Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP7380487B2 - 検出装置 - Google Patents

検出装置 Download PDF

Info

Publication number
JP7380487B2
JP7380487B2 JP2020144091A JP2020144091A JP7380487B2 JP 7380487 B2 JP7380487 B2 JP 7380487B2 JP 2020144091 A JP2020144091 A JP 2020144091A JP 2020144091 A JP2020144091 A JP 2020144091A JP 7380487 B2 JP7380487 B2 JP 7380487B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
leg
detection
section
changes
user
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2020144091A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2022039191A (ja
Inventor
宇織 小池
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2020144091A priority Critical patent/JP7380487B2/ja
Publication of JP2022039191A publication Critical patent/JP2022039191A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7380487B2 publication Critical patent/JP7380487B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Rehabilitation Tools (AREA)

Description

本発明は、検出装置に関し、例えば、歩行補助装置の検出装置に関する。
特許文献1には、ユーザに装着される歩行補助装置が記載されている。特許文献1の歩行補助装置は、大腿リンク及び下腿リンク、並びに、モータ及びコントローラを備え、下腿リンクの膝屈曲方向の回転に対して抵抗力を発生するダンパを備える。
特許第5316708号公報
特許文献1の歩行補助装置は、膝サポータ型のロボット装具のため、仮に、重量や歩行の繰り返し動作で、徐々に位置ずれが発生した場合には、麻痺脚に歩行補助装置を装着しているユーザ自身は、位置ずれに気づきにくい。
本発明は、そのような課題を解決するためになされたものであり、麻痺脚に装着しているユーザにも、位置ずれを気づかせることができる検出装置を提供する。
本実施形態に係る検出装置は、一方向に延びた骨の周りに装着する装具に配置された測定部と、前記骨に沿った直線上の所定の位置に固定された基準部と、前記測定部及び前記基準部間の相対位置の変化に伴って状態が変化する検知部材と、を備え、前記検知部材の状態の変化によって、前記測定部と前記基準部との間の距離の変化を検知し、前記装具の位置のずれを検出する。このような構成により、麻痺脚に装着しているユーザにも、位置ずれを気づかせることができる。
本実施形態によれば、麻痺脚に装着しているユーザにも、位置ずれを気づかせることができる検出装置を提供することができる。
実施形態1に係る検出装置を例示した図である。 実施形態1に係る別の検出装置を例示した図である。 実施形態1に係る歩行補助装置及び測定部を例示した正面図である。 実施形態1に係る歩行補助装置及び測定部を例示した側面図である。
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、特許請求の範囲に係る発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
(実施形態1)
実施形態1に係る検出装置を説明する。本実施形態の検出装置は、例えば、ユーザの脚部に装着された歩行補助装置、機能的電気刺激装置等の装具の位置ずれを検出する。図1は、実施形態1に係る検出装置を例示した図である。図1に示すように、検出装置1は、測定部40と、基準部50と、検知部材60とを備えている。
測定部40は、装具D11に配置されている。装具D11は、例えば、歩行補助装置をユーザの脚部U10に装着するものである。なお、装具D11は、歩行補助装置をユーザの脚部U10に装着するものに限らない。例えば、装具D11は、歩行補助装置の代わりに、機能的電気刺激装置を、ユーザの脚部U10に装着するものでもよいし、脚部U10の代わりに、ユーザの腕部に機能的電気刺激装置を装着するものでもよい。
装具D11は、一方向に延びた骨の周りに装着する。例えば、装具D11は、一方向に延びた大腿骨U13の周りに装着される。なお、装具D11は、一方向に延びた骨であれば、大腿骨U13の代わりに、脛骨U14の周りに装着されてもよいし、上腕骨の周りに装着されてもよい。
検知部材60は、一端60a及び他端60bを有する一方向に延びたスティック状の部材である。測定部40は、例えば、移動量センサである。測定部40は、検知部材60の一端60aを可動な状態で差し込まれている。測定部40は、検知部材60が差し込まれた長さを測定することにより、検知部材60に対する移動量を検知する。測定部40は、例えば、エンコーダでもよい。
基準部50は、一方向に延びた骨に沿った直線上の所定の位置に配置されている。基準部50は、例えば、検知部材60の他端60bが固定された粘着性のパッドである。基準部50は、例えば、上腿に貼り付けることにより、大腿骨U13に沿った直線上に固定されている。基準部50は、測定部40が配置された装具D11の上方に固定されている。なお、基準部50は、一方向に延びた骨に沿った直線上の位置に配置されれば、装具D11の下方に固定されてもよい。
なお、測定部40と基準部50との配置位置を取り替えてもよい。例えば、測定部40を、上腿に貼り付けられた粘着性のパッド上に配置し、検知部材60の他端60bを装具D11に固定して基準部50としてもよい。しかしながら、上腿に貼り付ける粘着性のパッド上には、剥がれ落ちないように、測定部40より軽い基準部50を配置することが好ましい。
検出装置1は、測定部40に検知部材60が差し込まれる長さによって、状態の変化を検知する。測定部40と基準部50との間の距離が大きくなると、検知部材60が差し込まれる長さが小さくなる。したがって、検知部材60は、測定部40及び基準部50間の相対位置の変化に伴って状態が変化する。
次に、検出装置1の動作を説明する。装具D11が予め設定した装着位置に装着されている場合に、検知部材60が測定部40に差し込まれた長さを基準値に設定する。基準値に対して、誤検出を抑制するために、ある程度の余裕を持たせた所定の範囲の値を閾値として設定する。
装具D11を装着したユーザが歩行している場合に、装具D11がユーザの脚部U10の所定の装着位置に位置している限り、測定部40と基準部50との間の距離は、閾値の範囲内の長さを保つ。一方向に延びた骨に沿った直線上に位置する測定部40と、基準部50との間の距離は変化しないからである。
一方、装具D11がユーザの脚部U10の装着位置からずれた場合には、測定部40と基準部50との間の距離に変化が生じる。例えば、装具D11が重力で下方にずれた場合には、測定部40と基準部50との間の距離は、閾値の範囲外の長さとなる。したがって、検知部材60は、測定部40及び基準部50間の相対位置の変化に伴って状態が変化する。検出装置1は、測定部40と基準部50との間の距離の変化を検知し、装具D11の位置ずれを検出する。例えば、検出装置1は、検知部材60が測定部40に差し込まれた長さより、装具D11の位置ずれの大きさを検出する。
また、ユーザが歩行中に右回転または左回転することで、装具D11が装着位置よりも大腿骨U13の周りで回転する場合もある。このような水平方向にずれた場合にも、測定部40と基準部50との間の距離は、閾値の範囲外の長さとなる場合がある。したがって、検知部材60は、測定部40及び基準部50間の相対位置の変化によって状態が変化する。
このように、検出装置1は、検知部材60の状態の変化によって、測定部40と基準部50との間の距離の変化を検知し、装具D11の位置のずれを検出する。よって、ユーザは、測定部40と基準部50との間の距離の変化を検知することができるので、麻痺脚に装着していても、位置ずれに気づくことができる。
本実施形態の検出装置1は、脚部U10の側方、すなわち、脚部U10の内股と反対側に配置されている。これにより、ユーザ以外の介護者等は、検出装置1の装着、設定等を容易に行うことができる。しかしながら、検出装置1は、脚部U10の内股に配置してもよい。これにより、歩行補助装置100を装着していない非麻痺側から、ユーザUは、検出装置1の装着、設定等を行うことができる。
(変形例)
検出装置1は、測定部40に検知部材60が差し込まれる長さを検知することによって、位置ずれを検出するが、これに限らない。例えば、基準部50に、発光素子等の発光部材を接続させ、測定部40に光センサを設けてもよい。この場合には、検知部材60は、発光部材及び発光部材が出射した光であり、測定部40及び基準部50間の相対位置の変化に伴って、光の光路長の状態が変化する。よって、検出装置1は、光の光路長の状態の変化によって、測定部40と基準部50との間の距離の変化を検知し、装具D11の位置ずれを検出することができる。また、発光部材の代わりに、超音波等の音波を発生する音波発生部材を基準部50に接続させ、光センサの代わりに音波センサとしてもよい。
さらに、測定部40及び基準部50にマーカを設け、外部から測定した各マーカ間の距離の変化を検知してもよい。この場合には、検知部材60は、各マーカであり、測定部40及び基準部50間の相対位置の変化に伴って、各マーカ間の距離の状態が変化する。よって、検出装置1は、各マーカ間の状態の変化によって、測定部40と基準部50との間の距離の変化を検知し、装具D11の位置ずれを検出することができる。
検出装置1が装具D11の位置ずれを検出した場合には、音を鳴らしてユーザに知らせてもよいし、発光素子等の発光によりユーザに知らせてもよい。さらに、メカロック等により、歩行補助装置、機能的電気刺激装置を停止させてもよい。
図2は、実施形態1に係る別の検出装置を例示した図である。図2に示すように、検出装置1aにおいて、装具D11は、一方向に延びた骨の周りに装着されている。検知部材61は、L字状の部材であり、基準部51上の他端61bから角部61cまでは、一方向に延び、角部61cから一端61aまでは、一方向に直交した他方向に延びている。測定部41は、例えば、移動量センサである。測定部41は、検知部材61の一端61aを可動な状態で他方向から差し込まれている。測定部41は、検知部材61が差し込まれた他方向における長さを測定することにより、検知部材61に対する移動量を検知する。検出装置1aによれば、一方向に延びた骨の周りの回転方向の位置ずれを検出する際に、検出精度を向上させることができる。なお、検出装置1及び1aを併用してもよい。
次に、装具D11によってユーザに装着されるものの一例として、歩行補助装置100を説明する。図3は、実施形態1に係る歩行補助装置及び測定部を例示した正面図である。図4は、実施形態1に係る歩行補助装置及び測定部を例示した側面図である。
図3及び図4に示すように、歩行補助装置100は、ユーザの脚部U10に装着されている。歩行補助装置100は、例えば、歩行訓練を行うユーザに装着される。ユーザは、歩行補助装置100を装着した状態で歩行訓練を行う。
歩行補助装置100は、上腿サポータ111、下腿サポータ112、上腿フレーム113、下腿フレーム114、ダンパ115を備えている。なお、これらの歩行補助装置100の構成は、一例であり、装着したユーザの歩行の補助を行うことができれば、これ以外の構成を含んでもよいし、いくつかの構成を省略してもよい。
上腿サポータ111は、ユーザの脚部U10の上腿に巻き付けるように装着され、下腿サポータ112は、ユーザの脚部U10の下腿に巻き付けるように装着される。よって、上腿サポータ111及び下腿サポータ112は、膝関節の周辺、具体的には、上腿及び下腿に渡って配置されている。なお、上腿は股関節よりも下方から膝関節までの部分を示し、下腿は、膝関節から足首関節までの部分を示す。足首関節は、くるぶしを含む。下腿は、すねを含む。足首関節から下側、つまり、脚部の先端側の部分を足平とする。
上腿サポータ111及び下腿サポータ112は、樹脂材料や繊維材料などの伸縮可能な材料により形成されている。上腿サポータ111及び下腿サポータ112は、それぞれ、上腿及び下腿に巻き付けて歩行補助装置100を装着させる。上腿サポータ111及び下腿サポータ112は、上腿及び下腿に装着するための面ファスナ111a及び112aを有してもよい。ユーザは、上腿サポータ111及び下腿サポータ112を、脚部U10の周りに巻き回して、面ファスナ111a及び112aで固定する。
面ファスナ111aは、上腿の前側に設けられている。面ファスナ112aは、下腿の前側に設けられている。面ファスナ111a及び112aを用いることで、ユーザは、歩行補助装置100を容易に脱着することができる。面ファスナ111a及び112aにより、ユーザは、圧迫度合いを調整することができる。
なお、歩行補助装置100の脚部への固定は、面ファスナ111a及び112aに限られるものではない。例えば、ベルト、ボタン、ピン、バンドなどの固定手段を用いて、歩行補助装置100を、上腿及び下腿に固定してもよい。このような固定手段を用いても、ユーザが歩行補助装置100を装着することができる。
上腿サポータ111の側部には上腿フレーム113が取り付けられている。上腿フレーム113は、上腿に沿って配置されている。下腿サポータ112の側部には下腿フレーム114が取り付けられている。下腿フレーム114は、下腿に沿って配置されている。上腿フレーム113と下腿フレーム114とが、ダンパ115を介して連結されている。具体的には、ダンパ115の回転軸Axが膝関節の回転軸C11とほぼ一致するように、膝関節U11の高さにダンパ115が配置される。上腿フレーム113及び下腿フレーム114は、ダンパ115の回転軸Ax周りに回転可能なリンク機構を構成している。
ダンパ115は、ユーザの脚部U10における膝関節の屈曲方向に抵抗力を与える。屈曲方向は、膝関節の回転方向において、膝関節が屈曲する向きである。ダンパ115は、例えば、ロータリーダンパであり、膝関節の側部に位置する。ダンパ115は、例えば、オイル等の流体の粘性抵抗、バネ等の弾性抵抗、ディスク等の摩擦抵抗等を利用して、膝関節の屈曲方向の回転を減速させる。ダンパ115は、抵抗を可変とすることにより、抵抗力を切替えることができる。ダンパ115は抵抗力を徐々に変化させることができる。
ダンパ115は、一方向にのみ抵抗力を与える一方向ダンパとすることが好ましい。よって、ダンパ115は、膝関節の伸展方向には抵抗力を与えないようにフリーとなっている。伸展方向は、膝関節の回転方向において、膝関節が伸展する向きである。
歩行補助装置100は、ダンパ115の動作を制御する制御部を備えてもよい。制御部は、ダンパ115を含む歩行補助装置100の本体から分離され、通信回線のみ接続されて配置されてもよいし、ダンパ115とともに本体に取付けられてもよい。また、歩行補助装置100は、地面と下腿との角度を検出し、ユーザの歩行動作におけるタイミングを検出するセンサを備えてもよい。したがって、制御部は、センサから出力された切替タイミングに基づいて、ダンパ115を制御する。
例えば、上腿サポータ111は、一方向に延びた骨の周りに装着する。よって、検出装置1の測定部40は、例えば、歩行補助装置100の上腿サポータ111に配置される。
次に、本実施形態の効果を説明する。本実施形態の検出装置1は、測定部40及び基準部50間の相対位置の変化に伴って状態が変化する検知部材60を備えている。検出装置1は、検知部材60の状態の変化によって、測定部40と基準部50との間の距離の変化を検知する。よって、ユーザの脚部U10に装着された装具D11の位置ずれを検出することができる。これにより、麻痺脚に装着しているユーザにも、位置ずれを気づかせることができる。
これに対して、例えば、歩行補助装置100の装具D11が適切な位置にあるか判断するために、脚長をあらかじめ計測しておき、地面に載置された治具で歩行補助装置100の位置を測定することが考えられる。しかしながら。このような方法では、地面との距離が変化する歩行中は測定が困難なため、停止時にしか測定できない。
一方、本実施形態の検出装置1では、測定部40に検知部材60が差し込まれる長さによって、位置ずれを検出することができる。よって、歩行中でも、装具D11の位置ずれを検出することができる。
また、検出装置1は、大腿骨U13、脛骨U14、上腕骨等、一方向に延びた骨の周りに装着するものであれば、歩行補助装置100の装具D11に限らず、機能的電気刺激装置の装具等、他の装具の位置ずれを検出することができる。
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、実施形態1及び変形例の各構成を組み合わせたものも、本実施形態の技術的思想の範囲に含まれる。
1、1a 検出装置
40、41 測定部
50、51 基準部
60、61 検知部材
60a、61a 一端
60b、61b 他端
61c 角部
100 歩行補助装置
111 上腿サポータ
111a、112a 面ファスナ
112 下腿サポータ
113 上腿フレーム
114 下腿フレーム
115 ダンパ
C11 回転軸
D11 装具
U10 脚部
U13 大腿骨
U14 脛骨

Claims (1)

  1. 一方向に延びた骨の周りに装着する装具に配置された第1測定部及び第2測定部と、
    前記骨に沿った第1直線上の所定の第1位置に固定された第1基準部と、
    前記骨に沿った第2直線上の所定の第2位置に固定された第2基準部と、
    前記第1測定部及び前記第1基準部間の相対位置の変化に伴って状態が変化する第1検知部材と、
    前記第2測定部及び前記第2基準部間の相対位置の変化に伴って状態が変化する第2検知部材と、
    を備え、
    前記第1検知部材は、第1一端及び第1他端を有する前記一方向に延びたスティック状の部材であり、
    前記第1基準部は、前記第1検知部材の前記第1他端を固定され
    前記第1測定部は、前記第1検知部材の前記第1一端を可動な状態で差し込まれ、前記第1検知部材が差し込まれた長さを測定することにより、前記第1検知部材に対する移動量を検知し、
    前記第2検知部材は、第2一端、角部及び第2他端を有するL字状の部材であり、
    前記角部から前記第2他端までの部分は、前記一方向に延び、
    前記角部から前記第2一端までの部分は、前記一方向に直交した他方向に延び、
    前記第2基準部は、前記第2検知部材の前記第2他端を固定され、
    前記第2測定部は、前記第2検知部材の前記第2一端を可動な状態で前記他方向から差し込まれ、前記第2検知部材が差し込まれた前記他方向の長さを測定することにより、前記第2検知部材に対する前記移動量を検知し
    前記移動量によって、前記第1測定部と前記第1基準部との間の距離の変化及び前記第2測定部と前記第2基準部との間の距離の変化を検知し、前記装具の位置のずれを検出する、
    検出装置。
JP2020144091A 2020-08-28 2020-08-28 検出装置 Active JP7380487B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2020144091A JP7380487B2 (ja) 2020-08-28 2020-08-28 検出装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2020144091A JP7380487B2 (ja) 2020-08-28 2020-08-28 検出装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2022039191A JP2022039191A (ja) 2022-03-10
JP7380487B2 true JP7380487B2 (ja) 2023-11-15

Family

ID=80498285

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2020144091A Active JP7380487B2 (ja) 2020-08-28 2020-08-28 検出装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7380487B2 (ja)

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2010029966A1 (ja) 2008-09-10 2010-03-18 国立大学法人筑波大学 生体信号計測装着具及び装着式動作補助装置
JP2018057825A (ja) 2016-10-05 2018-04-12 パナソニックIpマネジメント株式会社 アシスト装置、アシスト方法及びプログラム
WO2019189735A1 (ja) 2018-03-30 2019-10-03 三井化学株式会社 振動付与装置、振動付与システム、および振動付与方法

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2010029966A1 (ja) 2008-09-10 2010-03-18 国立大学法人筑波大学 生体信号計測装着具及び装着式動作補助装置
JP2018057825A (ja) 2016-10-05 2018-04-12 パナソニックIpマネジメント株式会社 アシスト装置、アシスト方法及びプログラム
WO2019189735A1 (ja) 2018-03-30 2019-10-03 三井化学株式会社 振動付与装置、振動付与システム、および振動付与方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2022039191A (ja) 2022-03-10

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2019188161A (ja) 制御可能な非能動性人口膝
KR102452632B1 (ko) 운동 보조 장치 및 그 제어 방법
AU728714B2 (en) Feedback goniometer
KR100848169B1 (ko) 보행 보조기
US20100286796A1 (en) Control systems and methods for prosthetic or orthotic devices
US10342691B2 (en) Mechanical assisted active orthosis using a robotic application
BR112016002779B1 (pt) Processo para o controle de órteses ou próteses de uma articulação de joelho artificial
JP2014226151A (ja) 歩行補助装置
KR20180075301A (ko) 운동 보조 장치
US20210085502A1 (en) Joint device
CN112654339A (zh) 可穿戴主动辅助装置
JP7380487B2 (ja) 検出装置
JP6172717B2 (ja) 膝関節用装具
JP2021090515A (ja) 歩行補助装置、及びその制御方法
JP7380486B2 (ja) 検出装置
JP6396126B2 (ja) 下肢装具
JP2018050928A (ja) 下肢装具
JP2021126218A (ja) 歩行補助装置、歩行補助方法及び歩行補助プログラム
JP2022039433A (ja) 歩行補助システム、歩行補助方法及び歩行補助プログラム
JP7359108B2 (ja) 歩行補助装置
KR102704859B1 (ko) 하지 교정장치
JP6821160B2 (ja) 筋力補助装置
JP7354965B2 (ja) 歩行補助装置
JP2022039192A (ja) 歩行補助装置
JP2021126219A (ja) 歩行補助装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20230517

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20230822

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20230905

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20231003

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20231016

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 7380487

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151