JP7348655B2

JP7348655B2 - 電子レンジ用容器及びその製造方法、シールヘッド

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Publication number: JP7348655B2
Application number: JP2020042231A
Authority: JP
Inventors: 久美雄丸山
Original assignee: Kyoraku Co Ltd
Current assignee: Kyoraku Co Ltd
Priority date: 2015-04-06
Filing date: 2020-03-11
Publication date: 2023-09-21
Anticipated expiration: 2035-06-04
Also published as: WO2016163428A1; JP2020090328A

Description

本発明は、電子レンジ用容器及びその製造方法、及びシールヘッドに関する。

従来、電子レンジ用容器に関し、各種の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１には、内容物を収納する容器本体と、容器本体の開口を塞ぐ可塑性材料の蓋体とを備える包装容器が開示される。

この包装容器では、電子レンジにより加熱されると、包装容器の内圧の上昇により蓋体が外側に膨出して第１の凸状部において蓋体が剥離し、貫通孔を介して内圧が逃げる。したがって、包装容器においては、食品等の内容物を電子レンジで加熱調理する際、加熱調理前に蒸気を逃がすための孔を開けたり蓋体の一部を剥離させたりしておく必要がない。

特開２００９－１２０２４７号公報

電子レンジ用容器において、フランジ部の平坦面に形成した熱溶着部の特定部分を選択的に剥離させたい場合もある。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、フランジ部の平坦面に形成した熱溶着部の特定部分を選択的に剥離させることが可能な、電子レンジ用容器を提供するものである。

本発明によれば、電子レンジ用容器であって、上部に開口を有する容器本体と、前記容器本体の前記開口から外側に延出するように形成されたフランジ部と、熱溶着部において前記フランジ部に熱溶着された蓋材を備え、前記熱溶着部は、前記フランジ部の平坦面に設けられた第１及び第２部位を備え、第１部位は、第２部位よりも溶着強度が低い、電子レンジ用容器が提供される。

本発明によれば、第１部位は、第２部位よりも溶着強度が低いので、容器の内圧上昇に伴って第１部位を選択的に剥離させることができる。

本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用容器の分解斜視図である。第１実施形態に係る容器本体の平面図である。図１のＡ部拡大図である。図２のＢ－Ｂ線断面図である。図２のＣ－Ｃ線断面図である。第１実施形態に係る電子レンジ用容器の作用図であり蒸気が排出される様子を示す図である。第１実施形態に係る電子レンジ用容器の作用図であり蓋材を剥離する様子を示す図である。本発明の第２実施形態に係る容器本体の平面図である。本発明の第３実施形態に係る容器本体の平面図である。図９のＤ－Ｄ線断面図である。本発明の第４実施形態に係る容器本体の平面図である。図１１のＥ－Ｅ線断面図である。（ａ）は本発明の第４実施形態に係る第１の熱溶着部及び第２の熱溶着部を形成するためのシールヘッドの底面図、（ｂ）は（ａ）のＦ部拡大図、（ｃ）は（ｂ）のＧ－Ｇ線断面図である。

以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称す
る）について詳細に説明する。実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付
している。

（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る電子レンジ用容器の全体構成を図１に基づいて説明する。図
１に示すように、電子レンジ用容器１０は、開口２１を有するとともに開口２１から内容
物１１が充填される容器本体２０と、開口２１を塞ぐフィルム状の蓋材５０と、を主要素
とする。容器本体２０と蓋材５０は、いずれも樹脂材料によって形成される。容器本体２
０に収容される内容物１１は、各種の食品などであり、電子レンジを用いて加熱されるも
のであれば、種類は任意である。

また、電子レンジ用容器１０は、フランジ部２２と、このフランジ部２２の上面に形成
され、蓋材５０に熱溶着される第１の熱溶着部２３Ａ及び第２の熱溶着部２３Ｂと、を備
える。さらに、電子レンジ用容器１０は、蓋材５０を係止する突起部２４をフランジ部２
２に備える。

次に、電子レンジ用容器１０の各部の構成を図１から図５に基づいて説明する。図２に
示すように、容器本体２０は、底２０ａをもつ収容部２０ｂを有する。収容部２０ｂ、底
２０ａ及び開口２１は、平面視で四隅に丸みを有するほぼ四角形（この例では、ほぼ正方
形）を呈する。

フランジ部２２は、開口２１から外側に延出するように形成される。また、フランジ部
２２は、第１の熱溶着部２３Ａ及び第２の熱溶着部２３Ｂが設けられる内側の部分（以下
、「内側部分２２ａ」と称する）よりも外側の部分であって収容部２０ｂの四隅のそれぞ
れに対応した位置に、角部２２ｂを有する。各角部２２ｂは、段差２２ｃを介して内側部
分２２ａに連なり、内側部分２２ａよりも一段低い位置に形成される。

なお、容器本体２０の成形の際の反りを予め見越し、フランジ部２２の延出端に向かっ
て、内側部分２２ａを水平面Ｈに対し、角度θ１で下方に傾斜させてもよい（図４参照）
。このようなフランジ部２２の傾斜は、フランジ部２２の全周においてほぼ同様に形成す
ることができる。

図１に戻る。図１に示すように、蓋材５０は、フランジ部２２の外周とほぼ同じ大きさ
の外周を有する。蓋材５０は、内容物１１を収容部２０ｂに充填した後に、第１の熱溶着
部２３Ａ及び第２の熱溶着部２３Ｂに熱溶着（シール）されることによって、開口２１を
閉塞し収容部２０ｂを密閉する。

図２に示すように、第１の熱溶着部２３Ａは、フランジ部２２の内側部分２２ａの上面
の全周のうち、蒸気を排出するために切り欠かれた蒸気排出部２５を除いて、リブ状に形
成され、蓋材５０に熱溶着される。この例では、蒸気排出部２５は、フランジ部２２の一
つの角部２２ｂの内側近傍に設けられる。

第２の熱溶着部２３Ｂは、第１の熱溶着部２３Ａの内周側に凹部２６を形成するように
リブ状に形成され、蓋材５０に熱溶着される。第２の熱溶着部２３Ｂは、フランジ部２２
の内側部分２２ａの上面の全周にわたって形成されている。第２の熱溶着部２３Ｂは、フ
ランジ部２２の内側部分２２ａの上面において容器本体２０の開口２１を囲むように、ほ
ぼ四角形（この例では、ほぼ正方形）に形成されている。そして、この第２の熱溶着部２
３Ｂは、蒸気排出部２５に対応する位置に外側へ向かうＶ字部２７（易剥離部）を有する
（図３参照）。

図４に示すように、第２の熱溶着部２３Ｂは、この例では、その上面２３Ｂ１が第１の
熱溶着部２３Ａの上面２３Ａ１よりも寸法ｈだけ低い位置に形成される。これにより、シ
ールバー（図示省略）で蓋材５０を第１の熱溶着部２３Ａ及び第２の熱溶着部２３Ｂに対
して上方から押圧したとき、第２の熱溶着部２３Ｂに対するシールバーの押圧力が第１の
熱溶着部２３Ａに対するシールバーの押圧力よりも小さくなるため、第２の熱溶着部２３
Ｂにおける蓋材５０との溶着強度が、第１の熱溶着部２３Ａにおける蓋材５０との溶着強
度よりも低くなる。これにより、電子レンジ用容器１０を電子レンジで加熱し、収容部２
０ｂ内の蒸気圧が上昇し所定の圧力に達したとき、蓋材５０は、第１の熱溶着部２３Ａの
シール面（上面２３Ａ１）よりも先に、第２の熱溶着部２３Ｂのシール面（上面２３Ｂ１
）のいずれかの場所において剥離する。すなわち、第１の熱溶着部２３Ａ及び第２の熱溶
着部２３Ｂにおいては、収容部２０ｂ内の蒸気圧が所定の圧力に達したとき、第１の熱溶
着部２３Ａと蓋材５０のシール性は維持する一方、第２の熱溶着部２３Ｂと蓋材５０のシ
ール性は喪失させる。

なお、第２の熱溶着部２３Ｂの幅を第１の熱溶着部２３Ａの幅よりも小さくすることに
よっても、第２の熱溶着部２３Ｂにおける溶着強度を、第１の熱溶着部２３Ａにおける溶
着強度よりも低くすることが可能である。

凹部２６は、第１の熱溶着部２３Ａ及び第２の熱溶着部２３Ｂの間に溝状に形成されて
おり、収容部２０ｂ内の蒸気圧が所定の圧力に達し、第２の熱溶着部２３Ｂがいずれかの
場所で蓋材５０と剥離したとき、その剥離した箇所からの蒸気を蒸気排出部２５へ誘導す
る機能を有する。

Ｖ字部２７は、平面視において、フランジ部２２の１つの角部２２ｂに向かって（外側
に向かって）閉塞するようにＶ字状に形成される（図２参照）。これにより、使用者は、
蓋材５０の端部（この例では、図１に示される蓋材５０の角部５０ａ）を摘み、引き上げ
るようにして蓋材５０をＶ字部２７から剥離する際、力がＶ字部２７の先端２７ａ側に集
中するため、小さな力でも蓋材５０を容易に剥離することができる。

なお、蒸気圧の上昇による剥離あるいは使用者による剥離において、蓋材５０が容易に
剥離されることを考慮すると、容器本体２０の少なくとも第２の熱溶着部２３Ｂと、蓋材
５０の少なくとも裏面とは、剥離に必要な力が小さくて済むような材質の組み合わせであ
ることが望ましい。剥離し易い材質の組み合わせとしては、例えば、容器本体２０の少な
くとも第２の熱溶着部２３Ｂには、ポリエチレン（ＰＥ）にポリプロピレン（ＰＰ）を混
ぜ合わせた材料を用い、蓋材５０の少なくとも裏面には、ポリエチレン（ＰＥ）を用いる
など、溶着可能ではあるが互いに異なる材質の組み合わせを用いることができる。

図５に示すように、Ｖ字部２７は、断面視において、フランジ部２２の１つの角部２２
ｂに向かって（外側に向かって）下方へ角度θ２で傾斜する。この傾斜により、Ｖ字部２
７における溶着強度を、第２の熱溶着部２３Ｂの他の部分よりもさらに小さく設定するこ
とができる。

また、Ｖ字部２７は、断面視において、その内側に収容部２０ｂの底２０ａに向かって
角度θ３で傾斜する凹部２７ｂを有する。このような凹部２７ｂを形成することにより、
蒸気が蒸気排出部２５から抜けて収容部２０ｂが減圧されても、凹部２７ｂによって容器
本体２０の内部（収容部２０ｂ）と外部との連通が確実に確保されるため、収容部２０ｂ
が真空状態になることを防ぐことができる。この凹部２７ｂの作用により、蓋材５０が収
容部２０ｂの減圧時に内容物１１に付着することを防止することができる。

図３に戻る。図３に示すように、突起部２４は、角部２２ｂ上であって蒸気排出部２５
の外側に対向する位置に設けられる。突起部２４は、蒸気排出部２５の近傍に配置され、
上方に向かって先細る円錐状の基部２４ａと、この基部２４ａの上部に形成される球面部
２４ｂとを有する。球面部２４ｂには、蓋材５０の角部５０ａ（図１参照）が熱溶着され
る。突起部２４は、収容部２０ｂの減圧時に蓋材５０の角部５０ａを係止する作用をなす
。このように、前述した凹部２７ｂとともに突起部２４を蒸気排出部２５の近傍に設ける
ことにより、凹部２７ｂの作用と相俟って、蓋材５０が収容部２０ｂの減圧時に内容物１
１に付着することを、より一層防止することができる。なお、突起部２４の構成は、この
例に格別に限定されるものではく、収容部２０ｂの減圧時に蓋材５０の角部５０ａを係止
可能な構成であれば任意である。

続いて、電子レンジ用容器１０の作用を図６及び図７に基づいて説明する。図６に示す
ように、電子レンジ用容器１０を電子レンジで加熱すると、収容部２０ｂ内に生じる蒸気
圧の上昇により、蓋材５０が膨らむ。蓋材５０が膨らむと、第２の熱溶着部２３Ｂのシー
ル面に力が集中し、蒸気圧が所定の圧力に達したときに、第２の熱溶着部２３Ｂのシール
面のいずれかの場所で蓋材５０が剥離する。

図６において矢印（１）で示すように、剥離した箇所からの蒸気は、凹部２６によって
蒸気排出部２５へ誘導され、蒸気排出部２５から外部に排出される。この例では、第１の
熱溶着部２３Ａよりも溶着強度が低い第２の熱溶着部２３Ｂのうち、傾斜によって溶着強
度がさらに低く設定されているＶ字部２７において、剥離が生じ易くなっており、この場
合、図６において矢印（２）で示すように、より蒸気排出部２５に近い部分（Ｖ字部２７
）から蒸気が良好に抜ける。

そして、使用者は、図７において矢印（３）で示すように、蒸気排出部２５に対応する
蓋材５０の角部５０ａを摘まんで持ち上げ、引き上げるようにして蓋材５０を突起部２４
及びＶ字部２７から剥離する。この際、Ｖ字部２７が外側に向かって閉塞するように形成
されているので、使用者は、より小さな力で蓋材５０の剥離を開始でき、蓋材５０を容器
本体２０から容易に取り除くことができる。

以上、説明した第１実施形態の効果について述べる。第１実施形態によれば、第１の熱
溶着部２３Ａ及び第２の熱溶着部２３Ｂの間の凹部２６を通ってきた蒸気を所定の蒸気排
出部２５に誘導して、外部へ排出することができる。このため、蓋体を溶着する２つの凸
状部の間の蒸気の通り道に貫通孔を開けた従来の構造に比べ、内容物１１が漏れにくい構
造が得られ、このような構造において、蒸気を蒸気排出部２５から良好に排出することが
できる。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る容器本体を図８に基づいて説明する。前述した容器
本体２０の収容部２０ｂ（図２参照）は平面形状がほぼ正方形であったが、収容部２０ｂ
の平面形状は、ほぼ正方形の他、円形、長円形など各種の形状から選択可能である。

図８に示すように、例えば、第２実施形態に係る容器本体６０では、収容部２０ｂの平
面形状が円形であり、円形の開口２１から外側に延出するようにフランジ部２２が形成さ
れる。フランジ部２２は、内側部分２２ａの外側に段差２２ｃを介して四つの角部２２ｂ
を有する。フランジ部２２の内側部分２２ａには、凹部２６を挟んで第１の熱溶着部２３
Ａ及び第２の熱溶着部２３Ｂが形成される。そして、フランジ部２２の一つの角部２２ｂ
に対応した位置には、蒸気排出部２５及びＶ字部２７が設けられ、さらに、この角部２２
ｂの、蒸気排出部２５の外側に対向する位置には、突起部２４が設けられる。

このように平面形状が円形の収容部２０ｂを有する容器本体６０においても、前述した
容器本体２０（図２参照）と同様に、第１の熱溶着部２３Ａ及び第２の熱溶着部２３Ｂの
間の凹部２６を通ってきた蒸気を所定の蒸気排出部２５に誘導して、外部へ排出すること
ができ、内容物１１が漏れにくい構造において、蒸気を蒸気排出部２５から良好に排出す
ることができる。

（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態に係る容器本体を図９、図１０に基づいて説明する。第
３実施形態は、第１又は第２実施形態のＶ字部２７をＷ字部７１（易剥離部）としたもの
であり、収容部２０ｂの平面形状は、角丸のほぼ長円形の形状としている。図９及び図１
０に示すように、容器本体７０は、平面形状がほぼ長方形の収容部２０ｂ及び開口２１を
有する。開口２１から延出されるフランジ部２２には、リブ状の第１の熱溶着部２３Ａ及
びリブ状の第２の熱溶着部２３Ｂが設けられる。そして、第２の熱溶着部２３Ｂは、平面
視において、蒸気排出部２５に対応する位置に外側に向かって閉塞するようにＷ字状に形
成されるＷ字部７１を有する。Ｗ字部７１は、外側に向く２つの先端７１ａと、内側に向
く１つの基端７１ｂとをもつ。

使用者は、蓋材５０を摘み、引き上げるようにして蓋材５０をＷ字部７１から剥離する
際、力をＷ字部７１の２つの先端７１ａのいずれか少なくとも一方側に集中させることに
より、小さな力でも蓋材５０を容易に剥離することができる。また、蒸気圧の上昇により
蓋材５０が自動開封する際、Ｗ字部７１の基端７１ｂに応力が集中するため、Ｗ字部７１
において、より剥離が生じ易くなる。また、このＷ字部７１においても、断面視において
、フランジ部２２の１つの角部２２ｂに向かって（外側に向かって）下方へ角度θ２（図
１０参照）で傾斜する。この傾斜により、前述したＶ字部２７と同様に、Ｗ字部７１にお
ける溶着強度を、第２の熱溶着部２３Ｂの他の部分よりもさらに小さく設定することがで
きる。

また、内側の第２の熱溶着部２３Ｂの幅を第１の熱溶着部２３Ａの幅よりも小さく（よ
り細く）設定することにより、第２の熱溶着部２３Ｂの溶着強度を、第１の熱溶着部２３
Ａの溶着強度よりも一層低く設定することができる。加えて、このように溶着強度の低い
第２の熱溶着部２３Ｂにおいて、Ｗ字部７１は、第２の熱溶着部２３Ｂの他の部分よりも
、さらに幅狭に（さらに細く）形成されており、第１の熱溶着部２３Ａ及び第２の熱溶着
部２３Ｂの中で、最も溶着強度が低くなっている。

この第３実施形態においても、第２の熱溶着部２３Ｂの特にＷ字部７１にて蓋材５０を
剥離させ、第１の熱溶着部２３Ａ及び第２の熱溶着部２３Ｂの間の凹部２６を通ってきた
蒸気を所定の蒸気排出部２５に誘導して、外部へ排出することができ、内容物１１が漏れ
にくい構造において、蒸気を蒸気排出部２５から良好に排出することができる。

（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る容器本体を図１１、図１２に基づいて説明する。第
４実施形態は、第３実施形態において、第１の熱溶着部８１Ａ及び第２の熱溶着部８１Ｂ
を帯状としたものである。図１１及び図１２に示すように、容器本体８０は、平面形状が
ほぼ長方形の収容部２０ｂ及び開口２１を有する。開口２１から延出されるフランジ部２
２には、帯状の第１の熱溶着部８１Ａと帯状の第２の熱溶着部８１Ｂ（いずれの溶着部も
図１１においてドット模様で示される平坦な部分）が形成される。すなわち、第１の熱溶
着部８１Ａ及び第２の熱溶着部８１Ｂは、リブ状ではなく、第１の熱溶着部８１Ａ及び第
２の熱溶着部８１Ｂの間に蒸気が通り抜けできる空間（非熱溶着部８２）ができる範囲で
平坦な形状に形成されている。また、第２の熱溶着部８１Ｂは、平面視において、蒸気排
出部２５に対応する位置に外側に向かって閉塞し、かつ、平坦な形状のＷ字部７１を有す
る。

より具体的には、これら第１の熱溶着部８１Ａ及び第２の熱溶着部８１Ｂは、熱溶着用
のシールヘッド９０（図１２、図１３（ａ）～（ｃ）参照）を用いて形成することができ
る。すなわち、シールヘッド９０は、第１の熱溶着部８１Ａに対応した第１の凸部９１Ａ
及び第２の熱溶着部８１Ｂに対応した第２の凸部９１Ｂ（いずれの凸部も図１３（ａ）及
び（ｂ）において斜線で示される部分）を有し、これら第１の凸部９１Ａ及び第２の凸部
９１Ｂのそれぞれの平坦な下面を、蓋材５０を介してフランジ部２２の平坦な上面に押し
当てることにより、蓋材５０と溶着した第１の熱溶着部８１Ａ及び第２の熱溶着部８１Ｂ
がフランジ部２２の上面に形成される。なお、図１１では、蓋材５０がフランジ部２２に
熱溶着された後の容器本体８０を示しており、第１の熱溶着部８１Ａ及び第２の熱溶着部
８１Ｂを分かり易く実線で示すため、蓋材５０を想像線（二点鎖線）で示している。

また、図１２に示すように、シールヘッド９０において、内側の第２の凸部９１Ｂの下
端を第１の凸部９１Ａの下端よりも高い位置に設定したり、第２の熱溶着部８１Ｂに対応
するフランジ部２２の上面８１Ｂ１を、第１の熱溶着部８１Ａに対応する上面８１Ａ１よ
りも低い位置に形成したりすることで、第１の熱溶着部８１Ａの溶着強度よりも第２の熱
溶着部８１Ｂの溶着強度を低く設定することができる。また、シールヘッド９０において
、第２の凸部９１Ｂの幅を第１の凸部９１Ａの幅よりも小さく（細く）設定することによ
り、第２の熱溶着部８１Ｂの溶着強度を第１の熱溶着部８１Ａの溶着強度よりも、一層低
く設定することができる。加えて、図１３（ｂ）に示すように、シールヘッド９０の第２
の凸部９１Ｂにおいて、Ｗ字部７１に対応する部分９１Ｂ１の幅Ｗ１を、Ｗ字部７１に対
応する部分９１Ｂ１を除く他の部分９１Ｂ２の幅Ｗ２よりも幅狭に（細く）設定すること
により、溶着強度の低い第２の熱溶着部８１Ｂにおいて、Ｗ字部７１は、第２の熱溶着部
８１Ｂの他の部分よりも、さらに幅狭に（さらに細く）形成されるため、第１の熱溶着部
８１Ａ及び第２の熱溶着部８１Ｂの中で、最も溶着強度が低くなっている。さらに、シー
ルヘッド９０の第２の凸部９１Ｂにおいて、図１３（ｃ）に示すように、Ｗ字部７１に対
応する部分９１Ｂ１の下端位置を他の部分９１Ｂ２の下端位置よりも高く設定することに
より、第２の熱溶着部８１Ｂにおいて、Ｗ字部７１の溶着強度をより一層低くすることが
できる。

この第４実施形態においても、第２の熱溶着部８１Ｂの特にＷ字部７１にて蓋材５０を
剥離させ、前述した第１実施形態に係る凹部２６（図２参照）に相当する部分である非熱
溶着部８２を通ってきた蒸気を所定の蒸気排出部２５に誘導して、外部へ排出することが
でき、内容物１１が漏れにくい構造において、蒸気を蒸気排出部２５から良好に排出する
ことができる。

以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記
載の範囲には限定されないことは言うまでもない。例えば、第１及び第２実施形態におい
て、第２の熱溶着部２３ＢのＶ字部２７を第３及び第４実施形態のＷ字部７１で置き換え
てもよいし、逆に、第３及び第４実施形態において、第２の熱溶着部２３Ｂ又は第２の熱
溶着部８１ＢのＷ字部７１を第１及び第２実施形態のＶ字部２７で置き換えてもよい。さ
らには、第１及び第２実施形態において、リブ状の第１の熱溶着部２３Ａ及び第２の熱溶
着部２３Ｂを第４実施形態の帯状の第１の熱溶着部８１Ａ及び第２の熱溶着部８１Ｂで置
き換えてもよい。このように、上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能
であることが当業者に明らかである。またそのような変更又は改良を加えた形態も本発明
の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

１０...電子レンジ用容器、１１...内容物、２０...容器本体（第１実施形態）、２１...開口、２２...フランジ部、２３Ａ...第１の熱溶着部（第１～第３実施形態）、２３Ｂ...第２の熱溶着部（第１～第３実施形態）、２４...突起部、２５...蒸気排出部、２６...凹部、２７...Ｖ字部（易剥離部）、２７ｂ...凹部、５０...蓋材、６０...容器本体（第２実施形態）、７０...容器本体（第３実施形態）、７１...Ｗ字部（易剥離部）、８０...容器本体（第４実施形態）、８１Ａ...第１の熱溶着部（第４実施形態）、８１Ｂ...第２の熱溶着部（第４実施形態）、８２...非熱溶着部

Claims

電子レンジ用容器であって、
上部に開口を有する容器本体と、
前記容器本体の前記開口から外側に延出するように形成されたフランジ部と、
熱溶着部において前記フランジ部に熱溶着された蓋材を備え、
前記熱溶着部は、前記フランジ部の平坦面に設けられた第１及び第２部位を備え、
第１部位は、第２部位よりも、単位幅当たりの溶着強度が低く、
第１部位と第２部位は、互いに繋がっており、
前記開口は、平面視で四隅に丸みを有する四角形であり、
第１部位は、内縁及び外縁がＷ字状であり、前記丸みに隣接した位置に設けられ、
前記Ｗ字は、外側に向く２つの先端と、内側に向く１つの基端とをもつ、電子レンジ用容器。
請求項１に記載の電子レンジ用容器であって、
第１部位は、第２部位よりも幅が狭い、電子レンジ用容器。
請求項１又は請求項２に記載の電子レンジ用容器であって、
前記熱溶着部は、前記開口を囲むように設けられる、電子レンジ用容器。
請求項１に記載の電子レンジ用容器の製造方法であって、
容器本体の開口から外側に延出するように形成されたフランジ部に蓋材を熱溶着する工程を備え、
前記熱溶着は、シールヘッドの凸部を、前記蓋材を介して前記フランジ部に押し付けることによって行い、
前記凸部は、第１及び第２部位を備え、
前記熱溶着の際の、前記凸部の第１部位での押圧力は、前記凸部の第２部位での押圧力よりも小さい、方法。
請求項４に記載の方法であって、
前記凸部は、前記フランジ部の平坦面に押し付けられる、方法。
請求項４又は請求項５に記載の方法であって、
前記凸部の第１部位の高さは、前記凸部の第２部位の高さよりも低い、方法。
請求項４～請求項６の何れか１つに記載の方法であって、
前記凸部の第１部位の幅は、前記凸部の第２部位の幅よりも狭い、方法。
請求項４～請求項７の何れか１つに記載の方法であって、
前記凸部は、前記開口を囲むように前記フランジ部に押し付けられる、方法。
請求項８に記載の方法であって、
前記凸部の第１部位は、Ｗ字状である、方法。