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JP7376745B1 - 医療費保証契約締結支援システム - Google Patents

医療費保証契約締結支援システム Download PDF

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Abstract

【課題】入院費用、手術費用などの医療費保証契約の締結を円滑に行う。【解決手段】利用者携帯電話機と、利用者携帯電話機から医療費保証契約の申し込みを自動音声応答装置を用いて受け付ける医療費保証契約受付専用電話機と、医療費保証契約受付専用電話機が、自動音声応答装置により利用者に質問を出した直後に利用者が回答した音声情報を認識して日本語の文字情報に変換する音声認識装置と、音声認識装置の認識結果に基づいて医療費保証契約の契約書を生成する医療費保証契約書生成コンピュータと、医療費保証契約書生成コンピュータからインターネットを介して送られる情報を受信してプリントアウトして利用者に交付する医療費保証契約書交付コンピュータとを電話回線網及びインターネット網を介して接続してなる。自動音声応答装置及び音声認識装置は、複数の言語に対応する。音声を介さずに病院側のコンピュータを利用するやりとりをも可能とする。【選択図】図1

Description

本発明は、医療機関、特に病院に入院する利用者が、入院、手術、検査など当該病院の医療サービスの提供を受ける直前又はその前後に、利用者が医療費保証会社との間で即座に医療費保証契約締結手続きを完了することができる医療費保証契約締結支援システムに関する。
病院に長期入院する者は、たとえば月々の入院費を精算し、退院時には入院費用をすべて完済するということがなされる。その精算が滞る場合には、病院側は債権回収に手間をかけることになり、医療サービスの内容に支障が及ぶことも考えられる。それを未然に防ぐために、利用者が医療サービスの提供を受けようとするときに病院側は保証会社を立てることを求める場合が近時は増えてきている。ここで「保証会社」は、賃貸住宅の家賃保証会社と同様の仕組みで、利用者に代わって病院側に入院費、手術費などの医療費を支払う会社のことである。
特許文献1には、病院における診察費用、検査費用、入院費用、手術費用等全ての経費を患者が支払うに際して、患者は、クレジット会社と提携した診察カード、銀行と提携した診察カード、或いはプリペイドカード会社と提携した診察カードを持ち、該診察カードの中にはIC及びメモリーチップを埋め込み、該IC及びメモリーチップ内には患者自身の個人情報、並びに利用できる必要金額を電子マネーカード専用ATMにより移動させて支払いをすることができる機能を有していることを特徴とする診察カードを用いた医療費支払いシステムが開示されている。
また、病院における診療を受けた患者が使用する患者用端末機は電子マネーカード専用ATMとし、該患者用端末機と、病院内で病院関係者が使用する病院側端末機と、前記診療費用の決済を行うクレジット会社用端末機、銀行用端末機、プリペイドカード会社用端末機、そして前記患者の処方薬を処方する病院内の薬局用端末機又は病院外の薬局用端末機をインターネットで接続してネットワークを構築したことを特徴とする診察カードを用いた医療費支払いシステムが開示されている。
前記患者用端末機は電子マネーカード専用ATM端末機となし、該端末機は患者が行った諸費用の支払い決済に対して領収書を印刷物として発行できる機能を有していることを特徴とする。
前記患者用端末機は電子マネーカード専用ATM端末機となし、該端末機は病院における診療、検査、手術、入院等全ての医療行為の区切りが完了した時点で投薬の必要性の有無を確認して処方箋を印刷物として発行できる機能を有していることを特徴とする。
前記患者用端末機は電子マネーカード専用ATM端末機となし、該端末機は患者の要求または自動的に次回の通院日時、医療科目等のインフォメーションを印刷物として発行できる機能を有していることを特徴とする。
前記患者の持つ電子マネーカードは薬局における処方薬費用の支払い、病院内売店等でも使用できる様に端末を備えたことを特徴とする。
特許文献2には、所定情報が記録される記録層と次回予約日時を記入するための予約記入欄と患者名を記入するための患者名欄と使用可能な医院名又は病院名とを少なくとも有する医療料金決済カードと、該記録層に記録された情報を読み取るとともに必要に応じて書き替えるカードリーダーライターとからなることを特徴とするカードによる医療料金決済システムが開示されている。
該所定情報が医院または病院コード、患者コード、発行日付及びカード番号でありかつプリペイドカードとして用いることを特徴とする。
該所定情報が医院または病院コード、患者コード、発行日付、有効期限及びカード番号でありかつ料金後納カードとして用いることを特徴とする。
該医療料金決済カードが磁気カード、ICカード、又は光カード等の情報記録カードであることを特徴とする。
所定情報が記録される記録層と次回予約日時を記入するための予約記入欄と患者名を記入するための患者名欄と使用可能な医院名又は病院名とを少なくとも有する医療料金決済カードと、該記録層に記録された情報を読み取るためのカードリーダーと、該カードリーダーに接続されかつ該医療料金決済カードの使用金額の設定登録及び使用金額の残高更新を行う料金決済装置とからなることを特徴とする。
該所定情報が医院または病院コード、患者コード、発行日付及びカード番号でありかつプリペイドカードとして用いることを特徴とする。
該所定情報が医院または病院コード、患者コード、発行日付、有効期限及びカード番号でありかつ料金後納カードとして用いることを特徴とする。
該医療料金決済カードが磁気カード、ICカード、又は光カード等の情報記録カードであることを特徴とする。
特許文献3には、金銭的価値に関する電子マネーを格納する電子マネーカードと、該電子マネーカードを処理するための端末とを備え、前記電子マネーカード間で電子マネーを取引する電子マネーシステムであって、
各前記電子マネーカードは、電子マネーの取引の履歴を示す取引履歴情報を記憶するための追記型記憶部を備え、
前記端末は、取引元の前記電子マネーカードと取引先の前記電子マネーカードと取引金額を指示する手段と、前記取引元の電子マネーカードと前記取引先の電子マネーカードの前記追記型記憶部に今回の取引内容と操作者の身体的情報を含む取引履歴情報を追記する手段と、を備える、
ことを特徴とする電子マネーシステムが開示されている。
特許文献4には、 電子マネーを用いて各種サービスの決済処理を行うキャッシュレスシステムであって、前記電子マネー情報を記憶するICカードと、
前記電子マネー情報および各種サービスの決済処理を管理する管理データサーバと、
前記管理データサーバに接続されたサーバ用端末と、
前記ICカードを発行するICカード発行機と、
前記電子マネーの利用において決済・残高確認・履歴照会を含む各種処理を行うハンディターミナルとを少なくとも備えることを特徴とするキャッシュレスシステムが開示されている。
前記ハンディターミナルにおいて、チャージ(入金)処理を行うことを特徴とする。
前記ICカードの新規発行時に、前記電子マネーとして所定の金額をチャージしておき、チャージされた金額が利用しようとする各種サービスの必要金額以上であれば当該サービスが利用でき、必要金額が不足している場合は不足した金額以上の金額をチャージすることによって各種サービスが利用でき、さらに前記ICカードを回収する際には、精算処理により残金の返金が受けられるようにした、プリペイド方式の電子マネーを用いることを特徴とする。
前記ICカードの新規発行時には利用者のID(利用者識別)情報を記録しておき、その後各種サービスを利用する都度、当該サービスの電子マネーによる決済金額および前記利用者のID情報を含む関連情報が前記ICカードおよび前記管理データサーバに記録され、前記ICカードを回収する際には、前記電子マネーで利用した合計金額を支払って精算処理を行うようにした、ポストペイ方式の電子マネーを用いることを特徴とする。
前記ハンディターミナルが、小型で持ち運びが可能な通信端末であって、各種サービスが提供される場所あるいは通信可能な近辺に持ち出して使用することができ、さらに前記管理データサーバとはLAN(ローカルエリアネットワーク)システムによって接続され、各種サービスの利用関連情報を送信および受信することによって、前記サービスの利用者がその場所あるいは通信可能な近辺で前記電子マネーのチャージ・精算・返金・残高確認・履歴照会を含む各種処理が行えるようにしたことを特徴とする。
前記ハンディターミナルが、前記ICカードの新規発行(デポジット付)処理および回収(デポジット返金)処理を行う機能を有することを特徴とする。
前記ICカードが非接触方式ICカードであることを特徴とする。
特許文献5には、入力された保険契約の情報を受け付ける手段と、
宣伝された保険に関する内容の問い合わせを受け付ける手段と、
この受け付けられた保険契約の対価または保険宣伝の対価を、本件保険情報装置を扱う者、本件保険情報処理を行う者、保険契約の締結・媒介・仲介をした者、 保険契約の代理をした者、保険の手配をした者、保険の宣伝をした者または保険会社のいずれかの複数に対して支払う手段と、
当該保険が代理店を通じて契約されるか否かに応じて、上記支払われる対価の配分内容を変更する手段を備えた保険情報処理装置が開示されている。
特開2006-119790号公報 特開平01-031267号公報 特開平10-154193号公報 特開2011-013740号公報 特開2002-073991号公報
医療費の決済をクレジットカード、デビットカード、電子マネーなどで実行することは、比較的少額の決済の場合には有効である。しかし、入院費、手術費、検査費など高額の決済の場合には、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどの上限額が障害となって実行不可能の場合が多いと考えられる。
そこで、入院などをする際には、病院側は患者に対して、入院費などの費用を患者に代わって立て替えて支払う保証会社を立てるように求めることがなされる。保証会社を立てた場合には、保証会社は病院側に遅滞なく費用を支払って、その後患者に返還を求める。
ところで、怪我などで入院する場合には、たとえば手が使えないためにサインができず、医療費保証契約の手続がうまくできないことが考えられる。
また、外国人が入院する場合など、日本語での契約締結がうまく行かない可能性がある。
本発明の発明者は、医療費保証契約の締結を支援するコンピュータシステムが必要であると考えた。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、従来の問題に対処すべく、手が使えない場合であっても、日本語がうまく話せない外国人であっても医療費保証契約の締結を円滑に行えるコンピュータシステムを提供しようとするものである。
上記解決しようとする課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、電話による申し込みと、自動音声応答装置と、音声認識装置とを組み合わせて契約書を作成することが可能であることに想到した。
すなわち、本発明は、自動音声応答装置と音声認識装置とを組み合わせて医療費保証契約締結支援システムを提供するものである。
電話を用いずに、利用者の携帯端末を用いて医療費保証契約締結をするシステム、医療機関に設置された医療費保証委託受付コンピュータを用いて医療費保証契約締結をするシステムを構成することも可能である。
本発明の医療費保証契約締結支援システムは、
利用者が用いる利用者携帯電話機と、
前記利用者携帯電話機から医療費保証契約の申し込みを自動音声応答装置を用いて受け付ける医療費保証会社の医療費保証契約受付専用電話機と、
前記利用者携帯電話機から医療費保証契約の申し込みを受け付ける医療費保証会社の医療費保証契約受付専用電話機と、
前記音声認識装置の認識結果を定型の医療費保証契約の契約書ひな型に埋め込んで、医療費保証契約の契約書を生成する医療費保証会社の医療費保証契約書生成コンピュータと、
前記医療費保証契約書生成コンピュータからインターネットを介して送られる情報を受信してプリントアウトして前記利用者に交付する、医療機関に設置された医療費保証契約書交付コンピュータと、
前記利用者が、医療機関で受けた医療行為に対する対価である医療費を当該医療機関が前記医療費保証会社に対して請求する、医療機関に設置された医療費請求コンピュータと、
前記医療費請求コンピュータが、前記医療保障会社に対して請求した金額を前記医療機関に対して支払い、前記利用者に対して償還を求めて回収する、支払及び回収コンピュータと
を電話回線網及びインターネット網を介して接続してなる医療費保証契約締結支援システムであって、
前記医療費保証契約受付専用電話機は、
通話の相手に対して自動的に音声で応答する自動音声応答装置と、
前記自動音声応答装置により前記利用者に質問を出した直後に前記利用者が回答した音声情報を認識して日本語の文字情報に変換する音声認識装置と、
前記利用者携帯電話機と前記医療費保証契約受付専用電話機との間の音声のやり取りを録音してコンピュータで保存可能な形式に変換する音声録音装置と、
前記医療費保証契約受付専用電話機から、前記利用者携帯電話機に対して電話をかけ、又はショートメールを送る架電装置と
を有し、
前記医療費保証契約書生成コンピュータは、
定型の医療費保証契約のひな型を保存するひな型保存装置と、
前記ひな型保存装置が保存する契約書のひな型に対して、前記医療費保証契約受付専用電話機の前記音声認識装置が認識した認識結果の日本語の文字情報を埋め込んで契約書を生成する契約書生成装置と、
前記契約書生成装置が生成した契約書の情報を前記医療費保証契約書交付コンピュータに送信する契約書送信装置と、
前記契約書生成装置が生成した契約書を保管する契約書保管装置と、
を有し、
前記支払及び回収コンピュータは、
前記医療費請求コンピュータからの請求に答えて、医療費保証契約の当事者である前記利用者のために前記医療機関への医療費の支払を実行する支払処理装置と、
当該利用者に対して、前記医療費保証会社への支払を求める、利用者への請求装置と、
前記医療費保証会社の銀行口座への入金を管理する入金管理装置と、
前記利用者から前記医療費保証会社への入金が前記医療費保証契約で定めた期日までになかった場合に前記利用者に対して督促する督促装置と
を有し、
前記医療費保証契約受付専用電話機の前記自動音声応答装置及び前記音声認識装置は、いずれも複数の言語に対応することを特徴とする。
これにより、手が不自由で字が書けない場合でも、外国人であって日本語の契約締結に困難がある場合であっても医療費保証契約の締結が可能となる。
本発明の医療費保証契約締結支援システムは、
さらに、
前記医療費保証契約書交付コンピュータの画面又は筐体外部に、情報埋め込み画像を表示し、
前記利用者が前記利用者携帯電話機を用いて、前記情報埋め込み画像を読み込むと、前記医療費保証契約受付専用電話機の電話番号が前記利用者携帯電話機に取り込まれて電話をかけることが可能となることを特徴とする。
これにより、利用者が電話をかけることが容易となる。
本発明の医療費保証契約締結支援システムにおいて、
さらに、
前記医療費保証契約書生成コンピュータは、
前記契約書保管装置が保管する契約書の契約期間を管理する契約期間管理装置と、
前記利用者に対して、前記契約期間管理装置が管理する契約期間が終了する前に、前記医療費保証契約受付専用電話機の架電装置を用いて前記利用者携帯電話機に対して架電し、又はショートメールを送ることにより、前記利用者に契約更新を働きかける契約更新装置と
をさらに有し、
前記契約更新装置は、前記医療費保証契約受付専用電話機の架電装置が前記利用者携帯電話機に電話をかけ、又はショートメールを送ることを実行した際に、
前記利用者が、当該電話に対して応答して契約更新することを促して、前記利用者がそれに答えて、前記医療費保証契約受付専用電話機の前記自動音声応答装置の質問に答えることにより、契約更新を実現することを特徴とする。
これにより、契約更新をし忘れることを防止することができる。
本発明の医療費保証契約締結支援システムにおいて、
さらに、
前記ひな型保存装置は、前記医療機関のスタッフ又は前記利用者の家族が前記利用者の代理人として代理人契約をする場合のひな型をも備えており、
前記自動音声応答装置は、代理人契約の場合の自動音声応答にも対応しており、
代理人契約を可能としたことを特徴とする。
これにより、利用者である患者がうまく口をきけない状況であっても、医療費保証契約締結が可能となる。
本発明の医療費保証契約締結支援システムにおいて、
さらに、
前記医療費保証契約書生成コンピュータは、
前記契約書保管装置が保管する契約書の契約当事者である前記利用者が前記医療費保証会社に対する未払があるか否かについての情報を管理する未払情報管理装置をさらに有し、
契約締結時又は契約更新時に、未払情報管理装置を参照して、前記利用者が前記医療費保証会社に対して未払いがある場合には、契約又は契約更新をしないことを特徴とする。
これにより、当該利用者が当該医療費保証会社に対する負債が無制限に大きくなることを防止することが可能となる。
本発明によれば、手が不自由で字が書けない場合でも、外国人であって日本語の契約締結に困難がある場合であっても医療費保証契約の締結が可能となる。
本発明の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムの概要を示す図である。 本発明の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムが契約締結時に機能する様子を示すシーケンス図である。 本発明の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムが医療費の請求、支払、督促の際に機能する様子を示すシーケンス図である。 本発明の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムが更新契約手続きの際に機能する様子を示すシーケンス図である。 本発明の第二の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムの概要を示す図である。 本発明の第二の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムが契約締結時に機能する様子を示すシーケンス図である。 本発明の第二の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムが更新契約手続きの際に機能する様子を示すシーケンス図である。
以下、添付図面を参照しながら、本発明のシステムを実施するための最良の形態を詳細に説明する。これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。本明細書で〇〇装置というとき、コンピュータのCPU(中央処理装置)が必要なコンピュータプログラムを読み込んで、実行している状態を指して呼ぶことをも含むものとする。
図1は、本発明の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムの概要を示す図である。
利用者携帯電話機10は、本発明に係るシステムの利用者であって病院に入院しようとする患者が入院費、手術費、治療費、検査費などの医療費を病院に支払うことを保証する保証会社に対して、契約締結のための連絡、契約更新時の連絡、契約に従って期限に間に合うように利用者から医療費保証会社への金銭の支払いができない場合の連絡に用いる電話機である。携帯電話機一般を用いることができる。近時では、スマートフォンを用いることが多いと考えられる。
利用者は、後述する医療費保証契約書交付コンピュータ40の表示装置の画面又は医療費保証契約書交付コンピュータ40の筐体の外側、当該表示装置の外側などに記載された情報埋め込み画像41に埋め込まれた情報に基づいて、医療費保証契約受付専用電話機20の電話番号を知って、電話回線網1を介して医療費保証契約受付専用電話機20に電話をかける。電話回線網1は、いわゆるPSTNを含むものである。
図1の医療費保証契約受付専用電話機20は、電話をかけたり受けたりすることができる電話機であって、自動音声応答装置21、音声認識装置22、音声録音装置23、架電装置24を有している。
自動音声応答装置21は、利用者携帯電話機10から電話回線網1を介して医療費保証契約受付専用電話機20に電話がかかってきた際に、その電話を受けて、相手方に合成音声又はあらかじめ録音した人の声によって応答し、質問を発する装置である。
音声認識装置22は、利用者携帯電話機10から発せられる音声、特に自動音声応答装置21が質問を発したタイミングで利用者携帯電話機10から発せられた音声情報を認識して、意味ある言語に変換する装置である。利用者携帯電話機10を用いて電話をかけてくる利用者が日本人の場合のみならず外国人である場合をも想定して複数の言語に対応する音声認識装置であることが望ましい。
音声録音装置23は、利用者携帯電話機10と医療費保証契約受付専用電話機20との間の音声のやり取りを録音してコンピュータで保存可能な形式に変換する装置である。
架電装置24は、医療費保証契約受付専用電話機20から利用者携帯電話機10に向けて、電話をかける装置である。利用者から電話を受けたにもかかわらずに受付の途中で通話が切れてしまった場合、契約締結後に利用者から医療費保証会社への支払が滞っている場合、契約更新が必要な場合に、後述する支払及び回収コンピュータ50の督促装置54又は医療費保証契約書生成コンピュータ30の契約更新装置34の働きにより、この架電装置24が機能して利用者携帯電話機10に向けて電話をかける。そして、利用者が電話に出たら、自動音声応答装置21、音声認識装置22、音声録音装置23が働いて、支払予定日の情報を得る又は契約更新手続きを実行する。ここで、架電装置は、電話をかけるのみならず、電話番号を用いたショートメールを利用者携帯電話機10に送る機能を持つようにしてもよい。
ここで、医療費保証契約受付専用電話機20と医療費保証契約書生成コンピュータ30とは、例えばケーブルで接続されて協働する。インターネット網2を介して協働するように構成してもよい。
医療費保証契約書生成コンピュータ30と、支払及び回収コンピュータ50とは、図1においてはインターネット網2を介して協働するように構成された様子を示している。ケーブルで接続されて協働するものとしてもよい。
図1の医療費保証契約書生成コンピュータ30は、サーバコンピュータとして構成される。
医療費保証契約書生成コンピュータ30は、契約期間管理装置31、未払情報管理装置32、契約書保管装置33、契約更新装置34、ひな型保存装置35、契約書生成装置36、契約書送信装置37を有している。
契約期間管理装置31は、後述する契約書保管装置33が保管する契約書の契約期間を管理して更新が必要なものをその期日の順に管理する装置である。
未払情報管理装置32は、契約者、つまり前記利用者が当該医療費保証会社に対して支払うべき金銭を期日が過ぎても支払っていないものがあるか否かに関する情報を管理する装置である。
契約書保管装置33は、契約書生成装置36が生成した契約書を保管する装置である。
契約更新装置34は、期限が近づいて更新の必要がある医療費保証契約について、利用者に働きかけて更新手続きを実行して、当該更新手続きが完了した契約を改めて契約書保管装置33に保管させる装置である。
ひな型保存装置35は、定型の医療費保証契約のひな型を保存する装置である。定型の医療費保証契約には、利用者本人が契約する場合のみならず、病院スタッフ又は利用者の家族が契約する場合のひな型をも含む。
契約書生成装置36は、ひな型保存装置35に保存されているひな型に、音声認識装置22が認識して言語(書き言葉)に変換したものを埋め込んで(組み込んで)契約書として完成させる装置である。
契約書送信装置37は、契約書生成装置36が完成させた契約書を、病院側に設置されたコンピュータである医療費保証契約書交付コンピュータ40に向けて、インターネット網2を介して送信する装置である。
これらの装置は、各種の必要な情報を引き出して用いる必要があるので、各種データベース装置と連携して動作する。それぞれのデータベース装置にネーミングして記載することも可能であるが、煩雑を避けるため、一つ一つ挙げることは省略する。データベース装置は、一つ一つのデータが他のデータを参照可能に格納された装置である。
図1に描かれている、支払及び回収コンピュータ50は医療費保証会社側に設置されたコンピュータであって、病院側に設置された医療費請求コンピュータ60が、本発明に係る医療費保証契約締結支援システムを運営する医療費保証会社に対して請求した金額を、当該医療費保証会社が前記病院に対して支払い、前記利用者に対して償還を求めて回収するコンピュータである。支払及び回収コンピュータ50は、支払処理装置51、利用者への請求装置52、入金管理装置53、督促装置54を有している。
医療費保証契約書送付コンピュータ40と、医療費請求コンピュータ60とは、病院側に設置されたコンピュータである。医療費保証契約書送付コンピュータ40は、医療費保証契約生成コンピュータ30の契約書生成装置36が生成した医療費保証契約書をインターネット網2を介して受け取り、その保証契約書を(必要があれば)紙にプリントアウトして、利用者に手渡す。つまり、医療費保証契約締結処理の最終段階の作業を実行するコンピュータである。一方、上述したように、医療費保証契約締結処理の最初の段階は、利用者が利用者携帯電話機10を用いて医療費保証契約受付専用電話機20に電話をかけることから始まる。その際に利用者は、医療費保証契約受付専用電話機20の電話番号を知る必要がある。病院に設置したパンフレットなどに当該電話番号の情報を埋め込んだ情報埋め込み画像41を印刷しておいてそれを利用者携帯電話機10に設けられたカメラを用いてスキャンすることにより、電話をかけることができるようにすることが可能である。ここで情報埋め込み画像とは、例えば二次元バーコード又はQRコード(登録商標)と呼ばれるものである。情報埋め込み画像41を医療費保証契約書交付コンピュータ40の表示画面に表示させることも可能である。本発明にかかるシステムが最適に機能する場合、利用者携帯電話機10を用いて医療費保証契約受付専用電話機20に電話をかけてから、医療費保証契約書交付コンピュータ40が締結された契約書をプリントアウトするまで、3分ほどで済ませることが可能であることを本発明の発明者による実験の結果、知ることができた。
支払及び回収コンピュータ50が機能するのは、本発明にかかる医療費保証契約締結支援システムが契約締結した後、当該契約に基づいて、病院側が医療費保証会社に対して利用者の医療費を請求し、保証契約会社が病院側に支払を実行し、さらに医療費保証会社は利用者に費用の償還を求めて金銭を回収する際である。
利用者が入院などをして医療行為を提供している病院がその費用をインターネット網2を介して支払及び回収コンピュータ50に請求する(請求書を発行して電子的に送る)装置である。ここでの請求の仕方は、請求の電子的なデータをメール添付で送るやり方、クラウドコンピューティングの技術を用いて支払及び回収コンピュータ50側の画面を医療費請求コンピュータ60のモニター画面に表示してその画面上に書き込むことにより送るやり方がある。クラウドコンピューティングの場合は、直接的に請求情報を支払及び回収コンピュータ50が扱える。支払及び回収コンピュータ50メール添付で送るやり方の場合は、支払及び回収コンピュータ50が受信メールを解析して請求情報を抽出して処理する。
支払処理装置51は、医療費請求コンピュータ60が請求した金銭を医療費保証会社が当該病院の銀行口座に振り込む処理を実行する装置である。図1に描くのを省略した銀行のアプリケーションプログラムとの連携により支払処理が実行される。
利用者への請求装置52は、医療費保証会社が病院側に支払った金銭の償還を利用者に対して求める装置である。請求額を利用者に知らせるやり方はいくつか考えられる。
第一に、病院側に設置されたコンピュータである医療費請求コンピュータ60が、支払及び回収コンピュータ50に医療費を請求するのと同じタイミングで、入院中の患者である利用者に対して紙をプリントアウトして請求額を伝えるやり方である。
第二に、支払及び回収コンピュータ50の利用者への請求装置52が、インターネット網2及び医療費保証契約書生成コンピュータ30を介して、医療費保証契約受付専用電話機20の自動音声応答装置21の機能を用いて請求額を通知する音声を合成し、架電装置24を用いて利用者携帯電話機10に電話をかけて請求額を通知する。この際、利用者自身が受電することができなかった場合に、留守番メッセージに残し、利用者があとで、それを再生して聞くようにすることも可能である。
第三に、医療費保証契約受付専用電話機20の架電装置24が電話番号を用いたショートメールの送信が可能である機能を持つ場合には、利用者への請求装置52が利用者へ請求額を伝えるメッセージを作成し、架電装置24を通じて利用者携帯電話機10に送ることも可能である。
三つの方法すべてを用いて万全を期すこと、又は三つの方法のうちの二つを用いることが望ましいと考える。入院患者は、自らの健康を取り戻すことに集中していると思われるので、家族や病院スタッフの適切な配慮がなされて、請求額を通知するやり方を選ぶことになる。
入金管理装置53は、利用者が医療費保証契約に基づいて、医療費保証会社に対して支払うべき期日までに、医療費保証会社の指定する銀行口座に入金したか否かについて管理する装置である。図示を省略した銀行のアプリケーションプログラムとの連携により、医療費保証会社の銀行口座の取引履歴にアクセスして入金管理処理を実行する。
督促装置54は、利用者からの入金が期日までになかった場合に、利用者に対して督促処理を実行する装置である。利用者への請求装置51が請求額を利用者に知らせるのと同様に三つの方法が考えられる。
第一に、病院側に設置されたコンピュータである医療費請求コンピュータ60が、督促装置54からの通知を受けて、入院中の患者である利用者に対して紙をプリントアウトして督促の旨を伝えるやり方である。
第二に、支払及び回収コンピュータ50の督促装置54が、インターネット網2及び医療費保証契約書生成コンピュータ30を介して、医療費保証契約受付専用電話機20の自動音声応答装置21の機能を用いて督促の旨を通知する音声を合成し、架電装置24を用いて利用者携帯電話機10に電話をかけて督促の旨を通知する。この際、利用者自身が受電することができなかった場合に、留守番メッセージに残し、利用者があとで、それを再生して聞くようにすることも可能である。
第三に、医療費保証契約受付専用電話機20の架電装置24が電話番号を用いたショートメールの送信が可能である機能を持つ場合には、督促装置54が利用者への督促の旨を伝えるメッセージを作成し、架電装置24を通じて利用者携帯電話機10に送ることも可能である。
三つの方法すべてを用いて万全を期すこと、又は三つの方法のうちの二つを用いることが望ましいと考える。入院患者は、自らの健康を取り戻すことに集中していると思われるので、家族や病院スタッフの適切な配慮がなされて、督促の旨を通知するやり方を選ぶことになる。
図2は、本発明の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムが契約締結時に機能する様子を示すシーケンス図である。
病院に設置してある医療費保証契約書交付コンピュータ40の表示画面上(又は当該コンピュータの筐体の外側、パンフレットなどの印刷物)に情報埋め込み画像41(たとえば、QRコード(登録商標))が表示され、又は印刷されている。この情報埋め込み画像には、少なくとも医療費保証契約受付専用電話機20に電話をかけるための電話番号の情報(望ましくは、さらに医療費保証契約書生成コンピュータ30が医療費保証契約書交付コンピュータ40に情報を送るために必要な情報)が埋め込まれている。
本発明に係るシステムを用いて医療保証契約会社のサービスを受けようとする利用者は、医療費保証契約書交付コンピュータ40の近くにおいて、利用者携帯電話機10を用いてその内蔵カメラで上述の情報埋め込み画像41を撮影する。利用者携帯電話機10には、当該画像を解析して、埋め込まれた情報を取得する機能が設けられている。当該機能を用いて、画像を解析し電話番号を取得する。すると、利用者携帯電話機10の表示画面には、当該電話番号が表示されて、電話をかけることが可能な状態になる。利用者はそれを確認して、その表示をタップするなどして、医療費保証契約受付専用電話機20に電話をかける。
医療費保証契約受付専用電話機20は、利用者からの電話を受けて、自動音声応答装置に用いて応答し、対話式のやりとりにて利用者からの回答を得てその音声を録音し、利用者の音声を認識して、認識結果を契約書生成装置36へ送る。ここで、前述したように、利用者が用いる言語は複数の言語に対応している。対話式のやり取りにおいて、利用者に質問する内容としては、「本人であるか、それとも代理人であるか?」「事前に告知することは?」「名前は?」「住所は?」「電話番号は?」「契約締結に必要な同意事項に同意するか?」などの内容がある。
医療費保証契約書生成装置36では、認識結果を取得すると、ひな型保存装置35から契約書のひな型を取得し、当該ひな型の空白部分(穴埋め部分)に、音声認識の結果を挿入することにより契約書を生成する。ここで音声認識により得られる情報の先頭に来る部分に、本人か代理人であるかの情報があるので、その情報に基づいて契約書のひな型が選択されることになる。
契約書の生成作業が終わると、当該契約書を保管し、その契約書の内容を医療費保証契約書交付コンピュータ40に送る。医療費保証契約書交付コンピュータ40では、その契約書の情報を受け取ると、当該契約書を紙にプリントアウトする。利用者が電話にて申し込みの手続を終えてから、当該契約書のプリントアウトを受け取るまで、3分程度の時間で済ませることが可能である。利用者は、医療費保証契約書交付コンピュータ40の近くで待っていると、当該プリントアウトされた契約書を受け取ることができる。
図3は、本発明の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムが医療費の請求、支払、督促の際に機能する様子を示すシーケンス図である。
医療費請求コンピュータ60は、病院の会計業務を行う部署に設置されたコンピュータである。定期的に(例えば一か月に一度)、医療費請求コンピュータ60は、当該利用者の医療費(入院費、手術費、治療費、検査費など)を計算して、請求額を算出して保証会社側のコンピュータである支払及び回収コンピュータ50へ請求情報を送って請求する。このとき入院中の利用者へもその旨、その金額をプリントアウトした紙を渡すことによって通知することが望ましい。
支払及び回収コンピュータ50は、請求情報を受け取ると、契約の有効性を確認すべく、医療費保証契約書生成コンピュータ30に問い合わせる。医療費保証契約書生成コンピュータ30が当該契約の有効性を確認すると、支払及び回収コンピュータ50は支払を実行し、支払官僚の旨を医療費請求コンピュータ60に通知する。ここで、支払の実行は銀行振り込みをオンラインにて実行することにより行われる。図示を省略した銀行のアプリケーションプログラムとの連携によりこの処理が完結する。
支払及び回収コンピュータ50は、病院への支払いが完了すると、次に利用者への請求情報を作成し、その情報を保証会社の電話機、すなわち医療費保証契約受付専用電話機20に送る。
医療費保証契約受付専用電話機20は、望ましくは電話番号を用いたメールを送信する機能をも併せ持っており、利用者への請求情報を、電話番号を用いたメールで利用者携帯電話機へ送る。
さらに、医療費保証契約受付専用電話機20は、請求情報を合成音声に変換し、架電装置24を用いて利用者携帯電話機10に電話をかけて、自動音声応答装置21を用いて通話にて請求情報を利用者に伝える。
利用者は、病院側から請求額を知らされる可能性、電話番号を用いたメールで知らされる可能性があるとともに、音声通話にて知らされる可能性もあるので、支払期日までに保証会社への振り込みをすることになる可能性が高いと思われる。仮に、上述の三つのやり方によっての通知を受け損ねた場合であっても、利用者は保証会社との契約内容を知っているので、期日に近づいたら病院に請求額を問い合わせて、その金額を保証会社に振り込むことも可能である。
支払及び回収コンピュータ50は、銀行のアプリケーションプログラムなどを用いてオンラインにて入金を確認する。そして、契約で定めた期日までに入金がない場合、利用者への督促情報を作成し、保証会社の電話機(医療費保証契約受付専用電話機20)へ督促情報を送る。
医療費保証契約受付専用電話機20は、電話番号を用いたメールを送信できる機能を有する場合には当該メールを利用者へ送る。さらに請求情報を合成音声に変換し、架電装置24により利用者携帯電話機10に電話をかけて、利用者が電話に出たら督促の旨を通話にて知らせる。このとき、利用者が電話に出ない場合でも、留守番メッセージに残すことで知らせることも可能である。
支払及び回収コンピュータ50は、入金を確認できると、その旨を保存する。入金が確認できない場合には、医療保証契約書生成コンピュータ30の未払情報管理装置32に通知する。
図4は、本発明の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムが更新契約手続きの際に機能する様子を示すシーケンス図である。
例えば、医療費保証契約は3カ月が契約期間であるとし、契約締結から3カ月経過しようとする月の所定の日に、更新契約手続きを開始する。医療費保証契約書生成コンピュータ30は、定期的に(例えば、月に一回の定められた日に)保証契約の更新リストを作成する。この更新リストを作成する際には、その時点で保証契約が有効なものの中から、未払情報管理装置32を参照して、当該保証会社に対して利用者の支払い残がある契約を除外する。
そのようにしてできた更新リストに基づいて、一人一人の利用者への更新手続情報を作成する。そして保証会社の電話機(医療費保証契約受付専用電話機20)へ送る。
医療費保証契約受付専用電話機20は、望ましくは、電話番号を用いたメールを使って、更新手続についてのメッセージを利用者へ送る。さらに、更新手続情報を音声情報に変換し、架電装置24を用いて利用者携帯電話機10へ電話をかける。利用者が電話に出ると、医療費保証契約受付専用電話機20は、自動音声応答により利用者と対話することにより、更新の意思を尋ねる。音声録音、音声認識により、認識結果を医療費保証契約受付専用電話機20は、医療費保証契約書生成コンピュータ30の契約書生成装置36へ送る。
医療費保証契約書生成コンピュータ30は、認識結果を取得し、更新契約書のひな型を取得する。そして、音声認識結果に基づいて、利用者の意思を確認し、更新契約書を作成し、保管する。そして、当該更新契約書を医療費保証契約書交付コンピュータ40へ送る。医療費保証契約書交付コンピュータ40は、更新契約書を電子情報で受け取ると、それを紙にプリントアウトする。
プリントアウトされた更新契約書は、病院スタッフの手によって、入院中の利用者に手渡される。
以下、図5,図6,図7を参照しつつ第二の実施形態(電話網、音声認識を用いない実施形態)について説明する。
図5は、本発明の第二の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムの概要を示す図である。
図5が図1と異なるのは、第1に、電話網を用いないこと。第2に、電話機を用いないこと。第3に医療費保証委託受付コンピュータ70を医療機関に設置するコンピュータとして設けること。第4に加入者状況確認コンピュータ80を医療機関に設置するコンピュータとして設けることである。
なお、利用者携帯端末110はスマートフォン又はタブレットコンピュータであり、携帯電話網を介してインターネット網2につながるものと考えられるが、煩雑を避けるため図5には携帯電話網を描くのを省略した。
医療費保証委託受付コンピュータ70は、医療機関(病院)が医療費保証契約を受け付けることを委託されている場合に医療機関に設置するコンピュータである。利用者は利用者携帯端末110によって医療費保証契約書生成コンピュータ30に直接つながって契約を受け付けてもらうことができるだけでなく、医療機関に設置するコンピュータである医療保障委託受付コンピュータ70を用いて契約を申し込むことができる。
医療費保証委託受付コンピュータ70は、新規契約を受け付ける新規受付装置71,更新契約を受け付ける更新受付装置72、決済情報入力するための決済情報入力装置73を有する。
加入者状況確認コンピュータ80は、利用者がすでに医療費保証契約を締結しているか否かを調べるためのコンピュータである。二重課金、二重請求などを防止するために医療機関のスタッフが調べる必要があるときなどに加入者状況を閲覧できる。利用者本人がよく覚えていなくて本人に聞いてもよくわからない場合や、利用者の意識がなくて本人に聞くことができない場合などに役立つ。医療機関のスタッフだけでなく、利用者の家族や代理人にも閲覧可能とすることができる。
≪新規受付≫
図6は、本発明の第二の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムが契約締結時に機能する様子を示すシーケンス図である。
第一の実施形態では利用者携帯電話を活用し、電話回線(音声認識等)での受付のみだったのに対し、インターネット回線を使った利用者携帯電話(スマートフォン、タブレットコンピュータ)を活用した受付の仕組みを提供するものである。
利用者の携帯端末にて受付専用の情報埋め込み図形の読み取り、または直接URL情報を入力することにより専用WEB画面へアクセスする。
画面上にて本人情報の入力とカメラで撮影した身分証のアップロードを行う。
その他、約款、重要事項説明、個人情報取り扱いの同意のもと登録を行う。
次に保証料支払いの為、決済方法を選択し、クレジットカード番号などの登録を行い決済完了する。
決済完了の通知とあわせて、医療保証委託受付コンピュータへ入力した本人情報、及び身分証の情報のデータが取り込まれ。契約書のひな型へ情報の流し込みを行い、契約書を生成する。
生成された契約書は受付コンピュータへ保管され、生成された契約書データは医療保証契約書交付コンピュータへ取り込まれ、医療機関で契約書のプリントアウトが可能となる。
契約者については加入者情報確認コンピュータにて医療機関でいつでも閲覧可能である。医療機関は当該医療機関のスタッフだけでなく、利用者の家族や代理人にも閲覧させることができる。
≪更新受付≫
図7は、本発明の第二の実施形態にかかる医療費保証契約締結支援システムが更新契約手続きの際に機能する様子を示すシーケンス図である。
契約後に長期入院、または再入院等で長期入院を余儀なくされた場合、一定の取り決めされた保証期間を入院期間が超える場合は、加入者情報確認コンピュータより、あらかじめ事前に保証の更新通知を行う。
利用者の端末にて更新のお知らせがはいり、利用者自身で端末内で更新の手続きを行うことで、新規受付同様に本人情報、身分証情報、決済情報等が取り込まれ、契約書生成後に契約書が発行される。
以上、本発明のシステムについて、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態における各サーバの構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
本発明のシステムは、図1に示すように、コンピュータのCPU、メモリ、補助記憶装置、ディスプレイ、入力デバイス等を含むハードウェア資源上に構築されたOS、アプリケーションソフトウェア、データベース、ネットワークシステム等によって実現されるものであり、賃借人の保護のための利用停止措置という情報処理が上記のハードウェア資源を用いて具体的に実現されるものであるから、自然法則を利用した技術的思想に該当するものであり、医療費保証契約をはじめとする保証契約の産業において利用することができるものである。
1 電話回線網
2 インターネット網
10 利用者携帯電話機
20 医療費保証契約受付専用電話機
21 自動音声応答装置
22 音声認識装置
23 音声録音装置
24 架電装置
30 医療費保証契約書生成コンピュータ
31 契約期間管理装置
32 未払情報管理装置
33 契約書保管装置
34 契約更新装置
35 ひな型保存装置
36 契約書生成装置
37 契約書送信装置
40 医療費保証契約書交付コンピュータ
41 情報埋め込み画像
50 支払及び回収コンピュータ
51 支払処理装置
52 利用者への請求装置
53 入金管理装置
54 督促装置
60 医療費請求コンピュータ
70 医療費保証委託受付コンピュータ
71 新規受付装置
72 更新受付装置
73 決済情報入力装置
80 加入者状況確認コンピュータ
110 利用者携帯端末

Claims (5)

  1. 利用者が用いる利用者携帯電話機と、
    前記利用者携帯電話機から医療費保証契約の申し込みを受け付ける医療費保証会社の医療費保証契約受付専用電話機と、
    前記医療費保証契約受付専用電話機が有する音声認識装置の認識結果を定型の医療費保証契約の契約書ひな型に埋め込んで、医療費保証契約の契約書を生成する医療費保証会社の医療費保証契約書生成コンピュータと、
    前記医療費保証契約書生成コンピュータからインターネットを介して送られる情報を受信してプリントアウトして前記利用者に交付する、医療機関に設置された医療費保証契約書交付コンピュータと、
    前記利用者が、病院で受けた医療行為に対する対価である医療費を当該病院が前記医療費保証会社に対して請求する、医療機関に設置された医療費請求コンピュータと、
    前記医療費請求コンピュータが、前記医療費保証会社に対して請求した金額を前記医療機関に対して支払い、前記利用者に対して償還を求めて回収する、支払及び回収コンピュータと
    を電話回線網及びインターネット網を介して接続してなる医療費保証契約締結支援システムであって、
    前記医療費保証契約受付専用電話機は、
    通話の相手に対して自動的に音声で応答する自動音声応答装置と、
    前記自動音声応答装置により前記利用者に質問を出した直後に前記利用者が回答した音声情報を認識して日本語の文字情報に変換する前記音声認識装置と、
    前記利用者携帯電話機と前記医療費保証契約受付専用電話機との間の音声のやり取りを録音してコンピュータで保存可能な形式に変換する音声録音装置と、
    前記医療費保証契約受付専用電話機から、前記利用者携帯電話機に対して電話をかけ、又はショートメールを送る架電装置と
    を有し、
    前記医療費保証契約書生成コンピュータは、
    定型の医療費保証契約のひな型を保存するひな型保存装置と、
    前記ひな型保存装置が保存する契約書のひな型に対して、前記医療費保証契約受付専用電話機の前記音声認識装置が認識した認識結果の日本語の文字情報を埋め込んで契約書を生成する契約書生成装置と、
    前記契約書生成装置が生成した契約書の情報を前記医療費保証契約書交付コンピュータに送信する契約書送信装置と、
    前記契約書生成装置が生成した契約書を保管する契約書保管装置と、
    を有し、
    前記支払及び回収コンピュータは、
    前記医療費請求コンピュータからの請求に答えて、前記医療費保証契約の当事者である前記利用者のために前記医療機関への医療費の支払を実行する支払処理装置と、
    当該利用者に対して、前記医療費保証会社への支払を求める、利用者への請求装置と、
    前記医療費保証会社の銀行口座への入金を管理する入金管理装置と、
    前記利用者から前記医療費保証会社への入金が前記医療費保証契約で定めた期日までになかった場合に前記利用者に対して督促する督促装置と
    を有し、
    前記医療費保証契約受付専用電話機の前記自動音声応答装置及び前記音声認識装置は、いずれも複数の言語に対応することを特徴とする医療費保証契約締結支援システム。
  2. 前記医療費保証契約書交付コンピュータの画面又は筐体外部に、情報埋め込み画像を表示し、
    前記利用者が前記利用者携帯電話機を用いて、前記情報埋め込み画像を読み込むと、前記医療費保証契約受付専用電話機の電話番号が前記利用者携帯電話機に取り込まれて電話をかけることが可能となることを特徴とする請求項1に記載した医療費保証契約締結支援システム。
  3. 前記医療費保証契約書生成コンピュータは、
    前記契約書保管装置が保管する契約書の契約期間を管理する契約期間管理装置と、
    前記利用者に対して、前記契約期間管理装置が管理する契約期間が終了する前に、前記医療費保証契約受付専用電話機の架電装置を用いて前記利用者携帯電話機に対して架電し、又はショートメールを送ることにより、前記利用者に契約更新を働きかける契約更新装置と
    をさらに有し、
    前記契約更新装置は、前記医療費保証契約受付専用電話機の架電装置が前記利用者携帯電話機に電話をかけ、又はショートメールを送ることを実行した際に、
    前記利用者が、当該電話に対して応答して契約更新することを促して、前記利用者がそれに答えて、前記医療費保証契約受付専用電話機の前記自動音声応答装置の質問に答えることにより、契約更新を実現することを特徴とする請求項1に記載した医療費保証契約締結支援システム。
  4. 前記ひな型保存装置は、前記医療機関のスタッフ又は前記利用者の家族が前記利用者の代理人として代理人契約をする場合のひな型をも備えており、
    前記自動音声応答装置は、代理人契約の場合の自動音声応答にも対応しており、
    代理人契約を可能としたことを特徴とする請求項1に記載した医療費保証契約締結支援システム。
  5. 前記医療費保証契約書生成コンピュータは、
    前記契約書保管装置が保管する契約書の契約当事者である前記利用者が前記医療費保証会社に対する未払があるか否かについての情報を管理する未払情報管理装置をさらに有し、
    契約締結時又は契約更新時に、未払情報管理装置を参照して、前記利用者が前記医療費保証会社に対して未払いがある場合には、契約又は契約更新をしないことを特徴とする請求項1又は請求項3に記載した医療費保証契約締結支援システム。
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