JPH0540127U - 組立箱 - Google Patents
組立箱Info
- Publication number
- JPH0540127U JPH0540127U JP8770791U JP8770791U JPH0540127U JP H0540127 U JPH0540127 U JP H0540127U JP 8770791 U JP8770791 U JP 8770791U JP 8770791 U JP8770791 U JP 8770791U JP H0540127 U JPH0540127 U JP H0540127U
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- Japan
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- plate
- plates
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- Rigid Containers With Two Or More Constituent Elements (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 発泡樹脂製板状体からなる底板1、左右の妻
板2、および前後の側板3を展開、折り畳み自在に設け
る。ほぼ垂直状態の妻板2の端部と当接する立設部3a
を側板3にそれぞれ形成する。妻板2を立設部3aとで
挟み込むことで、妻板2の回動を係止するストッパー5
を着脱自在に側板3の端辺にそれぞれ形成する。妻板2
の立設部3aとの当接面に凸条2bをそれぞれ設ける。
凸条2bと挿脱自在に嵌合する凹溝3bを立設部3aに
それぞれ形成する。 【効果】 上記構成は、箱体に組み上げた場合、物品な
どを収納した際に妻板2または側板3に荷重がかかった
とき、凸条2bと凹溝3bとが嵌合しているので、側板
3への荷重が各妻板2、他の側板3に分散され、荷重に
対する強度を高めることができる。
板2、および前後の側板3を展開、折り畳み自在に設け
る。ほぼ垂直状態の妻板2の端部と当接する立設部3a
を側板3にそれぞれ形成する。妻板2を立設部3aとで
挟み込むことで、妻板2の回動を係止するストッパー5
を着脱自在に側板3の端辺にそれぞれ形成する。妻板2
の立設部3aとの当接面に凸条2bをそれぞれ設ける。
凸条2bと挿脱自在に嵌合する凹溝3bを立設部3aに
それぞれ形成する。 【効果】 上記構成は、箱体に組み上げた場合、物品な
どを収納した際に妻板2または側板3に荷重がかかった
とき、凸条2bと凹溝3bとが嵌合しているので、側板
3への荷重が各妻板2、他の側板3に分散され、荷重に
対する強度を高めることができる。
Description
【0001】
本考案は、発泡樹脂板状体を展開、折り畳み自在に組み合わせてなる組立箱に 関するものである。
【0002】
従来より、上記のような組立箱としては、実開昭63−186622号公報のように、 発泡樹脂製板状体からなる前後側板、左右妻板および底板の各連接部を、耐水性 接着部材もしくは略V字状溝に発泡成型で接続したものが知られている。
【0003】
ところが、上記従来の構成では、各連接部の接続が耐水性接着部材もしくは略 V字状溝に発泡成型のみによってなっているために、それら連接部の強度が不足 し、物品を収納して各側板および各妻板に荷重がかかると、それら連接部が破損 し易いという問題を生じている。
【0004】
本考案の組立箱は、以上の課題を解決するために、略四角形状の底板の相対向 する二辺に側板がそれぞれ連設される一方、上記底板の相対向する他の二辺に妻 板がそれぞれ連設され、上記底板、各側板および各妻板が発泡樹脂製板状体から なり、上記底板と各側板および各妻板との連接部にヒンジ部がそれぞれ形成され ると共に、上記各側板がほぼ垂直状態のとき、ほぼ垂直状態の上記各妻板にそれ ぞれ当接する立設部が、上記各側板の両端部にそれぞれ形成されている組立箱に おいて、ほぼ垂直状態の上記妻板を上記立設部とで挟み込むことで上記妻板の回 動を係止する係止部材が着脱自在に上記側板の端辺にそれぞれ形成されると共に 、上記妻板の立設部との当接面に凸条が設けられ、その凸条と挿脱自在に嵌合す る凹溝が上記立設部に形成されていることを特徴としている。
【0005】 上記の発泡樹脂製板状体は、ポリスチレン樹脂に発泡剤を加えて押出成形した 板状体、発泡剤を加えたポリスチレン樹脂粒子を発泡させて板状体に成形したも の等が用いられるが、ポリスチレンに限らずスチレンに共重合可能なモノマーを 加えたスチレン共重合体、エチレン、プロピレン等のオレフィン樹脂、あるいは ポリスチレンとオレフィンとの共重合体、またはそれらの混合樹脂なども使用で きる。
【0006】 特に、ポリスチレンとエチレンとの共重合体、またはそれらの混合樹脂は、ポ リスチレンの有する剛性とエチレンの有する柔軟性の両性質を併有しているので 、破損し難く耐久性を有し、よって、繰り返し使用し得る組立箱とするのに極め て好適である。
【0007】
上記の構成によれば、まず、各側板をほぼ垂直状態に立ち上げた後、各妻板を 立ち上げて各立設部に当接させると共に、相対する凸条と凹溝とをそれぞれ嵌合 させ、各係止部材で各妻板を係止することで、組立箱とすることができる。
【0008】 このとき、凸条と凹溝が当接しているので、各側板と各妻板との当接面積が増 加し、各側板および各妻板にかかる荷重が、従来より分散されることから、荷重 に対する強度を増加させることが可能となる。
【0009】
本考案の一実施例について図1ないし図4に基づいて説明すれば、以下の通り である。 組立箱は、図2に示すように、発泡ポリスチレン等の発泡熱可塑性樹脂板状体 からなるほぼ厚さの等しい底板1、左右の妻板2・2および前後の側板3・3を 組み上げてなっており、底板1の相向かう二辺に各妻板2・2が連設される一方 、底板1の他の相向かう二辺に各側板3・3が連設されている。
【0010】 各妻板2・2の妻板下端部2aの内壁は、底板1の短手方向両端部1a・1a に可撓性を有する接着テープ4により連設されて、ヒンジ部を形成しており、各 妻板2・2は、底板1に対して垂直状態から内側に倒れ込んで底板1に当接する 状態までの間で回動自在に設けられている。
【0011】 一方、各側板3・3は、底板1の長手方向両端部に、妻板2の高さとほぼ等し い高さにそれぞれ設けられている長辺立上部1bの内壁と側板3の内壁下部とを 可撓性を有する接着テープ4を用いて各長辺立上部1b・1bにそれぞれ連設さ れている。したがって、接着テープ4によりヒンジ部が形成され、側板3は底板 1に対して垂直位置から内側に倒れ込んで底板1にほぼ当接する位置までの間で 回動自在となっている。
【0012】 また、各妻板2・2と各側板3・3の連接する端部、つまり、各側板3・3の 短手両端部には、各側板3・3が垂直状態のとき、その端辺部から内向きにほぼ 垂直に、側板3の厚さとほぼ等しい高さに延びる略直方体形状の立設部3aが形 成されている。
【0013】 その上、立設部3aと当接している妻板2の回動を係止するために、妻板2を 立設部3aとで挟み込む略直方体形状のストッパー(係止部材)5が、その一面 を側板3の上端辺面と同一面を形成するように可撓性を有する接着テープ4を用 いてそれぞれ連設されている。
【0014】 よって、各ストッパー5…は、妻板2およびストッパー5の間に形成される接 着テープ4の連接直線部位を軸として、ストッパー5の一面を側板3に当接させ た状態から、妻板2上の接着テープ4とストッパー5上の接着テープ4とが接す るまでの間で回動自在となっている。
【0015】 そして、妻板2の短手方向両端部における立設部3aとの当接面には、図1に 示すように、その端辺に沿って略直方体形状の凸条2bが複数形成され、その凸 条2bの高さや幅は立設部3aの高さや厚みより小さく形成されていて、凸条2 bが立設部3a内に収納できるようになっている。
【0016】 一方、立設部3aには、上記の凸条2bを嵌合できる凹溝3bが、立設部3a の基部に沿ってそれぞれ形成されていて、図3に示すように、立ち上げた状態の 側板3の表側から立設部3aの内壁に開口するように側板3の厚さ方向に凹溝形 成用溝3cが形成されることにより、上記の凹溝3bが形成されている。
【0017】 このように上記実施例の構成は、図1に示すように、まず、各側板3・3をほ ぼ垂直状態まで立ち上げた後、各妻板2・2をほぼ垂直状態まで立ち上げて、立 設部3aにそれぞれ当接させ、かつ、各凸条2b…とそれぞれ対応する各凹溝3 b…とを嵌合させて、各妻板2・2を各ストッパー5…で係止することにより、 物品等が収納されて箱として使用され、軽量で断熱性に優れた組立箱とすること ができる。
【0018】 また、逆に、上記の組立箱は、まず、各ストッパー5…を上方に回動して、そ れらの係止を解除した後、各妻板2・2を内側に倒し込み、続いて、各側板3・ 3を内側に倒し込むことで、図4に示すように、ほぼ板状とすることができるこ とにより、組立箱の運搬時や保管時には、その占有体積の小さなものとすること が可能となる。
【0019】 ところで、従来は、折り畳み自在の組立箱における各板状体の連接部分が略V 字状溝形状のヒンジ部からなっており、そのヒンジ部の可撓性を確保するために そのヒンジ部を肉薄に成形していたため、大きな荷重がヒンジ部に掛かると破損 し易かった。
【0020】 しかしながら、上記構成は、物品の収納した際に荷重が各妻板2・2および各 側板3・3にかかる場合、妻板2にかかる荷重は、各立設部3a・3aによって 各側板3・3に伝達されて分散される一方、側板3にかかる荷重は、各凹溝3b …とそれに対応する各凸条2b…とが嵌合していることから、速やかに各妻板2 ・2および他の側板3に伝達されて分散されることから、接着テープ4によるヒ ンジ部にかかる荷重が低減される。
【0021】 したがって、上記構成は、従来のように妻板と側板との連接部分を肉薄のヒン ジ部とする必要がなく、連接部分の強度を従来より高めることが可能となるので 、軽量で断熱性に優れるという特性を有すると共に、より強度の高いものとする ことができる。
【0022】
本考案の組立箱は、以上のように、発泡樹脂製板状体からなる底板と、側板と および妻板とが展開、折り畳み自在な組立箱において、ほぼ垂直状態の上記各妻 板の端部と当接する立設部が側板にそれぞれ形成され、上記妻板を上記立設部と で挟み込むことで、上記妻板の回動を係止する係止部材が着脱自在に上記各側板 の端辺にそれぞれ形成されると共に、上記各妻板に凸条がそれぞれ設けられ、そ の凸条と挿脱自在に嵌合する凹溝が上記立設部にそれぞれ形成されている構成で ある。
【0023】 それゆえ、上記構成は、箱体に組み上げた場合、各側板と各妻板とが凸条と凹 溝とよって係合されるので、物品などを収納した際に側板あるいは妻板に荷重が かかり、その連接部に荷重がかかったとき、その荷重が速やかに他の側板および 妻板に伝達されて、分散されることから、荷重に対する強度を増加させることが 可能となる。
【0024】 この結果、上記構成は、軽量で、物品を収納しないときには折り畳んで著しく 体積を減少し得るという優れた特性を備え、かつ、荷重負荷に対する強度を増加 させることができるという効果を奏する。
【図1】本考案の組立箱における各妻板を倒した状態の
組立箱の斜視図である。
組立箱の斜視図である。
【図2】上記組立箱を組み上げた状態の組立箱の斜視図
である。
である。
【図3】上記組立箱において、凹溝形成用溝を形成する
ことにより立設部の内方に向かって凹溝の形成される様
子を説明する側板の要部断面図である。
ことにより立設部の内方に向かって凹溝の形成される様
子を説明する側板の要部断面図である。
【図4】上記組立箱を畳み込んだ状態の組立箱の斜視図
である。
である。
1 底板 2 妻板 2b 凸条 3 側板 3a 立設部 3b 凹溝 4 接着テープ(ヒンジ部) 5 ストッパー(係止部材)
Claims (1)
- 【請求項1】略四角形状の底板の相対向する二辺に側板
がそれぞれ連設される一方、上記底板の相対向する他の
二辺に妻板がそれぞれ連設され、上記底板、各側板およ
び各妻板が発泡樹脂製板状体からなり、上記底板と各側
板および各妻板との連接部にヒンジ部がそれぞれ形成さ
れると共に、上記各側板がほぼ垂直状態のとき、ほぼ垂
直状態の上記各妻板にそれぞれ当接する立設部が、上記
各側板の両端部にそれぞれ形成されている組立箱におい
て、 ほぼ垂直状態の上記妻板を上記立設部とで挟み込むこと
で上記妻板の回動を係止する係止部材が着脱自在に上記
側板の端辺にそれぞれ形成されると共に、上記妻板の立
設部との当接面に凸条が設けられ、その凸条と挿脱自在
に嵌合する凹溝が上記立設部に形成されていることを特
徴とする組立箱。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8770791U JPH0540127U (ja) | 1991-10-25 | 1991-10-25 | 組立箱 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8770791U JPH0540127U (ja) | 1991-10-25 | 1991-10-25 | 組立箱 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0540127U true JPH0540127U (ja) | 1993-05-28 |
Family
ID=13922389
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8770791U Pending JPH0540127U (ja) | 1991-10-25 | 1991-10-25 | 組立箱 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0540127U (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001072057A (ja) * | 1999-09-09 | 2001-03-21 | Techno First Kk | 折畳み式組立て容器 |
JP4720173B2 (ja) * | 2004-12-13 | 2011-07-13 | 株式会社カネカ | 発泡合成樹脂製折り畳み式容器 |
JP4722624B2 (ja) * | 2005-08-25 | 2011-07-13 | 株式会社カネカ | 発泡合成樹脂製容器 |
KR101122538B1 (ko) * | 2010-02-01 | 2012-03-20 | 한국컨테이너풀 주식회사 | 절첩식 상자 |
JP2022118423A (ja) * | 2021-02-02 | 2022-08-15 | 株式会社イノアックコーポレーション | 折り畳みボックス、保冷ボックス及びボックスユニット |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS624048A (ja) * | 1985-06-21 | 1987-01-10 | ザイテツク プラスチツクス インコ−ポレ−テツド | 折りたたみ式コンテナ |
-
1991
- 1991-10-25 JP JP8770791U patent/JPH0540127U/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS624048A (ja) * | 1985-06-21 | 1987-01-10 | ザイテツク プラスチツクス インコ−ポレ−テツド | 折りたたみ式コンテナ |
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JP4720173B2 (ja) * | 2004-12-13 | 2011-07-13 | 株式会社カネカ | 発泡合成樹脂製折り畳み式容器 |
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KR101122538B1 (ko) * | 2010-02-01 | 2012-03-20 | 한국컨테이너풀 주식회사 | 절첩식 상자 |
JP2022118423A (ja) * | 2021-02-02 | 2022-08-15 | 株式会社イノアックコーポレーション | 折り畳みボックス、保冷ボックス及びボックスユニット |
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