JPH0435714Y2 - - Google Patents
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- Publication number
- JPH0435714Y2 JPH0435714Y2 JP1986113674U JP11367486U JPH0435714Y2 JP H0435714 Y2 JPH0435714 Y2 JP H0435714Y2 JP 1986113674 U JP1986113674 U JP 1986113674U JP 11367486 U JP11367486 U JP 11367486U JP H0435714 Y2 JPH0435714 Y2 JP H0435714Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- voltage
- flame
- input terminal
- voltage comparator
- comparator
- Prior art date
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- Expired
Links
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 13
- 238000002485 combustion reaction Methods 0.000 description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 239000003990 capacitor Substances 0.000 description 1
- 230000015556 catabolic process Effects 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
Landscapes
- Control Of Combustion (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
産業上の利用分野
本考案は燃焼器具に使用する炎検知回路に関す
るものである。
るものである。
従来の技術
従来より燃焼火炎の有無等を検知する構造とし
ては、バーナに形成される火炎の電気的整流作用
を利用するものが一般的であり、その具体例は第
2図に示す如くバーナ2に形成される火炎F中に
フレームロツド1を設け、これとバーナ2間に交
流電源Sよりの電圧を印加し、火炎F有りのとき
はこの交流信号を整流したのちローパスフイルタ
ー3を介して直流電圧を発生させ、これを電圧比
較器4の一方の入力端4aに入力している。一
方、 電圧比較用の基準電圧は直流電源5を抵抗
6,7で分圧した直流基準電圧として電圧比較器
4の他方の入力端4bに入力している。また、ロ
ーパスフイルター3の出力側には電圧比較器4を
保護するツエナーダイオード8を設けてある。即
ち、一般に電圧比較器4はその駆動用電源である
直流電源5の電圧より高い入力電圧では破壊、誤
動作する可能性を有しており、第2図による回路
例では火炎F内の抵抗が小さいときに電圧比較器
4の一方の入力端4aが直流電源5の電圧を越す
ことを防止する為に前記ツエナーダイオード8が
設けられている。
ては、バーナに形成される火炎の電気的整流作用
を利用するものが一般的であり、その具体例は第
2図に示す如くバーナ2に形成される火炎F中に
フレームロツド1を設け、これとバーナ2間に交
流電源Sよりの電圧を印加し、火炎F有りのとき
はこの交流信号を整流したのちローパスフイルタ
ー3を介して直流電圧を発生させ、これを電圧比
較器4の一方の入力端4aに入力している。一
方、 電圧比較用の基準電圧は直流電源5を抵抗
6,7で分圧した直流基準電圧として電圧比較器
4の他方の入力端4bに入力している。また、ロ
ーパスフイルター3の出力側には電圧比較器4を
保護するツエナーダイオード8を設けてある。即
ち、一般に電圧比較器4はその駆動用電源である
直流電源5の電圧より高い入力電圧では破壊、誤
動作する可能性を有しており、第2図による回路
例では火炎F内の抵抗が小さいときに電圧比較器
4の一方の入力端4aが直流電源5の電圧を越す
ことを防止する為に前記ツエナーダイオード8が
設けられている。
考案が解決しようとする問題点
従つて、炎検知回路を設計する際は、火炎F中
を流れる整流電流値とローパスフイルター3中の
抵抗9の抵抗値を乗じた値を炎検知直流の電圧と
し、この値が火炎F有りと検知させる場合に、電
圧比較器4の他方の入力端4bの検知用の基準電
圧より高くなるようにせつけいする。しかし火炎
F中を流れる整流電流値は数マイクロアンペア程
度にすぎず、これをもとに設計した場合、電圧比
較器4保護用のツエナーダイオード8の有する逆
電流を無視できなくなる。(シエナーダイオード
8の逆電流は降伏状態になる電圧以下で数マイク
ロアンペアに達する場合があるからである。)ま
たツエナーダイオード8の逆電流は誤差が大き
く、更に、温度依存性も悪い場合があり正確な設
計が困難であつた。
を流れる整流電流値とローパスフイルター3中の
抵抗9の抵抗値を乗じた値を炎検知直流の電圧と
し、この値が火炎F有りと検知させる場合に、電
圧比較器4の他方の入力端4bの検知用の基準電
圧より高くなるようにせつけいする。しかし火炎
F中を流れる整流電流値は数マイクロアンペア程
度にすぎず、これをもとに設計した場合、電圧比
較器4保護用のツエナーダイオード8の有する逆
電流を無視できなくなる。(シエナーダイオード
8の逆電流は降伏状態になる電圧以下で数マイク
ロアンペアに達する場合があるからである。)ま
たツエナーダイオード8の逆電流は誤差が大き
く、更に、温度依存性も悪い場合があり正確な設
計が困難であつた。
問題点を解決するための手段
本考案は上記問題点を解決するために成された
ものであり、電圧比較器の他方の入力端に印加さ
れる検知用の基準電圧より高く、かつ、電圧比較
器の一方の入力端に入力される電圧より低い電圧
を有する電位点を設け、電圧比較器の一方の入力
端側がアノード、前記電位点がカソードに接続さ
れるダイオードを設けるものである。
ものであり、電圧比較器の他方の入力端に印加さ
れる検知用の基準電圧より高く、かつ、電圧比較
器の一方の入力端に入力される電圧より低い電圧
を有する電位点を設け、電圧比較器の一方の入力
端側がアノード、前記電位点がカソードに接続さ
れるダイオードを設けるものである。
作 用
これにより電圧比較器の一方の入力端側が該電
位点電圧より高くなるまでは、ダイオードは動作
しないため、火炎の有無電池レベルでは火炎の整
流電流値と抵抗の値を乗じた炎検知直流電圧とし
て正確にとらえる。
位点電圧より高くなるまでは、ダイオードは動作
しないため、火炎の有無電池レベルでは火炎の整
流電流値と抵抗の値を乗じた炎検知直流電圧とし
て正確にとらえる。
実施例
以下、本考案の一実施例を図面に従つて説明す
る。
る。
実施例の炎検知回路を示す第1図において、S
は交流電源で、この交流電源Sに火炎Fを介して
フレームロツド1、バーナ2が直列接続されると
ともに、フレームロツド1と交流電源S間に複数
のコンデンサと抵抗9の並列回路よりなるローパ
スフイルター3が接続されている。4は電圧比較
器で、一方の入力端4aに前記抵抗9とダイオー
ド13のアノードとの接続点を接続するととも
に、他方の入力端4bに抵抗11,12の接続点
を接続している。10も抵抗で、前記両抵抗1
1,12とともに直流電源5に直列接続され、ダ
イオード13のカソードを抵抗10,11の接続
点よりなる電位点Aに接続させている。この時、
電位点Aの電位>電圧比較器4の他方の入力端4
bへの入力電圧……としている。
は交流電源で、この交流電源Sに火炎Fを介して
フレームロツド1、バーナ2が直列接続されると
ともに、フレームロツド1と交流電源S間に複数
のコンデンサと抵抗9の並列回路よりなるローパ
スフイルター3が接続されている。4は電圧比較
器で、一方の入力端4aに前記抵抗9とダイオー
ド13のアノードとの接続点を接続するととも
に、他方の入力端4bに抵抗11,12の接続点
を接続している。10も抵抗で、前記両抵抗1
1,12とともに直流電源5に直列接続され、ダ
イオード13のカソードを抵抗10,11の接続
点よりなる電位点Aに接続させている。この時、
電位点Aの電位>電圧比較器4の他方の入力端4
bへの入力電圧……としている。
次に、本実施例の動作について説明する。
電位点A電圧よりローパスフイルター3出力側
の電圧が低い場合、ダイオード13はオフしてい
る状態であり、かつ逆電流が非常に少ない為、電
圧比較器4の一方の入力端4aの電圧は火炎F中
を流れる整流電流値にローパスフイルター3中の
抵抗9の抵抗値を乗じた値が正確な値としてとら
えることができ、この電圧と検知用基準電圧であ
る電圧比較器4の他方の入力端4bの電圧の大小
関係により正確な火炎Fの有無を検知する。ま
た、電位点A電圧よりローパスフイルター3出力
側の電圧が高い場合、ダイオード13はオンし、
電圧比較器4の一方の入力端4aの電圧は火炎F
中を流れる整流電流値にローパスフイルター3中
の抵抗9の抵抗値を乗じた値より低くなるので、
必ず電圧比較器4の出力関係による動作は火炎F
有りとして判別する如く炎の検知を正常に行な
う。
の電圧が低い場合、ダイオード13はオフしてい
る状態であり、かつ逆電流が非常に少ない為、電
圧比較器4の一方の入力端4aの電圧は火炎F中
を流れる整流電流値にローパスフイルター3中の
抵抗9の抵抗値を乗じた値が正確な値としてとら
えることができ、この電圧と検知用基準電圧であ
る電圧比較器4の他方の入力端4bの電圧の大小
関係により正確な火炎Fの有無を検知する。ま
た、電位点A電圧よりローパスフイルター3出力
側の電圧が高い場合、ダイオード13はオンし、
電圧比較器4の一方の入力端4aの電圧は火炎F
中を流れる整流電流値にローパスフイルター3中
の抵抗9の抵抗値を乗じた値より低くなるので、
必ず電圧比較器4の出力関係による動作は火炎F
有りとして判別する如く炎の検知を正常に行な
う。
考案の効果
以上のように、本考案によれば、火炎の有無の
検知レベルでは火炎の整流電流値と抵抗の値を乗
じた炎検知直流電圧として正確にとらえることが
できるようになり、設計が確実かつ容易な炎検知
回路を得ることができる。
検知レベルでは火炎の整流電流値と抵抗の値を乗
じた炎検知直流電圧として正確にとらえることが
できるようになり、設計が確実かつ容易な炎検知
回路を得ることができる。
第1図は本考案の一実施例による炎検知回路の
回路図、第2図は従来の同回路図を各示す。 1……フレームロツド、2……バーナ、4……
電圧比較器、4a……入力端、4b……入力端、
13……ダイオード、A……電位点、F……火
炎、S……交流電源。
回路図、第2図は従来の同回路図を各示す。 1……フレームロツド、2……バーナ、4……
電圧比較器、4a……入力端、4b……入力端、
13……ダイオード、A……電位点、F……火
炎、S……交流電源。
Claims (1)
- 火炎F中にフレームロツド1を設け、前記火炎
Fを形成するバーナ2とフレームロツド1間に交
流電源Sを設け、一方、火炎Fを介したフレーム
ロツド1、バーナ2間の電気的整流作用による炎
検知直流電圧を入力端4aに印加するとともに、
他方の入力端4bに基準電圧を印加する電圧比較
器4を設け、前記両入力端4a,4bへの印加電
圧によつて異なる電圧比較器4の出力状態を介し
て前記火炎Fの有無を検知する炎検知回路におい
て、該電圧比較器4の他方の入力端4bへの印加
電圧よりは高く、かつ、入力端4aへの印加電圧
よりは低い電圧を有する電位点Aを電圧比較器4
の入力側に設け、この電位点Aにカソードを接続
するとともに、入力端4aにアノードを接続する
ダイオード13を設けたことを特徴とする炎検知
回路。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986113674U JPH0435714Y2 (ja) | 1986-07-24 | 1986-07-24 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986113674U JPH0435714Y2 (ja) | 1986-07-24 | 1986-07-24 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6323543U JPS6323543U (ja) | 1988-02-16 |
JPH0435714Y2 true JPH0435714Y2 (ja) | 1992-08-24 |
Family
ID=30995703
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1986113674U Expired JPH0435714Y2 (ja) | 1986-07-24 | 1986-07-24 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0435714Y2 (ja) |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58112845U (ja) * | 1982-01-22 | 1983-08-02 | 株式会社東芝 | 燃焼安全装置 |
-
1986
- 1986-07-24 JP JP1986113674U patent/JPH0435714Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6323543U (ja) | 1988-02-16 |
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