JP7321527B2

JP7321527B2 - 流体機器用撤去治具

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Publication number: JP7321527B2
Application number: JP2019236564A
Authority: JP
Inventors: 剛堀川; 大介桑垣
Original assignee: Waterworks Technology Development Organization Co Ltd
Current assignee: Waterworks Technology Development Organization Co Ltd
Priority date: 2019-12-26
Filing date: 2019-12-26
Publication date: 2023-08-07
Anticipated expiration: 2039-12-26
Also published as: JP2021105415A

Description

本発明は、流体管の外周面の機器設置領域に、その機器設置領域の管壁に形成されている分岐口を密封状態で囲繞する分割構造の既設流体機器が脱着自在に複数のボルト締結具で固定されている流体配管構造において、前記既設流体機器を不断流状態で撤去する技術に関する。

上述の既設流体機器として、例えば、特許文献１等に示すサドル式の分水栓が存在する。この分水栓は、流体管である水道管に対して管径方向の両側から装着可能なサドル部及びバンド部と、開閉弁を内蔵する分岐栓本体とを備える。サドル部の上部には分岐栓本体が連結されている。水道管に外装されたサドル部の管周方向両端部のフランジと、バンド部の管周方向両端部のフランジは、複数のボルト締結具のボルト・ナットで締結されている。

分水栓の経年劣化等によって漏水が発生した場合、既設の分水栓を不断流状態で撤去して新たな分水栓等に付け替える必要がある。既設の分水栓を撤去する場合、従来は、サドル部のフランジとバンド部のフランジとを締結している複数のボルト締結具を緩み操作し、サドル部とバンド部を、水道管の分岐口に対応する分水栓装着領域から管軸芯方向の一側方に移動させる撤去方法が採られている。（適切な特許文献を提示することができない。）

特開２０１４－１７７９７３号公報

従来の撤去方法では、サドル部のフランジとバンド部のフランジとを締結している複数のボルト締結具を緩み操作する必要があるため、その緩み操作に時間がかかり、その間に水道管の分岐口から多量の水道水が流出する問題がある。しかも、ボルト締結具の緩み操作の途中で不具合が生じて再度密封操作する場合でも、迅速に対応できず、その間に多量の水道水が流出する問題がある。
特に、水道管の分岐口に装着されている防錆コアの一部が、流体管の外面よりも外方に突設されている場合には、ボルト締結具のボルト・ナットを、防錆コアの突出代以上のストロークで緩み操作する必要があるため、緩み操作により時間がかかるとともに、ボルト・ナットの螺合代が少ない場合には不測に螺合解除される可能性もある。

この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、漏洩等の不具合が発生している既設流体機器を不断流状態で撤去する際、圧力流体の流出量を抑制しながら迅速、容易に撤去することのできる流体機器用撤去治具を提供する点にある。

本発明の第１特徴構成は、流体管の外周面の機器設置領域に、その機器設置領域の管壁に形成されている分岐口を密封状態で囲繞する分割構造の既設流体機器が脱着自在に複数のボルト締結具で固定されている流体配管構造において、前記既設流体機器を不断流状態で撤去する流体機器用撤去治具であって、
前記既設流体機器に外装可能な治具本体に、前記既設流体機器を構成する複数の既設分割筐体のうち、前記分岐口を密封する分岐口側装着領域の既設分割筐体を、前記流体管の外周面に押圧状態で締付け固定可能で、且つ、前記ボルト締結具の設置数よりも少数の締付け具と、分岐口側装着領域外に位置する他の既設分割筐体若しくは前記流体管の外面に当接して前記締付け具の締付け反力を受け止める反力受け部と、が備えられている点にある。

上記構成によれば、漏洩等の不具合が発生している既設流体機器を不断流状態で撤去する場合、治具本体の反力受け部を、分岐口側装着領域外に位置する他の既設分割筐体若しくは前記流体管の外面に当接させる。この反力受け部で締付け具の締付け反力を受け止めながら、締付け具を締付け操作する。これにより、分岐口を密封する分岐口側装着領域の既設分割筐体を、流体管の外周面に押圧固定する。この押圧固定状態で、既設流体機器を構成する複数の既設分割筐体同士を締結しているボルト締結具を取り外す。しかるのち、治具本体の締付け具を、既設流体機器を構成する複数の既設分割筐体を流体管の外周面に沿って移動可能な状態にまで緩み操作する。このとき、治具本体の締付け具は、既設流体機器を構成する複数の既設分割筐体同士を締結しているボルト締結具よりも少数であるため、緩み操作を迅速に行うことができ、流体管の分岐口からの流出量を減少することができる。しかも、緩み操作の途中で不具合が生じて再度密封操作する場合でも、少数の締付け具をもって迅速に対応することができる。
したがって、漏洩等の不具合が発生している既設流体機器を不断流状態で撤去する際、圧力流体の流出量を抑制しながら迅速、容易に撤去することができる。

本発明の第２特徴構成は、前記締付け具は、前記治具本体の中央部に一つだけ設けられている点にある。

上記構成によれば、治具本体の管周方向の中央部に設けた一つの締付け具を操作するだけであるので、緩み操作時間の短縮化と、緩み操作途中で不具合が生じた場合の対応時間の短縮化を図ることができる。

本発明の第３特徴構成は、前記締付け具による締結状態から締結解除側への螺合ストロークが、前記ボルト締結具による締結状態から締結解除側への螺合ストロークよりも大に構成されている点にある。

上記構成によれば、水道管の分岐口に装着されている防錆コアの一部が、流体管の外面よりも外方に突設されている場合でも、治具本体の締付け具を、防錆コアの突出代以上のストロークで確実に緩み操作することができる。

本発明の第４特徴構成は、前記治具本体の前記反力受け部は、分岐口側装着領域の前記既設分割筐体の両フランジに前記ボルト締結具で固定連結される分岐口側装着領域外の前記既設分割筐体の両フランジの外面の各々に当接し、前記両反力受け部の各々には、前記ボルト締結具のボルトに対する抜き出し口が形成されている点にある。

上記構成によれば、治具本体の反力受け部を、分岐口側装着領域外に位置する他の既設分割筐体の両フランジの外面の各々に当接させるので、締付け具の締付け反力を安定良く確実に受け止めることができる。しかも、治具本体の締付け具で分岐口側装着領域の既設分割筐体を流体管の外周面に押圧固定したのち、既設流体機器を構成する複数の既設分割筐体同士を締結しているボルト締結具を取り外す際、両反力受け部の各々に形成されている抜き出し口を通して螺合解除されたボルトを容易に抜き出すことができる。

本発明の第５特徴構成は、前記治具本体の前記両反力受け部の対向間隔は、前記流体管の外径よりも大に構成されている点にある。

上記構成によれば、治具本体を、それの両反力受け部の対向間隔を通して流体管に容易に脱着することができる。

流体機器用撤去治具の正面図（ａ）と側面図（ｂ）既設分岐栓が取付けられている流体配管構造の側面図既設分岐栓に撤去治具を装着したときの断面図図３におけるＩＶ－ＩＶ線断面図撤去治具の締付け具を締付け操作したときの断面図図５におけるＶＩ－ＶＩ線断面図既設分岐栓のボルト締結具を撤去したときの断面図撤去治具の締付け具を緩め操作したときの断面図既設分岐栓及び撤去治具を移動させたときの側面図新設漏洩補修金具及び機器取付治具を装着したときの断面図新設漏洩補修金具及び機器取付治具を装着したときの側面図機器取付治具の平面図（ａ）、側面図（ｂ）、正面図（ｃ）

本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図２は、水道管等の流体管１の外面の機器設置領域１Ａに、その機器設置領域１Ａの管壁に形成されている分岐口２を密封状態（水密状態）で囲繞する分割構造の既設流体機器の一例であるサドル式の既設分岐栓３が取付けられている流体配管構造を示す。この流体配管構造では、従来から存在する複数種類のサドル式の既設分岐栓３の一つが用いられている。

本実施形態で用いられるサドル式の既設分岐栓３は、図２に示すように、流体管１に上下方向から挟持状態で装着可能なサドル部３１及びバンド部３２と、ボール弁（図示省略）を内蔵する分岐栓本体３３とを備える。サドル部３１は、二分割構造の既設分岐栓３を構成する一方の既設分割筐体の一例で、流体管１の管壁上部の分岐口側装着領域に配置される。バンド部３２は、二分割構造の既設分岐栓３を構成する他方の既設分割筐体の一例で、流体管１の管壁下部の分岐口側装着領域外に配置される。サドル部３１の上部には分岐栓本体３３が連結されている。
サドル部３１の管周方向両端部の上側フランジ３１Ａ及びバンド部３２の管周方向両端部の下側フランジ３２Ａには、流体管１に装着されたサドル部３１及びバンド部３２を密封状態で締結するためのボルト締結具４の締結ボルト４Ａに対するボルト挿通孔３４が形成されている。サドル部３１の両上側フランジ３１Ａとバンド部３２の両下側フランジ３２Ａとは、ボルト締結具４の締結ボルト４Ａ・ナット４Ｂの締結操作により流体管１に取付けられる。

分岐栓本体３３は、図３に示すように、ボール弁を開閉操作する弁操作軸３３Ａと、ボール弁に対して弁操作軸３３Ａの反対側から連通する分岐接続口３３Ｂと、ボール弁に対して上方から連通する作業用通路（図示省略）の開口を密閉状態で閉鎖する蓋部３３Ｃと、を備える。

流体管１の分岐口２には、これの内周面の腐蝕や錆びの発生を抑制するための耐蝕性、耐錆製に優れた円筒状の防錆コア６が装着されている。この防錆コア６の径方向外方側端部は、流体管１の外面と既設分岐栓３の内面との間に形成されている内部空間において管径方向外方側に突設されている。

次に、上述の流体配管構造において、漏水が発生した交換対象の既設分岐栓３を不断流状態で撤去する撤去治具５及びそれを用いた既設分岐栓３の撤去方法について説明する。
撤去治具５は、図１、図３、図４に示すように、流体管１の既設分岐栓３に対して脱着自在に外装可能な略「門」の字型の金属製の治具本体５１を有する。この治具本体５１は、サドル部３１の両上側フランジ３１Ａにおける先端間の管径方向幅よりも少し大なる間隔で配置される一対の脚部５２と、両脚部５２の上端に亘って一体的に連設される繋ぎ部５３と、を備える。
両脚部５２の各々は、管軸方向にボルト締結具４の締結ボルト４Ａの頭部径よりも少し大なる間隔を隔てて配置される一対の縦側板５２Ａと、両縦側板５２Ａの上下二箇所に横向き姿勢で固着される横側板５２Ｂとから構成されている。
繋ぎ部５３は、既設分岐栓３の蓋部３３Ｃが入り込み可能な下向き開口の凹部５４を形成する略「コ」の字状の中央天材５３Ａと、中央天材５３Ａの両側の下端部分と両脚部５２の上端部分とに亘って一体的に連設される略「Ｌ」字状の側方天材５３Ｂと、各側方天材５３Ｂの幅方向の中央位置に固着される補強板５３Ｃとから構成されている。

治具本体５１の繋ぎ部５３には、既設分岐栓３を分割構成する分岐栓本体３３側のサドル部３１とバンド部３２とのうち、分岐口２を密封する分岐口側装着領域に位置するサドル部３１を、流体管１の外周面に密封状態で締付け固定可能な締付け具５５が設けられている。この締付け具５５は、既設分岐栓３のボルト締結具４の設置数（本実施形態では２箇所）よりも少数(本実施形態では１箇所)に設定されている。
締付け具５５は、繋ぎ部５３の中央天材５３Ａにおける管周方向及び管軸芯方向の中央位置に固着したナット部材５５Ａと、このナット部材５５Ａに対して上方から螺合し、且つ、螺進に伴って分岐栓本体３３の蓋部３３Ｃを上方から押圧する締付けボルト５５Ｂと、を備える。
締付け具５５の締付けボルト５５Ｂによる締結状態から締結解除側への螺合ストロークは、ボルト締結具４の締結ボルト４Ａによる締結状態から締結解除側への螺合ストロークよりも大に構成されている。

治具本体５１の両脚部５２には、分岐口側装着領域外に位置するバンド部３２の両下側フランジ３２Ａの外面に当接して締付け具５５の締付け反力を受け止める両反力受け部５６が設けられている。各反力受け部５６は、各脚部５２を構成する両縦側板５２Ａの下端部の各々に、バンド部３２の両下側フランジ３２Ａの下面に下方から当接可能な反力受板５６Ａを一体形成して構成されている。
反力受け部５６の反力受板５６Ａのうち、管軸芯方向で隣接する両反力受板５６Ａの管軸対向間隔Ｗ１は、ボルト締結具４の締結ボルト４Ａの頭部径よりも少し大なる間隔に形成されている。この両反力受板５６Ａの管軸芯方向での対向間の空間は、ボルト締結具４の締結ボルト４Ａに対する抜き出し口５７に構成されている。
また、図１（ｂ）、図４に示すように、反力受け部５６の反力受板５６Ａのうち、管径方向で相対向する両反力受板５６Ａの管径対向間隔Ｗ２は、流体管１の外径よりも大に構成されている。

次に、上述の撤去治具５を用いた既設分岐栓３の撤去方法について説明する。
［１］撤去治具５の装着工程
図３、図４に示すように、撤去治具５の治具本体５１の両脚部５２を、流体管１における既設分岐栓３の側脇部位に上方から装着したのち、治具本体５１を管軸芯方向に移動して既設分岐栓３に外装する。このとき、治具本体５１の両脚部５２に設けられた反力受け部５６の反力受板５６Ａのうち、管径方向で相対向する両反力受板５６Ａの管径対向間隔Ｗ２は、流体管１の外径よりも大に構成されているので、流体管１に対して治具本体５１を簡単に装着することができる。
治具本体５１が既設分岐栓３の所定位置に外装された状態では、図４に示すように、治具本体５１の繋ぎ部５３に設けられた一つの締付け具５５の締付けボルト５５Ｂは、分岐栓本体３３の蓋部３３Ｃの中心線の上方位置に配置される。また、治具本体５１の各脚部５２の両反力受板５６Ａは、既設分岐栓３のボルト締結具４の管軸芯方向の両側位置で、且つ、バンド部３２の両下側フランジ３２Ａの下面に当接可能な下方位置に配置される。

［２］撤去治具５の締付け具５５の締付け工程
図５、図６に示すように、締付け具５５の締付けボルト５５Ｂを、それの先端を分岐栓本体３３の蓋部３３Ｃの上面に当て付けた状態で締付け操作する。これに伴って治具本体５１が上昇し、治具本体５１の各脚部５２の両反力受板５６Ａが、バンド部３２の両下側フランジ３２Ａの下面に当接する。さらに、締付けボルト５５Ｂを、各反力受板５６Ａで締付け反力を受け止めながら締付け操作し、サドル部３１を流体管１の外周面に押圧状態で固定する。これにより、分岐栓本体３３側のサドル部３１の内面で、且つ、分岐口２及び防錆コア６の周囲を密封する状態で設けられている止水用の第１ゴム輪３５は、流体管１の外周面に密封状態で圧接される。

［３］ボルト締結具４の撤去工程
図７に示すように、ボルト締結具４の締結ボルト４Ａ及びナット４Ｂを緩み操作して、サドル部３１の両上側フランジ３１Ａ及びバンド部３２の両下側フランジ３２Ａから撤去する。このとき、両反力受板５６Ａの対向間に形成されている抜き出し口５７を通して螺合解除された締結ボルト４Ａを容易に抜き出すことができる。

［４］既設分岐栓３及び撤去治具５の移動工程
図８に示すように、分岐栓本体３３側のサドル部３１を流体管１の外周面に押圧状態で固定している一つの締付け具５５の締付けボルト５５Ｂを緩み操作する。これにより、サドル部３１の両上側フランジ３１Ａとバンド部３２の両下側フランジ３２Ａとの間隔を拡大する。締付けボルト５５Ｂの緩み操作量は、既設分岐栓３及び撤去治具５を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力で押圧移動させることのできる程度の緩み操作量に設定する。
本実施形態では、流体管１の外面とサドル部３１の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア６に管軸芯方向（撤去移動方向）で対応する部位の空隙の径方向寸法が、防錆コア６の突出寸法よりも大となる状態にまで、締付けボルト５５Ｂを緩み操作する。

締付けボルト５５Ｂの緩み操作により、流体管１の分岐口２から噴出する圧力流体(水圧)によって既設分岐栓３のサドル部３１が持ち上げられ、サドル部３１の内面と流体管１の外面との間に、防錆コア６の突出寸法よりも大なる空隙が形成される。この状態で、図９に示すように、流体管１の機器設置領域１Ａにある既設分岐栓３及び撤去治具５を、流体管１に対して管軸芯方向に沿って同一方向に移動操作し、防錆コア６を通過して機器設置領域１Ａに隣接する機器撤去作業域１Ｂに移動させる。このとき、既設分岐栓３を、防錆コア６の突出先端と非接触状態で通過して機器撤去作業域１Ｂにスムーズに移動させることができる。

上述のように、治具本体５１の締付け具５５は、既設分岐栓３のサドル部３１とバンド部３２とを締結しているボルト締結具４の設置数（本実施形態では２箇所）よりも少数(本実施形態では１箇所)に設定されているため、緩み操作を迅速に行うことができ、流体管１の分岐口２からの圧力流体の流出量を減少することができる。しかも、緩み操作の途中で不具合が生じて再度密封操作する場合でも、一つの締付けボルト５５Ｂの操作をもって迅速に対応することができる。

［５］ボルト締結具４の撤去工程及び新設流体機器の取付け工程
既設分岐栓３及び撤去治具５が機器撤去作業域１Ｂに移動されると、新設流体機器の一例で、流体管１の分岐口２を密封閉鎖状態で囲繞するサドル式の新設漏洩補修金具７（図１０、図１１参照）を取付ける。
この流体機器取替方法で用いられるサドル式の新設漏洩補修金具７は、図１０、図１１に示すように、流体管１に上下方向から挟持状態で装着可能な一対の半円筒状の新設分割筐体７１，７２と、両新設分割筐体７１，７２を流体管１に締結固定するための正規のボルト締結具(図示省略)と、を備える。本実施形態では、正規のボルト締結具のボルト締結操作箇所は、四箇所に設定されている。
尚、図１０、図１１では、新設漏洩補修金具７と機器取付治具８とをボルト連結するため、正規のボルト締結具のボルト長さよりも長尺な第２締結ボルト７３Ａを有する第２ボルト締結具７３が用いられている。

流体管１の分岐口２に対面配置される上側の新設分割筐体７１の中央部には、流体管１の分岐口２に装着されている防錆コア６の突出部が入り込み可能な凹部７１ｂを有する膨出突起部７１Ｂが形成されている。上側の新設分割筐体７１の内面における凹部７１ｂの外周部位には、分岐口２及び防錆コア６の周囲を密封する止水用の第２ゴム輪７４が装着されている。
両新設分割筐体７１，７２の円周方向両端部には、直径方向の外方側に突出する第２フランジ７１Ａ，７２Ａが一体形成されている。両新設分割筐体７１，７２の各第２フランジ７１Ａ，７２Ａには、図１１に示すように、第２ボルト挿通孔７５が形成されている。
上側の新設分割筐体７１の両第２フランジ７１Ａと下側の新設分割筐体７２の両第２フランジ７２Ａとは、正規のボルト締結具（又は第２ボルト締結具７３）の締結操作により流体管１に取付けられる。

新設漏洩補修金具７の両新設分割筐体７１，７２は、撤去治具５の締付けボルト５５Ｂを緩み操作する前に、流体管１の機器設置領域１Ａに隣接する仮設置領域１Ｃ（機器撤去作業域１Ｂとは反対側）に外装する。上側の新設分割筐体７１の両第２フランジ７１Ａと下側の新設分割筐体７２の両第２フランジ７２Ａとを締結する正規のボルト締結具は、新設漏洩補修金具７を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力（又は機械力）で押圧移動操作できる程度の緩みで連結する。このとき、流体管１の外面と上側の新設分割筐体７１の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア６に管軸芯方向で対応する部位の空隙の径方向寸法が、防錆コア６の突出寸法よりも大となる状態に調整する。

次に、外装された新設漏洩補修金具７と既設分岐栓３及び撤去治具５とを、流体管１に対して管軸芯方向に沿って同一方向に一体的に移動操作する。そして、流体管１の機器設置領域１Ａにある既設分岐栓３及び撤去治具５を機器撤去作業域１Ｂに移動させ、流体管１の仮設置領域１Ｃにある新設漏洩補修金具７を機器設置領域１Ａに移動させる。その後、新設漏洩補修金具７の正規のボルト締結具を締付け操作して、新設漏洩補修金具７を流体管１の機器設置領域１Ａに密封状態で取付ける。
その後、撤去治具５の締付け具５５の締付けボルト５５Ｂを、それの先端が分岐栓本体３３の蓋部３３Ｃの上面から離間する状態にまで緩み操作する。この状態で、治具本体５１に対して分岐栓本体３３側のサドル部３１及びバンド部３２を管軸芯方向に抜き出すか、もしくは、分岐栓本体３３側のサドル部３１及びバンド部３２に対して治具本体５１を管軸芯方向に抜き出して撤去する。

〔第２実施形態〕
図１０、図１１は、撤去治具５と、新設漏洩補修金具７を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力で移動操作するための金属製の機器取付治具８と、流体管１における既設分岐栓３から既設分岐栓３及び新設漏洩補修金具７の設定移動距離Ｌを離れた位置に設けられるストッパー部２０と、を併用する流体機器取替方法を示す。
機器取付治具８は、図１０～図１２に示すように、流体管１の仮設置領域１Ｃに新設漏洩補修金具７と一体状態で外装固定可能な取付治具本体８１を備える。この取付治具本体８１には、流体管１に対して新設漏洩補修金具７の上側の新設分割筐体７１を密封状態に押圧して仮固定する仮固定部８２と、両新設分割筐体７１，７２の第２フランジ７１Ａ，７２Ａに第２ボルト締結具７３の第２締結ボルト７３Ａ及び押えナット８３で連結される連結部８４と、既設分岐栓３を管軸芯方向から押圧する第１押圧部８５と、新設漏洩補修金具７を管軸芯方向から押圧する第２押圧部８６と、が設けられている。

取付治具本体８１の仮固定部８２は、図１０～図１２に示すように、仮固定操作体の一例で、水平な矩形状の連結板８１Ａの中央に設けられたネジ中心が上下方向に沿う第２ナット部材８２Ａと、この第２ナット部材８２Ａに上方から螺合される第２締付けボルト８２Ｂと、を備える。
仮固定部８２の仮固定操作箇所は、新設漏洩補修金具７の第２締結具の本固定操作箇所（四箇所）よりも少ない一箇所に設定されている。
取付治具本体８１の第１押圧部８５は、図１２に示すように、連結板８１Ａにおける管軸芯方向の一端部に固着される第１押圧板８５Ａから構成されている。この第１押圧板８５Ａには、流体管１に上方から外装可能な半長円形状の第１装着凹部８５Ｂが形成されている。第１押圧板８５Ａは、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具７との間に配置され、既設分岐栓３の対向端面と新設漏洩補修金具７の対向端面とに面接触する。

取付治具本体８１の第２押圧部８６は、図１０～図１２に示すように、連結板８１Ａにおける管軸芯方向の他端部に固着される第２押圧板８６Ａから構成され、この第２押圧板８６Ａには、流体管１に上方から外装可能な半長円形状の第２装着凹部(図示省略)が形成されている。第２押圧板８６Ａの一側面は、図１０に示すように、新設漏洩補修金具７の他端面に面接触する。第２押圧板８６Ａの他側面は、新設漏洩補修金具７を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力で押圧するための押圧操作面に構成されている。

取付治具本体８１の連結部８４は、図１２に示すように、連結板８１Ａの長辺側の両側辺における管軸芯方向の両端部の各々において、第１押圧板８５Ａ及び第２押圧板８６Ａと一体状態で固着される略「Ｌ」字状の連結片８４Ａを備える。各連結片８４Ａには、第２締結ボルト７３Ａが挿通されるボルト挿通凹部８４Ｂが形成されている。

第１押圧板８５Ａにおける既設分岐栓３と対面する一側面で、且つ、第１押圧板８５Ａに形成されている第１装着凹部８５Ｂの左右の両側縁部には、既設分岐栓３におけるサドル部３１の両上側フランジ３１Ａとバンド部３２の両下側フランジ３２Ａとの対向面間を通して押圧移動方向下手側の外部に突出する左右一対の金属製の持ち手８８が延設されている。各持ち手８８の上側面８８ａは、サドル部３１の各上側フランジ３１Ａの下面に当接可能に構成されている。各持ち手８８の先端部には、サドル部３１の各上側フランジ３１Ａにおける管軸芯方向の一側面に係合可能な突起部８８ｂが形成されている。

ストッパー部２０は、機器移動工程を実行する前に、流体管１における既設分岐栓３から既設分岐栓３及び新設漏洩補修金具７の設定移動距離Ｌを離れた位置に外装固定する。この設定移動距離Ｌは、図１０に示すように、新設漏洩補修金具７の上側の新設分割筐体７１における膨出突起部７１Ｂの中心から既設分岐栓３のサドル部３１の中心(又は分岐口２の中心)までの距離である。

ストッパー部２０を構成する止め金具は、図１０に示すように、流体管１に対して上方から外装可能な略「Ｕ」の字状の金属製のストッパー本体２１を備える。このストッパー本体２１には、流体管１の１８０度以上の範囲に亘って外装可能な長さを有する装着凹部（図示省略）が形成されている。ストッパー本体２１の装着凹部が流体管１に外装された状態では、ストッパー本体２１の管周方向中央部は、流体管１の外面の頂部に位置し、ストッパー本体２１の管周方向両端部は、流体管１の外面の下半部側に位置する。
ストッパー本体２１の管周方向中央部及び管周方向両端部の各々には、ネジ中心が流体管１の管軸芯に向かう円筒状の雌ネジ部２２が形成されている。各雌ネジ部２２には、流体管１に外装されたストッパー部２０を締結固定する固定ボルト２３が螺合されている。

ストッパー本体２１の管周方向中央部の雌ネジ部２２には、既設分岐栓３のサドル部３１における他端面の管周方向中央部位に管軸芯方向から当接する中央ストッパー面２２ａが形成されている。また、ストッパー本体２１の管周方向両端部の雌ネジ部２２には、既設分岐栓３のバンド部３２における両下側フランジ３２Ａの他端面に管軸芯方向から当接する端部ストッパー面２２ｂが形成されている。

次に、撤去治具５と機器取付治具８とストッパー部２０を備えた流体機器取替装置を用いて、不断流状態で既設分岐栓３を新設漏洩補修金具７に取り替える流体機器取替方法を、第１実施形態で説明した工程は可能な範囲で省略しながら説明する。
［６］新設漏洩補修金具７の装着工程
この新設漏洩補修金具７の装着工程は、第１実施形態の機器移動工程前の適宜段階で実行する。
図１０、図１１に示すように、流体管１の仮設置領域１Ｃに、新設漏洩補修金具７を構成する上側の新設分割筐体７１と下側の新設分割筐体７２を外装する。この上側の新設分割筐体７１の第２フランジ７１Ａと下側の新設分割筐体７２の第２フランジ７２Ａとを、正規のボルト締結具のボルト長さよりも長尺な第２ボルト締結具７３の第２締結ボルト７３Ａ・第２ナット７３Ｂで連結する。
この第２ボルト締結具７３による両新設分割筐体７１，７２の連結は、新設漏洩補修金具７を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力（又は機械力）で押圧移動操作できる程度の緩みで連結する。この新設漏洩補修金具装着工程において、本実施形態では、図１１に示すように、流体管１の外面と新設漏洩補修金具７の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア６に管軸芯方向で対応する部位の空隙の径方向寸法が、防錆コア６の突出寸法よりも大となる状態で、新設漏洩補修金具７を構成する両新設分割筐体７１，７２を流体管１の仮設置領域１Ｃに外装連結する工程を含む。
図１１では、流体管１に対して新設漏洩補修金具７が自重で下降した状態にあるため、第２ボルト締結具７３の緩み連結によって発生した空隙は、流体管１の外面と下側の新設分割筐体７２の内面との間に現れている。

［７］機器取付治具８及びストッパー部２０の装着工程
図１０、図１１に示すように、各連結片８４Ａのボルト挿通凹部８４Ｂに挿通された第２締結ボルト７３Ａの上側ネジ部に押えナット８３を螺合し、流体管１に外装された機器取付治具８を新設漏洩補修金具７に固定する。
また、機器取付治具８が新設漏洩補修金具７に取付けられた状態では、流体管１の外面と新設漏洩補修金具７における下側の新設分割筐体７２の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア６に管軸芯方向で対応する部位は、防錆コア６の突出寸法よりも大なる空隙が形成されている。
ストッパー部２０のストッパー本体２１を、流体管１における既設分岐栓３から既設分岐栓３及び新設漏洩補修金具７の設定移動距離Ｌを離れた位置に外装する。ストッパー本体２１の管周方向中央部及び管周方向両端部の各々に設けた固定ボルト２３を締め付け操作して流体管１に固定する。

［８］既設分岐栓３、撤去治具５、新設漏洩補修金具７、機器取付治具８の移動工程
ボルト締結具４の撤去工程後において、分岐栓本体３３側のサドル部３１を流体管１の外周面に押圧固定している一つの締付け具５５の締付けボルト５５Ｂを緩み操作する。締付けボルト５５Ｂの緩み操作量は、既設分岐栓３及び撤去治具５を流体管１の外面に沿って管軸芯方向に人為力で押圧移動させることのできる程度の緩み操作量に設定する。
本実施形態では、流体管１の外面とサドル部３１の内面との間で、且つ、少なくとも防錆コア６に管軸芯方向（撤去移動方向）で対応する部位の空隙の径方向寸法が、防錆コア６の突出寸法よりも大となる状態にまで、締付けボルト５５Ｂを緩み操作する。

この移動工程では、機器取付治具８の持ち手８８を持ち上げると、締付け具５５の締付けボルト５５Ｂが緩み操作されている既設分岐栓３のサドル部３１と、第２ボルト締結具７３が緩み操作されている新設漏洩補修金具７の上側の新設分割筐体７１とが傾斜姿勢で持ち上げられる。このとき、流体管１の分岐口２から噴出する圧力流体によって既設分岐栓３に持ち上げ力が作用しているので、その分だけ持ち手８８の持ち上げ操作力は小さくて済む。
これにより、既設分岐栓３のサドル部３１及び新設漏洩補修金具７の上側の新設分割筐体７１の持ち上げ操作を小さな力で容易に行うことができるとともに、既設分岐栓３及び新設漏洩補修金具７の移動操作をより能率良く容易に行うことができる。

そして、流体機器移動工程の実行時には、既設分岐栓３のサドル部３１及びバンド部３２の他端面がストッパー部２０のストッパー面２２ａ，２２ｂに当接するまで、既設分岐栓３及び撤去治具５と新設漏洩補修金具７及び機器取付治具８を、流体管１に対して管軸芯方向に沿って同一方向に移動操作する。これにより、流体管１の機器設置領域１Ａにある既設分岐栓３及び撤去治具５は、防錆コア６を通過して機器撤去作業域１Ｂに移動される。流体管１の仮設置領域１Ｃにある新設漏洩補修金具７及び機器取付治具８は、防錆コア６を越えて機器設置領域１Ａに移動される。
この機器移動工程においては、機器取付治具８の第２押圧板８６Ａを管軸芯方向から人為力で押圧操作すると、押圧操作力が新設漏洩補修金具７の両新設分割筐体７１，７２に伝達される。同時に、押圧操作力が機器取付治具８の第１押圧板８５Ａを介して既設分岐栓３に伝達される。これにより、既設分岐栓３と新設漏洩補修金具７とを管軸芯方向に沿って確実に移動させることができる。

［９］新設漏洩補修金具７の締結固定工程
新設漏洩補修金具７を流体管１の機器設置領域１Ａに締結固定する締結固定工程を実行する。この締結固定工程には、流体管１に対して新設漏洩補修金具７における上側の新設分割筐体７１を密封状態に仮固定する仮固定工程と、仮固定されている新設漏洩補修金具７を流体管１に密封状態に締結固定する本固定工程と、が備えられている。
仮固定工程では、機器取付治具８の仮固定部８２を構成する第２締付けボルト８２Ｂを締め付け側に螺合操作し、上側の新設分割筐体７１の内面における凹部７１ｂの外周部位に装着した第２ゴム輪７４を流体管１の外面に圧着して密封する。このとき、流体管１の分岐口２に装着されている防錆コア６の突出部の先端は、上側の新設分割筐体７１に形成されている膨出突起部７１Ｂの凹部７１ｂ内に入り込む。

本固定工程は、新設漏洩補修金具７と機器取付治具８とを連結している四箇所のボルト連結部のうち、先ず、一箇所のボルト連結部を構成する第２ボルト締結具７３の第２締結ボルト７３Ａ・第２ナット７３Ｂと押えナット８３を取外し、新設漏洩補修金具７に用いられる正規のボルト締結具（図示省略）のボルト・ナットに付け替えて締結固定する。そして、この手順で全てのボルト連結箇所を順番に正規のボルト・ナットに付け替えて締結固定する。

［１０］機器撤去工程
機器取付治具８、既設分岐栓３、撤去治具５、ストッパー部２０を流体管１から撤去する撤去工程を実行する。
機器取付治具８の撤去工程は、上述のように、新設漏洩補修金具７と機器取付治具８とのボルト連結部を構成する第２ボルト締結具７３の第２締結ボルト７３Ａ・第２ナット７３Ｂと押えナット８３を取外し、新設漏洩補修金具７に用いられる正規のボルト・ナットに付け替えることにより、機器取付治具８は撤去される。
撤去治具５は、締付け具５５の締付けボルト５５Ｂを、それの先端が分岐栓本体３３の蓋部３３Ｃの上面から離間する状態にまで緩み操作する。その後、治具本体５１に対して分岐栓本体３３側のサドル部３１及びバンド部３２を管軸芯方向に抜き出すか、もしくは、分岐栓本体３３側のサドル部３１及びバンド部３２に対して治具本体５１を管軸芯方向に抜き出して撤去する。
ストッパー部２０は、各固定ボルト２３を緩み操作し、ストッパー本体２１を流体管１から上方に抜き出して撤去する。

〔その他の実施形態〕
（１）上述の第２実施形態では、撤去治具５と機器取付治具８とを別々に構成したが、この撤去治具５と機器取付治具８とを一体的に構成してもよい。

（２）上述の各実施形態では、機器設置領域１Ａの管壁に形成されている分岐口２を密封状態で囲繞する分割構造の既設流体機器として、サドル式の既設分岐栓３を例に挙げて説明したが、既設仕切弁や既設Ｔ字管等であってもよい。

（３）上述の各実施形態では、新設流体機器として、流体管１の分岐口２を密封閉鎖状態で囲繞するサドル式の新設漏洩補修金具７を例に挙げて説明したが、新設分岐栓や新設仕切弁、新設Ｔ字管等であってもよい。

（４）上述の各実施形態では、流体管１の分岐口２に装着されている防錆コア６の一端部が、流体管１の外面と既設分岐栓（既設流体機器）３の内面との間に形成されている内部空間内に突設されている流体配管構造を例に挙げて説明したが、この流体配管構造に限定されない。例えば、防錆コア６が、それの管径方向外方側の一端と流体管１の外面とが面一又は略面一になる状態で分岐口２に装着されている流体配管構造に本発明の技術を適用してもよい。さらに、分岐口２に防錆コア６が装着されていない流体配管構造に本発明の技術を適用してもよい。

（５）上述の各実施形態では、撤去治具５の治具本体５１に、分岐口側装着領域外に位置するバンド部３２の両下側フランジ３２Ａの外面に当接する反力受け部５６を設けたが、この構成に限定されない。例えば、撤去治具５の治具本体５１に、流体管１の外面に当接して締付け具５５の締付け反力を受け止める反力受け部５６を設けて構成してもよい。

１流体管
１Ａ機器設置領域
２分岐口
３既設流体機器（既設分岐栓）
４ボルト締結具
３１分割筐体（サドル部）
３１Ａフランジ（上側フランジ）
３２分割筐体（バンド部）
３２Ａフランジ（下側フランジ）
５１治具本体
５５締付け具
５６反力受け部
５７抜き出し口

Claims

流体管の外周面の機器設置領域に、その機器設置領域の管壁に形成されている分岐口を密封状態で囲繞する分割構造の既設流体機器が脱着自在に複数のボルト締結具で固定されている流体配管構造において、前記既設流体機器を不断流状態で撤去する流体機器用撤去治具であって、
前記既設流体機器に外装可能な治具本体に、前記既設流体機器を構成する複数の既設分割筐体のうち、前記分岐口を密封する分岐口側装着領域の既設分割筐体を、前記流体管の外周面に押圧状態で締付け固定可能で、且つ、前記ボルト締結具の設置数よりも少数の締付け具と、分岐口側装着領域外に位置する他の既設分割筐体若しくは前記流体管の外面に当接して前記締付け具の締付け反力を受け止める反力受け部と、が備えられている流体機器用撤去治具。
前記締付け具は、前記治具本体の中央部に一つだけ設けられている請求項１記載の流体機器用撤去治具。
前記締付け具による締結状態から締結解除側への螺合ストロークが、前記ボルト締結具による締結状態から締結解除側への螺合ストロークよりも大に構成されている請求項１又は２記載の流体機器用撤去治具。
前記治具本体の前記反力受け部は、分岐口側装着領域の前記既設分割筐体の両フランジに前記ボルト締結具で固定連結される分岐口側装着領域外の前記既設分割筐体の両フランジの外面の各々に当接し、前記両反力受け部の各々には、前記ボルト締結具のボルトに対する抜き出し口が形成されている請求項１～３のいずれか１項に記載の流体機器用撤去治具。
前記治具本体の前記両反力受け部の対向間隔は、前記流体管の外径よりも大に構成されている請求項４記載の流体機器用撤去治具。