JP7317468B2 - 椅子用荷重支持部材および椅子 - Google Patents

Description

本発明は、椅子用荷重支持部材および椅子に関する。

従来、荷重支持部材としての椅子の座の側部から肘掛けが立設されたものが公知である。このような肘掛けでは、椅子の側面視においてリング状をなす肘掛け本体における空隙部を、内側方および外側方の少なくとも一方から板状の遮蔽部材で遮蔽している（例えば、特許文献１，２参照）。

特開２０００－２１７６６２号公報 特開２００１－３２１２４２号公報

しかし、肘掛け本体とは別部材である遮蔽部材と、肘掛け本体との間には段差が生じやすく、外観体裁については改善の余地がある。
また、遮蔽部材自体に外部からの荷重（例えば、内側方または外側方からの荷重）が加わることもある。この対策として、遮蔽部材を厚肉化したり、補強用のリブ構造を設けたりすることが考えられる。しかし、前者については重さの過大化、後者についてはヒケの発生により外観体裁が損なわれる可能性がある。

以上のような事情に鑑み、本発明は、外観体裁を損なうことなく、重さの過大化を回避し、外部からの荷重に抗しうる椅子用荷重支持部材および椅子を提供することを目的とする。

本発明の一態様に係る椅子用荷重支持部材は、着座者の荷重を支持する芯材と、前記芯材を外側から覆う外装材と、を備える椅子用荷重支持部材において、前記芯材は、前記荷重を支持する荷重支持面を有する第一支持部と、椅子の幅方向における前記荷重支持面の外側部から前記荷重支持面と交差する方向に延出する第二支持部と、を備え、前記第二支持部は、前記外装材によって前記幅方向の外側から覆われ、前記幅方向で前記外装材から離れるように前記第一支持部から前記荷重支持面と交差する方向に延出する起立部と、前記起立部の延出端から前記幅方向の外方に延出する外方延出部と、を備える板状をなしており、前記第二支持部は、前記幅方向における前記荷重支持面の外側部から上方に延出する肘掛け部を構成しており、前記第二支持部は、椅子の奥行方向と直交する断面視で、前記荷重支持面の外側部から上方に延出した後に前記幅方向の外方に屈曲する板状をなしており、前記第二支持部は、椅子の奥行方向における前記起立部の少なくとも一方の端部から、前記幅方向の外方に延出する第二外方延出部を更に備え、前記第二外方延出部は、前記奥行方向における前記外方延出部の端部に連なり、前記第一支持部に向けて近接する方向に延出していることを特徴とする。

この構成によれば、芯材が外装材によって外側から覆われることにより、芯材と外装材との間に段差が生じにくいため、外観体裁が損なわれにくい。加えて、芯材における第二支持部が、幅方向で外装材から離れるように第一支持部から荷重支持面と交差する方向に延出する起立部と、起立部の延出端から幅方向の外方に延出する外方延出部と、を備える板状をなすことにより、外装材を厚肉化する等の特段の工夫をすることなく、第二支持部を外部からの荷重（特に内側方からの荷重）に対して堅牢にすることができる。したがって、外観体裁を損なうことなく、重さの過大化を回避し、外部からの荷重に抗することができる。加えて、第二支持部が箱状をなすことにより、第二支持部が外部からの荷重に対して更に堅牢になるため、外部からの荷重により効果的に抗することができる。

本発明の一態様において、前記外装材は、前記第一支持部に沿うように配置される第一外装部と、前記第一外装部と交差する方向に延出する第二外装部と、を備え、前記起立部は、前記幅方向で前記第二外装部の内側面との間に空隙を形成するように前記第一支持部から起立し、前記外方延出部は、前記起立部と共に屈曲部を形成するように前記延出端から前記幅方向の外方に延出していてもよい。
この構成によれば、第二支持部における外方延出部が起立部と共に屈曲部を形成するように起立部の延出端から幅方向の外方に延出することにより、外装材を厚肉化する等の特段の工夫をすることなく、第二支持部を外部からの荷重（特に内側方からの荷重）に対してより一層堅牢にすることができる。加えて、第二支持部における起立部および外方延出部と、外装材における第二外装部の内側面との間に空隙が形成されることにより、重さの過大化をより効果的に回避することができる。

本発明の一態様において、前記第二支持部には、前記起立部および前記外方延出部の少なくとも一方から、前記第二外装部の内側面と前記外方延出部との間の前記空隙に向けて突出する補強要素が設けられていてもよい。
この構成によれば、第二支持部における起立部および外方延出部の少なくとも一方に補強要素が設けられることにより、第二支持部の剛性（特に側方からの荷重に対する剛性）が向上するため、外部からの荷重により効果的に抗することができる。

本発明の一態様において、前記補強要素は、前記起立部と前記外方延出部とを連結していてもよい。
この構成によれば、第二支持部の剛性（椅子の幅方向、奥行き方向および高さ方向からの荷重に対する剛性）が向上するため、外部からの荷重により効果的に抗することができる。

本発明の一態様では、前記第二支持部において、前記起立部と前記外方延出部とは互いに交差する屈曲形状を有し、前記外装材において、前記第一外装部と前記第二外装部とは弧状をなして互いに連続する湾曲形状を有していてもよい。
この構成によれば、第二支持部において起立部と外方延出部とが互いに交差する屈曲形状を有することにより、視認されにくい芯材の第二支持部に補強部としての機能を付与することができる。加えて、外装材において第一外装部と第二外装部とが弧状をなして互いに連続する湾曲形状を有することにより、外装材を、よりデザイン性を重視した形状とすることができる。

本発明の一態様では、前記第二支持部において、前記起立部と前記外方延出部とは互いに直交するＬ字形状を有していてもよい。
この構成によれば、第二支持部が外部からの荷重に対して更に堅牢になるため、外部からの荷重により効果的に抗することができる。

本発明の一態様において、前記芯材と前記外装材との間の通路に配置され、前記起立部および前記外方延出部に沿うように延出し、少なくとも一部が前記芯材に連結される補強フレームを更に備えていてもよい。
この構成によれば、芯材が補強フレームの少なくとも一部に連結されることにより、外装材に特段の工夫をすることなく、芯材が外部からの荷重に対して堅牢になるため、外観体裁を損なうことなく、外部からの荷重に抗することができる。

本発明の一態様に係る椅子は、上記椅子用荷重支持部材を備えることを特徴とする。
この構成によれば、外観体裁を損なうことなく、重さの過大化を回避し、外部からの荷重に抗しうる椅子を提供することができる。

本発明によれば、外観体裁を損なうことなく、重さの過大化を回避し、外部からの荷重に抗することができる。

実施形態に係る椅子の斜視図。 実施形態に係る椅子の前面図。 実施形態に係る椅子の分解斜視図。 実施形態に係る椅子の右側面図。 実施形態に係る椅子の上面図。 実施形態に係る椅子下部の前面図。 図２のＶＩＩ－ＶＩＩ断面を含む左側面図。 図４のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ断面を含む上面図。 実施形態に係るアウターシェル右側部の斜視図。 図４のＸ－Ｘ断面を含む前面図。 実施形態に係る肘掛構成部材の斜視図。 図２のＸＩＩ－ＸＩＩ断面を含む右側面図。 図６のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ断面を含む右側面図。 図５のＸＩＶ－ＸＶＩ断面を含む左側面図。 図４のＸＶ－ＸＶ断面を含む上面図。 図２のＸＶＩ－ＸＶＩ断面を含む左側面図。 実施形態の変形例に係る中間支持部材を示す、図１３に相当する断面を含む右側面図。 実施形態の変形例に係る椅子の斜視図。 実施形態の変形例に係る椅子の斜視図。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。各図において、同一構成については同一の符号を付す。実施形態においては、椅子の一例として、上方を向く作業面を有する天板を、座の側方に備える椅子を挙げて説明する。実施形態において、椅子が設置される椅子設置面は、屋内の平坦な床面とする。

［椅子１］
図１に示すように、椅子１は、床面２（図２参照）に起立する荷重支持構造体３と、着座者が着座可能な座面部２０を有する座面構成部材４と、座面部２０の側方に延出され延出端部５ａで天板６（付属品）を支持可能な部品支持部材５（補強フレーム）と、を備える。

以下の説明においては、座面部２０に着座した着座者が前を向く方向を「前方」、前方とは反対方向を「後方」として説明する。つまり、図２に示す紙面に直交する方向を「前後方向」又は「椅子１の奥行方向」とする。また、床面２の法線方向（鉛直方向）を「上下方向」又は「椅子１の高さ方向」とする。また、前後方向および上下方向のそれぞれに直交する方向を「左右方向」又は「椅子１の幅方向」とする。図中において、前方を矢印ＦＲ、上方を矢印ＵＰ、左方を矢印ＬＨでそれぞれ示している。

［荷重支持構造体３］
図２に示すように、荷重支持構造体３は、床面２に設定される脚部１０と、脚部１０の上部に取り付けられた支基１５と、を備える。図２においては、天板６などの図示を省略している。

図３に示すように、脚部１０は、円環状の環状部材に三叉形状（Ｙ字状）の連結部材が連結された脚本体１１と、脚本体１１の中央部（連結部材の中央部）から起立する柱状の脚柱１２と、を備える。

脚柱１２は、脚本体１１に固定された外筒１２ａと、外筒１２ａの径方向内側に位置する内筒１２ｂと、を備える。内筒１２ｂは、脚柱１２の軸回りに回転可能に外筒１２ａに支持されている。内筒１２ｂの上端部には、支基１５が固定的に支持されている。なお、脚柱１２は、ガススプリングを内蔵することにより、上下方向に伸縮可能に構成されていてもよい。

図２に示すように、支基１５は、座面構成部材４の第一面部３２を床面２の側から支持する。第一面部３２は、座面構成部材４の下面部である。支基１５は、脚部１０の上部から第一面部３２に近接するに従って前後幅および左右幅が広がる形状をなしている。支基１５は、床面２の側から座面構成部材４の第一面部３２に対向する第二面部１６を備える。第二面部１６は、支基１５の上面部である。図５の上面視で、支基１５は、後方に凸をなす三角形状をなしている。

［座面構成部材４］
図１に示すように、座面構成部材４は、着座者が着座可能な座面部２０と、座面部２０の後端部から上方に延出する背凭れ部２１と、背凭れ部２１の上端部から上方に延出する頭部支持部２２と、座面部２０の左右側端部から上方に延出する肘掛け部２３と、を備える。

椅子１の幅方向と直交する断面視（椅子１の要部を幅方向中心で切断した図７の断面視）で、座面部２０と背凭れ部２１とは互いに交差する形状をなしている。図７の断面視で、座面構成部材４は、Ｊ字状をなしている。

上下方向と直交する断面視（椅子１の背凭れ部２１を水平面に平行な面で切断した図８の断面視）で、座面構成部材４は、幅方向の中央部が幅方向の外側部よりも奥側に位置する凹形状をなしている。

図１に示すように、座面部２０の上側には、クッションおよび表皮材が配置されて座面２０ａが形成されている。
背凭れ部２１の前側には、クッションおよび表皮材が配置されて背凭れ面２１ａが形成されている。
なお、座面部２０の上面および背凭れ部２１の前側にクッションおよび表皮材が配置されておらず、芯材（図３に示すインナーシェル３０）が着座者の身体に直接接する態様を採用してもよい。

図５の上面視で、頭部支持部２２は、着座者の頭部を後方および左右外方から覆う逆Ｕ字状をなしている。頭部支持部２２における左右側壁は、外部からの音を遮る遮音部として機能する。図１に示すように、頭部支持部２２の前側には、クッションおよび表皮材が配置されて頭部支持面２２ａが形成されている。

図２の前面視で、肘掛け部２３は、上側ほど左右方向の幅が広い箱状をなしている。図１に示すように、肘掛け部２３の前側、上側および幅方向内側には、クッションおよび表皮材が配置されて荷重受け面２３ａが形成されている。
図１においては、クッションの表面（表皮材）を破線で示している。

図３に示すように、座面構成部材４は、着座者の荷重を支持する強度部材としての芯材（以下「インナーシェル３０」ともいう。）と、インナーシェル３０の外側に配置される外装材（以下「アウターシェル４０」ともいう。）と、を備える。芯材３０および外装材４０は、椅子１における荷重支持部材（以下「椅子用荷重支持部材９」ともいう。）を構成する。図３においては、インナーシェル３０およびアウターシェル４０の右半部のみを示し、左半部の図示を省略している。

インナーシェル３０は、座面部２０、背凭れ部２１および頭部支持部２２（図１参照）の支持体を構成するインナー本体３１と、肘掛け部２３（図１参照）を構成する肘掛構成部材３５と、を備える。

アウターシェル４０は、インナー本体３１を外側から覆うアウター本体４１（第一外装部）と、肘掛構成部材３５を外側から覆う肘掛カバー部材４５（第二外装部）と、を備える。

インナーシェル３０は、アウターシェル４０よりも高い剛性を有する。インナー本体３１は、アウター本体４１よりも肉厚に形成されている。インナー本体３１およびアウター本体４１の左右側部は、それぞれ後下方に凸の弧状をなす外形を有している。

図１０の断面視で、肘掛構成部材３５は、Ｌ字状をなしている。肘掛構成部材３５（第二支持部）は、幅方向内方および上方からの荷重を支持する。肘掛構成部材３５は、幅方向における荷重支持面３２ａ（図２参照）の外端部から荷重支持面３２ａと交差する方向に延出している。肘掛構成部材３５は、幅方向で肘掛カバー部材４５から離れるようにインナー本体３１の外側部から上方に延出し、延出端から幅方向の外方に屈曲する屈曲部３５ｖを有する板状をなしている。

肘掛構成部材３５は、幅方向で肘掛カバー部材４５の内側面との間に空隙３５ｓを形成するようにインナー本体３１の外側部から起立する起立部３６と、起立部３６と共に屈曲部３５ｖを形成するように起立部３６の上端部から幅方向の外方に延出する外方延出部３７と、起立部３６の前端部から幅方向の外方に延出し、外方延出部３７の前端部に連なりインナー本体３１の外側部に向けて近接する方向に延出する前側延出部３８（図１２参照、第二外方延出部）と、を備える。実施形態において、起立部３６、外方延出部３７および前側延出部３８は、同一の部材で互いに一体に形成されている。図１０において符号３７ｈは、外方延出部３７において部品支持部材５を挿通可能に上下方向に開口する開口部を示す。

図１０の断面視で、肘掛構成部材３５において、起立部３６と外方延出部３７とは互いに交差する屈曲形状を有している。実施形態において、起立部３６と外方延出部３７とは、互いに実質的に直交するＬ字形状を有している。
図１０の断面視で、アウターシェル４０において、アウター本体４１と肘掛カバー部材４５とは、下側方に凸の弧状をなして互いに連続する湾曲形状を有している。
図１２の断面視で、肘掛構成部材３５における前側延出部３８は、前後方向に延びる外方延出部３７の前端部から前上方に凸の弧状をなして前下方に延びる形状を有している。

［補強リブ６０］
肘掛構成部材３５には、起立部３６および外方延出部３７の双方から空隙３５ｓに向けて突出する補強要素としての補強リブ６０が設けられている。図１２の断面視で、補強リブ６０は、部品支持部材５を避けるように格子状に形成されている。図１２の断面視で、補強リブ６０は、前後方向に直線状に延びる前後延在リブ６１と、上下方向に直線状に延びる上下延在リブ６２と、起立部３６および外方延出部３７とを連結する連結リブ６３（連結補強部）と、を備える。補強リブ６０は、起立部３６と外方延出部３７とを連結している。

図１２の断面視で、前後延在リブ６１は、上下方向に間隔をあけて複数設けられている。図１２の断面視で、上下延在リブ６２は、前後方向に間隔をあけて複数設けられている。図１２の断面視で、連結リブ６３は、外方延出部３７および前側延出部３８の延在方向に間隔をあけて複数設けられている。図１２の断面視で、複数の連結リブ６３（外方延出部３７の下面に連結されている部位）の一部は、最上位の前後延在リブ６１の上方（最上位の前後延在リブ６１と外方延出部３７との上下間）において、上下延在リブ６２と平行に延在している。

図１０に示すように、肘掛カバー部材４５には、肘掛カバー部材４５の内側面から幅方向内方（空隙３５ｓ）に向けて突出するアウター側リブ４６が設けられている。図９に示すように、アウター側リブ４６は、肘掛構成部材３５における外方延出部３７および前側延出部３８（図１２参照）の延在方向に沿うように弧状をなしている。図９において符号４６ｈは、アウター側リブ４６の厚み方向に開口し、アウター側リブ４６の延在方向に間隔をあけて設けられた複数の貫通孔を示す。

［部品支持部材５］
図６に示すように、部品支持部材５は、第一面部３２と第二面部１６との間に形成される通路２５を経由して座面部２０の側方に延出され、延出端部５ａで天板６（図１参照）を支持可能に構成されている。部品支持部材５は、第一面部３２と第二面部１６とに挟まれている。部品支持部材５は、座面構成部材４に支持される被支持部５５（図５参照）を備える。

図６の前面視で、部品支持部材５は、Ｕ字状をなしている。例えば、部品支持部材５は、断面円環状のパイプ材を曲げ加工することで形成されている。部品支持部材５は、通路２５に配置される通路側配置部５０と、座面部２０の側方で通路側配置部５０から上方に延出される側方延出部５１と、を備える。

通路側配置部５０は、第一面部３２に沿う方向としての水平方向（幅方向）に直線状に延出している。通路側配置部５０（以下「水平延出部５０」ともいう。）には、被支持部としてのブラケット５５（図５参照）が設けられている。例えば、ブラケット５５は、水平延出部５０に溶接で固定されている。

側方延出部５１は、上下方向に直線状に延在する上下延在部５２と、上下延在部５２の下端部と水平延出部５０の幅方向外端部とを連結し、上側方に傾斜する傾斜連結部５３と、を備える。

上下延在部５２には、肘掛構成部材３５（図１２参照）に向けて延出する第二ブラケット５６が設けられている。例えば、第二ブラケット５６は、上下延在部５２に溶接で固定されている。図１２の側面視で、第二ブラケット５６は、上下延在部５２から前方に延出している。

図６に示すように、上下延在部５２は、水平延出部５０の両端部から上方に延出するように左右に一対設けられている。上下延在部５２の上端部は、天板６（図１参照）を支持する延出端部５ａとして機能する。

図６の前面視で、傾斜連結部５３は、水平延出部５０の幅方向外端部から上側ほど幅方向外方に位置するように直線状に傾斜している。図４の側面視で、傾斜連結部５３は、水平延出部５０の幅方向外端部から上側ほど前方に位置するように直線状に傾斜している。

［中間経路形成部３４］
図１３に示すように、座面構成部材４は、ブラケット５５（図１４参照）よりも上方の位置で、部品支持部材５における側方延出部５１（具体的には傾斜連結部５３）を通過させる中間経路３４ｓ（空間）を形成する中間経路形成部３４を備える。図１３の断面視で、中間経路形成部３４は、前上方に凸をなす逆Ｖ字状を有している。中間経路形成部３４は、傾斜連結部５３の傾斜に沿って上側ほど幅方向外方に位置するように傾斜している。中間経路形成部３４は、傾斜連結部５３の前後方向、幅方向内方および上方への移動を規制する壁部として機能する。実施形態において、中間経路形成部３４と傾斜連結部５３との間には、微小な隙間が設けられている。

［インナー本体３１と肘掛構成部材３５との固定構造］
図１１に示すように、肘掛構成部材３５には、部品支持部材５（図１２参照）および補強リブ６０を避けて下方に弧状をなして延出する下方弧状延出部３６ａが設けられている。

図７に示すように、肘掛構成部材３５における下方弧状延出部３６ａ（図１１参照）は、インナー本体３１における弧状側部３１ａに複数のボルト３６ｊで固定されている。図１１において符号３６ｈは、幅方向に開口し、下方弧状延出部３６ａに沿って間隔をあけて設けられた複数のボルト挿通孔を示す。図１５において符号３６ｋは、下方弧状延出部３６ａからインナー本体３１における弧状側部３１ａに向けて突出する筒状のボス部を示す。

［インナー本体３１と部品支持部材５との固定構造］
図５に示すように、インナー本体３１は、水平面に沿うインナー下面部３２（第一支持部）と、部品支持部材５を連結可能な部品支持部材連結部３３と、を備える。
インナー下面部３２は、座面構成部材４の下面部（第一面部）を構成する。インナー下面部３２は、着座者の荷重を支持する荷重支持面３２ａを有する。

図１４の断面視で、部品支持部材連結部３３は、インナー下面部３２から上方に膨出している。図５の上面視で、部品支持部材連結部３３は、ブラケット５５の外形に沿う矩形状をなしている。図１４において符号３３ｈ，５５ｈは、上下方向に開口し、ブラケット５５固定用のボルト５５ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。

図１４に示すように、部品支持部材５（具体的には水平延出部５０）は、部品支持部材連結部３３およびブラケット５５の各ボルト挿通孔３３ｈ，５５ｈに下方からボルト５５ｊが挿通され、ボルト５５ｊの上方突出部（雄ネジ部）が不図示のナット（雌ネジ部）に螺着されることにより固定されている。実施形態において、部品支持部材５は、インナー本体３１に対して左右一対の部品支持部材連結部３３でブラケット５５を介して各一箇所ずつ（左右合計二箇所）で固定されている（図５参照）。

［肘掛構成部材３５と部品支持部材５との固定構造］
図１１に示すように、肘掛構成部材３５は、部品支持部材５（具体的には上下延在部５２、図１２参照）を連結可能な第二部品支持部材連結部６５を備える。第二部品支持部材連結部６５は、起立部３６から空隙３５ｓに向けて補強リブ６０よりも低い高さで突出している。図１２において符号５６ｈは、幅方向に開口し、第二ブラケット５６固定用のボルト（不図示）が挿通されるボルト挿通孔を示す。

部品支持部材５における上下延在部５２は、第二ブラケット５６のボルト挿通孔５６ｈに幅方向外方からボルトが挿通され、ボルトの幅方向内方突出部（雄ネジ部）が第二部品支持部材連結部６５の雌ネジ部６５ｍに螺着されることにより固定されている。実施形態において、部品支持部材５は、左右一対の肘掛構成部材３５に対して左右一対の第二部品支持部材連結部６５で第二ブラケット５６を介して各一箇所ずつ（左右合計二箇所）で固定されている。
部品支持部材５は、肘掛け部２３（図２参照）の補強部材であり、天板６のような追加機能部材（付属品）が取り付く場合には、その取付部材として機能する。

［アウター本体４１と肘掛カバー部材４５との固定構造］
図９に示すように、肘掛カバー部材４５には、アウター本体４１における弧状側部４３に沿うように弧状をなして肘掛カバー部材４５の後下端部から幅方向内方に延出する内方弧状延出部４７が設けられている。

肘掛カバー部材４５における内方弧状延出部４７は、アウター本体４１における弧状側部４３に複数のボルト４７ｊで固定されている。図９において符号４７ａは、内方弧状延出部４７に沿って間隔をあけて複数設けられ、ボルト４７ｊの座面を形成する段部を示す。段部４７ａの前壁には、前後方向に開口するボルト挿通孔（不図示）が設けられている。図９において符号４３ａは、アウター本体４１における弧状側部４３から内方弧状延出部４７のボルト挿通孔に向けて突出する筒状のボス部を示す。

［インナー本体３１とアウター本体４１との係合構造］
図２に示すように、インナー本体３１の上部には、前後方向に開口し、上下方向に長手を有する矩形状のインナー側開口３１ｈが設けられている。インナー側開口３１ｈは、上下方向および幅方向に間隔をあけて複数設けられている。

図７に示すように、アウター本体４１の上部には、インナー側開口３１ｈに向けて突出するアウター側凸部４４が設けられている。アウター側凸部４４は、インナー側開口３１ｈと対応するように、上下方向および幅方向に間隔をあけて複数設けられている。

図１６の断面視で、アウター側凸部４４には、クランク状の支持金具６７が上下一対のボルト６７ｊで固定されている。図１６の断面視で、支持金具６７は、アウター側凸部４４の前面に沿って上下方向に延出するボルト連結部６７ａと、ボルト連結部６７ａの上端部から前方に延出した後に上方に屈曲して延出し、その後、前上方にやや傾斜して延出するインナー受け部６７ｂと、を備える。

例えば、インナー本体３１におけるインナー側開口３１ｈに対し、アウター本体４１におけるインナー受け部６７ｂを後下方から挿通することによって、インナー本体３１とアウター本体４１とを係合することができる。

図１４に示すように、アウター本体４１には、インナー本体３１のインナー下面部３２に沿うアウター下面部４２を備える。アウター下面部４２は、インナー本体３１のインナー下面部３２に対して下方から対向している。図１４において符号３２ｈ，４２ｈは、上下方向に開口し、アウター本体４１固定用のボルト４２ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。

図１４に示すように、アウター本体４１は、インナー本体３１（具体的にはインナー下面部３２）およびアウター本体４１（具体的にはアウター下面部４２）の各ボルト挿通孔３２ｈ，４２ｈに下方からボルト４２ｊが挿通され、ボルト４２ｊの上方突出部（雄ネジ部）が不図示のナット（雌ネジ部）に螺着されることにより固定されている。実施形態において、アウター本体４１は、インナー本体３１に対して左右一対のボルト４２ｊで各一箇所ずつ（左右合計二箇所）で固定されている（図５参照）。

［インナー本体３１と支基１５との固定構造］
図１４に示すように、支基１５は、インナー本体３１の部品支持部材連結部３３に部品支持部材５が連結されている状態で、座面構成部材４を連結可能な座面構成部材連結部１７を備える。図１４の断面視で、座面構成部材連結部１７は、部品支持部材５を介して前後に離間して一対配置されている。図１４の断面視で、座面構成部材連結部１７は、アウター本体４１を介してインナー本体３１のインナー下面部３２に向けて膨出している。

座面構成部材連結部１７は、支基１５の前部に位置する前側連結部１８と、支基１５の後部に位置する後側連結部１９と、を備える。図１４において符号１８ｈ，４２ｆは、上下方向に開口し、支基１５前部固定用のボルト１８ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。図１４において符号１９ｈ，４２ｒは、上下方向に開口し、支基１５後部固定用のボルト１９ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。

図１４に示すように、座面構成部材４は、座面構成部材連結部１７（具体的には前側連結部１８および後側連結部１９）およびアウター本体４１（具体的にはアウター下面部４２）の各ボルト挿通孔１８ｈ，４２ｆ（１９ｈ，４２ｒ）に下方からボルト１８ｊ（１９ｊ）が挿通され、ボルト１８ｊ（１９ｊ）の上方突出部（雄ネジ部）がインナー本体３１（具体的にはインナー下面部３２）の雌ネジ部３２ｆ（３２ｒ）に螺着されることにより固定されている。実施形態において、インナー本体３１は、支基１５に対して前後一対の座面構成部材連結部１７（前側連結部１８および後側連結部１９）でアウター本体４１を介して各一箇所ずつ（左右合計四箇所）で固定されている。

［椅子１の製造方法］
以下、実施形態の椅子１の製造方法の一例を説明する。
実施形態の椅子１の製造方法は、座面構成部材４に部品支持部材５を連結して組立体を作製する第一工程と、第一工程の後、組立体を荷重支持構造体３に連結する第二工程と、を含む。

以下、第一工程の一例を説明する。
まず、クッションをインナーシェル３０の構成部材（インナー本体３１および肘掛構成部材３５）のそれぞれに接着する。
次に、インナー本体３１と肘掛構成部材３５とをボルト締結する。具体的に、肘掛構成部材３５における下方弧状延出部３６ａを、インナー本体３１における弧状側部３１ａに複数のボルト３６ｊで固定する（図７、図１１参照）。

次に、インナーシェル３０と部品支持部材５とをボルト締結する。
実施形態においては、部品支持部材５における水平延出部５０をインナー本体３１に固定するとともに、部品支持部材５における上下延在部５２を肘掛構成部材３５に固定する。
具体的に、インナー本体３１と水平延出部５０との固定は、部品支持部材連結部３３およびブラケット５５の各ボルト挿通孔３３ｈ，５５ｈに下方からボルト５５ｊを挿通し、ボルト５５ｊの上方突出部（雄ネジ部）を不図示のナット（雌ネジ部）に螺着することにより行う（図１４参照）。
一方、肘掛構成部材３５と上下延在部５２との固定は、第二ブラケット５６のボルト挿通孔５６ｈに幅方向外方からボルト（不図示）を挿通し、ボルトの幅方向内方突出部（雄ネジ部）を第二部品支持部材連結部６５の雌ネジ部６５ｍに螺着されることにより行う（図１２参照）。

次に、アウター本体４１と肘掛カバー部材４５とをボルト締結する。具体的に、肘掛カバー部材４５における内方弧状延出部４７を、アウター本体４１における弧状側部４３に複数のボルト４７ｊで固定する（図９参照）。

次に、プラスチックなどの樹脂製のキャッチ（不図示）をアウター本体４１の適所に係合する。
次に、アウター本体４１に表皮材を接着する。
次に、アウター本体４１にクランク状の支持金具６７をボルト締結する（図１６参照）。

次に、インナー本体３１とアウター本体４１とを係合する。具体的に、インナー本体３１におけるインナー側開口３１ｈに対し、アウター本体４１における支持金具６７（インナー受け部６７ｂ）を後下方から挿通することにより、インナー本体３１とアウター本体４１とを係合する（図７、図１６参照）。

次に、アウター本体４１をインナー本体３１に押し付けてキャッチ（不図示）をインナー本体３１の凹部（不図示）に嵌め込む。
なお、キャッチをボルトに置換することで、インナーシェル３０とアウターシェル４０との一体性をより高め、全体を強度部材としてもよい。アウターシェル４０は、インナーシェル３０のカバー部材として機能するのみならず、補強部材として機能してもよい。

次に、インナー本体３１とアウター本体４１とを固定する。具体的に、インナー本体３１とアウター本体４１との固定は、インナー本体３１およびアウター本体４１の各ボルト挿通孔３２ｈ，４２ｈに下方からボルト４２ｊを挿通し、ボルト４２ｊの上方突出部（雄ネジ部）を不図示のナット（雌ネジ部）に螺着することにより行う（図１４参照）。
以上の手順により、第一工程における組立体を製造することができる。

以下、第二工程の一例を説明する。
第一工程の後、インナー本体３１と支基１５とを固定する。具体的に、インナー本体３１と支基１５との固定は、座面構成部材連結部１７およびアウター本体４１の各ボルト挿通孔１８ｈ，４２ｆ（１９ｈ，４２ｒ）に下方からボルト１８ｊ（１９ｊ）を挿通し、ボルト１８ｊ（１９ｊ）の上方突出部（雄ネジ部）をインナー本体３１の雌ネジ部３２ｆ（３２ｒ）に螺着することにより行う（図１４参照）。
以上の手順により、実施形態の椅子１を製造することができる。
図１に示すように、完成状態の椅子１において、天板６は、椅子１の中心位置より径方向外方にオフセットした位置に配置され、部品支持部材５の延出端部５ａの軸線回りに回動可能とされている。着座に際しては、天板６を軸線回りの矢印Ｒ１方向に回動させることにより、着座空間を前方に開放することができる。

以上説明したように、上記実施形態に係る椅子用荷重支持部材９は、着座者の荷重を支持する芯材３０と、芯材３０を外側から覆う外装材４０と、を備える椅子用荷重支持部材９において、芯材３０は、荷重を支持する荷重支持面３２ａを有する第一支持部３２と、椅子１の幅方向における荷重支持面３２ａの外側部から荷重支持面３２ａと交差する方向に延出する第二支持部３５と、を備え、第二支持部３５は、外装材４０によって幅方向の外側から覆われ、幅方向で外装材４０から離れるように第一支持部３２から荷重支持面３２ａと交差する方向に延出する起立部３６と、起立部３６の延出端から幅方向の外方に延出する外方延出部３７と、を備える板状をなしていることを特徴とする。

この構成によれば、芯材３０が外装材４０によって外側から覆われることにより、芯材３０と外装材４０との間に段差が生じにくいため、外観体裁が損なわれにくい。加えて、芯材３０における第二支持部３５が、幅方向で外装材４０から離れるように第一支持部３２から荷重支持面３２ａと交差する方向に延出する起立部３６と、起立部３６の延出端から幅方向の外方に延出する外方延出部３７と、を備える板状をなしていることにより、外装材４０を厚肉化する等の特段の工夫をすることなく、第二支持部３５を外部からの荷重（特に内側方からの荷重）に対して堅牢にすることができる。したがって、外観体裁を損なうことなく、重さの過大化を回避し、外部からの荷重に抗することができる。

上記実施形態において、外装材４０は、第一支持部３２に沿うように配置される第一外装部４１と、第一外装部４１と交差する方向に延出する第二外装部４５と、を備え、起立部３６は、幅方向で第二外装部４５の内側面との間に空隙３５ｓを形成するように第一支持部３２から起立し、外方延出部３７は、起立部３６と共に屈曲部３５ｖを形成するように起立部３６から幅方向に沿う外方に延出することで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、第二支持部３５における外方延出部３７が起立部３６と共に屈曲部３５ｖを形成するように起立部３６から幅方向に沿う外方に延出することにより、外装材４０を厚肉化する等の特段の工夫をすることなく、第二支持部３５を外部からの荷重（特に内側方からの荷重）に対してより一層堅牢にすることができる。加えて、第二支持部３５における起立部３６および外方延出部３７と、外装材４０における第二外装部４５の内側面との間に空隙３５ｓが形成されることにより、重さの過大化をより効果的に回避することができる。

上記実施形態において、第二支持部３５には、起立部３６および外方延出部３７から、第二外装部４５の内側面と外方延出部３７との間の空隙３５ｓに向けて突出する補強リブ６０が設けられていることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、第二支持部３５における起立部３６および外方延出部３７の双方に補強リブ６０が設けられることにより、第二支持部３５の剛性（特に側方からの荷重に対する剛性）が向上するため、外部からの荷重により効果的に抗することができる。

上記実施形態において、補強リブ６０は、起立部３６と外方延出部３７とを連結していることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、第二支持部３５の剛性（椅子１の幅方向、奥行き方向および高さ方向からの荷重に対する剛性）が向上するため、外部からの荷重により効果的に抗することができる。

上記実施形態では、第二支持部３５において、起立部３６と外方延出部３７とは互いに交差する屈曲形状を有し、外装材４０において、第一外装部４１と第二外装部４５とは弧状をなして互いに連続する湾曲形状を有していることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、第二支持部３５において起立部３６と外方延出部３７とが互いに交差する屈曲形状を有することにより、視認されにくい芯材３０の第二支持部３５に補強部としての機能を付与することができる。加えて、外装材４０において第一外装部４１と第二外装部４５とが弧状をなして互いに連続する湾曲形状を有することにより、外装材４０を、よりデザイン性を重視した形状とすることができる。

上記実施形態では、第二支持部３５において、起立部３６と外方延出部３７とは互いに直交するＬ字形状を有していることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、第二支持部３５が外部からの荷重に対して更に堅牢になるため、外部からの荷重により効果的に抗することができる。

上記実施形態において、第二支持部３５は、椅子１の奥行方向における起立部３６の一方の端部から、幅方向の外方に延出する第二外方延出部３８を更に備え、第二外方延出部３８は、外方延出部３７の一方の端部に連なり、第一支持部３２に向けて近接する方向に延出していることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、第二支持部３５が箱状をなすことにより、第二支持部３５が外部からの荷重に対して更に堅牢になるため、外部からの荷重により効果的に抗することができる。

上記実施形態において、芯材３０と外装材４０との間の通路２５に配置され、起立部３６および外方延出部３７に沿うように延出し、少なくとも一部が芯材３０に連結される補強フレーム５を更に備えることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、芯材３０が補強フレーム５の少なくとも一部に連結されることにより、外装材４０に特段の工夫をすることなく、芯材３０が外部からの荷重に対して堅牢になるため、外観体裁を損なうことなく、外部からの荷重に抗することができる。

上記実施形態に係る椅子１は、上記椅子用荷重支持部材９を備えることを特徴とする。
この構成によれば、外観体裁を損なうことなく、重さの過大化を回避し、外部からの荷重に抗しうる椅子１を提供することができる。

なお、上記実施形態では、椅子１が設置される床面２を屋内の平坦な床面２とした例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、床面２は、屋外の平坦な地面や傾斜面であってもよく、競技場などのスタジアムにおけるスタンド設置面であってもよい。

また、上記実施形態では、部品支持部材５における被支持部５５が座面構成部材４に支持される例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、部品支持部材５における被支持部５５が荷重支持構造体３に支持されていてもよい。すなわち、部品支持部材５における被支持部５５が座面構成部材４および荷重支持構造体３の少なくとも一方に支持されていてもよい。

また、上記実施形態では、延出端部５ａには、付属部品としての天板６が支持されている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、延出端部５ａには、付属部品としてのディスプレイやタブレット受け台が支持されていてもよいし、点滴器具などの医療機器が支持されていてもよい。また、延出端部５ａには、付属備品が支持されるアタッチメントが取り付けられていてもよい。

また、上記実施形態では、座面構成部材４は、被支持部５５よりも上方の位置で、側方延出部５１（具体的には傾斜連結部５３）を通過させる中間経路３４ｓを形成する中間経路形成部３４を備える例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図１７に示すように、中間経路形成部３４には、被支持部５５よりも上方の位置で、側方延出部５１（具体的には傾斜連結部５３）を支持する中間支持部材６８が設けられていてもよい。

中間支持部材６８は、傾斜連結部５３の外面に沿うＵ字断面を有する中間支持本体６８ａと、中間支持本体の両端部から中間経路形成部３４の外面に沿うように延出する延出片６８ｂと、を備える（図１７参照）。例えば、延出片６８ｂは、中間経路形成部３４の外面に溶接で固定されている。
また、中間経路形成部３４と傾斜連結部５３との間には、微小な隙間を埋めるスペーサ（不図示）が設けられていてもよい。

また、上記実施形態では、延出端部５ａが肘掛け面の上方に延出する例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図１８に示すように、椅子１Ａにおいて、延出端部５ａは、肘掛け部２３の内部に設けられていてもよい。例えば、上下延在部５２は、上下に分割可能に構成されていてもよい。
また、図１９に示すように、椅子１Ｂにおいて、右側（幅方向一方側）の延出端部５ａには天板６が支持される一方で、左側（幅方向他方側）の延出端部５ａは肘掛け部２３の内部に設けられていてもよい。

また、上記実施形態では、座面構成部材４がインナーシェル３０およびアウターシェル４０を備える例（二層構造である例）を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、座面構成部材４は、インナーシェル３０のみを備える単層構造であってもよい。

また、上記実施形態では、被支持部がブラケット５５である例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、被支持部は、水平延出部５０本体であってもよい。すなわち、部品支持部材５における水平延出部５０が座面構成部材４に直接的に支持されていてもよい。

また、上記実施形態では、外方延出部３７は、起立部３６と共に屈曲部３５ｖを形成するように起立部３６から幅方向に沿う外方に延出する例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、外方延出部３７は、起立部３６と共に弧状の湾曲部を形成するように起立部３６から幅方向に沿う外方に延出していてもよい。

また、上記実施形態では、起立部３６、外方延出部３７および前側延出部３８は、同一の部材で互いに一体に形成されている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、起立部３６および外方延出部３７が同一の部材で互いに一体に形成され、前側延出部３８が別部材で形成されていてもよい。また、起立部３６、外方延出部３７および前側延出部３８が、互いに別部材で形成されていてもよい。すなわち、起立部３６、外方延出部３７および前側延出部３８の少なくとも一つは、他の部材と別部材で形成されていてもよい。

また、上記実施形態では、第二支持部３５には、起立部３６および外方延出部３７から、第二外装部４５の内側面と外方延出部３７との間の空隙３５ｓに向けて突出する補強リブ６０が設けられている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、補強リブ６０は、起立部３６のみから空隙３５ｓに向けて突出していてもよいし、外方延出部３７のみから空隙３５ｓに向けて突出していてもよい。すなわち、第二支持部３５には、起立部３６および外方延出部３７の少なくとも一方から、第二外装部４５の内側面と外方延出部３７との間の空隙３５ｓに向けて突出する補強リブ６０が設けられていてもよい。

また、上記実施形態では、第二支持部３５の補強要素として補強リブ６０を設けた例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、第二支持部３５の補強要素として筋かい（ブレース）を設けてもよい。

また、上記実施形態では、第二支持部３５は、起立部３６の前端部から幅方向の外方に延出する第二外方延出部３８を備える例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、第二外方延出部３８は、起立部３６の後端部から幅方向の外方に延出していてもよい。すなわち、第二支持部３５は、椅子１の奥行方向における起立部３６の少なくとも一方の端部から、幅方向の外方に延出し、外方延出部３７の端部に連なり第一支持部３２に向けて近接する方向に延出する第二外方延出部３８を備えていてもよい。

また、上記実施形態では、第二支持部３５が肘掛構成部材である例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、第二支持部３５は、上面（外方延出部３７の上面）をテーブルとして使用するテーブル構造体であってもよい。

なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

１，１Ａ，１Ｂ…椅子、５…部品支持部材（補強フレーム）、９…椅子用荷重支持部材、３０…インナーシェル（芯材）、３２…インナー下面部（第一支持部）、３２ａ…荷重支持面、３５…肘掛構成部材（第二支持部）、３５ｓ…空隙、３５ｖ…屈曲部、３６…起立部、３７…外方延出部、３８…前側延出部（第二外方延出部）、４０…アウターシェル（外装材）、４１…アウター本体（第一外装部）、４５…肘掛カバー部材（第二外装部）、６０…補強リブ（補強要素）、６３…連結リブ（連結補強部）

Claims (8)

1. 着座者の荷重を支持する芯材と、
   前記芯材を外側から覆う外装材と、を備える椅子用荷重支持部材において、
   前記芯材は、
   前記荷重を支持する荷重支持面を有する第一支持部と、
   椅子の幅方向における前記荷重支持面の外側部から前記荷重支持面と交差する方向に延出する第二支持部と、を備え、
   前記第二支持部は、前記外装材によって前記幅方向の外側から覆われ、
   前記幅方向で前記外装材から離れるように前記第一支持部から前記荷重支持面と交差する方向に延出する起立部と、
   前記起立部の延出端から前記幅方向の外方に延出する外方延出部と、を備える板状をなしており、
   前記第二支持部は、前記幅方向における前記荷重支持面の外側部から上方に延出する肘掛け部を構成しており、
   前記第二支持部は、椅子の奥行方向と直交する断面視で、前記荷重支持面の外側部から上方に延出した後に前記幅方向の外方に屈曲する板状をなしており、
   前記第二支持部は、椅子の奥行方向における前記起立部の少なくとも一方の端部から、前記幅方向の外方に延出する第二外方延出部を更に備え、
   前記第二外方延出部は、前記奥行方向における前記外方延出部の端部に連なり、前記第一支持部に向けて近接する方向に延出していることを特徴とする椅子用荷重支持部材。
2. 前記外装材は、
   前記第一支持部に沿うように配置される第一外装部と、
   前記第一外装部と交差する方向に延出する第二外装部と、を備え、
   前記起立部は、前記幅方向で前記第二外装部の内側面との間に空隙を形成するように前記第一支持部から起立し、
   前記外方延出部は、前記起立部と共に屈曲部を形成するように前記延出端から前記幅方向の外方に延出していることを特徴とする
   請求項１に記載の椅子用荷重支持部材。
3. 前記第二支持部には、前記起立部および前記外方延出部の少なくとも一方から、前記第二外装部の内側面と前記外方延出部との間の前記空隙に向けて突出する補強要素が設けられていることを特徴とする
   請求項２に記載の椅子用荷重支持部材。
4. 前記補強要素は、前記起立部と前記外方延出部とを連結していることを特徴とする
   請求項３に記載の椅子用荷重支持部材。
5. 前記第二支持部において、前記起立部と前記外方延出部とは互いに交差する屈曲形状を有し、
   前記外装材において、前記第一外装部と前記第二外装部とは弧状をなして互いに連続する湾曲形状を有していることを特徴とする
   請求項２から４のいずれか一項に記載の椅子用荷重支持部材。
6. 前記第二支持部において、前記起立部と前記外方延出部とは互いに直交するＬ字形状を有していることを特徴とする
   請求項５に記載の椅子用荷重支持部材。
7. 前記芯材と前記外装材との間の通路に配置され、前記起立部および前記外方延出部に沿うように延出し、少なくとも一部が前記芯材に連結される補強フレームを更に備えることを特徴とする
   請求項１から６のいずれか一項に記載の椅子用荷重支持部材。
8. 請求項１から７のいずれか一項に記載の椅子用荷重支持部材を備えることを特徴とする椅子。

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