JP7551854B2 - 買物支援装置及び買物支援プログラム、サーバ及びその制御プログラム並びに買物支援方法 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、買物支援装置及び買物支援プログラムと、サーバ及びその制御プログラムと、買物支援方法とに関する。

消費者が売場で商品を購入する際に、買物支援装置を自ら操作して商品を識別するための商品コードを読み取ることで、商品の販売登録をセルフで行うようにした買物支援システムはすでに知られている。

この種の買物支援システムにおいては、商品コードの読み取りが可能な端末を買物支援装置として店舗が消費者に貸し出す方式が一般的である。例えば店舗は、ショッピングカートに買物支援装置としての端末を取り付けて消費者に貸し出す。このような方式では、買物支援装置はその店舗専用の機器となる。したがって、予め買物支援装置に店舗固有の情報を設定しておくことができる。

その一方で近年、消費者が個人で所有するスマートフォン等の通信端末を買物支援装置として利用することが考えられている。個人所有の通信端末を買物支援装置として利用することで、店舗にとっては、初期設備投資を節約できる利点がある。消費者にとっても、複数の店舗で同じ通信端末を用いて商品のセルフ登録を行えるので操作性が良いという利点がある。

しかしながら買物支援システムは、商品コードが買物支援装置によって読み取られると、買物支援装置から店舗のサーバへと商品コードが送信される。このため買物支援システムは、個人所有の通信端末を買物支援装置として使用する場合、各店舗のサーバと無線通信を行うための接続情報を通信端末に設定する必要がある。また、例えばサーバとの通信がエラーとなるタイムアウト時間、エラーとなったときのリトライ回数等は、店舗あるいはその店舗を運営する企業体毎に設定される。このため買物支援システムは、店舗又は企業体毎のタイムアウト時間、リトライ回数等の動作制限情報を通信端末に設定する必要もある。ただし、上述した接続情報、動作制限情報等のような買物支援システムを利用する上で必要な情報は、店舗又は企業体特有の情報である。このため、これらの情報を前もって個人所有の通信端末に設定することはできない。したがって、消費者が来店する都度、その店舗又は企業体特有の情報を当該消費者が所有する通信端末に設定しなければならず、設定作業の簡略化が望まれている。

特開２０１８－１９５１０６号公報

本発明の実施形態が解決しようとする課題は、個人所有の通信端末に対して煩雑な設定作業を要することなく、その通信端末を複数の店舗で導入された買物支援システムの買物支援装置として利用できるようにすることにある。

一実施形態において、複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶した買物支援装置は、入店時取得手段と、記憶手段と、制御手段と、退店時取得手段と、クリア手段とを備える。入店時取得手段は、一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗を識別する入店店舗識別情報及びその店舗固有の設定情報を取得する。記憶手段は、入店時取得手段で取得した入店店舗識別情報及び設定情報を記憶する。制御手段は、記憶手段により記憶した設定情報を基に買物支援プログラムによる買物支援動作を制御する。退店時取得手段は、一店舗からの退店操作を受け付けて、その店舗を識別する退店店舗識別情報を取得する。クリア手段は、退店時取得手段で取得した退店店舗識別情報で識別される店舗が、入店時取得手段で取得した入店店舗識別情報で識別される店舗と一致する場合に、記憶手段により記憶した入店店舗識別情報及び設定情報をクリアする。

本実施形態に係る買物支援システムの概略構成を示すブロック図。 買物支援装置の要部回路構成を示すブロック図。 買物支援プログラムのデータ構造を示す模式図。 店舗設定テーブルのデータ構造を示す模式図。 管理サーバの要部回路構成を示すブロック図。 履歴ファイルの主要なデータ構造を示す模式図。 買物支援装置のプロセッサが、買物支援プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。 買物支援装置のプロセッサが、買物支援プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。 買物支援装置のプロセッサが、買物支援プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。 管理サーバのプロセッサが実行する入店通知コマンド受信処理の要部手順を示す流れ図。 管理サーバのプロセッサが実行する退店通知コマンド受信処理の要部手順を示す流れ図。 チェックイン画面の一例を示す図。 カメラ画面の一例を示す図。 カメラ画面の一例を示す図。 使用不可画面の一例を示す図。 無線接続画面の一例を示す図。 履歴エラー画面の一例を示す図。 チェックイン完了画面の一例を示す図。 登録画面の一例を示す図。 会計バーコード画面の一例を示す図。 チェックアウト画面の一例を示す図。 退店エラー画面の一例を示す図。 未会計エラー画面の一例を示す図。

以下、買物支援装置及び買物支援システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
なお、この実施形態は、消費者が所有するスマートフォン等の通信端末を複数の店舗で導入された買物支援システムの買物支援装置として利用する場合である。

図１は、本実施形態に係る買物支援システム１の概略構成を示すブロック図である。買物支援システム１は、複数の店舗システム１０と、管理サーバ２０と、ネットワーク３０と、買物支援装置４０とを含む。

店舗システム１０は、買物支援システム１を導入した店舗毎に構成される。店舗の数は、特に限定されるものではない。図１では、店舗ＡＡＡに構成された店舗システム１０と、店舗ＢＢＢに構成される店舗システム１０とを示している。なお、店舗ＡＡＡを運営する企業体は、店舗ＢＢＢを運営する企業体と同じであってもよいし異なっていてもよい。以下では、店舗ＡＡＡの店舗システムを店舗システム１０Ａと表し、店舗ＢＢＢの店舗システムを店舗システム１０Ｂと表す。また、各店舗の店舗システム１０Ａ，１０Ｂ，…を総称する場合には、店舗システム１０と表す。

店舗システム１０の基本的な構成は共通である。すなわち店舗システム１０は、図１に示すように、店舗サーバ１１、仮想ＰＯＳサーバ１２、通信サーバ１３、会計機１４及びアクセスポイント１５を備え、これらを有線ＬＡＮ（Local Area Network）１６で接続している。

店舗サーバ１１は、店舗業務全般を支援するコンピュータである。その支援のために店舗サーバ１１は、商品データベースを含む種々のデータベースを管理する。商品データベースは、店舗で販売されている各商品のデータを記述した商品レコードの集合体である。すなわち、店舗システム１０Ａの店舗サーバ１１によって管理される商品データベースには、店舗ＡＡＡで販売されている各商品に関する商品レコードが保存されている。店舗システム１０Ｂの店舗サーバ１１によって管理される商品データベースには、店舗ＢＢＢで販売されている各商品に関する商品レコードが保存されている。商品レコードには、商品コード、価格、商品名等の商品データが記述されている。商品コードは、商品を個々に識別するために商品毎に設定された一意の識別コードである。各商品には、通常、商品コードを表したバーコードが付されている。

仮想ＰＯＳサーバ１２は、買物支援装置４０と協働することで、周知のＰＯＳ端末が動作しているかのように見せかけるための支援を行うコンピュータである。例えば仮想ＰＯＳサーバ１２は、以下の３つの機能を有する。第１の機能は、買物支援装置４０を介して入力された商品コードで識別される商品の販売データを、その買物支援装置４０の識別情報別に登録する機能である。各買物支援装置４０には、各々を互いに識別するために固有の識別情報が設定されている。第２の機能は、買物支援装置４０の識別情報別に登録された各商品の販売データを基に登録画面を作成し、当該識別情報で特定される買物支援装置４０の表示デバイスに表示させる機能である。第３の機能は、買物支援装置４０から会計が指示されると、その買物支援装置４０の識別情報別に登録された各商品の販売データを基に会計データを生成し、店舗サーバ１１へと送信する機能である。

通信サーバ１３は、ネットワーク３０を介して接続された管理サーバ２０との間で行うデータ通信を支援するためのサーバである。

会計機１４は、買上商品を決済するための端末である。会計機１４は、店舗サーバ１１から会計データを取得し、その会計データを基に決済を行う。決済の方式は、特に限定されない。現金決済、クレジットカード決済、電子マネー決済、ポイント決済、コード決済（モバイル決済又はスマートフォン決済等とも称される）等、周知の決済方式を利用することができる。

会計機１４は、買上商品の登録機能を有していてもよい。例えば、会計機１４に接続されたスキャナで買上商品のバーコードが読み取られると、会計機１４は、店舗サーバ１１にそのバーコードに含まれる商品コードで問合せを行う。この問合せにより、店舗サーバ１１からは商品コードで識別される商品の商品名、価格等の商品データが応答されるので、会計機１４は、その商品データを基に買上商品の販売データを登録する。そして会計機１４は、この買上商品について決済を行う。あるいは会計機１４は、店舗サーバ１１から取得した会計データにこの買上商品の販売データを加えて決済を行う。

このような会計機１４としては、店員が決済のための情報を入力するようにした有人会計機と、消費者が決済のための情報を入力するようにしたセルフ会計機とがある。店舗システム１０は、有人会計機とセルフ会計機の双方を備えていてもよいし、いずれか一方だけを備えていてもよい。有人会計機としては、従来周知のＰＯＳ端末を適用することができる。セルフ会計機としては、従来周知のセルフ式又はセミセルフ方式の会計機を適用することができる。

アクセスポイント１５は、店舗システム１０の各サーバ（店舗サーバ１１、仮想ＰＯＳサーバ１２、通信サーバ１３等）が買物支援装置４０と無線ＬＡＮを介してデータ通信を行う際の中継拠点として店舗内に設置された通信設備である。無線ＬＡＮは、例えばＷｉ－Ｆｉ（登録商標）の規格に準拠したものである。なお、図１では、１つの店舗システム１０にアクセスポイント１５を１つだけ示しているが、アクセスポイント１５の数は限定されない。店舗の規模等により複数のアクセスポイント１５が有線ＬＡＮ１６に接続されていてもよい。

管理サーバ２０は、インターネット等の通信ネットワークを通じてサービスを提供するクラウドコンピューティングサーバである。管理サーバ２０は、ネットワーク３０を介して、各店舗システム１０Ａ，１０Ｂの通信サーバ１３と接続されている。ネットワーク３０は、例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）を用いたＷＡＮ（Wide Area Network）である。また管理サーバ２０は、インターネット、モバイル通信網等のＷＡＮを介して買物支援装置４０と接続することができる。かくして管理サーバ２０は、接続状態にある買物支援装置４０と各店舗システム１０Ａ，１０Ｂとの間のデータ通信を中継する機能をも有している。

買物支援装置４０は、消費者が複数の店舗で買物支援システム１を利用する際に共通に使用する携帯型の通信端末である。買物支援装置４０は、詳細については後述するが、少なくとも二次元コード体系のデータコード５１，５２を読み取るためのハードウェアを有している。例えばデジタルカメラを搭載した市販のスマートフォン、タブレット端末等が買物支援装置４０として利用できる。本実施形態では、消費者が個人的に所有する通信端末を買物支援装置４０として利用する。

データコード５１及びデータコード５２は、店舗毎に用意されている。データコード５１は、各店舗の入口に用意されている。データコード５２は、各店舗の出口に用意されている。以下では、データコード５１は入店用データコード５１と表す。データコード５２は退店用データコード５２と表す。

入店用データコード５１及び退店用データコード５２は、店舗又はその店舗を運営する企業体特有の設定情報を、所定の二次元コード体系でコード化したものである。設定情報の項目は、店舗に関わらず共通である。各項目の情報が店舗によって異なる。以下では、店舗ＡＡＡの入店用データコード５１及び退店用データコード５２は入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａと表す。店舗ＢＢＢの入店用データコード５１及び退店用データコード５２は入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂと表す。

図２は、買物支援装置４０の要部回路構成を示すブロック図である。図２に示すように買物支援装置４０は、プロセッサ４１、内蔵メモリ４２、外部メモリ４３、タッチパネル４４、カメラ４５、無線ユニット４６、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）４７及びシステム伝送路４８を備えている。また買物支援装置４０は、駆動源として充電式のバッテリ４９を搭載している。

システム伝送路４８は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。買物支援装置４０は、システム伝送路４８に、プロセッサ４１、内蔵メモリ４２、外部メモリ４３、タッチパネル４４、カメラ４５、無線ユニット４６及び通信インターフェース４７を接続する。買物支援装置４０では、プロセッサ４１、内蔵メモリ４２及び外部メモリ４３と、これらを接続するシステム伝送路４８とによってコンピュータが構成される。

プロセッサ４１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ４１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、買物支援装置４０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ４１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。

内蔵メモリ４２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。内蔵メモリ４２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。内蔵メモリ４２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。内蔵メモリ４２は、プロセッサ４１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを揮発性のメモリ領域で記憶する。また内蔵メモリ４２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ４１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。

外部メモリ４３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等が外部メモリ４３となり得る。外部メモリ４３は、プロセッサ４１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ４１での処理によって作成されたデータ等を保存する。外部メモリ４３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。

タッチパネル４４は、買物支援装置４０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル４４は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ４１に出力する。

カメラ４５は、買物支援装置４０に内蔵された撮像デバイスである。カメラ４５は、買物支援装置４０にインストールされたアプリケーションプログラムにより、静止画又は動画の撮影装置として、あるいはバーコード、二次元コード等のデータコードのスキャニング装置として動作する。カメラ４５は、コードリーダの一例である。

無線ユニット４６は、アクセスポイント１５との間で無線ＬＡＮの通信プロトコルに従いデータ通信を行うための回路である。

通信インターフェース４７は、インターネットまたはモバイル通信網を介して接続された管理サーバ２０との間でデータ通信を行うための回路である。

かかる構成の買物支援装置４０は、買物支援プログラム６０（図３を参照）を記憶している。買物支援プログラム６０は、買物支援システム１が導入された店舗ＡＡＡ又は店舗ＢＢＢでの買物の際に実行されるアプリケーションプログラムである。

図３は、買物支援プログラム６０のデータ構造を示す模式図である。図３に示すように買物支援プログラム６０は、プログラムＩＤとプログラム本体とからなる。プログラムＩＤは、各買物支援装置４０の買物支援プログラム６０を個々に識別するためにプログラム毎に設定された一意の識別情報である。プログラムＩＤは、買物支援装置４０の識別情報としても機能する。

買物支援プログラム６０は、内蔵メモリ４２又は外部メモリ４３にインストールされている。買物支援プログラム６０を内蔵メモリ４２又は外部メモリ４３にインストールする方法は特に限定されるものではない。リムーバブルな記録媒体に買物支援プログラム６０を記録して、あるいはネットワークを介した通信により買物支援プログラム６０を配信して、買物支援プログラム６０を内蔵メモリ４２又は外部メモリ４３にインストールすることができる。記録媒体は、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。

また、買物支援装置４０は、買物支援プログラム６０に従ってプロセッサ４１が情報処理を行う際に参照するデータテーブルとして、店舗設定テーブル７０（図４を参照）を形成している。店舗設定テーブル７０は、外部メモリ４３に形成されている。店舗設定テーブル７０は、内蔵メモリ４２の揮発性領域に形成されていてもよい。

図４は、店舗設定テーブル７０のデータ構造を示す模式図である。図４に示すように店舗設定テーブル７０は、一連番号の第１フィールド７１と、設定項目の第２フィールド７２と、設定データの第３フィールド７３とからなる。そして、第１フィールド７１には、No.1～No.34の一連番号が記述されている。第２フィールド７２には、No.1～No.34の一連番号にそれぞれ対応付けて、３４種類の設定項目が記述されている。第３フィールド７３には、No.1～No.34の一連番号に対応付けられた設定項目のデータが選択的に記述される。設定項目のデータは、入店用データコード５１及び退店用データコード５２に含まれている。そして、消費者が買物支援装置４０のカメラ４５で店舗ＡＡＡの入店用データコード５１Ａを読み取ると、その買物支援装置４０における店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に、店舗ＡＡＡに関する各設定項目のデータが記述される。消費者が買物支援装置４０のカメラ４５で店舗ＢＢＢの入店用データコード５１Ｂを読み取ると、同店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に、店舗ＢＢＢに関する各設定項目のデータが記述される。

一連番号No.1に対応した設定項目は、動作バージョンである。入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、買物支援プログラム６０の最新バージョンがコード化されている。

一連番号No.2に対応した設定項目は、企業コードである。入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡを運営する企業体を識別するための企業コードがコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢを運営する企業体を識別するための企業コードがコード化されている。

一連番号No.3に対応した設定項目は、店舗コードである。入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡを識別するための店舗コードがコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢを識別するための店舗コードがコード化されている。

一連番号No.4に対応した設定項目は、企業名である。入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡを運営する企業体の名称がコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢを運営する企業体の名称がコード化されている。

一連番号No.5に対応した設定項目は、店舗名である。入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡの名称がコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢの名称がコード化されている。

このように、店舗設定テーブル７０の一連番号No.2～No.5に対応した設定データの第３フィールド７３には、消費者が買物支援装置４０を用いて買い物を行う店舗を識別するための情報が設定されることとなる。すなわち、店舗固有の設定情報を表す入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、消費者が買物支援装置４０を用いて買い物を行う店舗を識別するための情報が含まれている。

一連番号No.6に対応した設定項目は、入店フラグである。入店フラグは、入店用データコード５１であるのか、退店用データコード５２であるのかを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、入店用データコード５１には、入店フラグとして“１”がコード化されている。退店用データコード５２には、入店フラグとして“０”がコード化されている。

一連番号No.7に対応した設定項目は、ＩＰアドレスである。入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡが備える通信サーバ１３のＩＰアドレスがコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢが備える仮想ＰＯＳサーバ１２のＩＰアドレスがコード化されている。

一連番号No.8に対応した設定項目は、クラウドドメイン名である。各店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、いずれも管理サーバ２０のドメイン名がコード化されている。

一連番号No.9に対応した設定項目は、電子レシートサーバアドレスである。電子レシートサーバとは、レシートを電子化した電子レシートを消費者の端末に提供するサービスに特化したサーバである。入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡが利用する電子レシートサーバのネットワークアドレスがコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢが利用する電子レシートサーバのネットワークアドレスがコード化されている。

一連番号No.10に対応した設定項目は、店内ＬＡＮフラグである。店内ＬＡＮフラグは、買物支援装置４０と店舗システム１０との間の通信媒体として店舗内の無線ＬＡＮを使用するか否かを識別するための１ビットデータである。以下では、店舗内の無線ＬＡＮを店内ＬＡＮと称する。本実施形態では、買物支援装置４０と店舗システム１０との間の通信媒体として店内ＬＡＮを使用する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、店内ＬＡＮフラグとして“１”がコード化されている。店内ＬＡＮを使用しない店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、店内ＬＡＮフラグとして“０”がコード化されている。

一連番号No.11に対応した設定項目は、店内ＬＡＮ・ＳＳＩＤである。入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡに設けられたアクセスポイント１５の識別名であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）がコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢに設けられたアクセスポイント１５のＳＳＩＤがコード化されている。

一連番号No.12に対応した設定項目は、店内ＬＡＮ・パスワードである。入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡの店内ＬＡＮに設定されたパスワードがコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢの店内ＬＡＮに設定されたパスワードがコード化されている。

一連番号No.13に対応した設定項目は、店内ＬＡＮ・セキュリティ方式である。入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡの店内ＬＡＮに設定されたセキュリティ方式（ＷＰＡ２－ＰＳＫ、ＷＰＡ－ＰＳＫ、ＷＥＰ等）の暗号鍵を示すデータがコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢの店内ＬＡＮに設定されたセキュリティ方式の暗号鍵を示すデータがコード化されている。

一連番号No.14に対応した設定項目は、クラウド必須フラグである。クラウド必須フラグは、買物支援装置４０が管理サーバ２０との接続に失敗したときにエラーとするか、エラーとすることなく利用を継続するかを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、エラーとする店舗に設けられた入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、クラウド必須フラグとして“１”がコード化されている。利用を継続する店舗に設けられた入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、クラウド必須フラグとして“０”がコード化されている。

一連番号No.15に対応した設定項目は、ステータス送信モードである。ステータス送信モードには、買物支援装置４０のステータスを管理サーバ２０に送信する第１モードと、店舗システム１０に送信する第２モードと、送信しない第３モードとがある。第１モードを採用する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ステータス送信モードとして“１”がコード化されている。第２モードを採用する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ステータス送信モードとして“２”がコード化されている。第３モードを採用する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ステータス送信モードとして“３”がコード化されている。

一連番号No.16に対応した設定項目は、ログ送信モードである。ログ送信モードには、買物支援装置４０のログデータを蓄積したログファイルを管理サーバ２０にのみ送信する第１モードと、店舗システム１０にのみ送信する第２モードと、管理サーバ２０と店舗システム１０の双方に送信する第３モードと、送信しない第４モードとがある。第１モードを採用する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ログ送信モードとして“１”がコード化されている。第２モードを採用する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ログ送信モードとして“２”がコード化されている。第３モードを採用する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ログ送信モードとして“３”がコード化されている。第４モードを採用する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ログ送信モードとして“４”がコード化されている。

一連番号No.17に対応した設定項目は、ＦＴＰ・ホスト名である。ログ送信モードが第１モード又は第３モードである場合、ログファイルは、インターネットを経由して管理サーバ２０へと送信される。入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ログファイルを管理サーバ２０へと送信する際に使用するプロトコルのホスト名またはＩＰアドレスがコード化されている。

一連番号No.18に対応した設定項目は、ＦＴＰ・ユーザ名である。入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ログファイルを管理サーバ２０へと送信する際に使用するプロトコルのユーザ名がコード化されている。

一連番号No.19に対応した設定項目は、ＦＴＰ・パスワードである。入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ログファイルを管理サーバ２０へと送信する際に使用するプロトコルのパスワードがコード化されている。

一連番号No.20に対応した設定項目は、ＦＴＰ・ログフォルダパスである。入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、インターネットを経由して管理サーバ２０へと送信するログファイルのパス名がコード化されている。

このように、店舗設定テーブル７０の一連番号No.7～No.20に対応した設定データの第３フィールド７３には、買物支援装置４０が通信を行うために必要なパラメータが設定されることとなる。すなわち、店舗固有の設定情報を表す入店用データコード５１及び退店用データコード５２は、買物支援装置４０が通信を行うために必要なパラメータが含まれている。

一連番号No.21に対応した設定項目は、ＵＰＣチェックデジット削除フラグである。ＵＰＣチェックデジット削除フラグは、商品コードの一種であるＵＰＣ（Universal Product Cord）コードのチェックデジットを削除するか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、チェックデジットを削除する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ＵＰＣチェックデジット削除フラグとして“１”がコード化されている。チェックデジットを削除しない店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ＵＰＣチェックデジット削除フラグとして“０”がコード化されている。

一連番号No.22に対応した設定項目は、カメラ自動遷移時間である。買物支援装置４０が有するカメラ４５の自動遷移時間は店舗毎に設定される。すなわち入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡにおいて設定されたカメラ自動遷移時間がコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢにおいて設定されたカメラ自動遷移時間がコード化されている。

一連番号No.23に対応した設定項目は、モバイル通信タイムアウト時間である。買物支援装置４０が無線ＬＡＮを介して店舗システム１０と通信を行う際のタイムアウト時間は、店舗毎に設定される。すなわち入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡにおいて設定されたモバイル通信タイムアウト時間がコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢにおいて設定されたモバイル通信タイムアウト時間がコード化されている。

一連番号No.24に対応した設定項目は、モバイル通信リトライ回数である。買物支援装置４０が無線ＬＡＮを介して店舗システム１０と通信を行った際にタイムアウトした場合のリトライ回数は、店舗毎に設定される。すなわち入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡにおいて設定されたモバイル通信リトライ回数がコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢにおいて設定されたモバイル通信リトライ回数がコード化されている。

一連番号No.25に対応した設定項目のフィールドは、クラウド通信タイムアウト時間である。買物支援装置４０が管理サーバ２０を介して店舗システム１０と通信を行う際のタイムアウト時間は、店舗毎に設定される。すなわち入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡにおいて設定されたクラウド通信タイムアウト時間がコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢにおいて設定されたクラウド通信タイムアウト時間がコード化されている。

一連番号No.26に対応した設定項目は、クラウド通信リトライ回数である。買物支援装置４０が管理サーバ２０を介して店舗システム１０と通信を行った際にタイムアウトした場合のリトライ回数は、店舗毎に設定される。すなわち入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡにおいて設定されたクラウド通信リトライ回数がコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢにおいて設定されたクラウド通信リトライ回数がコード化されている。

一連番号No.27に対応した設定項目は、店員確認警告解除バーコード値である。例えば消費者が、アルコール飲料、タバコ等の２０禁商品を購入した場合、店員による確認が必要となる。消費者の年齢を確認した店員は、その店舗専用の店員確認警告解除バーコードを買物支援装置４０に読み取らせる。入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡの店員が使用する店員確認警告解除バーコードの値がコード化されている。入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢの店員が使用する店員確認警告解除バーコードの値がコード化されている。

一連番号No.28に対応した設定項目は、動作モードである。動作モードには、買物支援システムを通常に運用する通常モードと、デモとして運用するデモモードとがある。通常モードで使用される入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、動作モードとして“１”がコード化されている。デモモードで使用される入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、動作モードとして“０”がコード化されている。

一連番号No.29に対応した設定項目は、会計機転送モードである。店舗システム１０においては、消費者が買物支援装置４０を使用して商品コードを読み取った買上商品の販売データが仮想ＰＯＳサーバ１２に登録される。そして、消費者が買物支援装置４０から買上商品の会計を指示すると、仮想ＰＯＳサーバ１２に登録されていた買上商品の販売データを基に生成される会計データが、店舗サーバ１１を介して会計機１４へと転送される。このとき、会計データを会計機１４へと転送する方式として、会計データに紐づけられた会計バーコードを使用する方式と使用しない方式とがある。会計バーコードを使用する方式の店舗における入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、会計機転送モードとして“１”がコード化されている。会計バーコードを使用しない方式の店舗における入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、会計機転送モードとして“０”がコード化されている。

一連番号No.30に対応した設定項目は、コード支払い運用フラグである。買上商品の代金決済方式の１つとしてコード決済方式がある。コード決済方式とは、買物支援装置４０を利用し、バーコード又は二次元コードを用いて商品の代金を電子的に支払う方式である。コード支払い運用フラグは、コード決済方式を運用するか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、コード決済方式を運用する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、コード支払い運用フラグとして“１”がコード化されている。コード決済方式を運用しない店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、コード支払い運用フラグとして“０”がコード化されている。

一連番号No.31に対応した設定項目は、２０禁商品強制フラグである。アルコール飲料、タバコなどのように年齢制限のある商品、いわゆる２０禁商品の買物支援装置４０での登録を許可するか否かは店舗によって定められる。２０禁商品強制フラグは、２０禁商品の買物支援装置４０での登録を許可するか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、２０禁商品の買物支援装置４０での登録を許可する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、２０禁商品強制フラグとして“１”がコード化されている。２０禁商品の買物支援装置４０での登録を許可しない店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、２０禁商品強制フラグとして“０”がコード化されている。

一連番号No.32に対応した設定項目は、ポイントカード入力モードである。ポイントカードのカード番号入力モードには、カード番号を手入力する第１モードと、カードに印刷されたデータコードをカメラ４５で読み込む第２モードとがある。第１モードを採用する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ポイントカード入力モードとして“１”がコード化されている。第２モードを採用する店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、ポイントカード入力モードとして“２”がコード化されている。

一連番号No.33に対応した設定項目は、店員設定呼出フラグである。ポイントカードのカード識別情報を手入力する際に店員の確認を必要とする運用と必要としない運用とがある。店員設定呼出フラグは、店員の確認を必要とするか否かを識別するための１ビットデータである。本実施形態では、店員の確認を必要とする店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、店員設定呼出フラグとして“１”がコード化されている。店員の確認を必要としない店舗の入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、店員設定呼出フラグとして“０”がコード化されている。

一連番号No.34に対応した設定項目は、バッテリチェック閾値である。買物支援装置４０が買物の途中でバッテリ切れとならないように、バッテリ容量の閾値が店舗又は企業体毎に設定されている。すなわち店舗ＡＡＡの入店用データコード５１Ａ及び退店用データコード５２Ａには、店舗ＡＡＡが設定したバッテリチェック閾値がコード化されている。店舗ＢＢＢの入店用データコード５１Ｂ及び退店用データコード５２Ｂには、店舗ＢＢＢが設定したバッテリチェック閾値がコード化されている。

このように、店舗設定テーブル７０の一連番号No.22～No.34の各フィールドには、買物支援装置４０を店舗で使用する場合のその店舗での動作制限情報が設定されることとなる。すなわち、店舗固有の設定情報を表す入店用データコード５１及び退店用データコード５２には、買物支援装置４０を店舗で使用する場合のその店舗での動作制限情報が含まれている。

図５は、管理サーバ２０の要部回路構成を示すブロック図である。管理サーバ２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、時計２４、通信インターフェース２５及びシステム伝送路２６を備える。システム伝送路２６は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。管理サーバ２０は、システム伝送路２６に、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、時計２４及び通信インターフェース２５を接続する。管理サーバ２０では、プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続するシステム伝送路２６とによってコンピュータが構成される。

プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、管理サーバ２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２１は、例えばＣＰＵである。

メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを揮発性のメモリ領域で記憶する。上記データは、不揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。

補助記憶デバイス２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス２３となり得る。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。

メインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３に記憶されるアプリケーションプログラムには、管理サーバ２０で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムが含まれる。制御プログラムをメインメモリ２２又は補助記憶デバイス２３にインストールする方法も、買物支援プログラム６０の場合と同様に、特に限定されるものではない。

時計２４は、日付及び時刻を計時する。管理サーバ２０は、時計２４によって計時される日付及び時刻を、現時点の日付及び時刻として取得する。

通信インターフェース２５は、ネットワーク３０を介して接続される各店舗システム１０の通信サーバ１３との間で、所定の通信プロトコルに従いデータの送受信を行うための回路である。

かかる構成の管理サーバ２０は、補助記憶デバイス２３において履歴ファイル２３１を記憶している。なお、履歴ファイル２３１の記憶先は補助記憶デバイス２３に限定されない。メインメモリ２２の揮発性メモリ領域において補助記憶デバイス２３を記憶してもよい。

図６は、履歴ファイル２３１の主要なデータ構造を示す模式図である。図６に示すように、履歴ファイル２３１は、関連するプログラムＩＤ、企業コード、店舗コード、入店日時及び退店日時を１つのレコードとして、複数のレコードを保存し得るように領域が確保されている。履歴ファイル２３１の用途については、後述する動作説明の中で明らかにする。

図７乃至図９は、買物支援装置４０のプロセッサ４１が、買物支援プログラム６０に基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。また、図１０及び図１１は、管理サーバ２０のプロセッサ２１が、買物支援装置４０から主要なコマンドを受信したことに応じて実行するコマンド受信処理の要部手順を示す流れ図である。また、図１２乃至図２３は、買物支援装置４０のタッチパネル４４に表示される各種画面の一例を示す模式図である。以下、これらの図を用いて買物支援装置４０を含む買物支援システム１の主要な動作について説明する。そしてこの動作説明により、本実施形態における買物支援方法が明らかになるであろう。なお、以下に説明する動作の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であれば、その動作手順及び内容は特に限定されるものではない。

はじめに消費者は、自身が所有するスマートフォン等の通信端末に買物支援プログラム６０をインストールする。そうすることにより、通信端末は、買物支援装置４０として利用可能となる。そして消費者は、買物支援システム１が導入された店舗、例えば店舗ＡＡＡに出向くと、買物を開始する前に、買物支援装置４０にインストールされている買物支援プログラム６０を起動する。そうすると、プロセッサ４１は、図７乃至図９に流れ図に示す手順の情報処理を開始する。

先ず、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１としてチェックイン画面ＳＣ１（図１２を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。

図１２は、チェックイン画面ＳＣ１の一例である。図１２に示すようにチェックイン画面ＳＣ１には、入店用の二次元コードをスキャンすることを指示するメッセージとともに、消費者がメッセージを確認したことを指示するための「はい」ボタンＢＴ１の画像が表示されている。チェックイン画面ＳＣ１を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ１にタッチする。

プロセッサ４１は、タッチパネル４４からの信号により、チェックイン画面ＳＣ１の「はい」ボタンＢＴ１がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ２としてカメラ４５を起動する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ３としてカメラ画面ＳＣ２（図１３を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。

図１３は、カメラ画面ＳＣ２の一例である。図１３に示すようにカメラ画面ＳＣ２には、二次元コードの読取り領域を示す画像ＡＲ１が表示されている。カメラ画面ＳＣ２を確認した消費者は、店舗ＡＡＡの入口に用意された入店用データコード５１Ａが画像ＡＲ１内に収まるように、買物支援装置４０に内蔵されたカメラ４５のレンズを入店用データコード５１Ａに翳す。

カメラ画面ＳＣ２を表示させたプロセッサ４１は、ＡＣＴ４としてカメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。図１４に示すように、二次元コード体系のデータコードが画像ＡＲ１内に収まると、プロセッサ４１は、データコードを読み取れたと判定する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５へと進む。

プロセッサ４１は、ＡＣＴ５としてカメラ４５で撮像されたデータコードの画像から、そのデータコードによってコード化されているデータを解析する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ６として読み取ったデータコードが入店フラグを“１”とする入店用データコード５１であるか否かを判別する。

カメラ４５で読み取ったデータコードが入店用データコード５１以外である場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ６においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４へと戻る。プロセッサ４１は再度、カメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。

カメラ４５で読み取ったデータコードが、入店用データコード５１であった場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ７として店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３のデータがクリアされているか否かを確認する。第３フィールド７３のデータがクリアされておらず、設定情報が記述されている場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ７においてＮＯと判定し、ＡＣＴ８へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ８として買物支援装置４０の使用不可エラーを報知する。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４４に使用不可エラー画面ＳＣ４（図１５を参照）を表示させて、消費者に買物支援装置４０の使用不可エラーを報知する。

図１５は、使用不可エラー画面ＳＣ４の一例である。図１５に示すように使用不可エラー画面ＳＣ４には、買物支援装置４０の使用不可を通知するためのメッセージとともに、消費者がメッセージを確認したことを指示するための「はい」ボタンＢＴ２の画像が表示されている。プロセッサ４１は、「はい」ボタンＢＴ２にタッチされたことを検知すると、この情報処理を終了する。

後で説明するが、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述された設定情報は、買物支援装置４０のユーザである消費者が店舗で会計を終え、退店用データコード５２をカメラ４５で読み取った時点でクリアされる。したがって、カメラ４５で入店用データコード５１を読み取った時点において、第３フィールド７３に設定情報が記述されている状態は、消費者が前回訪れた店舗で会計を終えていない、あるいは退店用データコード５２を読み取ることを忘れたことを意味する。このため、買物支援システム１においては、買物支援装置４０の使用を不可とする。

因みに、使用不可エラー画面ＳＣ４を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ２にタッチして、例えばサービスカウンタに行く。サービスカウンタには、買物支援装置４０の店舗設定テーブル７０を初期化するための専用装置が備えられている。消費者は、サービスカウンタの店員に初期化を申し出る。店員は、消費者から事情を聴き、問題が無ければ初期化を行う。かくして消費者は、通信端末を買物支援装置４０として再び使用することが可能となる。

図７の説明に戻る。
店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３がクリアされている場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ７においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ９へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ９として入店用データコード５１を解析して得たデータ、すなわち、一連番号No.1～No.34にそれぞれ対応した設定項目の設定データを、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述する。

各設定項目の設定データを店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述し終えたならば、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１０として一連番号No.34の設定項目「バッテリチェック閾値」に対する第３フィールド７３のデータ、すなわちバッテリチェック閾値を取得する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ１１として買物支援装置４０に搭載されているバッテリ４９の残容量がバッテリチェック閾値以上であるか否かを確認する。

プロセッサ４１は、バッテリ４９の残容量がバッテリチェック閾値に満たない場合、ＡＣＴ１１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ１２へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１２としてバッテリエラーを報知する。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４４に「バッテリの容量が不足しています。お買い物の途中で充電が切れる可能性があるため、充電してください」というような内容のメッセージを表示させることで、バッテリ４９の残容量が不足していることを報知する。報知後、プロセッサ４１は、ＡＣＴ１３として店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述されている設定情報をクリアする。以上で、プロセッサ４１は、この情報処理を終了する。

プロセッサ４１は、バッテリ４９の残容量がバッテリチェック閾値以上あることを確認した場合には、ＡＣＴ１１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ１４へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ１４として店舗設定テーブル７０の一連番号No.11乃至No.13に関連付けられた設定項目「店内ＬＡＮ・ＳＳＩＤ」、「店内ＬＡＮ・パスワード」、「店内ＬＡＮ・セキュリティ方式」の各種データにしたがって無線ユニット４６を制御し、店内ＬＡＮとの接続を試みる。またプロセッサ４１は、ＡＣＴ１５として無線接続画面ＳＣ５（図１６を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。

図１６は、無線接続画面ＳＣ５の一例である。図１６に示すように無線接続画面ＳＣ５には、買物支援装置４０が店内ＬＡＮとの接続を図っていること、接続が完了すると買物が可能となることを示すメッセージが表示されている。そこで買物客は、買物支援装置４０が店内ＬＡＮに接続されるのを待つ。

図７のＡＣＴ１５において無線接続画面ＳＣ５の表示を制御したプロセッサ４１は、図８のＡＣＴ２１へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２１として、買物支援装置４０が店内ＬＡＮと接続さるのを待ち受ける。ここで、一連番号No.23に関連付けられた設定項目「モバイル通信タイムアウト時間」の設定データに相当する時間が経過しても店内ＬＡＮと接続されない場合、プロセッサ４１は、一連番号No.24に関連付けられた設定項目「モバイル通信リトライ回数」の設定データに相当する回数だけリトライを繰り返す。そして、モバイル通信リトライ回数分のリトライを繰り返しても店内ＬＡＮと接続できない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２２へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２２として通信エラーを報知する。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４４に「通信エラーです。しばらく時間を空けてからお試しください」というような内容のメッセージを表示させることで、買物支援装置４０が店内ＬＡＮに接続できないことを報知する。報知後、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２３として店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述されている設定情報をクリアする。以上で、プロセッサ４１は、この情報処理を終了する。

プロセッサ４１は、買物支援装置４０が店内ＬＡＮと接続されたことを確認すると、ＡＣＴ２１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２４へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２４として管理サーバ２０に宛てて入店通知コマンドを送信するように無線ユニット４６を制御する。この制御により、無線ユニット４６から入店通知コマンドが送信される。入店通知コマンドは、店内ＬＡＮを経由してアクセスポイント１５で受信され、さらに通信サーバ１３からネットワーク３０へと送信されて、管理サーバ２０の通信インターフェース２５で受信される。入店通知コマンドには、買物支援プログラム６０のプログラムＩＤと、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述された設定情報のうち企業コードと店舗コードとが含まれる。

管理サーバ２０のプロセッサ２１は、通信インターフェース２５を介して入店通知コマンドを受信すると、図１０の流れ図で示す手順の入店通知受信処理を開始する。プロセッサ２１は、ＡＣＴ６１として入店通知コマンドからプログラムＩＤ、企業コード、店舗コードを取得する。以下では、このプログラムＩＤ、企業コード及び店舗コードを取得プログラムＩＤ、取得企業コード、取得店舗コードと称する。

プロセッサ２１は、ＡＣＴ６２として取得プログラムＩＤで履歴ファイル２３１を検索する。そしてプロセッサ２１は、ＡＣＴ６３として取得プログラムＩＤを含むレコードに未会計のレコードが存在するか否かを確認する。具体的には、プロセッサ２１は、先ず、取得プログラムＩＤを含むレコードが履歴ファイル２３１に保存されているか否かを確認する。取得プログラムＩＤを含むレコードが履歴ファイル２３１に保存されていない場合、プロセッサ２１は、未会計のレコードはないと判定する。

取得プログラムＩＤを含むレコードが履歴ファイル２３１に保存されている場合、プロセッサ２１は、そのレコードに退店日時が記述されているか否かを確認する。退店日時が記述されている場合、プロセッサ２１は、未会計のレコードはないと判定する。これに対し、退店日時が記述されていない場合には、プロセッサ２１は、未会計のレコードがあると判定する。

未会計のレコードがある場合、プロセッサ２１は、ＡＣＴ６３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ６４へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ６４として入店通知コマンド送信元の買物支援装置４０に対して否定応答コマンドを送信するように通信インターフェース２５を制御する。この制御により、通信インターフェース２５から否定応答コマンドが送信される。否定応答コマンドは、ネットワーク３０を経由して通信サーバ１３で受信され、さらにアクセスポイント１５から無線送信されて、入店通知コマンド送信元の買物支援装置４０の無線ユニット４６で受信される。否定応答コマンドの送信を制御したプロセッサ４１は、入店通知受信処理を終了する。

一方、未会計のレコードがない場合には、プロセッサ２１は、ＡＣＴ６３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ６５へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ６５として入店通知コマンド送信元の買物支援装置４０に対して肯定応答コマンドを送信するように通信インターフェース２５を制御する。この制御により、通信インターフェース２５から肯定応答コマンドが送信される。肯定応答コマンドは、ネットワーク３０を経由して通信サーバ１３で受信され、さらにアクセスポイント１５から無線送信されて、入店通知コマンド送信元の買物支援装置４０の無線ユニット４６で受信される。

肯定応答コマンドの送信を制御したプロセッサ４１は、ＡＣＴ６６として時計２４で計時されている日時を入店日時として検出する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ６７として取得プログラムＩＤ、取得企業コード、取得店舗コード及び入店日時を関連付けたレコードを履歴ファイル２３１に追加する。以上で、プロセッサ４１は、入店通知受信処理を終了する。

図８の説明に戻る。
入店通知コマンドの送信を制御した買物支援装置４０のプロセッサ４１は、ＡＣＴ２５として管理サーバ２０からの応答コマンドを待ち受ける。ここで、否定応答コマンドを受信した場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ２５においてＮＯと判定し、ＡＣＴ２６へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２６として履歴エラーを報知する。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４４に履歴エラー画面ＳＣ６（図１７を参照）を表示して、消費者に過去の履歴にエラーが生じていることを報知する。

図１７は、履歴エラー画面ＳＣ６の一例である。図１７に示すように履歴エラー画面ＳＣ６には、過去の履歴にエラーが生じていることを通知するためのメッセージとともに、消費者がメッセージを確認したことを指示するための「はい」ボタンＢＴ３の画像が表示されている。プロセッサ４１は、「はい」ボタンＢＴ３にタッチされたことを検知すると、この情報処理を終了する。

後で説明するが、履歴ファイル２３１に保存されているレコードには、そのレコードのプログラムＩＤで特定される買物支援プログラム６０をインストールした買物支援装置４０のユーザである消費者が店舗で会計を終え、退店用データコード５２をカメラ４５で読み取った時点で退店日時が記述される。したがって、レコードに退店日時が喜寿連れておらず未会計のレコードがあるということは、消費者が前回訪れた店舗で会計を終えていない、あるいは退店用データコード５２を読み取ることを忘れたことを意味する。このため、買物支援システム１においては、履歴エラーを報知して買物支援装置４０の使用を不可とする。

プロセッサ４１は、管理サーバ２０からの応答コマンドとして肯定応答コマンドを受信した場合には、ＡＣＴ２５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２７へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２７としてチェックイン完了画面ＳＣ７（図１８を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。

図１８は、チェックイン完了画面ＳＣ７の一例である。図１８に示すようにチェックイン完了画面ＳＣ７には、買物の準備が整ったことを示すメッセージととともに、「はい」ボタンＢＴ４の画像が表示されている。チェックイン完了画面ＳＣ７を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ４にタッチする。

なお、買物支援装置４０が店内ＬＡＮと接続されると、店舗システム１０の店舗サーバ１１は、その買物支援装置４０からプログラムＩＤを取得する。また店舗サーバ１１は、その買物支援装置４０が有する店舗設定テーブル７０の一連番号No.2に関連付けられた設定項目「企業コード」のデータと、一連番号No.3に関連付けられた設定項目「店舗コード」のデータとを取得する。そして店舗サーバ１１は、予め設定されている企業コード及び店舗コードと、買物支援装置４０から取得した「企業コード」及び「店舗コード」のデータとが一致するか否かを確認する。一致する場合、店舗サーバ１１は、仮想ＰＯＳサーバ１２に対し、その買物支援装置４０のプログラムＩＤを通知する。仮想ＰＯＳサーバ１２は、店舗サーバ１１から通知されたプログラムＩＤを設定した商品登録テーブルを作成する。また店舗サーバ１１は、買物支援装置４０に対してチェックイン完了コマンドを無線送信する。このチェックイン完了コマンドを受けて買物支援装置４０のプロセッサ４１は、チェックイン完了画面ＳＣ７が表示されるようにタッチパネル４４を制御することとなる。

チェックイン完了画面ＳＣ７の表示を制御したプロセッサ４１は、ＡＣＴ２８として買物開始が指示されるのを待ち受ける。タッチパネル４４からの信号によりチェックイン完了画面ＳＣ７の「はい」ボタンＢＴ４がタッチされたことを検知すると、プロセッサ４１は、買物開始が指示されたとみなす。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２８においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ２９へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ２９として登録画面ＳＣ８（図１９を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。

図１９は、登録画面ＳＣ８の一例である。図１９に示すように登録画面ＳＣ８には、買上商品の商品名及び価格と買上金額とを表示するための領域が形成される。また、会計を指示するための会計ボタンＢＴ５の画像が表示される。消費者は、買上商品を買物かご又はショッピングカート等の収容体に収容する際に、その買上商品に付されているバーコードにカメラ４５のレンズを翳す。そうすると、カメラ４５によってそのバーコードがスキャニングされる。バーコードは、買上商品の商品コードを含む。

登録画面ＳＣ８を表示させたプロセッサ４１は、ＡＣＴ３０としてカメラ４５によってデータコードが読み取られたか否かを確認する。データコードが読み取られていない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ３０においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３１へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ３１として会計ボタンＢＴ５がタッチされたか否かを確認する。会計ボタンＢＴ５がタッチされていない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ３１においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３０へと戻る。ここにプロセッサ４１は、ＡＣＴ３０及びＡＣＴ３１においてデータコードが読み取られるか会計ボタンＢＴ５が入力されるのを待ち受ける。

ＡＣＴ３０及びＡＣＴ３１の待ち受け状態において、カメラ４５によってデータコードが読み取られた場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ３０においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３２へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ３２としてそのデータコードを解析する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ３３としてデータコードが商品コードであるか否かを確認する。データコードが商品コードである場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ３３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３４へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ３４として登録画面ＳＣ８を更新する。

具体的にはプロセッサ４１は、無線通信を利用して店舗システム１０に商品コードを送信する。このとき、店舗設定テーブル７０の一連番号No.10に関連付けられた設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定データが“１”であった場合、プロセッサ４１は、店内のＬＡＮを経由して商品コードのデータが店舗システム１０へと送信されるように無線ユニット４６を制御する。この場合、商品コードのデータは、アクセスポイント１５で受信され、仮想ＰＯＳサーバ１２に取り込まれる。

一方、設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定データが“０”であった場合には、プロセッサ４１は、管理サーバ２０を経由して商品コードのデータが店舗システム１０へと送信されるように通信インターフェース４７を制御する。この場合、商品コードのデータは、通信サーバ１３で受信され、仮想ＰＯＳサーバ１２に取り込まれる。

商品コードのデータを取り込んだ仮想ＰＯＳサーバ１２は、その商品コードで特定される商品の商品名，価格等の商品データを店舗サーバ１１の商品データベースから取得する。あるいは店舗サーバ１１の商品データベースを仮想ＰＯＳサーバ１２にコピーしたローカルの商品データベースから商品データを取得する。仮想ＰＯＳサーバ１２は、取得した商品データを基に買上商品の販売データを生成し、当該買物支援装置４０のプログラムＩＤが設定された商品登録テーブルに登録する。また、仮想ＰＯＳサーバ１２は、商品登録テーブルに登録されたデータを基に登録画面ＳＣ８のデータを作成し、当該買物支援装置４０へと送信する。この場合も、登録画面ＳＣ８のデータは、設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定データが“１”であった場合には、アクセスポイント１５を経由して送信される。設定項目「店内ＬＡＮフラグ」の設定データが“０”であった場合には、登録画面ＳＣ８のデータは、管理サーバ２０を介して情報端末へと送信される。かくして買物支援装置４０のプロセッサ４１は、登録画面ＳＣ８が更新されるようにタッチパネル４４を制御する。

登録画面ＳＣ８を更新したプロセッサ４１は、ＡＣＴ３０及びＡＣＴ３１の待ち受け状態に戻る。

ところで、買上商品が２０禁商品であった場合、プロセッサ４１は、一連番号No.31に関連付けられた設定項目のデータ、すなわち２０禁商品強制フラグに従った処理を行う。具体的には、２０禁商品強制フラグが“０”であった場合、プロセッサ４１は、２０禁商品の登録禁止を指示するメッセージのポップアップ画像を登録画面に重ねて表示させる。２０禁商品強制フラグが“１”であった場合には、プロセッサ４１は、ポップアップ画像を表示させない。なお、ポップアップ画像を表示させるか否かについては、仮想ＰＯＳサーバ１２が制御してもよい。

消費者は、買物を終了すると、登録画面ＳＣ８の会計ボタンＢＴ５にタッチする。 プロセッサ４１は、タッチパネル４４からの信号により会計ボタンＢＴ５がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ３１においてＹＥＳと判定し、図９のＡＣＴ４１へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４１として一連番号No.29に関連付けられた設定項目「会計機転送モード」のデータに従った処理を行う。すなわち、会計データに紐づけられた会計バーコードを使用する方式の場合には、プロセッサ４１は、ＡＣＴ４１においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４２へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４２として会計バーコード画面ＳＣ９（図２０を参照）を表示するようにタッチパネル４４を制御する。

図２０は、会計バーコード画面ＳＣ９の一例である。図２０に示すように会計バーコード画面ＳＣ９には、会計バーコードＢＣ１とともにこの会計バーコードＢＣ１を会計機でスキャンすることを促すメッセージが表示される。また会計バーコード画面ＳＣ９には、消費者がメッセージを確認したことを指示するための「はい」ボタンＢＴ６の画像と、買物に戻ることを指示するための「戻る」ボタンＢＴ７とが表示されている。

因みに、会計バーコードＢＣ１は、仮想ＰＯＳサーバ１２によって作成される。すなわち仮想ＰＯＳサーバ１２は、会計が指示された買物支援装置４０のプログラムＩＤが設定された商品登録テーブルと関連付けて、一意の会計コードを生成する。さらに仮想ＰＯＳサーバ１２は、この会計コードを含む会計バーコードＢＣ１を生成して、会計が指示された買物支援装置４０へと送信する。かくして、買物支援装置４０のタッチパネル４４には、会計バーコード画面ＳＣ９が表示されることとなる。

会計バーコード画面ＳＣ９を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ６にタッチする。そして会計機１４が設置されている場所まで行き、空いている会計機１４のスキャナで会計バーコードＢＣ１を読み取らせる。会計機１４で会計バーコードが読み取られると、その会計バーコードＢＣ１に含まれる会計コードと関連付けられた商品登録テーブルのデータが仮想ＰＯＳサーバ１２から店舗サーバ１１を介して会計機１４へと送られる。かくして会計機１４においては、現金、クレジットカード、電子マネー等の種々の決済方法で買上商品が決済される。そして買上商品の決済が終了すると、仮想ＰＯＳサーバ１２から買物支援装置４０に宛てて、会計終了コマンドが送信される。

会計バーコード画面ＳＣ９を表示させたプロセッサ４１は、ＡＣＴ４３として会計終了コマンドを待ち受ける。なお、この待ち受け状態において、「戻る」ボタンＢＴ７がタッチされたことを確認した場合には、プロセッサ４１は、タッチパネル４４の画面を直前の登録画面ＳＣ８に戻してＡＣＴ３０及びＡＣＴ３１の待ち受け状態に戻る。

プロセッサ４１は、無線ユニット４６又は通信インターフェース４７を介して会計終了コマンドを受信すると、ＡＣＴ４３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４４へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４４としてチェックアウト画面ＳＣ１０（図２１を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。

図２１は、チェックアウト画面ＳＣ１０の一例である。図２１に示すようにチェックアウト画面ＳＣ１０には、退店用の二次元コードをスキャンすることを指令するメッセージととともに、「はい」ボタンＢＴ８の画像が表示されている。チェックアウト画面ＳＣ１０を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ８にタッチする。

プロセッサ４１は、タッチパネル４４からの信号により、チェックアウト画面ＳＣ１０の「はい」ボタンＢＴ８がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ４５としてカメラ画面ＳＣ２（図１３を参照）が表示されるようにタッチパネル４４を制御する。カメラ画面ＳＣ２を確認した消費者は、店舗ＡＡＡの出口に用意された退店用データコード５２が画像ＡＲ１内に収まるように、買物支援装置４０に内蔵されたカメラ４５のレンズを退店用データコード５２に翳す。

カメラ画面ＳＣ２を表示させたプロセッサ４１は、ＡＣＴ４６としてカメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。図１４に示すように、二次元コード体系のデータコードが画像ＡＲ１内に収まると、プロセッサ４１は、データコードを読み取れたと判定する。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４６においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４７へと進む。

プロセッサ４１は、ＡＣＴ４７としてカメラ４５で撮像されたデータコードの画像から、そのデータコードによってコード化されているデータを解析する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ４８として読み取ったデータコードが入店フラグを“０”とする退店用データコード５２であるか否かを判別する。

カメラ４５で読み取ったデータコードが退店用データコード５２以外である場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ４８においてＮＯと判定し、ＡＣＴ４６へと戻る。プロセッサ４１は再度、カメラ４５によって二次元コード体系のデータコードが読み取られるのを待ち受ける。

カメラ４５で読み取ったデータコードが、入店フラグが“０”の退店用データコード５２であった場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ４８においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ４９へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ４９として店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記憶されている設定データの企業コード及び店舗コードと、退店用のデータコード５０を解析して得た設定データの企業コード及び店舗コードとを照合する。

ここで、双方の企業コード及び店舗コードが一致しない場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ５０においてＮＯと判定し、ＡＣＴ５１へと進む。プロセッサ４１は、退店エラーを報知する。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４４に退店エラー画面ＳＣ１１（図２２を参照）を表示して、消費者に退店エラーであることを報知する。

図２２は、退店エラー画面ＳＣ１１の一例である。図２２に示すように退店エラー画面ＳＣ１１には、買物支援装置４０で読み取ったコードに誤りがあることを通知するためのメッセージとともに、消費者がメッセージを確認したことを指示するための「はい」ボタンＢＴ９の画像が表示されている。プロセッサ４１は、「はい」ボタンＢＴ９にタッチされたことを検知すると、この情報処理を終了する。

双方の企業コード及び店舗コードが一致しないということは、消費者が、入店時に読み込んだ入店用データコード５１の店舗とは別の店舗の退店用データコード５２を読み取ったことを意味する。つまり、消費者が前回訪れた店舗で退店用データコード５２を読み取らず、今回訪れた店舗で入店用データコード５１の代わりに退店用データコード５２を読み取ったことを意味する。このため、買物支援システム１においては、退店エラーを報知して買物支援装置４０の使用を不可とする。

図９の説明に戻る。
プロセッサ４１は、双方の企業コード及び店舗コードが一致する場合には、ＡＣＴ５０においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ５２へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ５２として管理サーバ２０に宛てて退店通知コマンドを送信するように無線ユニット４６を制御する。この制御により、無線ユニット４６から退店通知コマンドが送信される。退店通知コマンドは、店内ＬＡＮを経由してアクセスポイント１５で受信され、さらに通信サーバ１３からネットワーク３０へと送信されて、管理サーバ２０の通信インターフェース２５で受信される。退店通知コマンドには、買物支援プログラム６０のプログラムＩＤと、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述された企業コード及び店舗コードとが含まれている。

管理サーバ２０のプロセッサ２１は、通信インターフェース２５を介して退店通知コマンドを受信すると、図１１の流れ図で示す手順の退店通知受信処理を開始する。プロセッサ２１は、ＡＣＴ７１として退店通知コマンドからプログラムＩＤ、企業コード、店舗コードを取得する。以下では、このプログラムＩＤ、企業コード及び店舗コードを取得プログラムＩＤ、取得企業コード、取得店舗コードと称する。

プロセッサ２１は、ＡＣＴ７２として取得プログラムＩＤ、取得企業コード及び取得店舗コードで履歴ファイル２３１を検索する。そしてプロセッサ２１は、ＡＣＴ７３として取得プログラムＩＤ、取得企業コード及び取得店舗コードが一致するレコードで未会計のレコードが存在するか否かを確認する。具体的には、プロセッサ２１は、先ず、取得プログラムＩＤ、取得企業コード及び取得店舗コードが一致するレコードの有無を確認する。該当するレコードがない場合、プロセッサ２１は、未会計のレコードはないと判定する。

該当するレコードが存在する場合、プロセッサ２１は、そのレコードの退店日時フィールドに退店日時が記述されているか否かを確認する。退店日時が記述されている場合、プロセッサ２１は、未会計のレコードはないと判定する。これに対し、退店日時が記述されていない場合には、プロセッサ２１は、未会計のレコードがあると判定する。

未会計のレコードがない場合、プロセッサ２１は、ＡＣＴ７３においてＮＯと判定し、退店通知受信処理を終了する。

未会計のレコードがある場合には、プロセッサ２１は、ＡＣＴ７３においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ７４へと進む。プロセッサ２１は、ＡＣＴ７４として時計２４で計時されている日時を退店日時として検出する。そしてプロセッサ４１は、ＡＣＴ７５として取得プログラムＩＤ、取得企業コード及び取得店舗コードが一致するレコードの退店日時フィールドに、退店日時を記述する。以上で、プロセッサ４１は、退店通知受信処理を終了する。

図９の説明に戻る。
退店通知コマンドの送信を制御したプロセッサ４１は、ＡＣＴ５３として店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述されている設定情報をクリアする。以上で、プロセッサ４１は、買物支援プログラム６０に従った情報処理を終了する。

図８の説明に戻る。
ところで、ＡＣＴ３０及びＡＣＴ３１の待ち受け状態において、消費者が会計ボタンＢＴ５を操作することなく退店用データコード５２を読み取る可能性がある。そこでプロセッサ４１は、カメラ４５で読み取ったデータコードが商品コードでないとき、ＡＣＴ３３においてＮＯと判定し、ＡＣＴ３５へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ３５として退店用データコード５２が読み取られたか否かを確認する。そして退店用データコード５２が読み取られたと確認した場合、プロセッサ４１は、ＡＣＴ３５においてＹＥＳと判定し、ＡＣＴ３６へと進む。プロセッサ４１は、ＡＣＴ３６として未会計の警告を行う。例えばプロセッサ４１は、タッチパネル４４に未会計警告画面ＳＣ１２（図２３を参照）を表示して、会計が済んでいないことを警告する。またプロセッサ４１は、ＡＣＴ３７として店舗サーバ１１宛に警告信号を発信するように無線ユニット４６を制御する。この制御により無線ユニット４６から警告信号が無線送信される。警告信号は、無線ＬＡＮ経由で送信されてアクセスポイント１５で受信され、店舗サーバ１１へと送られる。警告信号を受信した店舗サーバ１１は、例えば店員がオペレータであるクライアント端末に対して警告信号を出力し、クライアント端末から未会計エラーの警告を発するようにする。

図２３は、未会計警告画面ＳＣ１２の一例である。図２３に示すように未会計警告画面ＳＣ１２には、会計が済んでいないことを警告するためのメッセージとともに、消費者がメッセージを確認したことを指示するための「はい」ボタンＢＴ１０の画像が表示されている。

このように、会計ボタンＢＴ５を操作することなく退店用データコード５２を読み取った消費者に対しては、未会計警告画面ＳＣ１２が表示されるとともに、店員に対して未会計エラーの警告が発せられる。したがって、未会計警告画面ＳＣ１２を確認した消費者は、「はい」ボタンＢＴ１０にタッチして登録画面ＳＣ８に戻し、会計ボタンＢＴ５をタッチすることとなる。

警告信号の送信を制御したプロセッサ４１は、未会計警告画面ＳＣ１２の「はい」ボタンＢＴ１０がタッチされたことを検知すると、ＡＣＴ３０及びＡＣＴ３１の待ち受け状態に戻る。

以上の動作説明から明らかなように、買物支援装置４０のプロセッサ４１は、例えば図７のＡＣＴ１乃至ＡＣＴ５の処理を実行することにより、入店時取得手段として機能する。すなわちプロセッサ４１は、カメラ４５で入店用データコード５１を読み取るという一店舗への入店操作を受け付けて、その入店用データコード５１から店舗を識別する入店店舗識別情報及びその店舗固有の設定情報を取得する。

またプロセッサ４１は、店舗設定テーブル７０と協働して、例えば図７のＡＣＴ９の処理を実行することにより、記憶手段として機能する。すなわちプロセッサ４１は、入店時取得手段で取得した入店店舗識別情報及び設定情報を、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述することで記憶する。

またプロセッサ４１は、例えば図７のＡＣＴ１０乃至ＡＣＴ１５及び図８のＡＣＴ２１乃至ＡＣＴ３４、図９のＡＣＴ４１乃至ＡＣＴ４４の処理を実行することにより、制御手段として機能する。すなわちプロセッサ４１は、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述された設定情報を基に買物支援プログラム６０を動作させて、商品の販売登録から会計に至るまでの買物支援動作を制御する。

またプロセッサ４１は、例えば図９のＡＣＴ４３乃至ＡＣＴ４７の処理を実行することにより、退店時取得手段として機能する。すなわちプロセッサ４１は、カメラ４５で退店用データコード５２を読み取るという一店舗からの退店操作を受け付けて、その退店用データコード５２から店舗を識別する退店店舗識別情報を取得する。

さらにプロセッサ４１は、例えば図９のＡＣＴ４９乃至ＡＣＴ５３の処理を実行することにより、クリア手段として機能する。すなわちプロセッサ４１は、退店時取得手段で取得した退店店舗識別情報で識別される店舗が、入店時取得手段で取得した入店店舗識別情報で識別される店舗と一致する場合に、記憶手段により記憶した入店店舗識別情報及び設定情報をクリアする。

このような手段を備えた買物支援装置４０であれば、入店時にカメラ４５で入店用データコード５１をスキャニングするだけで、その店舗を識別する入店店舗識別情報及びその店舗固有の設定情報を当該買物支援装置４０の店舗設定テーブル７０に設定することができる。また、退店時には、カメラ４５で退店用データコード５２をスキャニングするだけで、店舗設定テーブル７０に設定された設定情報をクリアすることができる。したがって、個人所有のスマートフォン等の通信端末に対して煩雑な設定作業を要することなく、その通信端末を複数の店舗で導入された買物支援システム１の買物支援装置４０として利用することができる。

またプロセッサ４１は、例えば図９のＡＣＴ５０及びＡＣＴ５１の処理を実行することにより、退店時報知手段として機能する。すなわちプロセッサ４１は、退店時取得手段で取得した退店店舗識別情報で識別される店舗が、入店時取得手段で取得した入店店舗識別情報で識別される店舗と一致しない場合に、退店エラーを報知する。

このような手段を備えた買物支援装置４０であれば、消費者が、入店時に読み込んだ入店用データコード５１の店舗とは別の店舗の退店用データコード５２を読み取った場合に退店エラーが報知される。したがって多くの消費者は、退店エラーが報知されないように、１つの店舗に入店する際にはその店舗の入店用データコード５１をカメラ４５でスキャニングし、その店舗を退店する際にはその店舗の退店用データコード５２をスキャニングするという正しい操作を自覚して行うようになる。その結果、買物支援システム１が構成された店舗での万引き等の不正を抑制することができる。

またプロセッサ４１は、例えば図７のＡＣＴ７及びＡＣＴ８の処理を実行することにより、入店時報知手段として機能する。すなわちプロセッサ４１は、店舗設定テーブル７０で入店店舗識別情報及び設定情報を記憶している状態で、入店時取得手段により入店店舗識別情報及び設定情報を取得すると使用不可エラーを報知する。

このような手段を備えた買物支援装置４０であれば、消費者が、以前に訪問した店舗を退店する際に退店用データコード５２を読み取らなかった場合、今回訪問した店舗で入店用データコード５１を読み取った段階で使用不可エラーが報知される。したがって多くの消費者は、使用不可エラーが報知されないように、店舗から退店する際には、会計後に退店用データコード５２をスキャニングするという正しい操作を自覚して行うようになる。その結果、複数の店舗で買物支援システム１が効率よく運用されるようになる。

ところで、店舗固有の設定情報は、買物支援装置４０が管理サーバ２０と通信を行うためのパラメータを含んでいる。そしてプロセッサ４１は、例えば図７のＡＣＴ１４及び図８のＡＣＴ２１乃至ＡＣＴ２４の処理を実行することにより、入店通知手段として機能する。すなわちプロセッサ４１は、上記のパラメータに基づいて管理サーバ２０との通信が可能になると、その通信により管理サーバ２０に対して入店通知コマンドを送信する。入店通知コマンドには、買物支援プログラム６０のプログラムＩＤと、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述された設定情報のうち企業コードと店舗コードとが含まれている。したがって、管理サーバ２０においては、入店した消費者が使用している買物支援装置４０の買物支援プログラム６０を識別することができる。

またプロセッサ４１は、例えば図９のＡＣＴ５０乃至ＡＣＴ５２の処理を実行することにより、退店通知手段として機能する。すなわちプロセッサ４１は、退店時取得手段で取得した退店店舗識別情報で識別される店舗が、入店時取得手段で取得した入店店舗識別情報で識別される店舗と一致する場合に、管理サーバ２０に対して退店通知コマンドを送信する。退店通知コマンドにも、買物支援プログラム６０のプログラムＩＤと、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述された企業コード及び店舗コードとが含まれている。したがって、管理サーバ２０においては、退店した消費者が使用している買物支援装置４０の買物支援プログラム６０をも識別することができる。

そこで管理サーバ２０のプロセッサ２１は、例えば図１０のＡＣＴ６６及びＡＣＴ６７の処理を実行することにより、入店時記憶手段として機能する。すなわちプロセッサ２１は、入店通知コマンドを受けて、その通知元の買物支援装置の買物支援プログラム６０を識別するプログラムＩＤと関連付けて入店日時を記憶する。

またプロセッサ２１は、例えば図１１のＡＣＴ７１乃至ＡＣＴ７５の処理を実行することにより、退店時記憶手段として機能する。すなわちプロセッサ２１は、退店通知コマンドを受けて、その通知元の買物支援装置の買物支援プログラム６０を識別するプログラムＩＤと関連付けて入店日時を記憶していることを条件に、退店日時を記憶する。

さらにプロセッサ２１は、例えば図１０のＡＣＴ６２乃至ＡＣＴ６４の処理を実行することにより、エラー処理手段として機能する。すなわちプロセッサ２１は、入店日時を記憶しているが退店日時を記憶していない買物支援装置４０から入店通知コマンドを受けた場合には、当該買物支援装置４０に対して否定応答コマンドを送信して、当該買物支援装置４０での買物支援プログラム６０の動作をエラーとする。

このような手段を有した管理サーバ２０を備えた買物支援システム１であれば、たとえ買物支援装置４０の店舗設定テーブル７０が不正に初期化されたとしても、当該買物支援装置４０での買物支援プログラム６０の動作をエラーとすることができる。したがって、消費者による買物支援装置４０の不正使用を未然に防止することができる。

以上、買物支援装置４０及び買物支援システム１の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。

前記実施形態では、退店用データコード５２でコード化される設定情報の項目を、入店用データコード５１でコード化される設定情報の項目と等しい場合を例示した。退店用データコード５２でコード化される設定情報の項目は、少なくとも退店用データコード５２であることが識別される項目、すなわち入店フラグと、店舗識別情報、すなわち企業コードと店舗コードとを含んでいればよい。また、１つの企業に属する複数の店舗で買物支援システム１を構成する場合には、さらに企業コードを省略することも可能である。

前記実施形態では、買物支援装置４０にインストールされた買物支援プログラム６０のプログラムＩＤを、その買物支援装置４０の識別情報として利用する場合を例示した。買物支援装置４０の識別情報は、必ずしも買物支援プログラム６０のプログラムＩＤに限定されるものではない。買物支援装置４０として利用される通信端末に対して予め設定されている識別情報を、買物支援装置４０の識別情報としてもよい。すなわち、ＩＰアドレス、端末ＩＤ、電話番号等を買物支援装置４０の識別情報としてもよい。

前記実施形態では、店舗設定テーブル７０の第３フィールド７３に記述される各設定項目の情報を買物支援装置４０に取り込む方法として入店用データコード５１及び退店用データコード５２を利用した。当該情報を買物支援装置４０に取り込む方法は、これに限定されるものではない。例えば買物支援装置４０が非接触ＩＣカードの技術を搭載している場合には、各店舗に近距離無線通信用のアンテナを配して、非接触無線通信により買物支援装置４０が各設定項目の情報を取り込んでもよい。

前記実施形態では、店舗設定テーブル７０の設定項目を３４種類とした。設定項目の種類はこれに限定されるものではない。他の設定項目が追加されてもよい。あるいは任意の設定項目が省略されてもよい。

この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶した買物支援装置であって、一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗を識別する入店店舗識別情報及びその店舗固有の設定情報を取得する入店時取得手段と、前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報及び設定情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶した前記設定情報を基に前記買物支援プログラムによる買物支援動作を制御する制御手段と、一店舗からの退店操作を受け付けて、その店舗を識別する退店店舗識別情報を取得する退店時取得手段と、前記退店時取得手段で取得した前記退店店舗識別情報で識別される店舗が、前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報で識別される店舗と一致する場合に、前記記憶手段により記憶した前記入店店舗識別情報及び設定情報をクリアするクリア手段と、を具備する買物支援装置。
［２］前記退店時取得手段で取得した前記退店店舗識別情報で識別される店舗が、前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報で識別される店舗と一致しない場合に、エラーを報知する退店時報知手段、をさらに具備する付記［１］記載の買物支援装置。 ［３］前記店舗固有の設定情報は、当該買物支援装置がサーバと通信を行うためのパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記サーバとの通信が可能になると、その通信により前記サーバに対して入店通知を行う入店通知手段と、前記退店時取得手段で取得した前記退店店舗識別情報で識別される店舗が、前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報で識別される店舗と一致する場合に、前記通信により前記サーバに対して退店通知を行う退店通知手段と、をさらに具備する付記［１］又は［２］記載の買物支援装置。
［４］付記［３］に記載の買物支援装置と通信するサーバであって、前記入店通知を受けて、その通知元の買物支援装置と関連付けて入店日時を記憶する入店時記憶手段と、前記退店通知を受けて、その通知元の買物支援装置と関連付けて入店日時を記憶していることを条件に退店日時を記憶する退店時記憶手段と、前記入店日時を記憶しているが退店日時を記憶していない買物支援装置から前記入店通知を受けた場合には、当該買物支援装置の前記買物支援プログラムによる買物支援動作をエラーとするエラー処理手段と、を具備するサーバ。
［５］買物支援装置に記憶され、複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムであって、前記買物支援装置のコンピュータを、一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗を識別する入店店舗識別情報及びその店舗固有の設定情報を取得する入店時取得手段、前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報及び設定情報を記憶部に記憶させる記憶手段、前記記憶部に記憶した前記設定情報を基に買物支援動作を制御する制御手段、一店舗からの退店操作を受け付けて、その店舗を識別する退店店舗識別情報を取得する退店時取得手段、及び、前記退店時取得手段で取得した前記退店店舗識別情報で識別される店舗が、前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報で識別される店舗と一致する場合に、前記記憶部に記憶した前記入店店舗識別情報及び設定情報をクリアするクリア手段、として機能させるための買物支援プログラム。
［６］前記コンピュータを、前記退店時取得手段で取得した前記退店店舗識別情報で識別される店舗が、前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報で識別される店舗と一致しない場合に、エラーを報知する退店時報知手段、としてさらに機能させるための付記［５］記載の買物支援プログラム。
［７］前記店舗固有の設定情報は、当該買物支援装置がサーバと通信を行うためのパラメータを含み、前記コンピュータを、前記パラメータに基づいて前記サーバとの通信が可能になると、その通信により前記サーバに対して入店通知を行う入店通知手段、及び、前記退店時取得手段で取得した前記退店店舗識別情報で識別される店舗が、前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報で識別される店舗と一致する場合に、前記通信により前記サーバに対して退店通知を行う退店通知手段、としてさらに機能させるための付記［５］又は［６］記載の買物支援プログラム。
［８］付記［３］に記載の買物支援装置と通信するサーバを、前記入店通知を受けて、その通知元の買物支援装置と関連付けて入店日時を記憶する入店時記憶手段、前記退店通知を受けて、その通知元の買物支援装置と関連付けて入店日時を記憶していることを条件に退店日時を記憶する退店時記憶手段、及び、前記入店日時を記憶しているが退店日時を記憶していない買物支援装置から前記入店通知を受けた場合には、当該買物支援装置の前記買物支援プログラムによる買物支援動作をエラーとするエラー処理手段、として機能させるための制御プログラム。
［９］複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶した買物支援装置の買物支援方法であって、前記買物支援装置が、一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗を識別する入店店舗識別情報及びその店舗固有の設定情報を取得し、その入店店舗識別情報及び設定情報を記憶すること、前記記憶した前記設定情報を基に前記買物支援プログラムによる買物支援動作を制御すること、一店舗からの退店操作を受け付けて、その店舗を識別する退店店舗識別情報を取得し、その退店店舗識別情報で識別される店舗が、前記記憶した前記入店店舗識別情報で識別される店舗と一致する場合に、前記記憶した前記入店店舗識別情報及び設定情報をクリアすること、を実行する買物支援方法。
［１０］前記買物支援装置が、前記退店店舗識別情報で識別される店舗が、前記入店店舗識別情報で識別される店舗と一致しない場合に、エラーを報知すること、をさらに実行する付記［９］記載の買物支援方法。
［１１］前記店舗固有の設定情報は、当該買物支援装置がサーバと通信を行うためのパラメータを含み、前記買物支援装置が、前記パラメータに基づいて前記サーバとの通信が可能になると、その通信により前記サーバに対して入店通知を行うこと、前記退店店舗識別情報で識別される店舗が、前記入店店舗識別情報で識別される店舗と一致する場合に、前記通信により前記サーバに対して退店通知を行うこと、をさらに実行する付記［９］又は［１０］記載の買物支援方法。

１…買物支援システム、１０（１０Ａ，１０Ｂ）…店舗システム、１１…店舗サーバ、１２…仮想ＰＯＳサーバ、１３…通信サーバ、１４…会計機、１５…アクセスポイント、２０…管理サーバ、２１…プロセッサ、２２…メインメモリ、２３…補助記憶デバイス、２４…時計、２５…通信インターフェース、２６…システム伝送路、３０…ネットワーク、４０…買物支援装置、４１…プロセッサ、４２…内蔵メモリ、４３…外部メモリ、４４…タッチパネル、４５…カメラ、４６…無線ユニット、４７…通信インターフェース、４８…システム伝送路、４９…バッテリ、６０…買物支援プログラム、７０…店舗設定テーブル、２３１…履歴ファイル。

Claims (11)

1. 複数の店舗での買物の際に動作し、商品の販売登録から会計に至るまでの買物支援動作を制御する買物支援プログラムを記憶した買物支援装置であって、
   一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗を識別する入店店舗識別情報及び少なくとも当該買物支援装置がサーバと通信を行うためのパラメータを含む当該店舗固有の設定情報を取得する入店時取得手段と、
   前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報及び設定情報を記憶する記憶手段と、
   前記記憶手段により記憶した前記設定情報に含まれる前記パラメータに基づいて前記サーバと通信を行い、当該サーバに前記入店時取得手段により取得した前記入店店舗識別情報を送信する入店時送信手段と、
   一店舗からの退店操作を受け付けて、その店舗を識別する退店店舗識別情報を取得する退店時取得手段と、
   前記退店時取得手段で取得した前記退店店舗識別情報が前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報と一致する場合に、前記記憶手段により記憶した前記設定情報に含まれる前記パラメータに基づいて前記サーバと通信を行い、当該サーバに前記退店店舗識別情報を送信する退店時送信手段と、
   を具備する買物支援装置。
2. 前記退店時取得手段で取得した前記退店店舗識別情報が前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報と一致しない場合に、エラーを報知する退店時報知手段、
   をさらに具備する請求項１記載の買物支援装置。
3. 前記入店時送信手段は、前記買物支援装置の識別情報とともに、前記入店店舗識別情報を前記サーバに送信し、
   前記退店時送信手段は、前記買物支援装置の識別情報とともに、前記退店店舗識別情報を前記サーバに送信する、
   請求項１又は２記載の買物支援装置。
4. 請求項３に記載の買物支援装置と通信するサーバであって、
   前記買物支援装置から前記入店店舗識別情報を受信すると、その入店店舗識別情報とともに受信した前記買物支援装置の識別情報と関連付けて入店日時を記憶する入店時記憶手段と、
   前記買物支援装置から前記退店店舗識別情報を受信すると、その退店店舗識別情報とともに受信した前記買物支援装置の識別情報と関連付けて前記入店日時を記憶していることを条件に退店日時を記憶する退店時記憶手段と、
   前記入店日時を記憶しているが前記退店日時を記憶していない買物支援装置から前記入店店舗識別情報を受信した場合には、当該買物支援装置の前記買物支援プログラムによる買物支援動作をエラーとするエラー処理手段と、
   を具備するサーバ。
5. 買物支援装置に記憶され、複数の店舗での買物の際に動作し、商品の販売登録から会計に至るまでの買物支援動作を制御する買物支援プログラムであって、
   前記買物支援装置のコンピュータを、
   一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗を識別する入店店舗識別情報及び少なくとも当該買物支援装置がサーバと通信を行うためのパラメータを含む当該店舗固有の設定情報を取得する入店時取得手段、
   前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報及び設定情報を記憶する記憶手段、
   前記記憶手段により記憶した前記設定情報に含まれる前記パラメータに基づいて前記サーバと通信を行い、当該サーバに前記入店時取得手段により取得した前記入店店舗識別情報を送信する入店時送信手段、
   一店舗からの退店操作を受け付けて、その店舗を識別する退店店舗識別情報を取得する退店時取得手段、及び、
   前記退店時取得手段で取得した前記退店店舗識別情報が前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報と一致する場合に、前記記憶手段により記憶した前記設定情報に含まれる前記パラメータに基づいて前記サーバと通信を行い、当該サーバに前記退店店舗識別情報を送信する退店時送信手段、
   として機能させるための買物支援プログラム。
6. 前記コンピュータを、
   前記退店時取得手段で取得した前記退店店舗識別情報が前記入店時取得手段で取得した前記入店店舗識別情報と一致しない場合に、エラーを報知する退店時報知手段、
   としてさらに機能させるための請求項５記載の買物支援プログラム。
7. 前記入店時送信手段は、前記買物支援装置の識別情報とともに、前記入店店舗識別情報を前記サーバに送信し、
   前記退店時送信手段は、前記買物支援装置の識別情報とともに、前記退店店舗識別情報を前記サーバに送信する、
   請求項５又は６記載の買物支援プログラム。
8. 請求項３に記載の買物支援装置と通信するサーバを、
   前記買物支援装置から前記入店店舗識別情報を受信すると、その入店店舗識別情報とともに受信した前記買物支援装置の識別情報と関連付けて入店日時を記憶する入店時記憶手段、
   前記買物支援装置から前記退店店舗識別情報を受信すると、その退店店舗識別情報とともに受信した前記買物支援装置の識別情報と関連付けて前記入店日時を記憶していることを条件に退店日時を記憶する退店時記憶手段、及び、
   前記入店日時を記憶しているが前記退店日時を記憶していない買物支援装置から前記入店店舗識別情報を受信した場合には、当該買物支援装置の前記買物支援プログラムによる買物支援動作をエラーとするエラー処理手段、
   として機能させるための制御プログラム。
9. 複数の店舗での買物の際に動作し、商品の販売登録から会計に至るまでの買物支援動作を制御する買物支援プログラムを記憶した買物支援装置の買物支援方法であって、
   前記買物支援装置が、
   一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗を識別する入店店舗識別情報及び少なくとも当該買物支援装置がサーバと通信を行うためのパラメータを含む当該店舗固有の設定情報を取得し、取得した前記入店店舗識別情報及び設定情報を記憶すること、
   前記記憶した前記設定情報に含まれる前記パラメータに基づいて前記サーバと通信を行い、当該サーバに前記入店店舗識別情報を送信すること、及び、
   一店舗からの退店操作を受け付けて、その店舗を識別する退店店舗識別情報を取得し、取得した前記退店店舗識別情報が前記入店店舗識別情報と一致する場合に、前記記憶した前記設定情報に含まれる前記パラメータに基づいて前記サーバと通信を行い、当該サーバに前記退店店舗識別情報を送信すること、
   を実行する買物支援方法。
10. 前記買物支援装置が、
    前記退店店舗識別情報が前記入店店舗識別情報と一致しない場合に、エラーを報知すること、
    をさらに実行する請求項９記載の買物支援方法。
11. 前記入店店舗識別情報を前記サーバに送信する際は、前記買物支援装置の識別情報とともに送信し、
    前記退店店舗識別情報を前記サーバに送信する際は、前記買物支援装置の識別情報とともに送信する、請求項９又は１０記載の買物支援方法。