限の判別入力電流を
規定する判別入力電流規定部と、該判別入力電流規定部
で規定された判別入力電流と前記入力電流検知部で検知
された入力電流を比較する比較部と、該比較部の比較結
果により入力電流が判別入力電流未満では一定周期毎に
当該入力電流が判別入力電流以上になるまで前記スイッ
チング素子のオン時間を増加させ一定時間の間に非適正
負荷検知を行って元の設定されたオン時間に戻すオン時
間変更部とを有することを特徴とする電磁調理器。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4267156A JPH06119968A (ja) | 1992-10-06 | 1992-10-06 | 電磁調理器 |
KR1019930020869A KR960004836B1 (ko) | 1992-10-06 | 1993-10-06 | 전자조리기 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4267156A JPH06119968A (ja) | 1992-10-06 | 1992-10-06 | 電磁調理器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06119968A true JPH06119968A (ja) | 1994-04-28 |
Family
ID=17440874
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4267156A Pending JPH06119968A (ja) | 1992-10-06 | 1992-10-06 | 電磁調理器 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH06119968A (ja) |
KR (1) | KR960004836B1 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007042482A (ja) * | 2005-08-04 | 2007-02-15 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 誘導加熱装置 |
JP2009259851A (ja) * | 2009-08-07 | 2009-11-05 | Mitsubishi Electric Corp | 誘導加熱装置及び誘導加熱調理器 |
WO2012114405A1 (ja) | 2011-02-21 | 2012-08-30 | 三菱電機株式会社 | 誘導加熱調理器 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100370733B1 (ko) * | 1994-09-07 | 2003-03-19 | 주식회사 엘지이아이 | 전자레인지의부하정합방법 |
-
1992
- 1992-10-06 JP JP4267156A patent/JPH06119968A/ja active Pending
-
1993
- 1993-10-06 KR KR1019930020869A patent/KR960004836B1/ko not_active IP Right Cessation
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007042482A (ja) * | 2005-08-04 | 2007-02-15 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 誘導加熱装置 |
JP2009259851A (ja) * | 2009-08-07 | 2009-11-05 | Mitsubishi Electric Corp | 誘導加熱装置及び誘導加熱調理器 |
WO2012114405A1 (ja) | 2011-02-21 | 2012-08-30 | 三菱電機株式会社 | 誘導加熱調理器 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
KR960004836B1 (ko) | 1996-04-16 |
KR940009595A (ko) | 1994-05-20 |
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