JP7488158B2 - 伸縮性シートの製造方法、該伸縮性シート、及び該伸縮性シートの製造装置 - Google Patents

Description

本発明は伸縮性シートの製造方法、該伸縮性シート、及び該伸縮性シートの製造装置に関する。

おむつ等の吸収性物品に用いられるシートとして、２枚のシート間に糸ゴム等の弾性部材を伸長状態で接合してなる伸縮性シートが知られている。例えば特許文献１には、不織布どうしの間に平行に並べた複数の弾性伸縮部材を挟み込んだ状態で、該不織布どうしを間欠的に溶着することにより、弾性伸縮部材を固定した伸縮性シートが記載されている。

また、特許文献２には、一対のシート状部材間において伸長状態の弾性部材の端部を各シート状部材に接着剤で固定し、該一対のシート状部材の対向面同士を溶着した後、これを切断することにより得られる伸縮性シートが記載されている。この伸縮性シートにおいて弾性部材は、前記切断に伴いＣＤ方向に拡大して、該弾性部材の両側の溶着部分によって挟圧され、一対のシート状部材間に取り付けられる。

特開２００８－１５４９９８号公報 国際公開第２０１８／１２２９７０号

特許文献１及び２に記載の伸縮性シートは、弾性部材がシートどうしの融着部によって挟圧された構成を有し、該弾性部材がその表面とシートとの摩擦力によって、該シートに固定されている。
斯かる伸縮性シートは、従来、次のようにして製造されている。先ず、搬送方向に連続する２枚のシート間に同方向に引張力がかけられた伸長状態の弾性部材が配置された長尺の積層体を作製する。この積層体を搬送させながら、該積層体における該弾性部材の延在方向の両側近傍に対して、熱を伴うエンボス加工、超音波融着加工等の融着加工を施し、該弾性部材の伸長方向に沿って該２枚のシートどうしの融着部を複数形成する。そして、積層体を所定の製品単位長さに切断する。これにより弾性部材はその伸長状態が解除され、該弾性部材が融着部間に挟圧されて２枚のシート間に固定される。このようにして、伸縮性シートが得られている。
しかしながら、上述した従来の伸縮性シートの製造方法では、２枚のシート間において弾性部材の位置が意図せずにずれることがあり、融着加工時に弾性部材が切断されてしまうという問題があった。特許文献１及び２は、斯かる問題を解決するための技術を開示するものではない。

また、特許文献１には、弾性部材の収縮によって、伸縮性シートの表面に凹凸が交互に並んだ襞構造が形成されることが開示されている。襞構造をなす凹凸の成形性を向上させると、伸縮性シートの伸縮性が低下することがある。斯かる伸縮性シートをおむつ等の吸収性物品のシート部材に用いると、身体へのフィット性が不充分になることがある。特許文献１及び２は、伸縮性シートの襞構造の成形性と伸縮性とを両立させるための技術を開示するものではない。

したがって本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る伸縮性シートの製造方法、該伸縮性シート、及び該伸縮性シートの製造装置を提供することに関する。

本発明は、第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートの製造方法を提供するものである。
前記製造方法は、第１シートを、第１凸部間に形成された固定溝部及び第２凸部間に形成された誘導溝部を有するアンビルロール上に導入し、弾性部材を、前記固定溝部内及び前記誘導溝部内に挿入されるように、伸長状態で第１シート上に導入する工程を具備していることが好ましい。
前記製造方法は、第２シートを、前記弾性部材上に導入し、第１シート及び第２シートを、該弾性部材の両側に位置する第１凸部とエネルギー付加部材との間、及び該弾性部材の両側に位置する第２凸部とエネルギー付加部材との間に挟んで融着させる工程を具備していることが好ましい。
前記製造方法は、前記アンビルロールの軸長方向に沿う方向において、前記誘導溝部の開口幅が該誘導溝部の底部幅及び前記固定溝部の開口幅それぞれよりも広く、且つ該誘導溝部の中心位置が、該固定溝部の最小幅部の幅内に位置することが好ましい。

また、本発明は、第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートを提供するものである。
前記伸縮性シートにおいて、第１シートと第２シートとは、前記弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置し且つ該弾性部材の延びる方向に沿って間隔を置いて形成された第１融着部及び第２融着部によって接合されていることが好ましい。
前記弾性部材は、第１融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された第１空間において、該弾性部材の表面と第１シート及び第２シートとの摩擦のみによって両シート間に固定されている一方、第２融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された第２空間においては、両シート間に固定されていないか又は第１空間におけるよりも弱く固定されていることが好ましい。

また、本発明は、第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートの製造装置を提供するものである。
前記製造装置は、第１凸部間に形成された固定溝部及び第２凸部間に形成された誘導溝部を有するアンビルロールを具備していることが好ましい。
前記アンビルロールの軸長方向に沿う方向において、前記誘導溝部の開口幅が該誘導溝部の底部幅及び前記固定溝部の開口幅それぞれよりも広く、且つ該誘導溝部の中心位置が、該固定溝部の最小幅部の幅内に位置していることが好ましい。

本発明の伸縮性シートの製造方法及び製造装置によれば、弾性部材の位置がずれ難く、伸縮性シートを安定して製造することができる。
また、本発明の伸縮性シートによれば、襞構造の成形性と伸縮性とを両立させることができる。

図１は、本発明の伸縮性シートの一実施形態を示す平面図である。 図２は、図１に示す伸縮性シートの要部を拡大して示す平面図である。 図３（ａ）は、図１に示す伸縮性シートの第１融着部間におけるＹ方向に沿う断面図であり、図３（ｂ）は、該伸縮性シートの第２融着部間におけるＹ方向に沿う断面図である。 図４は、図１に示す伸縮性シートが弛緩した状態を示す斜視図である。 図５は、本発明の伸縮性シートの製造方法に好適に用いられる製造装置の一実施形態を示す模式図である。 図６は、図５に示す製造装置におけるアンビルロールの周面部の一部を模式的に示す平面図である。 図７（ａ）は、図６に示すＡ－Ａ線断面図であり、図７（ｂ）は、図６に示すＢ－Ｂ線断面図である。 図８（ａ）～（ｃ）は、本発明の伸縮性シートの製造方法の作用効果を説明するための模式図である。 図９（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る誘導溝部の別の実施形態を示す図７（ａ）相当図である。 図１０は、図５の符号Ｐ２で示す位置（超音波処理位置）における流れ方向（ＭＤ）と直交する方向（ＣＤ）に沿う断面を模式的に示す断面図である。 図１１（ａ）は、弾性部材弛緩工程の実施前の弾性部材の状態を模式的に示す図、図１１（ｂ）は、弾性部材弛緩工程の実施後の弾性部材の状態を模式的に示す図である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の伸縮性シートの一実施形態が示されている。同図は、伸縮性シート１０を引き伸ばして最大伸長状態にしたときの平面図である。最大伸長状態とは、後述する各弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法）となるまで伸縮性シート１０を構成する第１シート１１及び第２シート１２を引き伸ばした状態のことである。

伸縮性シート１０は、第１シート１１と、第２シート１２と、これら両シート１１，１２間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材１３とを有している。
伸縮性シート１０において第１シートと第２シート１２とは互いに対向配置されている。これら２枚のシート１１，１２の間には糸ゴム等の線状の弾性部材１３が複数本配置されている。具体的には、複数の弾性部材１３が、所定の間隔を空けて間欠的に配されている。複数本の弾性部材１３は互いに交差せずに一方向に延びている。
図１に示すように、弾性部材１３は互いに平行に延びている。各弾性部材１３は、２枚のシート１１，１２の間に伸長状態で固定されている。以下の説明において、弾性部材１３の延びる方向をＸ方向ともいう。また、弾性部材１３の延びる方向と直交する方向をＹ方向ともいう。

第１シート１１は繊維シートからなる。第１シート１１は親水性の繊維シート又は疎水性の繊維シートであり得る。親水性の繊維シートは、該繊維シートの任意の箇所から採取した構成繊維の水との接触角が９０度未満となるものである。疎水性の繊維シートは、該繊維シートの任意の箇所から採取した構成繊維の水との接触角が９０度以上となるものである。繊維の水との接触角の測定は、例えば特開２０１５－１４２７２１号公報の記載の方法に従って行うことができる。後述する融着部の形成を容易にする観点から、第１シートは、熱融着性の樹脂からなる合成繊維に親水性を付与した繊維を構成繊維として含む親水性不織布であることが好ましい。熱融着性の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。繊維シートを構成する繊維は、表面のみが熱融着性の樹脂からなる芯鞘型の複合繊維等であってもよい。

第２シート１２も繊維シートからなる。第２シート１２は、第１シート１１と同様に、親水性の繊維シートであってもよく、あるいは疎水性の繊維シートであってもよい。疎水性の繊維シートは、該繊維シートの任意の箇所から採取した構成繊維の水との接触角が９０度以上となるものである。前記と同様の観点から、第２シート１２は、前述した熱融着性の樹脂からなる合成繊維を構成繊維として含むシートであることが好ましい。第１シート１１と第２シート１２とでは、形成材料が同一でもよく、あるいは異なっていてもよい。

図１に示すとおり、第１シート１１及び第２シート１２は複数の融着部によって接合されている。融着部において両シート１１，１２は融着している。「融着」とは、熱によって両シート１１，１２に溶融部分が生じ、該溶融部分どうしが混ざり合った後に冷却することで当該部分が一体的に結合することをいう。
本実施形態の伸縮性シート１０は、融着部として、弾性部材１３を挟んで該弾性部材１３の両側に位置する一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ及び第２融着部１７ａ，１７ｂと、Ｙ方向における一対の第１融着部１５ａ，１５ｂどうしの間に位置する一対の第３融着部１６ａ，１６ｂを複数有している。
第１融着部１５ａ，１５ｂ、第２融着部１７ａ，１７ｂ及び第３融着部１６ａ，１６ｂの各融着部は、弾性部材１３の延びる方向、すなわちＸ方向に沿って間隔を置いて形成されている。
弾性部材１３の両側に位置する一対の第１融着部１５ａ，１５ｂを纏めて「第１融着部対１５」ともいい、該弾性部材１３の両側に位置する一対の第２融着部１７ａ，１７ｂを纏めて「第２融着部対１７」ともいう。
第１融着部対１５及び第２融着部対１７は、Ｘ方向に沿って交互に配されている。
第３融着部１６ａ，１６ｂは、Ｙ方向における第１融着部対１５，１５どうしの間、及びＹ方向における第２融着部対１７，１７間それぞれに２つ並んで配置されている。斯かる２つの第３融着部１６ａ，１６ｂを纏めて「第３融着部対１６」ともいう。

一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ及び一対の第３融着部１６ａ，１６ｂはＹ方向に互いに離間しており、且つこれら一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ及び一対の第３融着部１６ａ，１６ｂがこの順でＹ方向に沿って列をなすように配置されている。すなわち、第１融着部対１５と第３融着部対１６とがＹ方向に交互に配置されている。
また、一対の第２融着部１７ａ，１７ｂ及び一対の第３融着部１６ａ，１６ｂはＹ方向に互いに離間しており、且つこれら一対の第２融着部１７ａ，１７ｂ及び一対の第３融着部１６ａ，１６ｂがこの順でＹ方向に沿って列をなすように配置されている。すなわち、第２融着部対１７と第３融着部対１６とがＹ方向に交互に配置されている。
このように弾性部材１３の両側に位置する融着部１５ａ，１５ｂ，１７ａ，１７ｂと、弾性部材１３間に位置する融着部１６ａ，１６ｂとが、Ｙ方向に沿って列をなすように配置されていることで、伸縮性シート１０の各面において後述する襞構造を容易に形成することができる。

第１融着部対１５及び第２融着部対１７それぞれは、複数の弾性部材１３それぞれの延在方向（Ｘ方向）に複数間欠配置されている。
１個の第１融着部対１５を構成する２個の第１融着部１５ａ，１５ｂは、１本の弾性部材１３を挟んでＹ方向に対向配置され、各融着部１５ａ，１５ｂは、該弾性部材１３に接触している。より具体的には図２に示すように、該弾性部材１３に食い込んでこれを押圧している。
１個の第２融着部対１７を構成する２個の第２融着部１７ａ，１７ｂは、１本の弾性部材１３を挟んでＹ方向に対向配置され、各融着部１７ａ，１７ｂは、該弾性部材１３に接触している。これら第２融着部１７ａ，１７ｂは、該弾性部材１３に食い込むようにして配置されていない。すなわち、第２融着部対１７は、弾性部材１３の両側から該弾性部材１３を押圧していない。
第３融着部対１６は、図１に示すように、Ｙ方向に間欠配置された複数の弾性部材１３どうし間に配置されており、弾性部材１３とは接触していない。また、第３融着部対１６は、Ｘ方向に複数間欠配置され、且つＸ方向において第１融着部対１５及び第２融着部対１７それぞれと同位置に配置されている。

弾性部材１３は、第１融着部対１５によって両シート１１，１２の間に挟圧されている（図２参照）。すなわち、第１融着部対１５を構成する一方の第１融着部１５ａと他方の第１融着部１５ｂとの間において、弾性部材１３が両融着部１５ａ，１５ｂによってＹ方向の両側から押圧されて塑性変形しており、これにより弾性部材１３が第１シート１１及び第２シート１２に固定されている。
より詳細には、第１融着部１５ａ，１５ｂ間では、Ｙ方向に沿う断面において、該第１融着部１５ａ，１５ｂ、第１シート１１、及び第２シート１２によって画成された第１空間Ｓ１が形成されている〔図３（ａ）参照〕。この第１空間Ｓ１において弾性部材１３は、該弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦のみによって、これら両シート１１，１２間に固定されている。斯かる固定は、第１融着部１５ａにおける弾性部材１３側の側縁１５１ａと、他方の第１融着部１５ｂにおける弾性部材１３側の側縁１５１ｂとの間の間隔である第１融着部間隔Ｄを、伸縮性シート１０の最大伸長状態における弾性部材１３の直径ｄ１よりも狭くすることによってなされる。この伸縮性シート１０の自然状態（外力を加えていない状態）では、弾性部材１３の伸長状態が解除されて該弾性部材１３が弛緩してＹ方向に膨張する。これにより、第１融着部対１５の配置位置（第１空間Ｓ１）では、第１融着部１５ａ，１５ｂによって弾性部材１３の膨張が規制されて、弾性部材１３が第１融着部１５ａ，１５ｂによって挟圧された状態となる（図２参照）。
なお、図２及び図３（ａ）では、弾性部材１３が一対の第１融着部１５ａ，１５ｂに接合されているように見えるが、実際は、弾性部材１３は一対の第１融着部１５ａ，１５ｂと非接合状態になっている。

第２融着部１７ａ，１７ｂ間では、Ｙ方向に沿う断面において、該第２融着部１７ａ，１７ｂ、第１シート１１、及び第２シート１２によって画成された第２空間Ｓ２が形成されている〔図３（ｂ）参照〕。
本実施形態の第２空間Ｓ２において、弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦力は、該弾性部材１３が第１シート１１及び第２シート１２間に固定されるほど強くはない。すなわち、本実施形態の弾性部材１３は、第２空間Ｓ２において、第１シート１１及び第２シート１２間に固定されていない。斯かる構成により、後述する襞構造の成形性と伸縮性シート１０の伸縮性とをより両立させることができる。
また、第２空間Ｓ２において弾性部材１３は、第１シート１１及び第２シート１２間に第１空間Ｓ１よりも弱く固定されていてもよい。

第２空間Ｓ２において弾性部材１３が第１シート１１及び第２シート１２に固定されていない場合や弱く固定されている場合、即ち伸縮性シート１０において弾性部材１３の固定に実質的に寄与しない第２融着部対１７及び第３融着部対１６が形成されている場合、弾性部材１３の伸縮性を維持しながらの固定が容易となり、伸縮性シート１０の伸縮性をより向上できる。斯かる伸縮性シート１０を使い捨ておむつ等の吸収性物品を構成するシート部材に用いた場合、フィット性を向上することができる。
なお本発明において、第３融着部対１６、すなわち弾性部材１３の両側に形成されていない融着部は必須ではなく、無くてもよい。

以上のように、本実施形態の伸縮性シート１０において弾性部材１３は、これと接触する第１融着部１５ａ，１５ｂ、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦力のみによって固定されている。当該弾性部材１３は、接着剤や融着等の接合手段によっては第１シート１１及び第２シート１２に固定されていない。また、伸縮性シート１０において、弾性部材１３及び第１シート１１、並びに弾性部材１３及び第２シート１２は、互いに融着していない。これにより、伸縮性シート１０は、第１シート１１及び第２シート１２が本来的に有する良好な風合いや通気性が維持される上、伸縮性に富んだものとなる。

図４には、伸縮性シート１０の弛緩状態（自然状態）が示されている。上述のとおり、第１シート１１及び第２シート１２は、Ｙ方向に沿って配置された複数の融着部によって接合されている。伸縮性シート１０の弛緩状態においては、図１に示す弾性部材１３が収縮して、伸縮性シート１０はＸ方向の幅が狭くなる。この幅が狭くなることで行き場を失った第１シート１１及び第２シート１２それぞれは、Ｘ方向に間欠配置された複数の第１融着部対１５、第２融着部対１７、第３融着部対１６を折曲の起点（谷部）にして、図４に示すように伸縮性シート１０の厚み方向Ｚに沿って互いに離れるように突出する。すなわち、伸縮性シート１０では、第１シート１１及び第２シート１２に、厚み方向Ｚに沿って互いに離れるように突出する凸部１９がそれぞれ形成される。
そして、伸縮性シート１０の両面（第１シート１１側の表面及び第２シート１２側の表面）それぞれに、複数の凸部１９と該複数の凸部１９間に位置する凹状部とからなる、襞構造が形成される。複数の凸部１９及び複数の前記凹状部は、それぞれ、Ｙ方向に沿って連続して延びている。凸部１９の内部は空洞である。
特に弾性部材１３の両側に、Ｘ方向に沿って間隔を置いて形成された第１融着部１５ａ，１５ｂ及び第２融着部１７ａ，１７ｂを有することで、前記襞構造を細かく形成することができ、該襞構造の成形性を向上させることができる。さらに、第１融着部１５ａ，１５ｂと第３融着部１６ａ，１６ｂとが、及び第２融着部１７ａ，１７ｂと第３融着部１６ａ，１６ｂとが、Ｙ方向に沿って列をなすように配置されていることで、Ｙ方向に沿って連続して延びる凹部を細かく形成することができ、襞を崩れにくくするとともに、襞の成形性をより一層向上させることができる。

図４に示す状態の伸縮性シート１０は、前記襞構造によって柔軟な風合いと、優れた外観とを呈するものとなる。斯かる伸縮性シート１０を、例えば、使い捨ておむつ等の吸収性物品の構成部材、特に着用者の肌と当接し得る部材として好適に用いることができる。また、襞構造によって当該伸縮性シート１０を含む吸収性物品は、良好な外観を有するものとなる。
また本実施形態の伸縮性シート１０は、第２空間Ｓ２において弾性部材１３が、第１シート１１及び第２シート１２間に固定されていないか又は第１空間Ｓ１よりも弱く固定されているので、該弾性部材１３の収縮力が維持されやすく、これにより伸縮性シート１０の伸縮性を高めることができる。
このようにして、本実施形態の伸縮性シート１０は、襞構造の成形性と伸縮性とを両立させることができる。

第１空間Ｓ１において弾性部材１３をより確実に固定する観点から、第１融着部間隔をＤ（図２参照）とし、伸縮性シート１０の弛緩状態における弾性部材１３の直径をｄ２（図２参照）としたとき、ｄ２／Ｄの値が１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、１．３以上であることが一層好ましい。
前記ｄ２／Ｄの値は高ければ高いほど、弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦力が高くなる点から好ましい。伸縮性シート１０の弛緩状態における弾性部材１３の直径ｄ２とは、該弛緩状態において、弾性部材１３が挟圧されていない部位での該弾性部材１３の直径のことである。

前記のｄ２を繊度で表した場合、該繊度は、伸縮性シート１０の伸縮性を確実なものとする観点から、１５５ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、３１０ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。また１２４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、９４０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。弾性部材１３の繊度は１５５ｄｔｅｘ以上１２４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、３１０ｄｔｅｘ以上９４０ｄｔｅｘ以下であることが一層望ましい。

前述したように、第２空間Ｓ２において弾性部材１３は、第１空間Ｓ１よりも弱く固定されていてもよい。これにより、弾性部材１３の伸縮性を維持しながらの固定が容易となり、伸縮性シート１０の伸縮性をより向上できる。
第２空間Ｓ２において弾性部材１３が固定されている場合、第２融着部間隔Ｄ３〔図３（ｂ）参照〕に対する、伸縮性シート１０の弛緩状態における弾性部材１３の直径ｄ２（図２参照）の比率（ｄ２／Ｄ３）が好ましくは０．９０以上、より好ましくは０．９５以上であり、また好ましくは１．０８以下、より好ましくは１．０５以下であり、また好ましくは０．９０以上１．０８以下、より好ましくは０．９５以上１．０５以下である。

伸縮性シート１０の各面において襞構造を形成し、肌触りや通気性をより向上させる観点から、第３融着部１６ａ，１６ｂの接合強度は、第１融着部１５ａ，１５ｂよりも小さいことが好ましい。斯かる構成により、Ｙ方向の引っ張りによる伸縮性シート１０の同方向の伸長を抑制するとともに、引張負荷が一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間に集中することを抑制できる。
前記の効果をより確実に奏させる観点から、第３融着部１６ａ，１６ｂの接合強度は、第１融着部１５ａ，１５ｂの接合強度に対して好ましくは５０％以上９５％以下、より好ましくは６０％以上９０％以下、更に好ましくは７０％以上８０％以下である。

第２融着部１７ａ，１７ｂの接合強度は、第１融着部１５ａ，１５ｂの接合強度と同じであってもよいが、肌触りや通気性をより向上させる観点から、第２融着部１７ａ，１７ｂの接合強度は、第１融着部１５ａ，１５ｂよりも小さいことが好ましい。
前記と同様の観点から、第２融着部１７ａ，１７ｂの接合強度は、第１融着部１５ａ，１５ｂの接合強度に対して好ましくは５０％以上９５％以下、より好ましくは６０％以上９０％以下、更に好ましくは７０％以上８０％以下である。
融着部の接合強度は、以下の方法により測定される。

＜接合強度の測定方法＞
伸縮性シートから、第１融着部、第２融着部又は第３融着部を含むように２０ｍｍ×１００ｍｍの測定片を切り出す。次いで、測定片における測定対象の融着部以外の融着部を剥離させる。次いで、測定片の第１シートの２０ｍｍ側を、テンシロン万能試験装置ＲＴＧ１３１０（株式会社エー・アンド・デイ）の一方のチャックに固定し、測定片の第２シートを他方のチャックに固定して、これらチャック間に測定片をセットする。チャック間の距離は、２０ｍｍとする。次いで、チャックを、１８０°方向に沿って３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動させ、第１シートと第２シートとを剥離させる。このときに観察される力の最大値を測定する。斯かる測定を５回繰り返し、それらの平均値を剥離強度とする。

第１融着部１５ａ，１５ｂの接合強度よりも、第２融着部１７ａ，１７ｂ及び第３融着部１６ａ，１６ｂの各接合強度を小さくする観点から、各融着部の寸法は以下の範囲内であることが好ましい。
Ｙ方向に沿う第３融着部１６ａ，１６ｂの長さＬ４（図１参照）は、Ｙ方向において隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂの外方端部間の長さＬ７（図１参照）に対して、好ましくは２％以上、より好ましくは１０％以上であり、また好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下であり、また好ましくは２％以上９０％以下、より好ましくは１０％以上８０％以下である。Ｙ方向において隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂの外方端部間の長さＬ７は、弾性部材１３のＹ方向の長さと、該弾性部材１３の両側に位置する一対の第１融着部１５ａ，１５ｂそれぞれのＹ方向の長さとの合計である。
Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂのピッチＬｆ（図１参照）は、Ｘ方向に沿う第１融着部１５ａ，１５ｂの長さＬ５（図１参照）に対して、好ましくは１５０％以上、より好ましくは５００％以上であり、また好ましくは６０００％以下、より好ましくは３０００％以下であり、また好ましくは１５０％以上６０００％以下、より好ましくは５００％以上３０００％以下である。Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂのピッチＬｆは、Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂ間の長さと、第１融着部１５ａ，１５ｂのＸ方向の長さとの合計である。

Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂと第２融着部１７ａ，１７ｂとの距離Ｌｈ（図１参照）は、Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂのピッチＬｆ（図１参照）に対して好ましくは１０％以上、より好ましくは３０％以上であり、また好ましくは９０％以下、より好ましくは７０％以下であり、また好ましくは１０％以上９０％以下、より好ましくは３０％以上７０％以下である。前記距離Ｌｈは、Ｘ方向における第１融着部１５ａ，１５ｂと第２融着部１７ａ，１７ｂとの最短距離である。

Ｘ方向に沿う第２融着部１７ａ，１７ｂの長さＬ８（図１参照）は、Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂのピッチＬｆ（図１参照）に対して好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上であり、また好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下であり、また好ましくは５％以上８０％以下、より好ましくは１０％以上７０％以下である。
Ｙ方向に沿う第２融着部１７ａ，１７ｂの長さＬ９（図１参照）は、Ｙ方向に沿って隣り合う２本の弾性部材１３間の間隔Ｌｅ（図１参照）に対して好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上であり、また好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下であり、また好ましくは５％以上９５％以下、より好ましくは１０％以上９０％以下である。

Ｙ方向に沿う第３融着部１６ａ，１６ｂの長さＬ４（図１参照）は、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．４ｍｍ以上であり、また好ましくは５．０ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。
Ｘ方向に沿う第１融着部１５ａ，１５ｂの長さＬ５（図１参照）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．４ｍｍ以上であり、また好ましくは３．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。Ｘ方向に沿う第３融着部１６ａ，１６ｂの長さも、Ｘ方向に沿う第１融着部１５ａ，１５ｂの長さＬ５と同じ範囲内であることが好ましい。

Ｘ方向に沿う第２融着部１７ａ，１７ｂの長さＬ８（図１参照）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．４ｍｍ以上であり、また好ましくは３．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
Ｙ方向に沿う第２融着部１７ａ，１７ｂの長さＬ９（図１参照）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．４ｍｍ以上であり、また好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下であり、また好ましくは０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以上８ｍｍ以下である。

Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂのピッチＬｆ（図１参照）は、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは２．０ｍｍ以上であり、また好ましくは６．０ｍｍ以下、より好ましくは４．０ｍｍ以下であり、また好ましくは１．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である。
Ｙ方向において隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂの外方端部間の長さＬ７（図１参照）は、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは１．４ｍｍ以上であり、また好ましくは１０．０ｍｍ以下、より好ましくは５．０ｍｍ以下であり、また好ましくは１．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、より好ましくは１．４ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である。
Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂと第２融着部１７ａ，１７ｂとの距離Ｌｈ（図１参照）は、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上であり、また好ましくは３．０ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。

前記と同様の観点から、Ｙ方向において隣り合う弾性部材１３のピッチＬｊ（図１参照）は、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは３．０ｍｍ以上であり、また好ましくは１０．０ｍｍ以下、より好ましくは７．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である。Ｙ方向において隣り合う弾性部材１３のピッチＬｊ（図１参照）は、Ｙ方向に隣り合う弾性部材１３間の長さＬｅ（図１参照）と、弾性部材１３のＹ方向の長さとの合計である。

本実施形態の伸縮性シート１０は、例えば、使い捨ておむつ及び生理用ナプキン等の吸収性物品の構成材料として用いることができ、吸収性物品の伸縮部形成用に特に好ましく用いられる。吸収性物品は、主として尿、経血等の身体から排泄される体液を吸収保持するために用いられるものである。吸収性物品には、例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナー等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
吸収性物品としては、例えば、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に位置する外装体とを具備するものが挙げられる。本実施形態の伸縮性シートは、外装体に好適に用いられる。吸収性物品は更に、その具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。

伸縮性シート１０を構成する材料について詳述する。第１シート１１及び第２シート１２としては、それぞれ、例えばエアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布等、及びこれら２以上を積層一体化させてなる積層体等を用いることができる。見た目に美しく、感触のよい柔軟な襞を形成させる観点から、両シート又は一方のシートとして用いられる繊維シートは、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等であることが好ましい。
第１～第３融着部の各融着部の接合強度をより向上させ、おむつを着用する際に発生し得る弾性部材の固定の解除をより抑制する観点から、第１シート及び第２シートは、スパンボンド不織布層を有する積層不織布であることが好ましい。斯かる積層不織布としては、スパンボンド不織布層（Ｓ）とメルトブローン不織布層（Ｍ）との積層不織布であるＳＭ不織布やＳＭＳ不織布などが挙げられる。

前述したように、第１シート１１及び第２シート１２としては好ましくは不織布が用いられる。不織布の坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ²以上５０ｇ／ｍ²以下、特に好ましくは８ｇ／ｍ²以上３０ｇ／ｍ²以下である。

第１シート１１及び第２シート１２は、別体の２枚のシートに限られるものではなく、１枚のシートを折り曲げて相対向する２面を形成し、一方の面を構成する部分を１枚のシート、他方の面を構成する部分をもう１枚のシートとすることもできる。第１シート１１及び第２シート１２が１枚のシートから構成される場合、該１枚のシートは、親水性の繊維シートであることが好ましい。

弾性部材１３の形成材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができる。例えば素材としては、スチレン－ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができ、形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状ないし紐状（平ゴム等）のもの、あるいはマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。

次に、図１に示す伸縮性シート１０の好適な製造方法を、図５を参照しながら説明する。同図には伸縮性シート１０の製造に好適に用いられる製造装置２０が示されている。
製造装置２０は、超音波処理部２１を備えている。
超音波処理部２１は、超音波振動する超音波ホーン３１を備えた超音波処理機３０と、該超音波ホーン３１の先端部の振動印加面３１ｔと対向する位置に配置されたアンビルロール４０とを備えている。製造装置２０においては、超音波ホーン３１が、本発明に係るエネルギー付加部材である。
超音波処理部２１は、処理対象物である第１シート１１と第２シート１２と弾性部材１３との積層体１４を、超音波ホーン３１の振動印加面３１ｔと、アンビルロール４０の周面部４０ｔ（具体的には、後述する凸部対４１，４２，４５の先端面）との間に挟んで超音波振動を印加することで、積層体１４に融着部である第１融着部１５ａ，１５ｂ（第１融着部対１５）、第２融着部１７ａ，１７ｂ（第２融着部対１７）及び第３融着部１６ａ，１６ｂ（第３融着部対１６）を形成し、両シート１１，１２を接合する。

伸縮性シート１０の製造時における流れ方向（機械流れ方向、以下「ＭＤ」ともいう。）は、製造結果物である伸縮性シート１０又はその製造中間体である後述の積層体１４における弾性部材１３の延在方向（Ｘ方向）と一致し、ＭＤに直交する方向（以下、「ＣＤ」ともいう。）は、該伸縮性シート１０又は積層体１４における弾性部材１３の幅方向（Ｙ方向）と一致する。アンビルロール４０の回転軸の方向、すなわち軸長方向Ｙ１は、ＣＤに平行で、ＭＤに直交している。このアンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）は、製造される伸縮性シート１０におけるＹ方向に一致している。また、アンビルロール４０の周方向Ｒ１は、アンビルロール４０の回転方向Ｒに一致している。
以下、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１を単に「軸長方向Ｙ１」ともいう。

超音波処理機３０は、超音波発振器（図示せず）、コンバーター（図示せず）、ブースター（図示せず）及び超音波ホーン３１を備え、これらは互いに接続されている。
前記超音波発振器は、前記コンバーターと電気的に接続されており、該超音波発振器により発生された周波数１５～５０ｋＨｚ程度の波長の高電圧の電気信号が、該コンバーターに入力される。
前記コンバーターは、ピエゾ圧電素子等の圧電素子を内蔵し、前記超音波発振器から入力された電気信号を、圧電素子により機械的振動に変換する。
前記ブースターは、前記コンバーターから発せられた機械的振動の振幅を調整、好ましくは増幅して超音波ホーン３１に伝達する。
超音波ホーン３１は、アルミ合金やチタン合金などの金属でできており、使用する周波数帯で正しく共振するように設計されている。超音波ホーン３１の先端部の振動印加面３１ｔは、処理対象物の一方の面（本実施形態では第２シート１２）に当接する。
前記ブースターから超音波ホーン３１に伝達された超音波振動は、超音波ホーン３１の内部においても増幅、又は減衰されて、処理対象物に印加される。
超音波処理機３０としては、市販の超音波ホーン、コンバーター、ブースター、超音波発振器を組み合わせて用いることができる。

超音波処理機３０は、可動台（図示せず）に固定されており、該可動台の位置を、アンビルロール４０の周面部４０ｔに近づく方向に沿って進退させることで、超音波ホーン３１の振動印加面３１ｔと、アンビルロール４０の周面部４０ｔ（具体的には後述する凸部対４１，４２の先端面）との間のクリアランス、及び処理対象物に対する押圧力を調節可能とされている。

アンビルロール４０は、処理対象物が巻きかけられる周面部４０ｔに凹凸を有する。具体的には図６に示すように、アンビルロール４０の周面部４０ｔには、第１融着部対１５形成用の第１凸部対４１と、第２融着部対１７形成用の第２凸部対４５と、第３融着部対１６形成用の第３凸部対４２とがそれぞれ複数設けられている。第１凸部対４１、第２凸部対４５及び第３凸部対４２は、アンビルロールの周面上で、超音波ホーン３１側に突出した凸部をなしている。すなわち、これら凸部対４１，４２，４５は、超音波ホーン３１に近い側に位置している。

融着部におけるシール性をより向上させる観点から、これら凸部対４１，４２，４５は、その先端面が平坦であることが好ましい。斯かる先端面には、外接円と同じ曲率の略平坦な凸曲面等も含まれる。曲率は、凸部が突出する基面の位置が異なる場合は、アンビルロールの中心位置からの距離で比較することができる。

複数の第１凸部対４１は、それぞれ、軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に間隔を置いて配置された一対の第１凸部４１ａ，４１ｂと、両凸部４１ａ，４１ｂ間に形成された固定溝部４３とを有する。
複数の第２凸部対４５は、それぞれ、軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に間隔を置いて配置された一対の第２凸部４５ａ，４５ｂと、両凸部４５ａ，４５ｂ間に形成された誘導溝部４６とを有する。
複数の第３凸部対４２は、それぞれ、軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に間隔を置いて配置された一対の第３凸部４２ａ，４２ｂと、両凸部４２ａ，４２ｂ間に形成された凹部４４とを有する。

これら凸部対４１，４２，４５は、それぞれ、アンビルロール４０の周方向Ｒ１（回転方向Ｒ）に間欠配置されて列を形成している。本実施形態においては、第１凸部対４１と第２凸部対４５とが、アンビルロール４０の周方向Ｒ１に間隔を空けて設けられている。すなわち、前記周方向Ｒ１において固定溝部４３と誘導溝部４６とは連続していない。
本実施形態の第１凸部対４１及び第２凸部対４５は、アンビルロール４０の周方向Ｒ１において同一線上に交互に配されている。すなわち、本実施形態において固定溝部４３及び誘導溝部４６は、アンビルロール４０の周方向Ｒ１に交互に形成されている。斯かる構成により、後述する弾性部材１３の位置ずれをより抑制することができる。
これに代えて、前記周方向Ｒ１に沿って、複数の固定溝部４３が隣り合って形成されていてもよく、複数の誘導溝部４６が隣り合って形成されていてもよい。例えば、アンビルロール４０の周方向Ｒ１に沿って、２個以上の固定溝部４３と単数又は２個以上の誘導溝部４６が並んで形成されていてもよい。

本実施形態における第３凸部対４２どうしは、前記周方向Ｒ１において同一線上に位置している。
本実施形態におけるアンビルロール４０は、その軸長方向Ｙ１において、第１凸部対４１と、第３凸部対４２とが交互に並んで配されている。また、アンビルロール４０の周方向Ｒ１に沿う第１凸部対４１及び第２凸部対４５とからなる列と、同周方向Ｒ１に沿う第３凸部対４２からなる列とが、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に交互に配置されている。

固定溝部４３及び誘導溝部４６それぞれには、弾性部材１３が導入される。一方、第３凸部対４２の凹部４４には弾性部材１３は導入されない。
なお図６では、説明の便宜上、第１シート１１の記載を省いているが、伸縮性シート１０の製造時には、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、固定溝部４３及び誘導溝部４６それぞれに、弾性部材１３に先立って第１シート１１が導入されている。そのため、弾性部材１３はアンビルロール４０と非接触である。

図７（ａ）及び（ｂ）には、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う第１凸部対４１及び第２凸部対４５の断面図が示されている。
固定溝部４３及び誘導溝部４６それぞれは、表面が開口した溝部となっており、該溝部に弾性部材１３が挿入できるようになされている。これら溝部４３，４６に挿入された弾性部材１３は、少なくともその一部がこれら溝部４３，４６内に存在していればよい。
本実施形態の固定溝部４３は、前記断面視において略矩形状をなしている。本実施形態の固定溝部４３は、軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う開口幅Ｗ１〔図７（ａ）参照〕と該軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う底部幅とが同じ長さとなっている。「軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う開口幅」は、溝部４３，４６の開口の軸長方向Ｙ１に沿う長さである。「軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う底部幅」は、溝部４３，４６の底部の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う長さである。「開口」は、溝部４３，４６におけるアンビルロール４０の中心から最も遠い位置の部分である。「底部」は、溝部４３，４６におけるアンビルロール４０の中心から最も近い位置の部分である。以下、「軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う開口幅」を単に「開口幅」ともいい、「軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う底部幅」を単に「底部幅」ともいう。
固定溝部４３の開口幅は、目的とする伸縮性シート１０における第１融着部間隔Ｄ（図２参照）に概ね相当し、誘導溝部４６の開口幅は、該伸縮性シート１０における第２融着部間隔Ｄ３〔図３（ｂ）参照〕に概ね相当する。

本実施形態の誘導溝部４６は、前記断面視においてＶ字形状をなしている。本実施形態の誘導溝部４６は、その高さ方向Ｚ１における開口から底部に向かって、すなわちアンビルロール４０の表面から中心に向かって、軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う長さが漸次減少している。
このようにアンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う方向において、誘導溝部４６の開口幅Ｗ６〔図７（ｂ）参照〕は、該誘導溝部４６の底部幅（図示せず）よりも広い。

固定溝部４３及び誘導溝部４６それぞれは、伸長状態の弾性部材１３の少なくとも一部が収容される容積を有している。固定溝部４３及び誘導溝部４６それぞれは、弾性部材１３が収容された状態において、該弾性部材１３が、該溝部を形成する凸部対４１，４５の上面から一部突出し得るような容積を有していてもよい。

前述したように、伸縮性シート１０における弾性部材１３は、第１シート１１及び第２シート１２に、第１融着部１５ａ，１５ｂ間において固定されている一方、第２融着部１７ａ，１７ｂ間において固定されていない。斯かる伸縮性シート１０を容易に製造する観点から、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う方向において、誘導溝部４６の開口幅Ｗ６〔図７（ｂ）参照〕は、固定溝部４３の開口幅Ｗ１〔図７（ａ）参照〕よりも広い。

アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う方向において、誘導溝部４６の中心位置は、固定溝部４３の最小幅部の幅内に位置している。「最小幅部」は、凸部対４１，４５の高さ方向Ｚ１において軸長方向Ｙ１に沿う長さが最も短くなる位置における該軸長方向Ｙ１に沿う長さである。
本実施形態の固定溝部４３は、凸部対４１の高さ方向Ｚ１及び回転方向Ｒ（周方向Ｒ１）において、軸長方向Ｙ１に沿う長さが同じであり、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿って視たとき、誘導溝部４６の中心位置が、固定溝部４３と重なっている。より具体的には、当該軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿って視たとき、誘導溝部４６の中心位置と、固定溝部４３の中心位置とが重なっている。

本実施形態の製造装置２０は、第１シート１１をアンビルロール４０上に導入し、弾性部材１３を伸長状態で該アンビルロール４０上に導入した後、さらに第２シート１２を該弾性部材１３上に導入して、第１シート１１、弾性部材１３、及び第２シート１２からなる積層体１４を形成する。
本実施形態のアンビルロール４０は、固定溝部４３及び誘導溝部４６に弾性部材１３を挿入しながら、該アンビルロール４０に弾性部材１３を導入することができる。この導入時、弾性部材１３が、軸長方向Ｙ１における誘導溝部４６の中央位置からずれた状態で導入されたとしても〔図８（ａ）参照〕、該弾性部材１３の位置を修正することができる。具体的には、誘導溝部４６の開口幅Ｗ６は誘導溝部４６の底部幅及び固定溝部４３の開口幅Ｗ１それぞれよりも広く、且つ誘導溝部４６の中心位置が、固定溝部４３の最小幅部の幅内に位置しているので、弾性部材１３を軸長方向Ｙ１の中央側に誘導し易く、弾性部材１３の位置を誘導溝部４６の中央位置に修正することができる〔図８（ｂ）及び（ｃ）参照〕。斯かる効果を以下、「位置修正効果」ともいう。
このように、本実施形態の製造装置２０は、アンビルロール４０に導入された弾性部材１３の位置が意図せずにずれることを抑制するので、位置ずれした弾性部材１３を意図しない箇所で切断することを効果的に抑制できる。したがって、伸縮性シート１０を安定して製造することができる。

弾性部材１３の位置ずれをより抑制する観点から、誘導溝部４６の開口幅Ｗ６〔図７（ｂ）参照〕は、弾性部材１３の、アンビルロール４０上に導入されるときの幅ａ〔図７（ｂ）参照〕の好ましくは２．０倍以上、より好ましくは２．５倍以上であり、また好ましくは４．０倍以下、より好ましくは３．０倍以下であり、また好ましくは２．０倍以上４．０倍以下、より好ましくは２．５倍以上３．０倍以下である。弾性部材１３の、アンビルロール４０上に導入されるときの幅ａ〔図７（ｂ）参照〕は、該アンビルロール４０上に導入されるときの伸長状態における弾性部材１３の直径ａと同義である。

弾性部材１３の位置修正効果と得られる伸縮性シート１０の柔軟性とをより両立させる観点から、第１凸部４１ａ，４１ｂの高さＨ１〔図７（ａ）参照〕が、第２凸部４５ａ，４５ｂの高さＨ２〔図７（ｂ）参照〕よりも高いことが好ましい。これら凸部の高さＨ１，Ｈ２は、アンビルロール４０における凸部以外の周面から該凸部の頂部までの高さである。
上記と同様の観点から、第１凸部４１ａ，４１ｂの高さＨ１〔図７（ａ）参照〕は、第２凸部４５ａ，４５ｂの高さＨ２〔図７（ｂ）参照〕に対して好ましくは１１０％以上、より好ましくは１２０％以上であり、また好ましくは１４０％以下、より好ましくは１３０％以下であり、また好ましくは１１０％以上１４０％以下、より好ましくは１２０％以上１３０％以下である。
第２凸部４５ａ，４５ｂの高さＨ２〔図７（ｂ）参照〕と第１凸部４１ａ，４１ｂの高さＨ１〔図７（ａ）参照〕との差は、好ましくは０．０２ｍｍ以上、より好ましくは０．０４ｍｍ以上であり、また好ましくは０．０８ｍｍ以下、より好ましくは０．０６ｍｍ以下であり、また好ましくは０．０２ｍｍ以上０．０８ｍｍ以下、より好ましくは０．０４ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下である。

誘導溝部４６の深さＨ４〔図７（ｂ）参照〕は、固定溝部４３の深さＨ３〔図７（ａ）参照〕よりも深いことが好ましい。斯かる構成により、位置がずれた弾性部材１３を誘導溝部４６の中央に誘導しやすくなる。
弾性部材１３の位置修正効果と第１融着部におけるシート間の接合性とをより両立させる観点から、固定溝部４３及び誘導溝部４６の寸法は以下の範囲内であることが好ましい。
誘導溝部４６の深さＨ４〔図７（ｂ）参照〕は、固定溝部４３の深さＨ３〔図７（ａ）参照〕に対して好ましくは１３０％以上、より好ましくは１５０％以上であり、また好ましくは３００％以下、より好ましくは２５０％以下であり、また好ましくは１３０％以上３００％以下、より好ましくは１５０％以上２５０％以下である。
溝部の深さは、凸部対の高さ方向Ｚ１における凸部の頂部から該溝部の底部までの長さである〔図７（ａ）及び（ｂ）参照〕。
固定溝部４３の深さＨ３〔図７（ａ）参照〕は、弾性部材１３の、アンビルロール４０上に導入されるときの直径ａに対して好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上であり、また好ましくは１２０％以下、より好ましくは１１０％以下であり、また好ましくは７０％以上１２０％以下、より好ましくは８０％以上１１０％以下である。
固定溝部４３の深さＨ３〔図７（ａ）参照〕は、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．０２ｍｍ以上であり、また好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下であり、また好ましくは０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．０２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である。

誘導溝部４６の深さＨ４〔図７（ｂ）参照〕は、弾性部材１３の、アンビルロール４０上に導入されるときの直径ａに対して好ましくは８０％以上、より好ましくは１００％以上であり、また好ましくは２００％以下、より好ましくは１５０％以下であり、また好ましくは８０％以上２００％以下、より好ましくは１００％以上１５０％以下である。
誘導溝部４６の深さＨ４〔図７（ｂ）参照〕は、好ましくは０．０１５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上であり、また好ましくは５．０ｍｍ以下、より好ましくは４．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．０１５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である。
誘導溝部４６の開口幅Ｗ６〔図７（ｂ）参照〕は、上述した第２融着部間隔Ｄ３〔図３（ｂ）参照〕と同じ範囲内であることが好ましい。

固定溝部４３の開口幅Ｗ１〔図７（ａ）参照〕は、上述した第１融着部間隔Ｄ（図２参照）と同じ範囲内であることが好ましい。
また、固定溝部４３の開口幅Ｗ１〔図７（ａ）参照〕は、アンビルロール４０上に導入される伸長状態の弾性部材１３の幅方向長さすなわち直径ａに対して、好ましくは１．０倍超２．０倍以下である。

本実施形態の誘導溝部４６は、前述したようにアンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う断面視において、Ｖ字状の形状を有している。斯かる誘導溝部４６は、前記断面視において第２凸部４５ａ，４５ｂの端縁から、軸長方向Ｙ１における誘導溝部４６の中央に連続する２つの傾斜面４７，４７で形成されており、該誘導溝部４６の底部において該傾斜面４７，４７の一端どうしが接している。
誘導溝部４６へ弾性部材１３をより容易に収容する観点から、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う断面視において、誘導溝部４６を形成する２つの傾斜面４７，４７からなる角度θ１〔図７（ｂ）参照〕は、好ましくは１５°以上、より好ましくは３０°以上であり、また好ましくは１５０°以下、より好ましくは１２０°以下であり、また好ましくは１５°以上１５０°以下、より好ましくは３０°以上１２０°以下である。

図９（ａ）及び（ｂ）には、本発明に係る誘導溝部４６の他の実施形態が示されている。後述する図９（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態については、上述した実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、上述した実施形態についての説明が適宜適用される。

図９（ａ）に示す誘導溝部４６ａは、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う断面視において、底部４８ａに向かって該軸長方向Ｙ１に沿う長さが漸次減少する上部Ｆ１と、該上部Ｆ１よりもアンビルロール４０の中心側に位置し該軸長方向Ｙ１に沿う長さが一定である下部Ｆ２とを有する溝部である。斯かる下部Ｆ２の底部が、本実施形態の誘導溝部４６ａの最小幅部となっており、該誘導溝部４６ａの底部４８ａを形成している。このように、誘導溝部４６ａは、凸部対の高さ方向Ｚ１において、該軸長方向Ｙ１に沿う長さが一定となる部分を有していてもよい。

図９（ａ）に示す実施形態において、誘導溝部４６ａの底部４８ａは軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に長さを有している。この場合、誘導溝部４６ａは以下の寸法であることが好ましい。
誘導溝部４６ａの開口幅Ｗ６〔図９（ａ）参照〕は、該誘導溝部４６ａの底部幅Ｗ８〔図９（ａ）参照〕に対して好ましくは１１０％以上、より好ましくは１２０％以上であり、また好ましくは５００％以下、より好ましくは４００％以下であり、また好ましくは１１０％以上５００％以下、より好ましくは１２０％以上４００％以下である。
誘導溝部４６ａの開口幅Ｗ６〔図９（ａ）参照〕は、固定溝部４３の開口幅Ｗ１〔図７（ａ）参照〕に対して好ましくは１５０％以上、より好ましくは２００％以上であり、また好ましくは５００％以下、より好ましくは４００％以下であり、また好ましくは１５０％以上５００％以下、より好ましくは２００％以上４００％以下である。

図９（ａ）に示す誘導溝部４６ａの底部４８ａは平坦であったが、誘導溝部は斯かる形態に限定されない。
図９（ｂ）に示す誘導溝部４６ｂは、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う断面視において、円弧状の形状を有している。このように誘導溝部４６ｂは、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う断面視において、該溝部４６の輪郭に曲線部分を有していてもよい。
また、図９（ｂ）に示す誘導溝部４６ｂは、底部４８ｂが凹曲面となっている。

図１０には、図５における超音波処理部２１の要部が拡大して示されている。
前述したように、超音波処理部２１におけるアンビルロール４０の周面には、複数の凸部対４１，４２，４５が形成されているのに対し、エネルギー付加部材である超音波ホーン３１においては、これら凸部対４１，４２，４５に当接する部位を有する面が凹凸のない平坦面になっている（図１０参照）。

本実施形態の製造装置２０を用いた伸縮性シート１０の製造方法は、導入工程及び融着部形成工程を具備する（図５参照）。
導入工程は、第１シート１１を、アンビルロール４０上に導入し、弾性部材１３を、固定溝部４３内及び誘導溝部４６内に挿入されるように、伸長状態で第１シート１１上に導入する工程である。斯かる工程では、第１シート１１とともに弾性部材１３をアンビルロール４０上に導入する。
具体的には、図５に示すように、原反１１ａから長尺帯状の第１シート１１を連続的に繰り出してアンビルロール４０の周面部４０ｔ上に導入するとともに、複数の巻回体１３ａそれぞれから長尺の弾性部材１３を連続的に繰り出し、該周面部４０ｔ上の第１シート１１上に配置する。弾性部材１３を第１シート１１上に配置した段階（例えば、図５中符号Ｐ１で示す位置）では、各弾性部材１３は、伸長状態となっている。またこの段階において各弾性部材１３は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、アンビルロール４０の周面部４０ｔに設けられた固定溝部４３内及び誘導溝部４６内それぞれに挿入された状態で搬送される。
弾性部材１３をアンビルロール４０に導入する際、該弾性部材１３の伸長の程度は、伸縮性シート１０の最大伸長状態における弾性部材１３の伸長の程度よりも大きく、弾性部材１３の直径は、固定溝部４３の軸長方向Ｙ１に沿う開口幅よりも小さい。これにより、前述した摩擦のみによって、伸縮性シート１０の第１空間Ｓ１において弾性部材１３を固定することができる。

導入工程においては、前述した誘導溝部４６を有するアンビルロール４０に伸長状態の弾性部材１３が導入されるので、該弾性部材１３を適切な位置に誘導しながら該アンビルロール４０に導入することができる。すなわち、弾性部材１３の位置がずれることを抑制しながら、該弾性部材１３をアンビルロール４０に導入することができる。

融着部形成工程は、第２シート１２を、弾性部材１３上に導入し、第１シート１１及び第２シート１２を、該弾性部材１３の両側に位置する第１凸部４１ａ，４１ｂと超音波ホーン３１との間、及び該弾性部材１３の両側に位置する第２凸部４５ａ，４５ｂと超音波ホーン３１との間に挟んで融着させる工程である。
融着部形成工程においては、導入工程でアンビルロール４０上に導入された第１シート１１及び弾性部材１３に、さらに第２シート１２を導入することで、伸縮性シート１０の製造中間体である積層体１４を形成する。
具体的には、図５に示すように、原反１２ａから長尺帯状の第２シート１２を連続的に繰り出し、アンビルロール４０の周面部４０ｔ上に導入する。これにより周面部４０ｔ上に、第１シート１１と第２シート１２との間に伸長状態の弾性部材１３が配置された長尺の積層体１４が形成される。次いで、積層体１４は、アンビルロール４０のＲ方向への回転によって、図５中符号Ｐ２で示す、超音波ホーン３１による処理対象物の押圧位置（超音波処理位置）へ搬送されるとともに、該押圧位置における超音波ホーン３１によって超音波振動が印加され、複数の融着部対１５，１６，１７が形成される（図１０参照）。

超音波処理機３０は、積層体１４における第１シート１１と第２シート１２とを、弾性部材１３を挟む両側の位置において、且つＹ方向に沿って間隔を置いた複数の位置において融着させる。これにより、前述した一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ、第２融着部１７ａ，１７ｂ、及び第３融着部１６ａ，１６ｂが形成される。
例えば図１０に示すように、積層体１４をアンビルロール４０の第１凸部対４１及び第２凸部対４５の先端面と超音波ホーン３１の振動印加面３１ｔとの間に挟んで加圧しつつ、両シート１１，１２に超音波振動を印加する。これら第１凸部対４１及び第３凸部対４２を形成する第１凸部４１ａ，４１ｂ及び第３凸部４２ａ，４２ｂの先端面と重なる部分が発熱して、第１シート１１及び／又は第２シート１２が溶融、再度固化することで、第１シート１１及び第２シート１２が融着し、これらシートを接合する第１融着部１５ａ，１５ｂ及び第３融着部１６ａ，１６ｂが形成される。すなわち、第１融着部対１５は、積層体１４における第１凸部対４１との接触部分に形成され、第３融着部対１６は、積層体１４における第３凸部対４２との接触部分に形成される。
これと同様の方法により、積層体１４をアンビルロール４０の第２凸部対４５の先端面と超音波ホーン３１の振動印加面３１ｔとの間に挟んで加圧しつつ、両シート１１，１２に超音波振動を印加することで、第２融着部対１７が形成される。

さらに、本実施形態の製造方法は、第１融着部対１５及び第３融着部対１６が形成された長尺帯状の積層体１４を、製造装置２０が備える切断部２２にて、所定の製品単位長さに切断する工程（弾性部材弛緩工程）を具備する（図５参照）。

図１１には、弾性部材弛緩工程の実施前後の弾性部材１３の状態が示されている。図１１では、第３融着部対１６（第３融着部１６ａ，１６ｂ）の図示を省略している。
前記弾性部材弛緩工程の実施前、すなわち長尺帯状の積層体１４を切断する前の状態において、複数の弾性部材１３は、それぞれ、図１１（ａ）に示すように、伸長状態となっている。
弾性部材弛緩工程において積層体１４を切断すると、弾性部材１３の伸長状態が解除され、図１１（ｂ）に示すように、弾性部材１３が弛緩し、弾性部材１３の長さが短くなるとともに、弾性部材１３の幅方向長さ（直径）が増加する。このように直径が大きくなった弾性部材１３は、図２に示すとおり、２つの第１融着部１５ａ，１５ｂの間の間隔である第１融着部間隔Ｄを超える。それによって弾性部材１３は２つの第１融着部１５ａ，１５ｂによって挟圧され、第１シート１１及び第２シート１２の摩擦によってのみ固定される。
このようにして、複数の枚葉の伸縮性シート１０が得られる。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、上述した実施形態のアンビルロール４０をその軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿って視たとき、誘導溝部４６の中心位置と、固定溝部４３の中心位置とは重なっていたが、誘導溝部４６の中心位置は、固定溝部４３の最小幅部の幅内に位置している限り、固定溝部４３の中心位置とは重なっていなくともよい。

また、上述した製造装置２０においては、超音波ホーン３１が、本発明に係るエネルギー付加部材であったが、エネルギー付加部材として、加熱されたヒートロールを採用することもできる。エネルギー付加部材としては、弾性部材１３の熱による切断を防止しつつ、弾性部材を挟む融着部対を形成して、弾性部材１３の確実な固定と、伸縮性、風合い、通気性等の伸縮性シートの物性とを両立させる観点から、超音波ホーンであることが好ましい。

１０ 伸縮性シート
１１ 第１シート
１２ 第２シート
１３ 弾性部材
１５ａ，１５ｂ 第１融着部
１６ａ，１６ｂ 第３融着部
１７ａ，１７ｂ 第２融着部
１９ 凸部
２０ 製造装置
２１ 超音波処理部
３０ 超音波処理機
３１ 超音波ホーン
４０ アンビルロール
４１ 第１凸部対
４２ 第３凸部対
４３ 固定溝部
４４ 凹部
４５ 第２凸部対
４６ 誘導溝部
Ｙ１ アンビルロールの軸長方向
Ｚ１ 凸部対の高さ方向

Claims (8)

1. 第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートの製造方法であって、
   第１シートを、第１凸部間に形成された固定溝部及び第２凸部間に形成された誘導溝部を有するアンビルロール上に導入し、弾性部材を、該固定溝部内及び該誘導溝部内に挿入されるように、伸長状態で第１シート上に導入する工程、及び
   第２シートを、前記弾性部材上に導入し、第１シート及び第２シートを、該弾性部材の両側に位置する第１凸部とエネルギー付加部材との間、及び該弾性部材の両側に位置する第２凸部とエネルギー付加部材との間に挟んで融着させる工程を具備し、
   前記アンビルロールの軸長方向に沿う方向において、前記誘導溝部の開口幅が該誘導溝部の底部幅及び前記固定溝部の開口幅それぞれよりも広く、且つ該誘導溝部の中心位置が、該固定溝部の最小幅部の幅内に位置しており、
   第１凸部の高さが第２凸部の高さよりも高い、伸縮性シートの製造方法。
2. 第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートの製造方法であって、
   第１シートを、第１凸部間に形成された固定溝部及び第２凸部間に形成された誘導溝部を有するアンビルロール上に導入し、弾性部材を、該固定溝部内及び該誘導溝部内に挿入されるように、伸長状態で第１シート上に導入する工程、及び
   第２シートを、前記弾性部材上に導入し、第１シート及び第２シートを、該弾性部材の両側に位置する第１凸部とエネルギー付加部材との間に挟んで融着させて第１融着部を形成するとともに、該弾性部材の両側に位置する第２凸部とエネルギー付加部材との間に挟んで融着させて第２融着部を形成する融着部形成工程を具備し、
   前記融着部形成工程において、第１融着部の接合強度よりも第２融着部の接合強度が小さくなるように、これら融着部を形成し、
   前記アンビルロールの軸長方向に沿う方向において、前記誘導溝部の開口幅が該誘導溝部の底部幅及び前記固定溝部の開口幅それぞれよりも広く、且つ該誘導溝部の中心位置が、該固定溝部の最小幅部の幅内に位置する、伸縮性シートの製造方法。
3. 前記アンビルロールは、該アンビルロールの軸長方向に隣り合う前記固定溝部間に、該軸長方向に並ぶ一対の第３凸部を有し、
   前記融着部形成工程において、第１シート及び第２シートを、第３凸部とエネルギー付加部材との間に挟んで融着させて、接合強度が第１融着部の接合強度に対して５０％以上９５％以下となるように第３融着部を形成する、請求項２に記載の伸縮性シートの製造方法。
4. 前記固定溝部及び前記誘導溝部が、前記アンビルロールの周方向に交互に形成されている、請求項１～３の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造方法。
5. 前記誘導溝部の開口幅が、前記弾性部材の、前記アンビルロール上に導入されるときの幅の２倍以上である、請求項１～４の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造方法。
6. 前記誘導溝部の深さは、前記固定溝部の深さよりも深い、請求項１～５のいずれか１項に記載の伸縮性シートの製造方法。
7. 第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートであって、
   第１シートと第２シートとは、前記弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置し且つ該弾性部材の延びる方向に沿って間隔を置いて形成された第１融着部及び第２融着部によって接合されており、
   第２融着部の接合強度は、第１融着部の接合強度よりも小さく、
   前記弾性部材は、第１融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された第１空間において、該弾性部材の表面と第１シート及び第２シートとの摩擦のみによって両シート間に固定されている一方、第２融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された第２空間においては、両シート間に固定されていないか又は第１空間よりも弱く固定されている、伸縮性シート。
8. 第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートの製造装置であって、
   第１凸部間に形成された固定溝部及び第２凸部間に形成された誘導溝部を有するアンビルロールを具備しており、
   前記アンビルロールの軸長方向に沿う方向において、前記誘導溝部の開口幅が該誘導溝部の底部幅及び前記固定溝部の開口幅それぞれよりも広く、且つ該誘導溝部の中心位置が、該固定溝部の最小幅部の幅内に位置しており、
   第１凸部の高さが第２凸部の高さよりも高い、伸縮性シートの製造装置。

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