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JPH04836A - 電子メール中継装置 - Google Patents

電子メール中継装置

Info

Publication number
JPH04836A
JPH04836A JP2101262A JP10126290A JPH04836A JP H04836 A JPH04836 A JP H04836A JP 2101262 A JP2101262 A JP 2101262A JP 10126290 A JP10126290 A JP 10126290A JP H04836 A JPH04836 A JP H04836A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
section
mail
responding
term
electronic mail
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2101262A
Other languages
English (en)
Inventor
Koichi Tanaka
功一 田中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to JP2101262A priority Critical patent/JPH04836A/ja
Publication of JPH04836A publication Critical patent/JPH04836A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Computer And Data Communications (AREA)
  • Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、電子メールの回答期限切れ処理を有する電
子メール中継装置に関するものである。
〔従来の技術〕
従来、この種の方法としては例えば、斉藤忠夫著、電子
メールとグループ通信、1035ページ。
昭和62年8月、情報処理学会、情報処理Vo l。
28、No、  8に示されるようなものがあった。
第4図はこのような従来の電子メール中継システムの構
成を示す構成図であり、1は通信回線、2は電子メール
中継装置、3は電子メールの受信部、4は制御部、5は
送信部である。
なお、通信回線1は、他の電子メールを取り扱う図示し
ない電子メールシステムに接続されており、電子メール
中継装置2は通信回線から入ってくる電子メールを受信
して他通信回線に中継を行うために用いられる。受信部
3は電子メールの受信を行うために用いられ、送信部5
は電子メールを他通信回線に送信するために用いられ、
制御部4は上記通信回線1と受信部3及び送信部5を制
御し、電子メールの中継処理を行う。
次に動作について説明する。
まず、通信回線を通して電子メール中継装置に到着した
電子メールは、受信部3で受信される。
次に制御部4において宛先を検査され適当な通信回線が
選択される。次に送信部5から上記制御部4で選択され
た通信回線へ中継作業がされる。
従来の電子メール中継装置は以上のように構成されてい
るので、電子メールが上記電子メール中継装置に到着し
た時点で、既に回答期限が過ぎていた場合でも、目的地
までの通信回線に中継を行うだけであり、電子メールの
発信者は、通常受信者の電子メールシステムに電子メー
ルが到着した時点で回答期限のチエツクが行われるまで
、期限内に電子メールが到着したか否かが判らない、と
いう問題点があった。また、受信者の電子メールシステ
ム側で回答期限のチエツクを行うものとすれば各電子メ
ールシステムにそのチエツク機能を備える必要があるの
で電子メールシステム自体の構造が複雑で、コスト高と
なる欠点があった。
〔発明が解決しようとする課題〕
この発明は、上記のような問題点を解消するためになさ
れたもので、電子メールの回答期限切れを中継段階で電
子メールの発信老死に通知することができる電子メール
中継装置を得ることを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
この発明に係る電子メール中継装置は、電子メルの回答
期限を読出す回答期限読出し部7を有し、電子メールの
回答期限が過ぎている場合は、前述電子メールの発信者
に対し回答期限切れであることを通知する制御部4を有
する構成である。
〔作用〕
回答期限読出し部7が、電子メールの回答期限を読出し
て、制御部4が期限切れであれば発信者に対し報告を行
うから、期限切れになった時点でその報告を受けること
ができる。
〔発明の実施例〕
以下、この発明の一実施例を第1図に基づいて説明する
。同図において本実施例に係る電子メル中継装置は、通
信回線1によって接続された図示しない電子メールシス
テムから送出される第3図、図示の電子メール20と、
該電子メール20を受信する受信部3と、該受信部3に
よって受信された電子メール20を処理する制御部4と
、該制御部4で処理された電子メール20を他通信回線
に送信するための送信部5と、上記制御部4に基づいて
時間を提供する計時部6と、回答期限読出し部7と、到
着時間判定部8とを備える。この電子メール中継装置に
おいて、電子メール20内には、回答期限表記部20a
を有し、この回答期限と到着時間判定部8で得られた電
子メール20の到着時間とを比較し、電子メールが回答
期限を越えて到着した場合には、電子メールの発信者に
対し、回答期限切れを通知する処理を持つ制御部4を備
えて構成される。
第2図は上記構成に基づ(本実施例システムの動作の詳
細を示すフローチャートである。
まず、ステップ21で各種設定における初期化を行う。
次にステップ22で通信回線を通して電子メールが到着
するのを待つ。電子メールが到着すれば、ステップ23
において受信処理を行う。
次にステップ24で到着時間判定部8は、計時部6から
現在の時刻(到着時間)を得る。次にステップ25では
、制御部の制御下で、回答期限読出し部7においてステ
ップ23で受信された電子ノル中の回答期限表記部20
aを解析し、その中に記述された回答期限を取り出す。
次にステップ26で、ステップ24で得られた電子メー
ル到着時刻とステップ25で得られた回答期限を比較す
る。その結果、回答期限を過ぎて到着した電子メルの場
合は、ステップ27へ、そうでない場合はステップ29
へ進む。ステップ27では電子メールの発信者に対し、
回答期限が切れたことを通知する電子メールを作成する
。次にステップ28では、ステップ27で作成した通知
用電子メールを、送信部5を介して送信し、ステップ2
2に戻る。また、ステップ29では、電子メールの受信
者に対して中継作業を行うために、送信部5から電子メ
ールの送信を行い、ステップ22に戻る。
従って、電子メールの発信者は、電子メールが受信者に
届く前に、中継経路において回答期限切れになった場合
、その通知を受けることができるものである。
なお、上記実施例のステップ28で回答期限切れの通知
を電子メールで行うようにしたが、期限切れになった電
子メールに期限切れを表記してそれ自体を発信者に返却
するようにしても上記実施例と同様の効果がある。
また、上記実施例のステップ28では回答期限切れの通
知を電子メールの発信者にのみ行うようにしているが、
受信者に対して電子メールに期限切れを表記する等して
同様な報告を行うようにしても上記実施例と同様の効果
がある。
〔発明の効果〕
以上のように、この発明によれば、中継するべき電子メ
ールの回答期限が切れていたことを、電子メールを中継
する段階で発信者に通知できるような構成にしたので、
電子メールの回答期限が切れたことを、電子メールの中
継段階で知ることができるので、電子メールの発信者は
、電子メールが回答期限切れであることを、受信者への
電子メルの到着を待たずして知ることができるという効
果がある。また、各受信者側の電子メールシステムに回
答期限のチエツク機能を備える必要がなく、構成を簡略
化でき、低コスト化が図れる。
なお、回答期限読出し部7.到着時間判定部8は、同様
な機能を制御部4にもたせて、これ等を省略してもよい
【図面の簡単な説明】
第1図はこの発明の一実施例に係る電子メール中継装置
の構成ブロック図、第2図は、第1図の図において、1
は通信回線群、2は電子メール中継装置、3は受信部、
4は制御部、5は送信部、6は計時部、7は回答期限読
出し部、8は到着時間判定部である。 なお、各図中、同一符号は同一または相当部分を示す。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 通信回線を介して電子メールシステムから送出される電
    子メールを受信する受信部と、上記電子メールを処理す
    る制御部と、該制御部で処理された電子メールを中継し
    て他通信回線に送信するための送信部とを備えた電子メ
    ール中継装置において、時刻を提供する計時部と、上記
    電子メール内に表記され、上記電子メールシステムへの
    回答の期限を示す回答期限表記部と、この回答期限表記
    部より回答期限を読出す回答期限読出し部と、上記計時
    部の出力により電子メールの到着時間を判定する到着時
    間判定部とを備え、上記制御部において、上記回答期限
    と上記到着時間とを比較し、電子メールが回答期限を越
    えて到着した場合に、電子メールの発信者に対し、回答
    期限切れを通知する処理を持つことを特徴とする電子メ
    ール中継装置。
JP2101262A 1990-04-17 1990-04-17 電子メール中継装置 Pending JPH04836A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2101262A JPH04836A (ja) 1990-04-17 1990-04-17 電子メール中継装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2101262A JPH04836A (ja) 1990-04-17 1990-04-17 電子メール中継装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH04836A true JPH04836A (ja) 1992-01-06

Family

ID=14295995

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2101262A Pending JPH04836A (ja) 1990-04-17 1990-04-17 電子メール中継装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH04836A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH1056476A (ja) * 1996-08-09 1998-02-24 Chubu Nippon Denki Software Kk 電子メールシステム

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH1056476A (ja) * 1996-08-09 1998-02-24 Chubu Nippon Denki Software Kk 電子メールシステム

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