JPH04210122A - 気体軸受の異常検出方法 - Google Patents
気体軸受の異常検出方法Info
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- JPH04210122A JPH04210122A JP40975790A JP40975790A JPH04210122A JP H04210122 A JPH04210122 A JP H04210122A JP 40975790 A JP40975790 A JP 40975790A JP 40975790 A JP40975790 A JP 40975790A JP H04210122 A JPH04210122 A JP H04210122A
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- Japan
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- bearing
- flow meter
- alarm
- abnormality
- air supply
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- Pending
Links
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- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 13
- 230000002159 abnormal effect Effects 0.000 claims description 9
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 2
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
- 230000020169 heat generation Effects 0.000 description 1
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 1
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Landscapes
- Sliding-Contact Bearings (AREA)
- Magnetic Bearings And Hydrostatic Bearings (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
［０００１１
【産業上の利用分野］本発明は、静圧気体軸受、動圧軸
受のいずれにも適用される気体軸受の異常検出方法に関
するものである。 ［０００２］ 【従来の技術】気体軸受は、摩擦トルクが小さく、清浄
で、低温から高温までの広い範囲で使用できる、また、
油が使用できない放射能の場で運転できる等の優れた特
性を備える一方、気体軸受では一般に軸受隙間が小さく
、また気体は油に比べて熱を取り出す能力が小さいため
、如何にして発熱を抑えるかが問題となる。具体的には
、軸と軸受の熱膨張係数に差がある場合、熱のため軸受
隙間が無くなり、軸受部で焼付けを生じ易い。特に、回
転機械の場合には、軸の遠心力による膨張も加わり、さ
らに軸受隙間が無くなる危険性は高い。 ［０００３］そこで、従来軸受部に非接触変位計を埋め
込み、或は取付けて（特開昭５５−１０７１１６号公報
）、軸受隙間の大きさを監視する方法が提案されている
。 ［０００４］
受のいずれにも適用される気体軸受の異常検出方法に関
するものである。 ［０００２］ 【従来の技術】気体軸受は、摩擦トルクが小さく、清浄
で、低温から高温までの広い範囲で使用できる、また、
油が使用できない放射能の場で運転できる等の優れた特
性を備える一方、気体軸受では一般に軸受隙間が小さく
、また気体は油に比べて熱を取り出す能力が小さいため
、如何にして発熱を抑えるかが問題となる。具体的には
、軸と軸受の熱膨張係数に差がある場合、熱のため軸受
隙間が無くなり、軸受部で焼付けを生じ易い。特に、回
転機械の場合には、軸の遠心力による膨張も加わり、さ
らに軸受隙間が無くなる危険性は高い。 ［０００３］そこで、従来軸受部に非接触変位計を埋め
込み、或は取付けて（特開昭５５−１０７１１６号公報
）、軸受隙間の大きさを監視する方法が提案されている
。 ［０００４］
【発明が解決しようとする課題】上記従来の方法で使用
される非接触変位計は、一般に温度の影響を受は易く、
温度が高く、かつ変動する軸受内周部での状況下では、
温度ドリフトにより、軸受隙間の監視には役立たない。 ［０００５］また、埋め込み形の場合には、埋め込み部
の加工、製作が複雑となる。 ［０００６］さらに、上記方法では軸受に給気する給気
流路のトラブルや軸受自身の故障（例えば、軸受の給気
孔のつまり）に対しては対応できない等の問題がある。 ［０００７１本発明は、上記従来の問題点を課題として
なされたもので、軸受隙間の異常を簡単かつ確実に検出
することを可能とした気体軸受の異常検出方法を提供し
ようとするものである。 ［０００８］
される非接触変位計は、一般に温度の影響を受は易く、
温度が高く、かつ変動する軸受内周部での状況下では、
温度ドリフトにより、軸受隙間の監視には役立たない。 ［０００５］また、埋め込み形の場合には、埋め込み部
の加工、製作が複雑となる。 ［０００６］さらに、上記方法では軸受に給気する給気
流路のトラブルや軸受自身の故障（例えば、軸受の給気
孔のつまり）に対しては対応できない等の問題がある。 ［０００７１本発明は、上記従来の問題点を課題として
なされたもので、軸受隙間の異常を簡単かつ確実に検出
することを可能とした気体軸受の異常検出方法を提供し
ようとするものである。 ［０００８］
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、第１発明は、気体軸受の給気孔に接続した給気流路
に検出値が許容範囲外のときには異常信号を出力する流
量計を設けるとともに、この流量計に制御手段を介して
警報手段に接続し、上記異常信号が出力されたときには
、上記警報手段により警報を発するようにした。また、
第２発明は、上記流量計を気体軸受毎に設けるようにし
た。 ［０００９］
に、第１発明は、気体軸受の給気孔に接続した給気流路
に検出値が許容範囲外のときには異常信号を出力する流
量計を設けるとともに、この流量計に制御手段を介して
警報手段に接続し、上記異常信号が出力されたときには
、上記警報手段により警報を発するようにした。また、
第２発明は、上記流量計を気体軸受毎に設けるようにし
た。 ［０００９］
【作用】上記第１発明のようにすることにより、軸受隙
間に異常が生じれば、警報が発せられるようになる。 ［００１０１また、第２発明のようにすることにより、
上記作用に加えて、どの軸受で異常が生じているかも明
らかとなる。 ［００１１］
間に異常が生じれば、警報が発せられるようになる。 ［００１０１また、第２発明のようにすることにより、
上記作用に加えて、どの軸受で異常が生じているかも明
らかとなる。 ［００１１］
【実施例】次に、本発明の一実施例を図面にしたがって
説明する。 ［００１２１図１は、第１発明に係る方法を適用した装
置の一例である回転機械を示し、ジャーナル軸受１、ス
ラスト軸受２により回転可能に支持された軸３の一端に
タービン４の図示しないタービン羽根車を、他端にコン
プレッサ５の図示しないコンプレッサ羽根車を軸３と一
体的に固定しである。タービン４には、遮断弁６を備え
たタービン給気流路７とタービン排気流路８とが、また
コンプレッサ５には吸込流路９と吐出流路１０とが接続
しである。また、各軸受には給気孔１１が穿設してあり
、各給気孔１１には、圧力調節弁１２を介して図示しな
い給気源に通じる１本の給気流路１３が、図示する例で
は４本に分岐して接続しである。そして、給気流路１３
の分岐前の部分には、検出値が予め設定した許容範囲を
超えた場合には異常信号を出力する一つの流量計１４が
取付けである。流量計１４はコントローラ１５に、さら
にコントローラ１５は警報器１６の他、本例では遮断弁
６に接続してあり、上記異常信号をコントローラ１５に
入力して、これに基きコントローラ１５により、警報器
１６に警報を出させ、遮断弁６を閉じさせるように形成
しである。 ［００１３１次に、上記構成からなる装置の作動ととも
に第１発明について説明する。 ［００１４］タービン４はタービン給気流路７からター
ビン排気流路８へと流動するガスにより作動し、ガスか
ら動力回収して、コンプレッサ５を駆動する。そして、
駆動されたコンプレッサ５により吸込流路９より吸込ん
だガスを圧縮して吐出流路１０に吐出するようになって
いる。 ［００１５］一方、上記装置の運転中は、各軸受部に給
気流路１３より給気孔１１を介して、例えば空気を供給
しており、軸受隙間が適正に保たれた正常時には流量計
１４による検出値が予め設定した許容範囲内にあって、
異常信号を発することはない。これに対して、軸受隙間
が異常に小さい、或はその逆の異常に大きい異常時には
上記検出値は許容範囲外となり、コントローラ１５に対
して異常信号を発し、この結果、コントローラ１５から
の信号に基き、警報器１６に警報を出させるとともに、
さらに上記検出値が許容範囲から大きく外れる場合には
遮断弁６を閉じて装置を直ちに停止させ、軸受部の損傷
を防止するようになっている。 ［００１６］また、装置の起動時においても、例えば給
気流路１３に故障があって、上記検出値が必要流量に達
していない場合には遮断弁６が閉じて装置の起動はでき
ないようになっている。 ［００１７］このような第１発明は、一般に給気孔によ
り給気するようにした軸受においては、軸受隙間と給気
量とが略比例する点に注目して、給気量を検出すること
により軸受隙間の異常を監視するようにしたものである
。また、流量計１４を給気流路１３に取付けることは容
易であるので、上述した方法により簡単かつ確実に軸受
隙間の異常を検出するようになっている。 ［００１８］なお、第１発明は軸受隙間が異常で、上記
検出値が許容範囲から大きく外れた場合に、必ずしも装
置を停止させることに限定するものではない。 ［００１９］また、第１発明は図２に示すようにパッド
式軸受の場合には、パッド１８毎に流量計１４を設けた
装置への適用も含むものである。 ［００２０１図３は、第２発明に係る方法を適用した装
置の一例である回転機械を示し、図１に示す装置とは、
流量計１４を軸受毎に設けた点、新たに故障表示器１７
を設けた点を除き、他は実質的に同一であり、互いに対
応する部分には同一番号を付して説明を省略する。 ［００２１１即ち、この装置では給気流路１３の分岐し
た後の箇所に流量計１４を設けて、各流量計１４を別個
にコントローラ１５に接続して、異常信号がどこから出
ているかが分かるようにして、その箇所を故障表示器１
７に表示できるように形成しである。 ［００２２］そして、第２発明は各軸受毎の流量計１４
による検出値に基づき、警報を発するとともに、本例で
はさらに、異常が生じているのがどれかを故障表示器１
７で表示するようにしである。 ［００２３］なお、第２発明も第１発明の場合と同様、
パッド毎に流量計を設けた装置への適用を含むものであ
る。 ［００２４］
説明する。 ［００１２１図１は、第１発明に係る方法を適用した装
置の一例である回転機械を示し、ジャーナル軸受１、ス
ラスト軸受２により回転可能に支持された軸３の一端に
タービン４の図示しないタービン羽根車を、他端にコン
プレッサ５の図示しないコンプレッサ羽根車を軸３と一
体的に固定しである。タービン４には、遮断弁６を備え
たタービン給気流路７とタービン排気流路８とが、また
コンプレッサ５には吸込流路９と吐出流路１０とが接続
しである。また、各軸受には給気孔１１が穿設してあり
、各給気孔１１には、圧力調節弁１２を介して図示しな
い給気源に通じる１本の給気流路１３が、図示する例で
は４本に分岐して接続しである。そして、給気流路１３
の分岐前の部分には、検出値が予め設定した許容範囲を
超えた場合には異常信号を出力する一つの流量計１４が
取付けである。流量計１４はコントローラ１５に、さら
にコントローラ１５は警報器１６の他、本例では遮断弁
６に接続してあり、上記異常信号をコントローラ１５に
入力して、これに基きコントローラ１５により、警報器
１６に警報を出させ、遮断弁６を閉じさせるように形成
しである。 ［００１３１次に、上記構成からなる装置の作動ととも
に第１発明について説明する。 ［００１４］タービン４はタービン給気流路７からター
ビン排気流路８へと流動するガスにより作動し、ガスか
ら動力回収して、コンプレッサ５を駆動する。そして、
駆動されたコンプレッサ５により吸込流路９より吸込ん
だガスを圧縮して吐出流路１０に吐出するようになって
いる。 ［００１５］一方、上記装置の運転中は、各軸受部に給
気流路１３より給気孔１１を介して、例えば空気を供給
しており、軸受隙間が適正に保たれた正常時には流量計
１４による検出値が予め設定した許容範囲内にあって、
異常信号を発することはない。これに対して、軸受隙間
が異常に小さい、或はその逆の異常に大きい異常時には
上記検出値は許容範囲外となり、コントローラ１５に対
して異常信号を発し、この結果、コントローラ１５から
の信号に基き、警報器１６に警報を出させるとともに、
さらに上記検出値が許容範囲から大きく外れる場合には
遮断弁６を閉じて装置を直ちに停止させ、軸受部の損傷
を防止するようになっている。 ［００１６］また、装置の起動時においても、例えば給
気流路１３に故障があって、上記検出値が必要流量に達
していない場合には遮断弁６が閉じて装置の起動はでき
ないようになっている。 ［００１７］このような第１発明は、一般に給気孔によ
り給気するようにした軸受においては、軸受隙間と給気
量とが略比例する点に注目して、給気量を検出すること
により軸受隙間の異常を監視するようにしたものである
。また、流量計１４を給気流路１３に取付けることは容
易であるので、上述した方法により簡単かつ確実に軸受
隙間の異常を検出するようになっている。 ［００１８］なお、第１発明は軸受隙間が異常で、上記
検出値が許容範囲から大きく外れた場合に、必ずしも装
置を停止させることに限定するものではない。 ［００１９］また、第１発明は図２に示すようにパッド
式軸受の場合には、パッド１８毎に流量計１４を設けた
装置への適用も含むものである。 ［００２０１図３は、第２発明に係る方法を適用した装
置の一例である回転機械を示し、図１に示す装置とは、
流量計１４を軸受毎に設けた点、新たに故障表示器１７
を設けた点を除き、他は実質的に同一であり、互いに対
応する部分には同一番号を付して説明を省略する。 ［００２１１即ち、この装置では給気流路１３の分岐し
た後の箇所に流量計１４を設けて、各流量計１４を別個
にコントローラ１５に接続して、異常信号がどこから出
ているかが分かるようにして、その箇所を故障表示器１
７に表示できるように形成しである。 ［００２２］そして、第２発明は各軸受毎の流量計１４
による検出値に基づき、警報を発するとともに、本例で
はさらに、異常が生じているのがどれかを故障表示器１
７で表示するようにしである。 ［００２３］なお、第２発明も第１発明の場合と同様、
パッド毎に流量計を設けた装置への適用を含むものであ
る。 ［００２４］
【発明の効果】以上の説明より明らかなように、第１発
明によれば、気体軸受の給気孔に接続した給気流路に検
出値が許容範囲外のときには異常信号を出力する流量計
を設けるとともに、この流量計に制御手段を介して警報
手段に接続し、上記異常信号が出力されたときには、上
記警報手段により警報を発するようにしである。ように
しである。 ［００２５］このため、確実に軸受隙間の異常を発見し
、軸受部の損傷を未然に防止できる他、給気流路や軸受
そのものの異常発見も可能になるという効果を奏する。 ［００２６］また、第２発明によれば、上記流量計を気
体軸受毎に設けるようにしである。 ［００２７］このため、第１発明の上記効果に加えて、
軸受隙間、軸受自体の異常を軸受毎に発見することが可
能になるという効果を奏する。
明によれば、気体軸受の給気孔に接続した給気流路に検
出値が許容範囲外のときには異常信号を出力する流量計
を設けるとともに、この流量計に制御手段を介して警報
手段に接続し、上記異常信号が出力されたときには、上
記警報手段により警報を発するようにしである。ように
しである。 ［００２５］このため、確実に軸受隙間の異常を発見し
、軸受部の損傷を未然に防止できる他、給気流路や軸受
そのものの異常発見も可能になるという効果を奏する。 ［００２６］また、第２発明によれば、上記流量計を気
体軸受毎に設けるようにしである。 ［００２７］このため、第１発明の上記効果に加えて、
軸受隙間、軸受自体の異常を軸受毎に発見することが可
能になるという効果を奏する。
【図１】第１発明に係る方法を適用した回転機械の全体
構成図である。
構成図である。
【図２】第１発明に係る方法を適用したパッド式軸受を
有する回転機械の断面図である。
有する回転機械の断面図である。
【図３】第２発明に係る方法を適用した回転機械の全体
構成図である。
構成図である。
１ ジャーナル軸受
２ スラスト軸受
１１ 給気孔
１３ 給気流路
１４ 流量計
１５ コントローラ
１６ 警報器
【図３】
Claims (2)
- 【請求項１】気体軸受の給気孔に接続した給気流路に検
出値が許容範囲外のときには異常信号を出力する流量計
を設けるとともに、この流量計に制御手段を介して警報
手段に接続し、上記異常信号が出力されたときには、上
記警報手段により警報を発するようにしたことを特徴と
する気体軸受の異常検出方法。 - 【請求項２】上記流量計を気体軸受毎に設けたことを特
徴とする請求項１に記載の気体軸受の異常検出方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP40975790A JPH04210122A (ja) | 1990-12-06 | 1990-12-06 | 気体軸受の異常検出方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP40975790A JPH04210122A (ja) | 1990-12-06 | 1990-12-06 | 気体軸受の異常検出方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04210122A true JPH04210122A (ja) | 1992-07-31 |
Family
ID=18519044
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP40975790A Pending JPH04210122A (ja) | 1990-12-06 | 1990-12-06 | 気体軸受の異常検出方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH04210122A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008238144A (ja) * | 2007-03-29 | 2008-10-09 | Toray Eng Co Ltd | 塗布装置及び塗布方法 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59155599A (ja) * | 1983-02-25 | 1984-09-04 | Hitachi Ltd | ポンプ軸受監視システム |
-
1990
- 1990-12-06 JP JP40975790A patent/JPH04210122A/ja active Pending
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59155599A (ja) * | 1983-02-25 | 1984-09-04 | Hitachi Ltd | ポンプ軸受監視システム |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008238144A (ja) * | 2007-03-29 | 2008-10-09 | Toray Eng Co Ltd | 塗布装置及び塗布方法 |
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