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JP7219450B2 - 情報表示装置、及びシステム - Google Patents

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Description

本発明は、情報表示装置、及びシステムに関する。
近年、二次元コードを用いた決済が普及してきている。二次元コードを用いた決済としては、例えば、商品の登録が済んだ後に、登録情報に応じた二次元コードを生成し、この二次元コードを店舗に設けられた読み取り装置で読み取って決済を行うものである。また、海外においては、登録情報に応じた二次元コードを店舗に設けられた表示装置に表示し、顧客が所持する情報端末装置によって二次元コードを読み取って決済を行うシステムがある(例えば、特許文献1参照)。このように海外で普及しているシステムを国内にも対応できるようにすることにより、訪日外国人の取り込み策の一環となる。
特表2016-533590号公報
上記従来技術においては、例えば、二次元コードを表示装置に表示するほか、あらかじめ印刷して店舗等に提示しておき、顧客は、提示された印刷情報に基づいて決済を行う。ところが、印刷された二次元コードが不正目的で差し替えられて不正決済が行われ、決済金を盗難される被害が生じることがあった。
そこで本発明は、二次元コードの差し替えによる不正決済の発生を抑制することができる技術を提供することを目的とする。
上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報表示装置は、店舗に設置されたPOSレジスタに接続される接続部と、前記接続部を介してPOSレジスタから取引に係る金額情報と、決済事業者をそれぞれ識別する複数の決済事業者識別情報のうち一の決済事業者識別情報とを受け付ける受付手段と、記受付手段が受け付けた前記一の決済事業者識別情報及び前記金額情報に基づいて、前記一の決済事業者識別情報で特定される一の決済事業者を介して顧客が前記店舗に対して支払いを行うための二次元コードを前記取引ごとに生成する生成手段と、前記生成手段が生成した二次元コードを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
上記情報表示装置において、前記決済事業者識別情報は、顧客のチャージ金額を管理する決済事業者を識別する情報であってもよい。
上記情報表示装置において、前記表示手段は、前記金額情報に応じた支払い金額及び前記一の決済事業者識別情報で特定される前記一の決済事業者を示す情報を、前記二次元コードとともに表示するようにしてもよい。
上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係るシステムは、店舗に設置されたPOSレジスタ及び前記POSレジスタに接続された情報表示装置を備えたシステムであって、前記POSレジスタは、現金による精算処理を行う精算手段と、前記情報表示装置に対して取引に係る金額情報と、決済事業者をそれぞれ識別する複数の決済事業者識別情報のうち一の決済事業者識別情報とを送信する送信手段と、を備え、前記情報表示装置は、前記POSレジスタから送信された前記金額情報と前記一の決済事業者識別情報とを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記一の決済事業者識別情報及び前記金額情報に基づいて、前記一の決済事業者識別情報で特定される前記一の決済事業者を介して顧客が前記店舗に対して支払いを行うための二次元コードを前記取引ごとに生成する生成手段と、前記生成手段が生成した二次元コードを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする
上記システムにおいて、前記POSレジスタは、決済事業者ごとに設けられた決済事業者指定キーを更に備え、前記送信手段は、操作された決済事業者指定キーに対応する前記一の決済事業者識別情報を前記情報表示装置に対して送信するようにしてもよい。
本発明に係る情報表示装置によれば、二次元コードの差し替えによる不正決済の発生を抑制することができる情報表示装置を提供することができる。
本発明の第1の実施形態におけるPOSシステムの構成例を表すブロック図である。 第1の実施形態におけるPOSシステムの斜視図である。 第1の実施形態における登録装置の構成例を表すブロック図である。 第1の実施形態における精算装置の構成例を表すブロック図である。 第1の実施形態における携帯端末の構成例を表すブロック図である。 第1の実施形態における処理の流れを表すフローチャートである。 (A)、(B)は、登録装置の表示例である。 (A)~(C)は、精算装置の表示例である。 携帯端末の表示例である。 携帯端末の表示例である。 決済パターンの種類をまとめた表である。 第2の実施形態における処理の流れを表すフローチャートである。 第3の実施形態における処理の流れを表すフローチャートである。 第4の実施形態における処理の流れを表すフローチャートである。 第5の実施形態における処理の流れを表すフローチャートである。 携帯端末の表示例である。 レジスタに接続された決済コード表示装置の斜視図である。 第6の実施形態における決済コード表示装置の構成例を表すブロック図である。 加盟店コードと加盟店コードに対応付けられた決済事業者識別情報の一例を示す図である。 決済コード情報1002に含まれる情報の一例を示す図である。 決済コード表示装置1000の処理の一例を示すフローチャートである。 金額入力装置に接続された決済コード表示装置の斜視図である。 計量装置に接続された決済コード表示装置の斜視図である。 決済コード表示装置の他の表示の一例を示す図である。
[第1の実施形態]
以下、本発明の第1の実施形態について図面を参照して説明する。
図1は、本実施形態に係るPOSシステム1(商品販売データ処理システムの一例)の構成例を表すブロック図である。図1に示すように、POSシステム1は、ストアコントローラ10と、2台の登録装置20と、2台の精算装置30とを備える。
ストアコントローラ10と登録装置20と精算装置30とは、有線または無線接続のLAN(Local Area Network)11で相互に接続されている。
なお、図1に示したPOSシステム1の構成は一例である。例えば、POSシステム1において、登録装置20と精算装置30との設置数は特に限定されるものではなく、それぞれ1台以上であればよく、登録装置20と精算装置30は同数ではなく異なる数でもよい。その場合、登録装置20の数が精算装置30の数よりも多くてもよいし少なくてもよい。また、本実施形態のPOSシステム1は、ストアコントローラ10を含まない構成としてもよい。
なお、POSシステム1の構成として、ストアコントローラ10を含まない構成とする場合には、他の装置(例えば、複数の登録装置20のうち代表となる1台の登録装置20)に、ストアコントローラ10としての機能を兼用させてもよい。
ストアコントローラ10は、POSシステム1を管理する情報処理装置であり、POSシステム1において登録装置20や精算装置30などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ10は、登録装置20及び各精算装置30に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報(例えば、JANコード)、商品名(品名、アイテム名)、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
ストアコントローラ10は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部(例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体)から取得し、登録装置20及び各精算装置30に適宜送信する。
登録装置20は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品を登録する操作(商品登録操作)は、例えば、スキャナを用いて商品に付されているバーコードを読み取らせる操作、あるいは商品登録画面に表示されたプリセットボタン等に対する操作等として行われる。このような商品登録操作によって、登録装置20には例えば商品識別情報が入力され、登録装置20は、入力された商品識別情報に対応する商品情報を取得する。
また、登録装置20は、一取引ごとに対応して登録された商品の情報(以下、登録情報という)を生成し、記憶する。
登録情報は、対応の取引を識別する取引識別情報、当該登録情報を識別する登録情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数(購入点数)、購入対象の商品に対応する代金の総額(合計金額)を含んでよい。また、登録情報は、当該登録情報を生成した登録装置20(すなわち、当該登録情報に係る商品を登録した登録装置20)を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。このように、登録情報は、一取引に応じた商品登録処理結果が反映された内容を有する。
登録情報は、精算装置30において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
本実施の形態では、複数の精算装置30が設置され、複数のうちのいずれか1台が、登録装置20において生成された登録情報を用いて精算処理を実行する。複数の精算装置30のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置30を指定する態様としては、下記の第1の指定態様と第2の指定態様が挙げられる。
第1の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置30を、店員が登録装置20にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置30を指定する操作(精算装置指定操作)を登録装置20に対して行うことによって、複数の精算装置30のうちから精算処理を実行させる精算装置30を指定する。
なお、登録装置20において、各精算装置30の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置20において、店員が精算装置30を指定する際に、各精算装置30の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
店員が精算装置30を指定した場合には、LAN11を介して、登録装置20において生成された登録情報が、指定された精算装置30に送信される。すなわち、登録装置20は、商品登録処理に続いて精算装置30が指定された場合には、指定された精算装置30に対し、当該商品登録処理の結果が反映された登録情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置20は、直接、精算装置30に登録情報を送信するが、ストアコントローラ10を経由して、精算装置30に登録情報を送信してもよい。
また、第2の指定態様は、精算処理用の媒体(お会計券(登録商標))を登録装置20から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が1つの精算装置30に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置30に読み取らせることによって、複数の精算装置30のうちから精算処理を実行させる精算装置30を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置20を示す登録装置識別情報と登録情報とが、バーコード(一次元コード)または二次元コードのいずれかのコードの形式で印字(印刷)されている。精算装置30は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される登録情報を取得する。
精算装置30は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置30は、精算処理を終了した場合には、登録装置20に精算処理の終了を通知する。
携帯端末40は、客が携帯し、ネットワークNW経由で通信を行うことのできる装置である。携帯端末40は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話等である。携帯端末40で二次元コードを読み取ることにより、会計後の決済を行うことができる。
図1に示すように、POSシステム1は、クラウドセンター50及びネットワークNWを介して決済事業者ゲートウェイ60との間で通信可能とされている。決済事業者ゲートウェイ60は、決済事業者70と通信可能とされるとともに、ネットワークNWを介して携帯端末40と通信可能とされている。なお、POSシステム1、クラウドセンター50、決済事業者ゲートウェイ60及び決済事業者70は、ネットワークNWを介して、またはネットワークNWを介することなく直接他の通信態様等によって通信可能とされていてもよい。
クラウドセンター50は、携帯端末40で生成される決済データのレポーティング、POSシステム1を設置する複数の店舗に対する決済の連携、売上金の振り込み、POSシステム1から送信される決済データの提供などを行う。クラウドセンター50は、POSシステム1に対して集計データなどを送信する。
決済事業者ゲートウェイ60では、決済事業を連携する店舗(加盟店)の管理、加盟店との取引管理、売上管理、アクアイアリング管理、包括事業者管理などを行っている。この加盟店にPOSシステム1が設置される。
決済事業者70は、決済コードを用いた決済(以下、「ウォレット」「二次元コード決済」ともいう)を行う。決済事業者70は、顧客からの出入金を管理している。顧客からの入金は、例えば、顧客のクレジットカードや銀行カードを利用して銀行口座を介して行われたり、所定のATMからの現金等によって行われたりする。また、決済事業者70は、決済コードを用いた決済に基づいて、顧客の入金額から差し引いた金額をクラウドセンター50に対して入金する。決済を行う際の決済先は、POSシステム1が設置された店舗となる。
決済事業者ゲートウェイ60には、加盟店のPOSシステム1または携帯端末40から決済データが送信される。決済事業者ゲートウェイ60は、送信された決済データを決済事業者に転送する。決済事業者は、決済データに応じて、顧客のクレジットカードや銀行カードから引き落としを行い、クラウドセンター50に対して入金を行う。クラウドセンターは、決済事業者からの入金に応じて、加盟店に対して振り込みを行う。
次に、図2~図4を参照して、登録装置20及び精算装置30の構成例について説明する。
図2は、登録装置20と精算装置30との外観例を示す斜視図である。図3は、登録装置20の構成例を示すブロック図である。図4は、精算装置30の構成例を示すブロック図である。
登録装置20は、図3に示すように、CPU(Central Processing Unit)201と、記憶部202と、RAM(Random Access Memory)203と、スキャナ部204と、店員用表示部205と、客用表示部205aと、操作部206と、通信部207と、ブザー208と、印刷部209と、カードリーダ210を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
CPU201は、中央演算処理装置であり、記憶部202に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置20の動作を制御する。
記憶部202は、CPU201の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてCPU201が利用する各種の情報を記憶する。
RAM203は、CPU201の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、RAM203は、ストアコントローラ10から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された登録情報などを記憶する。
スキャナ部204は、商品に付されているバーコード(商品コード)を光学的に読み取る。
店員用表示部205は、タッチパネル(例えば、液晶タッチパネル)であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部205は、商品情報(商品コード等)に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
客用表示部205aは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部205aは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部205aは、タッチパネル(例えば、液晶タッチパネル)であってもよい。
操作部206は、登録装置20を動作させるための各種の操作ボタン(小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等)を備える。例えば、操作部206は、操作ボタン(プリセットキー)が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報(商品コード等)について、操作入力を受け付ける。
通信部207は、LAN11を介して、他の装置と通信する。
ブザー208は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部209は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部209は、お会計券を印刷して発行することができる。
カードリーダ210は、例えばIC(Integra Circuit)カード形式のRFID(Radio Frequency Identifier)タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
図2においては、スキャナ部204、店員用表示部205、操作部206及び印刷部209及びカードリーダ210を含む登録装置20の外観例が示される。また、登録装置20における客側の手前位置には、立て札400が立て置かれている。立て札400における客側には、二次元コード(特定商品コード)400Cが印刷されている。なお、立て札400に印刷されたとは、立て札400に直接印刷されている場合と、印刷された紙やシートなどが立て札400に取り付けられている(貼り付けられている)場合とを含む。また、図示はしないが、立て札400には、特定商品の写真、特定商品の説明、特定商品の金額などが表示されている。
特定商品コード400Cには、店舗情報や特定の商品に関する特定商品情報が含まれている。特定商品は、特に限定されるものではないが、例えば、登録装置20の近傍に配置されて登録装置20を操作する店員が顧客に対して提供する商品、例えば、たばこ、ソフトクリーム、中華まんじゅう、ドリップコーヒーなどとしてよい。
精算装置30は、図4に示すように、CPU301と、記憶部302と、RAM303と、スキャナ部304と、表示部305と、操作部306と、通信部307と、ブザー308と、印刷部309と、決済部310と、サインポール311と、人感知センサ312と、カードリーダ313とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
CPU301は、中央演算処理装置であり、記憶部302に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置30の動作を制御する。
記憶部302は、CPU301の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてCPU301が利用する各種の情報を記憶する。
RAM303は、CPU301の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、RAM303は、ストアコントローラ10から取得した商品マスタや、登録装置20から取得した登録情報に基づいて精算処理を実行した結果が反映された精算処理情報を記憶する。
スキャナ部304は、例えば、お会計券に印刷されたコード(バーコードまたは二次元コード)や、会員カード等に付されているコード(会員コード)を光学的に読み取る。
表示部305は、タッチパネル(例えば、液晶タッチパネル)であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部305は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
操作部306は、精算装置30を動作させるための各種の操作ボタン(訂正キー及びプリセットキー等)を備える。例えば、操作部306は、操作ボタン(訂正キー)が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
通信部307は、LAN11を介して、他の装置と通信する。
ブザー308は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部309は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部309は、精算処理(すなわち、商品の買上金額の決済)が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
決済部310は、決済(精算)に関する処理を行う。本実施形態における決済部310では、が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済と、二次元コードの読み取りによる決済に対応可能となっており、これらの少なくとも1つによって決済を行うことができる。
現金による決済に対応するため、決済部310は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部310は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果(例えば、決済が成立したか否かを示す情報)を、バスを介してCPU301に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応するため、決済部310は、クレジットカードリーダを備える。決済部310は、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応するため、決済部310は、電子マネーリーダを備える。決済部310は、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、二次元コードの読み取りによる決済を行うため、決済部310は、登録情報に応じた二次元コード(決済コード)を生成し、表示部305に表示する。表示部305に表示された二次元コードを顧客が所持する携帯端末40で読み取ることにより、精算処理が行われる。ここで生成される決済コードとは、決済に用いられる情報である。決済コードには、例えば、登録された商品に関する登録商品情報、POSシステム1が設置された店舗に関する店舗情報が含まれている。
登録商品情報としては、登録された商品の合計金額を得ることができる情報、例えば、登録された商品の合計金額そのもののほか、登録された商品の個々の販売価格及び値引き情報も含まれる。また、登録された商品に関する情報には、登録された商品の合計金額を得ることができる情報のほか、例えば、各商品の商品識別情報、商品名、などの商品情報が含まれる。
店舗情報としては、店舗の名称、住所、電話番号、責任者等の店舗についての各種情報が含まれる。
なお、決済コードは、二次元コードであるが、一次元コードなどの他のコードであってもよい。
サインポール311は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置30が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ312は、精算装置30の正面の所定圏内に人物(客)がいることを検知するセンサである。
なお、人感知センサ312の検知出力は、例えば精算装置30が、人が自機に近づいたことに応じて、自動的に精算画面を表示させる際に、人が自機に近づいたか否かを判定するのに用いられる。しかしながら、精算装置30は、例えば精算画面は、例えば登録情報の受信や、お会計券に印刷されたバーコードの読み取りなどに応じて表示されるようにしてもよく、この場合には、人感知センサ312は、省略されてよい。
カードリーダ313は、例えばICカード形式のRFIDタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
図2においては、スキャナ部304、表示部305、操作部306、印刷部309、決済部310、サインポール311及びカードリーダ313などを含む精算装置30の外観構成が示される。
図5を参照して、携帯端末40の構成例について説明する。図5は、携帯端末の構成例を表すブロック図である。図5に示す携帯端末40は、CPU401、記憶部402、RAM403、表示部404、操作部405、撮像部406、及び通信部407を備える。
CPU401は、中央演算処理装置であり、記憶部402に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、携帯端末40の動作を制御する。
記憶部402は、CPU401の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてCPU401が利用する各種の情報を記憶する。記憶部402には、二次元コードからなる決済コードを読み込むことによって、決済を行うためのプログラム(以下「決済用プログラム」という)が記憶されている決済用プログラムには、決済コードから決済データを生成するためのプログラムが含まれている。決済用プログラムを用いることにより、決済コードを読み込むことで、登録情報に応じた支払いを行うことができる。また、記憶部402には、携帯端末40の所有者に関する情報である顧客情報が記憶されている。顧客情報には、所有者の氏名、性別、年齢、ウォレットのチャージ残高、クレジットカード番号などの情報が含まれている。
RAM403は、CPU401の主記憶装置である。
表示部404は、CPU401の表示制御に応じて画像を表示する。表示部404は、画面に対する操作が可能なタッチパネルとして構成されてよい。
操作部405は、携帯端末40に備えられる各種操作子や携帯端末40に接続される各種の入力デバイスなどを一括して示す。
撮像部406は、CPU401の制御に応じて撮像を行う。また、本実施形態の撮像部406は、二次元コード(制御情報の一例)を処理するコードリーダにおいて二次元コードを読み取る部位としても機能させることができる。
通信部407は、無線によりネットワークNW経由で通信を行う部位である。通信部407により、携帯端末40はクラウドセンター50及び決済事業者ゲートウェイ60と通信を行うことができる。
また、携帯端末40は、精算装置30から読み込んだ決済コードに基づいて、決済データを生成する。決済データには、二次元コードに含まれる登録商品情報及び店舗情報が含まれる。また、決済データには、携帯端末40の記憶部402に記憶された顧客情報も含まれる。
上記構成のもとで、本実施形態の携帯端末40は、ウェブブラウザの機能を有する。つまり、携帯端末40は、通信部407によるネットワーク経由の通信のもとで、指定のURLのウェブページにアクセスし、アクセスしたウェブページを表示部404に表示させることができる。
上記構成による本実施形態のPOSシステム1では、会計から決済までの処理が行われる。本実施形態において会計は、一取引に応じて登録装置20において行われる商品登録と、精算装置30において行われる精算とを含む。また、会計処理は、一取引に応じて登録装置20により実行される商品登録処理と、精算装置30において実行される精算処理とを含む。
店舗において会計を受けようとする客は、自分の買上商品を持参して登録装置20に赴き、登録装置20が設置されたテーブルに買上商品を置く。登録装置20を操作する店員は、テーブルに置かれた買上商品を商品種別ごとに順次登録する操作を行っていく。登録の操作ごとに応じて登録装置20は、一取引における商品ごとの商品登録処理を実行する。このように商品が登録されている間において、客は、登録装置20の前で商品の登録が完了するのを待つ。
店員は、客の買上商品の全てについての登録が完了すると、小計操作を行う。小計操作に応じて、一取引に応じた商品登録処理が完了したことになる。そのうえで、店員は、例えば第1の指定態様により、今回の取引に応じて精算処理を実行させるべき精算装置30を指定する精算装置指定操作を行う。
精算装置指定操作は、例えば登録装置20の店員用表示部205の画面において配置された精算装置ごとに対応する精算装置指定ボタンのうちから、精算処理を実行させるべき精算装置30に対応する精算装置指定ボタンをタッチするという操作であればよい。
登録装置20は、精算装置指定操作により指定された精算装置30に登録情報を送信する。
精算装置指定操作を行った店員は、客に対して、精算装置指定操作により指定した精算装置30にまで赴いて精算してもらうように口頭で伝える。客は、精算を行うために店員から伝えられた精算装置30にまで赴くようにされる。
登録装置20から送信された登録情報を受信(取得)した精算装置30は、登録情報を利用して、客の操作に応じて精算処理を実行する。以下、POSシステム1における会計処理から決済までの処理手順について、図6を参照して説明する。図6は、登録装置20、精算装置30、携帯端末40、及び決済事業者ゲートウェイ60における処理の流れを表すフローチャートである。
ここでは、第1の指定態様で精算装置30が指定され、二次元コードの読み取りによる決済が行われる手順について説明する。図6においては、登録装置20、精算装置30、携帯端末40、及び決済事業者ゲートウェイ60における各処理をそれぞれの装置に分けて説明する。
[登録装置20における処理]
ステップS111:商品登録を行う。商品登録は、登録装置20において、個々の商品に対して店員が行う。図7(A)、(B)は、登録装置20の表示例である。商品登録の際には、図7(A)に示す登録画面が表示される。店員は、商品に付された商品コード(一次元コードや二次元コード)を読み取ることによって商品登録を行う。商品コードが付されていない商品等については、登録画面の表示アイコン等を操作することによって商品登録を行う。
ステップS112:小計ボタンが押下されたか否かを判定する。複数の商品の登録が完了すると、小計ボタンが押下される。このため、小計ボタンが押下されていないときには、ステップS111に戻って商品登録を継続する。小計ボタンが押下されたときには、ステップS113に進む。小計ボタンが押下されたときには、登録装置20は、登録情報を生成する。
ステップS113:小計画面を表示する。小計ボタンが押下されると、図7(B)に示す小計画面が店員用表示部205に表示される。小計画面には、登録された商品及びその金額、さらには商品点数及び小計金額等が表示される。小計画面には、精算装置指定ボタンA、お会計券発行ボタンD、登録画面復帰ボタンEが設けられている。
精算装置指定ボタンAを押下することにより、タッチされたアイコンに対応する精算装置30が指定され、指定された精算装置30に対して登録情報が送信される。顧客は、指定された精算装置30で決済を行う。
お会計券発行ボタンDを押下することにより、登録情報を含む二次元コードが印刷されたお会計券が発行される。お会計券は、店員から顧客に手渡され、顧客は、複数の精算装置30の中から好みの精算装置30、例えばすいている精算装置30に移動し、お会計券による決済を行う。
登録復帰画面Eを押下することにより、表示される画面が登録画面に復帰する。
ステップS114:店員が精算装置指定ボタンAを操作することにより、精算処理を行う精算装置30が指定される。
ステップS115:商品登録を行って生成された登録情報を指定された精算装置30に送信する。
ステップS116:登録画面を表示して登録装置20による処理を終了する。ここで表示される登録画面は、商品登録が行われていない登録画面である。
[精算装置30における処理]
ステップS121:登録装置20から登録情報が送信されることにより、精算画面が表示部305に表示される。図8(A)~(C)は、精算装置の表示例である。図8(A)に示すように、精算画面600には、買上点数表示領域601、合計金額表示領域602、第1メッセージ表示領域603、第2メッセージ表示領域604、及び支払い方法選択領域605が設けられている。
買上点数表示領域601には、登録装置20において登録された商品の買上点数「3点」が表示されている。
合計金額表示領域602には、登録装置20において登録された商品の合計金額「¥563」が表示されている。
第1メッセージ表示領域603には、支払い方法の選択を促すメッセージとして、「お支払い方法を選択してください」の文字が表示されている。
第2メッセージ表示領域604には、具体的なメッセージの内容として「現金、クレジット、ウォレットがご使用になれます。右側のボタンを押して、お支払方法をお選びください。」の文字が表示されるとともに、支払い方法選択領域605を指し示す右向きの矢印が表示されている。
支払い方法選択領域605には、現金での支払いを選択する現金ボタン605Aと、クレジットでの支払いを選択するクレジットボタン605Bと、ウォレットでの支払いを選択するウォレットボタン605Cとが表示されている。
なお、ウォレットでの支払いとは、顧客が、登録情報に応じた二次元コード(決済コード)を読み取って行う支払い(決済)である。顧客は、現金ボタン605A、クレジットボタン605B、及びウォレットボタン605Cのいずれかを押下して支払い方法を選択する。
ステップS122:ウォレットボタン605Cが押下され、ウォレットでの支払いが選択されたか否かを判定する。ウォレットでの支払いが選択された場合には、ステップS123に進み、ウォレットでの支払いが選択されなかった場合には、ステップS126に進む。
ステップS123:ウォレットでの支払いが選択された場合、登録情報を含む決済コードを生成し、表示部305に決済コード表示画面を表示する。図8(B)に示すように、決済コード表示画面600Aとしては、精算画面600における支払い方法選択領域605に代えて、決済コード表示領域610が表示される。決済コード表示領域610には、支払い種類表示610A及び生成された決済コード610Bが表示される。また、第1メッセージ表示領域603に表示されていた文字は消去され、第2メッセージ表示領域604には、「右の決済コードを撮影してください。」の文字が表示されるとともに、決済コード表示領域610を指し示す右向きの矢印が表示されている。
ステップS124:決済コード表示画面を表示した後は、店舗用決済完了情報を受信するまで待機する。店舗用決済完了情報は、決済事業者ゲートウェイ60から送信されるが、店舗用決済完了情報の送信については後述する。
ステップS125:店舗用決済完了情報を受信した場合には、決済部310においてレシートを発行し、表示部305にレシート発行画面を表示する。図8(C)に示すように、レシート発行画面600Bとしては、精算画面600における支払い方法選択領域605に代えて、取引情報表示領域620が表示される。取引情報表示領域620には、「お支払金額」「お支払前残高」「残高」の各項目及びそれぞれの金額が表示される。図8(C)に示す例では、「お支払金額」として「563」円、「お支払前残高」として「2,162」円、「残高」として「1,599」円がそれぞれ表示されている。
また、第1メッセージ表示領域603に表示されていた文字は消去され、第2メッセージ表示領域604には、「レシートをお受け取りください。ありがとうございました」の文字が表示される。なお、チャージ残高が合計金額に満たなかったときには、「決済できませんでした」といった文言を含むエラー情報などを精算画面600に表示してもよい。また、チャージ残高が合計金額に満たなかった場合には、チャージ残高分またはチャージ残高以内の金額だけを支払い、残りの残高を別の決済方法によって支払いようにしてもよい。別の決済方法としては、現金やクレジットカード、電子マネーなどによる決済がある。あるいは、ウォレットでの支払いの金額を任意に設定し、残りの残高を別の決済方法で支払うことができるようにしてもよい。例えば、支払いの合計金額が1000円であるときに、チャージ残高は1000円以上あるが、400円をウォレットによって支払い、残りの600円を別の決済方法で支払うようにしてもよい。
ステップS126:ウォレット以外の支払い方法が選択されたときには、選択された他の方法による決済処理を行う。
[携帯端末40における処理]
ステップS131:ステップS123において、決済コードが表示されたときに、顧客は、自らが所持する携帯端末40の決済用プログラムを起動させる。決済用プログラムを起動させると、図9に示すように、携帯端末40における表示部404には、メッセージ表示部404A及びコード読み取り枠404Bが表示される。メッセージ表示部404Aには「表示された二次元コードを撮影してください」というメッセージが表示され、精算装置30における表示部305に表示される決済コードの読み取りを案内する。顧客は、携帯端末の案内にしたがって、表示部305に表示された決済コードを読み取る。
ステップS132:顧客が決済コードを読み取ったら、携帯端末40は、表示部404に決済準備画面を表示する。例えば、携帯端末40は、表示部404に図10に示すような決済準備画面を表示する。図10に示す決済準備画面には、取引情報表示領域404C及びPAYボタン404Dが設けられている。取引情報表示領域404Cには、「お支払金額」「お支払前残高」「残高」の各項目及びそれぞれの金額が表示される。図10に示す例では、「お支払金額」として「563」円、「お支払前残高」として「2,162」円、「残高」として「1,599」円がそれぞれ表示されている。また、「お支払いします。よろしいですか?」とのメッセージが表示され、決済を行う旨の確認を行う。PAYボタン404Dは、取引情報表示領域404Cに表示されたとりつき情報にしたがって決済と行う場合に押下するボタンである。
ステップS133:決済を行う顧客は、PAYボタンを押下する。
ステップS134:顧客がPAYボタンを押下することにより、携帯端末40は、決済データを決済事業者ゲートウェイ60に送信する。
ステップS135:決済データを送信した後は、顧客用決済完了情報を受信するまで待機する。顧客用決済完了情報は、決済事業者ゲートウェイ60から送信されるが、決済準備完了情報の送信については後述する。
ステップS136:店舗用決済完了情報を受信した場合には、携帯端末40の表示部404に決済完了報告画面が表示される。決済完了報告画面には、例えば、「決済が完了しました。ありがとうございました。」といったメッセージが表示される。
[決済事業者ゲートウェイ60における処理]
ステップS141:携帯端末40から送信される決済データを受信する。
ステップS142:決済データを受信することにより、決済処理を行う。決済処理では、決済事業者70が顧客Pの銀行カードやクレジットカードから引き落としを行い、クラウドセンター50に対して入金を行う。また、クラウドセンター50は、POSシステム1が設けられた店舗に対する振り込みを行う。
ステップS143:決済処理が完了した後、携帯端末40に顧客用決済完了情報を送信する。決済処理の完了は、クラウドセンター50に対する入金をもって官僚としてもよいし、店舗に対する振り込みをもって官僚としてもよい。
ステップS144;顧客用決済完了情報を送信した後、POSシステム1に対して店舗用決済完了情報を送信する。
上記のような処理により、本実施形態のPOSシステム1においては、登録装置20によって登録された登録情報を含む決済コードを精算装置30に表示している。この決済コードを顧客の携帯端末40で読み込むことによって、決済を行うことができる。このため、セミセルフ式のPOSシステムにおいて、登録情報に応じた二次元コードを読み取って決済を行うことができるようにすることができる。したがって、現金やクレジットカードを用いた決済以外の決済を行うことができるので、決済方法の多様化を図ることができる。その結果、顧客の利便性が高まり、POSシステム1が設置された店舗の利用促進に寄与することができる。
また、二次元コードを読み込んで行う決済が海外で普及していることから、決済コードを精算装置30に表示して決済ができるようにすることにより、訪日外国人の取り込みを図ることができる。
また、例えば、予め印刷された二次元コードを用いた決済では、二次元コードの貼り替えなどによって不正な決済が行われることがある。この点、上記第1の実施形態のPOSシステム1では、決済を行うごとに精算装置30によって決済コードを生成するので、二次元コードの貼り替えなどによる不正を防止することができる。
[その他の実施形態]
上記第1の実施形態のPOSシステム1では、登録装置20によって登録された登録情報を含む決済コードを精算装置30に表示しているが、決済コードを精算装置30以外にも表示する態様としてもよい。精算装置30以外の決済コードを表示する場合には、決済パターンして種々のパターンが考えられる。以下、それらの決済パターンについて概説し、それぞれの具体的な内容について説明する。
図11は、決済パターンの種類をまとめた表である。図11においては、決済パターンA~決済パターンEの5つの決済パターンの構成(決済データ送信元、商品登録、決済金額、顧客情報、店舗情報)を示している。図11における各列は、それぞれ次のとおりである。
決済データ送信元の列は、決済事業者ゲートウェイ60に対して決済データを送信する送信元(送信主体)を示している。
商品登録の列:商品の登録を行う登録主体を示している。
決済金額の列は、決済データ送信元が決済金額をどのように取得するかを示している。
顧客情報の列は、決済データ送信元が必要とする顧客情報がどこに記憶(保持)されているか、又は、決済データ送信元が顧客情報をどのように取得するかを示している。
店舗情報の列は、決済データ送信元が必要とする店舗情報がどこに記憶(保持)されているか、又は、決済データ送信元が店舗情報をどのように取得するかを示している。
POSシステム1は、これらの決済パターンのうちのいずれか1つまたは複数の決済パターンで決済可能となるようにしてもよい。また、これらの決済パターン以外の決済パターンでも決済可能となるようにしてもよい。また、各決済パターンにおいて、生成される決済コードが異なる。以下、各決済パターンにおける決済コードについても説明する。
[決済パターンA]
決済パターンAは、上記第1の実施形態における決済パターンである。
決済パターンAにおける各項目は、それぞれ次のとおりである。
決済データ送信元は、携帯端末40である。
商品登録は、登録装置20で行われる。
決済金額は、携帯端末40が精算装置30から読み込む。
顧客情報は、携帯端末40が記憶している。
店舗情報は、携帯端末40が精算装置30から読み込む。
つまり、決済パターンAは、登録装置20において商品登録が行われた後、携帯端末40が、精算装置30から取得した決済金額及び店舗情報と、携帯端末40が保持している顧客情報を用いて決済データを生成し、生成した決済データを決済事業者ゲートウェイ60に送信する決済パターンである。
なお、精算装置30が表示する決済コードには決済金額及び店舗情報が含まれているため、携帯端末40は、精算装置30が表示する決済コードを読み取ることにより決済金額及び店舗コードを取得する。
また、決済パターンAでは、決済コードには、少なくとも、決済金額に関する情報及び店舗情報が含まれている。
[決済パターンB]
決済パターンBにおける各項目は、それぞれ次のとおりである。
決済データ送信元は、精算装置30である。
商品登録は、登録装置20で行われる。
決済金額は、登録装置20によって商品が登録された後に登録装置20から送信される。
顧客情報は、携帯端末40から読み込む。この場合、携帯端末40には、顧客情報を含む二次元コードが決済コードとして表示される。
店舗情報は、ストアコントローラ10に記憶されている。
つまり、決済パターンBは、POSシステム1が設置された店舗の精算装置30から決済事業者ゲートウェイ60に決済コードを送信して決済を行うパターンである。
決済パターンBでは、決済コードには、少なくとも、顧客情報が含まれている。
[決済パターンC]
決済データ送信元は、携帯端末40である。
商品登録は、登録装置20で行われる。
決済金額は、携帯端末40が登録装置20から読み込む。
顧客情報は、携帯端末40が記憶している。
店舗情報は、携帯端末40が登録装置20から読み込む。
決済パターンCは、登録装置20で登録された商品について、精算装置30に移動することなく、そのまま登録装置20の近傍位置で携帯端末40から決済事業者ゲートウェイ60に決済コードを送信して決済を行うパターンである。
決済パターンCでは、決済コードには、少なくとも、決済金額に関する情報及び店舗情報が含まれている。
[決済パターンD]
決済データ送信元は、登録装置20となる。
商品登録は、登録装置20で行われる。
決済金額は、登録装置20に直接入力される。
顧客情報は、携帯端末40から読み込む。この場合、携帯端末40には、顧客情報を含む二次元コードが決済コードとして表示される。
店舗情報は、ストアコントローラ10に記憶されている。
決済パターンDは、POSシステム1が設置された店舗の登録装置20から決済事業者ゲートウェイ60に決済コードを送信して決済を行うパターンである。
決済パターンDでは、決済コードには、少なくとも、顧客情報が含まれている。
[決済パターンE]
決済データ送信元は、携帯端末40である。
商品登録は、携帯端末40が店舗表示から読み込む。
決済金額は、携帯端末40に直接入力される。
顧客情報は、携帯端末40が記憶している。
店舗情報は、携帯端末40が店舗表示から読み込む。
決済パターンEは、POSシステム1が設置された店舗における登録装置20付近等に設けられた商品データを含む店舗表示(二次元コード)を携帯端末40で読み込み、携帯端末40で決済コードを生成し、決済事業者ゲートウェイ60に送信して決済を行うパターンである。店舗表示としては、例えば、図2に示す立て札400の客側に印刷された二次元コードが用いられる。
決済パターンDでは、決済コードには、少なくとも、決済金額に関する情報及び店舗情報が含まれている。
以上の各決済パターンの複数のパターンで決済を行うことができるPOSシステム1についての実施形態を以下に説明する。なお、以下の説明で組み合わされた決済パターン以外の組み合わせの決済パターンで決済を行うことができるPOSシステムとするようにしてもよい。
[第2の実施形態]
第2の実施形態は、第1の実施形態(決済パターンA)に決済パターンBが組み合わされた実施形態である。第2の実施形態では、精算装置30のスキャナ部304によって二次元コードの読み取りが可能となっている。また、携帯端末40には、顧客情報を含む二次元コードが表示可能となっている。
第2の実施形態のPOSシステム1では、第1の実施形態で示した決済のほか、顧客が提示した二次元コード(顧客コード)を精算装置30のスキャナ部304が読み取ることによって決済を行うことができる。以下、図12を参照して、第2実施形態に係るPOSシステムにおける会計処理から決済までの処理手順について説明する。
なお、以下の各実施形態の説明において、精算装置30の指定が行われる場合には、第1の指定態様で精算装置30の指定が行われる例について説明する。図12においては、第1の実施形態と同様に、登録装置20、精算装置30、携帯端末40、及び決済事業者ゲートウェイ60における各処理をそれぞれの装置に分けて説明する。また、以下の各実施形態においても同様に、これらの各処理をそれぞれの装置に分けて説明する。
[登録装置20における処理]
登録装置20における処理は、第1の実施形態と共通である。以下に概説すると、登録装置20は、商品登録を行い(ステップS211)、続いて小計ボタンが押下されたか否かを判定する(ステップS212)。小計ボタンが押下されていないときには(ステップS212:NO)、登録装置20は、ステップS211に戻り、商品登録を継続する。
小計ボタンが押下されたときには(ステップS212:YES)、登録装置20は、小計画面を表示する(ステップS213)。続いて、登録装置20は、精算装置30の指定を行い(ステップS214)、指定した精算装置30に登録情報を送信する(ステップS215)。その後、登録装置20は、登録画面を表示して(ステップS216)、登録装置20における処理を終了する。
[精算装置30における処理]
精算装置30における処理では、まず、精算装置30は、精算画面を表示し(ステップS221)、ウォレットでの支払いが選択されたか否かを判定する(ステップS222)。ここまでは、上記第1の実施形態と同様である。ウォレットの支払いが選択された場合(ステップS222:YES)、精算装置30は、顧客情報を含む二次元コード(顧客コード)を読み込んだか否かを判定する(ステップS223)。顧客コードの読み込みが行われる前、顧客は、自らが所持する携帯端末40に顧客コードを表示させ、精算装置30のスキャナ部304に顧客コードをスキャンさせる。こうして、精算装置30は、携帯端末40に表示された顧客コードを読み込む。
精算装置30は、顧客コードを読み込んでいないと判定した場合(ステップS223:NO)、顧客コードを読み込むまで待機する。顧客コードを読み込んだと判定した場合(ステップS223:YES)、精算装置30は、決済データを生成して決済事業者ゲートウェイ60に送信する(ステップS224)。
精算装置30は、店舗用決済完了情報を受信したか否かを判定する(ステップS225)。店舗用決済完了情報を受信していない場合(ステップS225:NO)、精算装置30は、店舗用決済完了情報を受信するまで待機する。店舗用決済完了情報を受信した場合(ステップS225:YES)、精算装置30は、決済部310においてレシートを発行し、表示部305にレシート発行画面を表示する(ステップS226)。レシートの発行及びレシート発行画面の表示は、上記第1の実施形態と同様である。
ステップS222において、ウォレットの支払い以外の支払いが選択された場合(ステップS222:NO)、精算装置30は、選択された他の方法による決済処理を行い(ステップS227)、その後、レシートを発行し、表示部305にレシート発行画面を表示する(ステップS226)。こうして、精算装置30における処理を終了する。
[携帯端末40における処理]
携帯端末40では、顧客コードを表示要求が行われ(ステップS231)、表示要求委応じて顧客コードを表示する(ステップS232)。顧客コードの表示要求は、例えば、携帯端末40における表示部404(図9参照)に「顧客情報を表示しますか?」というメッセージと、「実行」と書かれた実行ボタンが表示される。この実行ボタンが押下されることによって、顧客コードが表示される。
顧客コードは、図16に示すように、携帯端末40における表示部404に表示される。顧客コードとしては、二次元コード404Eとバーコード(一次元コード)404Fが表示される。ステップS223で行われる顧客コードの読み込みでは、二次元コード404Eとバーコード(一次元コード)404Fのいずれをも読み込むことができる。なお、二次元コード404Eとバーコード(一次元コード)404Fの一方のみを表示するようにしてもよい。
携帯端末40は、顧客用決済完了情報を受信したか否かを判定する(ステップS233)。顧客用決済完了情報を受信していない場合(ステップS233:NO)、携帯端末40は、顧客用決済完了情報を受信するまで待機する。顧客用決済完了情報を受信した場合(ステップS233:YES)、携帯端末40は、表示部404に決済完了報告画面を表示する(ステップS234)。
なお、第1の実施形態と同様に、チャージ残高が合計金額に満たなかったときには、「決済できませんでした」といった文言を含むエラー情報などを表示してもよい。この場合エラー情報は、携帯端末40の表示部404に表示してもよいし、精算装置の精算画面に表示してもよい。また、チャージ残高が合計金額に満たなかった場合には、チャージ残高分またはチャージ残高以内の金額だけを支払い、残りの残高を別の決済方法によって支払いようにしてもよいし、ウォレットでの支払いの金額を任意に設定し、残りの残高を別の決済方法で支払うことができるようにしてもよい。
こうして、携帯端末40における処理を終了する。
[決済事業者ゲートウェイ60における処理]
決済事業者ゲートウェイ60における処理は、第1の実施形態と共通である。以下に概説すると、決済データを受信した後(ステップS241)、決済処理を行う(ステップS242)。なお、決済データの送信元が第1の実施形態では携帯端末40であったところ、本実施の形態ではPOSシステム1(精算装置30)である点は第1の実施形態と異なっている。続いて、顧客用決済完了情報を携帯端末40に送信し(ステップS243)、決済データを送信した店舗のPOSシステム1に店舗用決済完了情報を送信する(ステップS244)。こうして、決済事業者ゲートウェイ60における処理を終了する。
第2の実施形態のPOSシステム1では、第1の実施形態と同様、決済コードを顧客の携帯端末40で読み込むことによって、決済を行うことができる。このため、セミセルフ式のPOSシステムにおいて、登録情報に応じた二次元コードを読み取って決済を行うことができるようにすることができる。また、訪日外国人の取り込みを行うことができるとともに、二次元コードの貼り替えなどによる不正を防止することができる。
また、第2の実施形態のPOSシステム1では、精算装置30に表示された二次元コードを携帯端末40で読み取って行う決済と、携帯端末40に表示された二次元コードを精算装置30で読み取って行う決済の両方を行うことができる。したがって、二次元コードを用いた決済の利便性を高めることができる。
また、第2の実施形態のPOSシステム1では、携帯端末40に表示した顧客コードを精算装置30によって読み取ることにより、決済を行うことができる。このため、例えば、携帯端末40における電波状態が悪く、携帯端末40と決済事業者ゲートウェイ60の間における無線通信が不能となっているときであっても、POSシステム1(精算装置30)によって決済を行うことができる。したがって、二次元コードを用いた決済の利用ができなくなる事態を防止することができる。
[第3の実施形態]
第3の実施形態は、第1の実施形態(決済パターンA)に決済パターンCが組み合わされた実施形態である。第3の実施形態では、登録装置20の客用表示部205aに登録情報に応じた二次元コード(決済コード)が表示可能となっている。また、登録装置20は、精算装置30における決済部310と同様の決済に関する処理を行う決済部を備えている。
第3の実施形態のPOSシステム1では、第1の実施形態で示した決済のほか、登録装置20の客用表示部205aに表示された二次元コード(決済コード)を携帯端末40が読み取ることによって決済を行うことができる。以下、図13を参照して、第3実施形態に係るPOSシステムにおける会計処理から決済までの処理手順について説明する。
第3の実施形態のPOSシステム1では、登録装置20で商品の登録を行い、商品の精算を精算装置30で行うこともできるが、例えば商品の数が少ない場合や商品を店員から手渡しする場合などには、登録装置20で商品の精算を行うこともできる。第3実施形態では、登録装置20で商品の精算を行う例を示すため、精算装置30での処理は不要となる。そこで、図13においては、登録装置20、携帯端末40、及び決済事業者ゲートウェイ60における各処理をそれぞれの装置に分けて説明する。
[登録装置20における処理]
登録装置20における処理では、まず、登録装置20は、商品登録を行い(ステップS311)、続いて小計ボタンが押下されたか否かを判定する(ステップS312)。小計ボタンが押下されていないときには(ステップS312:NO)、登録装置20は、ステップS311に戻り、商品登録を継続する。小計ボタンが押下されたときには(ステップS312:YES)、登録装置20は、小計画面を表示する(ステップS313)。ここまでは、上記第1の実施形態と同様である。
続いて、登録装置20は、決済コードを生成し、客用表示部205aに表示する(ステップS314)。その後、登録装置20は、店舗用決済完了情報を受信したか否かを判定する(ステップS315)。店舗用決済完了情報を受信していない場合(ステップS315:NO)、登録装置20は、店舗用決済完了情報を受信するまで待機する。店舗用決済完了情報を受信した場合(ステップS315:YES)、登録装置20は、決済部においてレシートを発行し、客用表示部205aにレシート発行画面を表示する(ステップS316)。レシート発行画面の表示は、第1の実施形態において精算装置30の表示部305に表示された画面と同様の画面の表示である。こうして、登録装置20における処理を終了する。
[携帯端末40における処理]
携帯端末40における処理は、第1の実施形態と共通である。以下に概説すると、携帯端末40は、決済画面を読み取り(ステップS321)、決済準備画面を表示する(ステップS322)。また、携帯端末40では、顧客によってPAYボタン404D(図10参照)が押下され(ステップS323)、携帯端末40は、PAYボタン404Dが押下された後に決済データを決済事業者ゲートウェイ60に送信する(ステップS324)。
携帯端末40は、顧客用決済完了情報を受信したか否かを判定する(ステップS325)。顧客用決済完了情報を受信していない場合(ステップS325:NO)、携帯端末40は、顧客用決済完了情報を受信するまで待機する。顧客用決済完了情報を受信した場合(ステップS325:YES)、携帯端末40は、表示部404に決済完了報告画面を表示する(ステップS326)。なお、チャージ残高が合計金額に満たなかったときの処理は、上記第1の実施形態または第2の実施形態と同様である。こうして、携帯端末40における処理を終了する。
[決済事業者ゲートウェイ60における処理]
決済事業者ゲートウェイ60における処理は、第1の実施形態と共通である。以下に概説すると、決済データを受信した後(ステップS331)、決済処理を行う(ステップS332)。なお、決済データの送信元が第1の実施形態では携帯端末40であったところ、本実施の形態ではPOSシステム1(登録装置20)である点は第1の実施形態と異なっている。続いて、顧客用決済完了情報を携帯端末40に送信し(ステップS333)、決済データを送信した店舗のPOSシステム1に店舗用決済完了情報を送信する(ステップS334)。こうして、決済事業者ゲートウェイ60における処理を終了する。
第3の実施形態のPOSシステム1では、第1の実施形態と同様、決済コードを顧客の携帯端末40で読み込むことによって、決済を行うことができる。このため、セミセルフ式のPOSシステムにおいて、登録情報に応じた二次元コードを読み取って決済を行うことができるようにすることができる。また、訪日外国人の取り込みを行うことができるとともに、二次元コードの貼り替えなどによる不正を防止することができる。
また、第3の実施形態のPOSシステム1では、登録装置20の客用表示部205aに表示した二次元コードを読み取って決済を行うことができる。このため、精算装置30と登録装置20ノイズの位置においても二次元コードを用いた決済を行うことができるので、利便性を高めることができる。
また、登録装置20で決済を行う場合には、精算装置30で決済を行う必要はないので、例えば、購入した商品が少量である場合には、商品の登録から決済までを登録装置20で済ませることができるので、精算装置30までの移動の必要がなくなり、商品の購入にかかる手間を軽減することができる。
[第4の実施形態]
第4の実施形態は、第1の実施形態(決済パターンA)に決済パターンDが組み合わされた実施形態である。第4の実施形態では、登録装置20のスキャナ部204によって二次元コードの読み取りが可能となっている。また、登録装置20は、精算装置30における決済部310と同様の決済に関する処理を行う決済部を備えている。また、携帯端末40には、顧客情報を含む二次元コードが表示可能となっている。
第4の実施形態のPOSシステム1では、第1の実施形態で示した決済のほか、顧客が提示した二次元コード(顧客コード)を登録装置20のスキャナ部204が読み取ることによって決済を行うことができる。以下、図14を参照して、第4実施形態に係るPOSシステムにおける会計処理から決済までの処理手順について説明する。
第4の実施形態のPOSシステム1では、第3の実施形態と同様に、登録装置20で商品の精算を行うこともできる。第4実施形態では、登録装置20で商品の精算を行う例を示すため、精算装置30での処理は不要となる。図14においては、登録装置20、携帯端末40、及び決済事業者ゲートウェイ60における各処理をそれぞれの装置に分けて説明する。
[登録装置20における処理]
登録装置20における処理では、まず、登録装置20は、商品登録を行い(ステップS411)、続いて小計ボタンが押下されたか否かを判定する(ステップS412)。小計ボタンが押下されていないときには(ステップS412:NO)、登録装置20は、ステップS411に戻り、商品登録を継続する。小計ボタンが押下されたときには(ステップS412:YES)、登録装置20は、小計画面を表示する(ステップS413)。ここまでは、上記第1の実施形態と同様である。
続いて、登録装置20は、顧客コードを読み込んだか否かを判定する(ステップS414)。顧客コードの読み込みが行われる前、顧客は、自らが所持する携帯端末40に顧客コードを表示させ、登録装置20のスキャナ部204に顧客コードをスキャンさせる。こうして、登録装置20は、携帯端末40に表示された顧客コードを読み込む。
登録装置20は、顧客コードを読み込んでいないと判定した場合(ステップS414:NO)、顧客コードを読み込むまで待機する。顧客コードを読み込んだと判定した場合(ステップS414:YES)、登録装置20は、決済データを生成して決済事業者ゲートウェイ60に送信する(ステップS415)。
登録装置20は、店舗用決済完了情報を受信したか否かを判定する(ステップS416)。店舗用決済完了情報を受信していない場合(ステップS416:NO)、登録装置20は、店舗用決済完了情報を受信するまで待機する。店舗用決済完了情報を受信した場合(ステップS416:YES)、登録装置20は、決済部においてレシートを発行し、表示部305にレシート発行画面を表示する(ステップS417)。レシートの発行及びレシート発行画面の表示は、上記第3の実施形態と同様である。また、チャージ残高が合計金額に満たなかったときの処理は、上記第1の実施形態または第2の実施形態と同様である。こうして、精算装置30における処理を終了する。
[携帯端末40における処理]
携帯端末40における処理は、第2の実施形態と共通である。以下に概説すると、携帯端末40では、顧客コードを表示要求が行われ(ステップS421)、表示要求委応じて顧客コードを表示する(ステップS422)。
携帯端末40は、顧客用決済完了情報を受信したか否かを判定する(ステップS423)。顧客用決済完了情報を受信していない場合(ステップS423:NO)、携帯端末40は、顧客用決済完了情報を受信するまで待機する。顧客用決済完了情報を受信した場合(ステップS423:YES)、携帯端末40は、表示部404に決済完了報告画面を表示する(ステップS424)。こうして、携帯端末40における処理を終了する。
[決済事業者ゲートウェイ60における処理]
決済事業者ゲートウェイ60における処理は、第3の実施形態と共通である。以下に概説すると、決済データを受信した後(ステップS431)、決済処理を行う(ステップS432)。続いて、顧客用決済完了情報を携帯端末40に送信し(ステップS433)、決済データを送信した店舗のPOSシステム1に店舗用決済完了情報を送信する(ステップS434)。こうして、決済事業者ゲートウェイ60における処理を終了する。
第4の実施形態のPOSシステム1では、第1の実施形態と同様、決済コードを顧客の携帯端末40で読み込むことによって、決済を行うことができる。このため、セミセルフ式のPOSシステムにおいて、登録情報に応じた二次元コードを読み取って決済を行うことができるようにすることができる。また、訪日外国人の取り込みを行うことができるとともに、二次元コードの貼り替えなどによる不正を防止することができる。
また、第4の実施形態のPOSシステム1では、精算装置30に表示された二次元コードを携帯端末40で読み取って行う決済と、携帯端末40に表示された二次元コードを登録装置20で読み取って行う決済の両方を行うことができる。したがって、二次元コードを用いた決済の利便性を高めることができる。
また、第4の実施形態のPOSシステム1では、携帯端末40に表示した顧客コードを登録装置20によって読み取ることにより、決済を行うことができる。このため、例えば、携帯端末40における電波状態が悪く、携帯端末40と決済事業者ゲートウェイ60の間における無線通信が不能となっているときであっても、POSシステム1(登録装置20)によって決済を行うことができる。したがって、二次元コードを用いた決済の利用ができなくなる事態を防止することができる。
また、登録装置20で決済を行う場合には、精算装置30で決済を行う必要はないので、例えば、購入した商品が少量である場合には、商品の登録から決済までを登録装置20で済ませることができるので、精算装置30までの必要がなくなり、商品の購入にかかる手間を軽減することができる。
特に、例えば、登録装置20における商品の登録中に顧客が顧客コードの表示を始めているようなときには、商品の登録が終了した後、登録装置20によって顧客コードを読み取って決済を完了させることにより、決済をスムーズに実行させることができる。また、顧客コードの表示に手間取っている場合には、精算装置30において決済を行うこともできるので、決済の多様化を図ることができ、決済に要する時間の短縮に寄与することができる。
[第5の実施形態]
第5の実施形態は、第1の実施形態(決済パターンA)に決済パターンEが組み合わされた実施形態である。第5の実施形態では、第1の実施形態で示した決済のほか、登録装置20の側方に立て置かれた立て札400に印刷された二次元コード(特定商品コード)400Cを顧客が携帯端末40で読み取ることによって決済を行うことができる。また、登録装置20は、精算装置30における決済部310と同様の決済に関する処理を行う決済部を備えている。以下、図15を参照して、第5実施形態に係るPOSシステムにおける会計処理から決済までの処理手順について説明する。
第5の実施形態のPOSシステム1では、登録装置20での商品の登録を行うことなく、携帯端末40で特定商品コード400Cを読み取ることにより、商品の登録から決済までを行うこともできる。第5実施形態では、携帯端末40で商品の登録から精算を行う例を示すため、登録装置20における商品登録の処理や精算装置30での処理は不要となる。図15においては、携帯端末40、及び決済事業者ゲートウェイ60における各処理をそれぞれの装置に分けて説明する。なお、登録装置20では商品の登録を行うことはないが、レシート発行等の操作が行われるので、登録装置20における処理についても合わせて説明する。
[携帯端末40における処理]
携帯端末40では、特定商品コードの読み取りが行われる(ステップS511)と、表示部404(図10参照)に金額入力画面が表示される(ステップS512)。携帯端末40は、金額入力画面の規定位置に金額が入力されると、携帯端末40は、商品金額が入力されたか否かを判定する(ステップS513)。顧客は、立て札400に記載された特定商品の金額を見て、その金額を金額入力画面の規定位置に入力する。
商品金額が入力されていない場合(ステップS513:NO)、携帯端末40は、商品金額が入力されるまで待機する。商品金額が入力された場合(ステップS513:YES)、携帯端末40は、決済データを生成し、決済事業者ゲートウェイ60に送信する(ステップS514)。
携帯端末40は、顧客用決済完了情報を受信したか否かを判定する(ステップS515)。顧客用決済完了情報を受信していない場合(ステップS515:NO)、携帯端末40は、顧客用決済完了情報を受信するまで待機する。顧客用決済完了情報を受信した場合(ステップS515:YES)、携帯端末40は、表示部404に決済完了報告画面を表示する(ステップS516)。なお、チャージ残高が合計金額に満たなかったときの処理は、上記第1の実施形態または第2の実施形態と同様である。こうして、携帯端末40における処理を終了する。
[決済事業者ゲートウェイ60における処理]
決済事業者ゲートウェイ60における処理は、第1の実施形態と共通である。以下に概説すると、決済データを受信した後(ステップS521)、決済処理を行う(ステップS522)。続いて、顧客用決済完了情報を携帯端末40に送信し(ステップS523)、決済データを送信した店舗のPOSシステム1に店舗用決済完了情報を送信する(ステップS524)。こうして、決済事業者ゲートウェイ60における処理を終了する。
[登録装置20における処理]
登録装置20は、決済事業者ゲートウェイ60から送信される店舗用決済完了情報を受信する(ステップS531)。続いて、登録装置20は、決済部においてレシートを発行し、表示部305にレシート発行画面を表示する(ステップS532)。レシートの発行及びレシート発行画面の表示は、上記第3の実施形態と同様である。こうして、精算装置30における処理を終了する。
第5の実施形態のPOSシステム1では、第1の実施形態と同様、決済コードを顧客の携帯端末40で読み込むことによって、決済を行うことができる。このため、セミセルフ式のPOSシステムにおいて、登録情報に応じた二次元コードを読み取って決済を行うことができるようにすることができる。また、訪日外国人の取り込みを行うことができるとともに、二次元コードの貼り替えなどによる不正を防止することができる。
また、第5の実施形態のPOSシステム1では、精算装置30に表示された二次元コードを携帯端末40で読み取って行う決済と、立て札400に印刷された二次元コード(特定商品コード)を携帯端末40で読み取って行う決済の両方を行うことができる。したがって、二次元コードを用いた決済の利便性を高めることができる。
なお、第5の実施形態では、携帯端末40に特定商品の金額を入力した後に決済コードを生成しているが、特定商品の金額を入力することなく決済コードを生成するようにしてもよい。
[第6の実施形態]
次に、第6の実施形態について図17を参照して説明する。図17は、レジスタに接続された決済コード表示装置の斜視図である。図17に示すように、本実施形態の決済コード表示装置(二次元コード表示装置)1000は、POSレジスタ100に接続して使用される。決済コード表示装置1000において、表示部1001には、決済コード1002および支払い金額1003が表示される。
POSレジスタ100は、例えば店舗の売り場にて配置され、顧客により購入される商品についての会計処理を店員の操作に応じて行う。POSレジスタ100は、タッチパネル付表示部104、キー操作部105、客用表示部106、自動釣銭機107、スキャナ部108、印字部109、カードリーダ110、及びドロア120を備えている。
タッチパネル付表示部104は、タッチパネル104aを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部104においては、商品登録処理や精算処理に応じた会計処理画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル104aに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
キー操作部105は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の複数の操作キーが設けられたキーボードである。
これらの複数の操作キーには、決済事業者を指定する決済事業者指定キーが割り当てられている。決済事業者指定キーは、決済に利用可能な決済事業者を指定する操作キーである。決済事業者指定キーは、決済事業者ごとに1つずつ割り当てられている。これらの決済事業者指定キーには、指定先の決済事業者の識別表示が表示されている。決済事業者の識別表示には、決済事業者の名称、略称、決済事業者を表すマークなどが含まれる。さらに、操作キーの一つには、決済コード表示装置1000に表示された決済コードを消去させる消去キーが割り当てられている。なお、決済事業者指定キーや消去キーは、操作キー以外に割り当てられていてもよく、例えば、タッチパネル104aに表示される複数の画像によるボタンに割り当てられていてもよい。
客用表示部106は、顧客に対して買上対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。自動釣銭機107は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口107aに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口107bを備える。スキャナ部108は、買上対象の商品や品券に付されたコード情報(例えば、バーコードや二次元コード等)、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。印字部109は、用紙に印字(印刷)を行うことで、買上対象の商品の明細書であるレシート等を発行する。
ドロア120は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部105の操作に応じて引き出されるようになっている。カードリーダ110は、例えばIC(Integrated Circuit)カードに対応するリーダライタである。また、POSレジスタ100は、顧客の商品の登録がすべて完了した時点で総額(合計金額)を算出する。POSレジスタ100は、決済コード表示装置1000に登録情報を含む各種情報を送信する通信部を備えている。
また、店員は、二次元コード決済による決済を行う旨を客から伝えられた場合に、キー操作部105における利用する決済事業者が表示された操作キーを操作する。店員は、利用する決済事業者を、客から聞くなどの適宜の手段によって知ることができる。なお、登録情報は、上記第1の実施形態と同様の情報であってよい。また、登録情報には、算出した商品の総額を示す金額情報が含まれる。登録情報には、金額情報とともに、または金額情報に代えて、個々の商品の金額の個別金額情報が含まれていてもよい。
また、POSレジスタ100が店舗内に複数設置されている場合などには、各POSレジスタ100に端末IDが付与されている。POSレジスタ100は、自身に付与された端末IDを記憶している。また、POSレジスタ100は、キー操作部105における利用する決済事業者が表示された操作キーを操作したときに、POSレジスタ100の通信部は、操作キーによって指定される決済事業者に対応する決済事業者識別情報を決済コード表示装置1000に送信する。また、POSレジスタ100は、決済事業者識別情報とともに金額情報及び端末IDを決済コード表示装置1000に送信する。
POSレジスタ100は、金額情報及び端末IDを決済コード表示装置1000に送信した後、消去キーが操作された場合に、消去情報を決済コード表示装置1000に送信する。また、POSレジスタ100は、金額情報及び端末IDを決済コード表示装置1000に送信した後、最初に商品の登録のために操作が行われた場合、例えば、商品の金額を登録するために数字キーが操作された場合に、消去情報を決済コード表示装置1000に送信する。
図18は、第6の実施形態における決済コード表示装置の構成例を表すブロック図である。図18に示すように、決済コード表示装置1000は、表示部1001を備えている。また、決済コード表示装置1000は、受信部1010、生成部1020、及び記憶部1030を備えている。また決済コード表示装置1000には、図示しないSDカードスロットが設けられており、SDカードスロットには、SDカード2000が挿入されている。
受信部1010は、POSレジスタ100から送信される金額情報及び決済事業者識別情報を受信する。受信部1010は、受信した金額情報及び決済事業者域別情報を生成部1020に出力する。生成部1020は、受信部1010から出力された決済事業者識別情報に基づいて、決済を行う決済事業者に関する情報を取得する。生成部1020は、受信部1010から出力された金額情報と、取得した決済事業者に関する情報に基づいて、決済コード1002を生成する。
SDカード2000には、ID端末情報及び加盟店コードが記憶されている。第6の実施形態では、1つのPOSレジスタ100に対して、1つの決済コード表示装置1000を接続して使用する。このため、SDカード2000に記憶されたID端末情報は、特定のものが1つとされている。
加盟店コードは、複数の決済事業者のそれぞれが、POSレジスタ100を設置する店舗に対して付与したユニークな番号を有するコードである。このため、SDカード2000には、複数の加盟店コードが記憶されている。加盟店コードは、決済事業者が店舗に対して支払う金銭の振込先となる口座番号を含んでいる。生成部1020は、SDカード2000に記憶された端末ID及び加盟店コードを読み出して記憶部1030に記憶させる。なお、決済コード表示装置1000に複数の端末が接続される場合には、SDカード2000は、複数の端末IDと、それぞれの加盟店コードを記憶しているようにしてもよい。
生成部1020は、端末ID及び加盟店コードを記憶部1030に記憶させる前に、POSレジスタ100から送信される決済事業者識別情報と加盟店コードとの対応付けを行う。この対応付けが行われることにより、生成部1020は、POSレジスタ100から決済事業者識別情報が送信されたときに、利用者が利用する決済事業者及びその決済事業者の加盟店コードを特定することができるようになる。なお、端末ID及び加盟店コードの少なくとも一方は、SDカードに代えてまたは加えて、記憶部1030等の他の記憶媒体(記憶装置)に記憶されていてもよい。
生成部1020は、POSレジスタ100から消去情報が送信された場合に、表示中の決済コードを消去する。また、生成部1020は、POSレジスタ100から消去情報が送信された場合以外の場合に表示中の決済コードを消去してもよい。例えば、決済コードの表示を開始してから所定時間、例えば3分間が経過したときには、決済コードを消去してもよい。この場合、決済コードを消去するまでの時間(または決済コードが表示されてから経過した時間)を表示してもよい。また、表示時間を延長する延長ボタン等を設けてもよい。あるいは、表示された決済コード1002を消去する消去ボタンを決済コード表示装置1000に設けてもよい。
図19は、対応付けられた加盟店コードと決済事業者識別情報の一例を示す図である。図19に示すように、加盟店コードは、決済事業者ごとに設けられており、これらの加盟店コードに決済事業者識別情報を対応付けられている。なお、説明の便宜上、図19には決済事業者名を示しているが、決済事業者の情報は含まれていなくてもよい。このため、例えば、POSレジスタ100から決済事業者識別情報として「001」が送信された場合、生成部1020は、A社が行う決済のための決済コード1002を生成する。なお、加盟店コードに代えて又は加えて、決済事業者が店舗に支払う金銭の振込先に関する振込情報が含まれるようにしてもよい。振込情報には、例えば、振込先の口座番号等が含まれていてもよい。
また、記憶部1030は、店舗のサービスを受ける会員の会員情報及び店舗のサービスに関する付加情報を記憶している。会員情報は、例えば客が店舗において会員登録を行った際に登録された情報であり、会員の会員ID、氏名、年齢、性別、住所、所持ポイントなどが含まれる。付加情報には、例えば、決済事業者が、決済金額に応じたポイントを付与するポイント付与サービスを行っており、加盟店が当該ポイントの加算割合をアップするサービスを行っている場合に、ポイントの加算情報が含まれる。付加情報は、サービスデーやサービスタイムなど所定の日や時間に付加するものでもよいし、店舗が常に付加するものでもよい。
図20は、第6の実施形態における決済コード1002に含まれる情報の一例を示す図である。図20に示すように、決済コード1002には、端末ID、加盟店コード、金額情報、会員情報、及び付加情報が含まれている。会員情報は、記憶部1030に記憶された会員情報のうちの会員IDである。なお、会員情報には、他の情報が含まれてもよい。付加情報は、記憶部1030に記憶された付加情報である。
決済コード表示装置1000は、図示しない表示制御部を備えており、表示制御部は、生成部1020が生成した決済コード1002を表示部1001に表示させる。このとき、表示制御部は、決済コード1002とともに登録された商品の金額(総額)を支払い金額1003として表示する。客は、決済コード表示装置1000の表示部1001に表示された決済コード1002を自身の携帯端末40(図1参照)によって読み取り、会計後の決済を行う。
決済が完了した後は、顧客用決済完了情報が携帯端末40に送信される。携帯端末40は、顧客用決済完了情報を受信してそのまま取引を完了させてもよいし、顧客用決済完了情報を例えば店員が所持する図示しない携帯端末に送信してもよい。顧客用決済完了情報には、決済された金額に関する決済金額情報が含まれており、決済金額情報に基づく決済された金額を携帯端末40に表示してもよい。また、顧客用決済完了情報を店員の携帯端末に送信するにあたり、店員の携帯端末にも決済された金額を表示するようにしてもよい。この場合、購入した商品の金額と決済された金額が一致していることを客及び店員の両方が確認することができる。また、商品の金額と決済された金額が一致していない場合には、POSレジスタ100で取消情報または追加情報を生成するなどして、商品の金額と決済された金額を一致させる処理を行ってもよい。
次に、決済コード表示装置1000による処理について説明する。図21は、決済コード表示装置1000の処理の一例を示すフローチャートである。図21に示すように、決済コード表示装置1000は、POSレジスタ100から送信される決済事業者識別情報を受信したか否かを判断する(ステップS601)。決済事業者識別情報を受信していないと判断した場合(ステップS601:NO)、決済コード表示装置1000は、ステップS601の処理を繰り返す。
決済事業者識別情報を受信したと判断した場合(ステップS601:NO)、生成部1020は、端末ID、決済事業者識別情報に対応する決済事業者の加盟店コード、会員情報、及び付加情報を記憶部1030から読み出す(ステップS602)。
続いて、決済コード表示装置1000は、読み出した端末ID、加盟店コード、会員情報、及び付加情報を用いて決済コード1002を生成する(ステップS603)。その後、決済コード表示装置1000は、生成した決済コード1002、及び支払い金額1003を表示部1001に表示させる(ステップS604)。その後、決済コード表示装置1000は、POSレジスタ100から消去情報が送信されたか否かを判定し(ステップS605)、消去情報が送信されていなければステップS605の処理を繰り返し、消去情報が送信されたときに決済コード1002を消去させる。こうして、決済コード表示装置1000における処理を終了する。なお、決済コード1002、支払い金額1003とともに、決済事業者名を表示してもよい。
本実施形態に係る決済コード表示装置1000においては、POSレジスタ100から送信された金額情報に応じた決済コード1002を生成し、生成した決済コード1002を支払い金額1003とともに表示部1001に表示する。決済コード表示装置1000の表示部1001に表示された決済コード1002は、上記第1の実施形態における携帯端末40で読み取ることによって、決済を行うことができる。
すなわち、上記第1の実施形態と比較した場合、上記第1の実施形態では、図8(B)に示すように、精算装置30に決済コード610Bが表示され、この決済コード610Bを携帯端末40で読み込むことによって決済が行われる。その一方、本実施形態では、図17に示す表示部1001に表示された決済コード1002を携帯端末40で読み込むことによって決済が行われる。
このため、本実施形態の決済コード表示装置1000を用いることにより、登録情報に応じた二次元コードを読み取って決済を行うことができるようにすることができる。また、訪日外国人の取り込みを行うことができる。なお、チャージ残高が合計金額に満たなかったときのエラー情報などの表示は、決済コード表示装置1000の表示部1001で行ってもよい。
また、本実施形態の決済コード表示装置1000を用いることにより、決済が行われるごとに決済コードを生成することができる。このため、決済コードの差し替えによる不正決済の発生を抑制することができる。また、決済コードを生成する機能を備えていないPOSレジスタ100を備える店舗等においても、決済コードを生成して決済コードを用いた取引を行うことができる。したがって、決済コードを生成する機能を備えていないPOSレジスタ100が過去に店舗等に導入された場合でも、二次元コード表示装置1000を導入することにより、決済コードを生成して決済コードを用いた取引を行うことができる。
また、本実施形態の決済コード表示装置1000を用いるにあたり、POSレジスタ100から決済事業者識別情報を受信して、決済事業者を特定して決済を行う。このため、複数の決済事業者に対応して決済コードを用いた決済を行うことができる。
また、本実施形態の決済コード表示装置1000は、POSレジスタ100から消去情報が送信されたときに決済コードを消去する。このため、決済を行っている取引の決済コードを精度よく表示することができるので、他の決済の決済コードを客が読み込むなどの問題を抑制できる。なお、決済コード表示装置1000が決済コードを消去する条件は他の条件でもよく、例えば、決済が完了したとの完了情報や、次の決済が開始されたときの決済開始情報が決済コード表示装置1000に提供されるようにし、完了情報または決済開始情報を決済コード表示装置1000が受信したときに、決済コードを消去するようにしてもよい。
[第6の実施形態の変形例1]
次に、第6の実施形態の変形例1について図22を参照して説明する。図22は、金額入力装置に接続された決済コード表示装置の斜視図である。図22に示すように、本変形例の決済コード表示装置1000には、金額入力装置800が接続されている。金額入力装置800は、テンキー部801と表示部802とを備えている。また、金額入力装置800は、図示しない演算部及び通信部を備えている。
テンキー部801は、1~9、0、00等の数字が記載された数字キーと801A、+、-、×、÷、等の数式に用いる記号が記載された演算キー801B、及びファンクションキーF1~F4などを備えている。ファンクションキーF1~F4には、上記第6の実施形態における決済事業者指定キーと同様に、1つの決済事業者がそれぞれ割り当てられている。ファンクションキーF1~F4には、指定先の決済事業者の識別表示が表示されている。例えば、既存の金額入力装置800に決済コード表示装置1000を接続して使用する際には、金額入力装置800のファンクションキーF1~F4に対して、決済事業者の識別表示をシール等で貼り付けることにより、ファンクションキーF1~F4に識別表示が表示されるようにしてもよい。表示部802は、テンキー部801におけるキーを押下することで入力された数字や記号に応じた表示や、テンキー部801を操作することによって得られる演算結果などを表示する。
演算部は、テンキー部801におけるキーを押下することで入力された数字や記号に応じた演算を行う。演算部において行われる演算の途中経過や演算の結果は、表示部802に表示される。金額入力装置800は、例えば客が店舗から複数の商品を購入する場合に、購入する商品の合計金額を計算するために利用される。このため、演算部は、商品の合計金額(総額)を算出する機能を有する。
通信部は、ファンクションキーF1~F4の操作に基づいて、テンキー部801から入力された入力結果や演算部における演算の経過や結果及びファンクションキーF1~F4の操作によって指定される決済事業者の決済事業者識別情報を決済コード表示装置1000に送信する。通信部は、決済事業者識別情報を送信する際に、演算部で計算した数値の総計(購入商品の合計金額に相当する)を示す金額情報を決済コード表示装置1000に送信する。
決済コード表示装置1000は、上記第6の実施形態と同様の構成を有する。本変形例では、記憶部1030には、SDカード2000により読み出した端末ID及び加盟点コードが記憶されているが、その他の会員情報や付加情報は記憶されていない点においては異なっている。
変形例1の決済コード表示装置1000では、生成部1020は、金額入力装置800から決済事業者識別情報及び金額情報を受信した際に、上記第6の実施形態と同様の手順で端末ID及び加盟店コードを読み出して、金額情報を含めて決済コードを生成する。決済コード表示装置1000は、生成した決済コード1002を、表示制御部によって表示部1001に表示させる。
本変形例に係る決済コード表示装置1000においては、金額入力装置800から送信された登録情報に応じた決済コードを生成し、表示部1001に表示する。決済コード表示装置1000の表示部1001に表示された決済コード1002は、上記第1の実施形態における携帯端末40で読み取ることによって、決済を行うことができる。
このため、本実施形態の決済コード表示装置1000を用いることにより、登録情報に応じた二次元コードを読み取って決済を行うことができるようにすることができる。また、訪日外国人の取り込みを行うことができる。
また、本実施形態の決済コード表示装置1000を用いることにより、決済が行われるごとに決済コードを生成することができる。このため、決済コードの差し替えによる不正決済の発生を抑制することができる。また、決済コードを生成する機能を備えておらず、金額の計算を行う程度の簡素な金額入力装置800のみを設置する店舗等においても、決済コードを生成して決済コードを用いた取引を行うことができる。したがって、決済コードを生成する機能を備えていない金額入力装置800が過去に店舗等に導入されている場合でも、二次元コード表示装置1000を導入することにより、決済コードを生成して決済コードを用いた取引を行うことができる。
なお、金額入力装置800を用いて決済を完了した場合、金額入力装置800には、印字した紙レシートを発行する機能がないので、レシートを発行できない場合がある。この場合には、例えば、決済事業者が携帯端末40に電子レシート情報を送信し、電子レシートを携帯端末40に表示させることで紙レシートの代用としてもよい。あるいは、携帯端末40に送信された顧客用決済完了情報を携帯端末40から別途設けられたレシート発行装置に送信して、顧客用決済完了情報を受信したレシート発行装置で紙レシートを発行するようにしてもよい。
[第6の実施形態の変形例2]
次に、第6の実施形態の変形例2について図23を参照して説明する。図23は、計量装置に接続された決済コード表示装置の斜視図である。図23に示すように、本変形例の決済コード表示装置1000には、計量装置900が接続されている。計量装置900は、例えば、量り売りの商品(例えば惣菜など)について、商品を計量し、計量した結果から商品の代金を算出して、商品についての決済を行う装置である。なお、計量装置900は、量り売りに代えて又は加えて、量り売りでない商品についての決済をできるようにしてもよい。計量装置900は、スキャナ部904と、店員用表示部905と、キー操作部908と、計量部909と、印字部910と、ドロア913を備えている。また、計量装置900は、図示しないマイクロコンピュータを備えている。マイクロコンピュータは、決済コード1002を生成する二次元コード生成部と、支払い金額1003や二次元コード生成部で生成した決済コード1002を表示部1001に表示する表示制御を行う表示制御部と、決済コード表示装置1000に各種情報を送信する通信部を備えている。
スキャナ部904は、コード化された情報を光学的に読み取って、読み取った情報をマイクロコンピュータに記憶させる。キー操作部908は、店員からの種々の操作を受け付けるための各種の操作キー(置数キー、取消キー、風袋キー、追加キー、品番キー、実行キー等)を備える。なお、キー操作部908は、店員用表示部905に表示される各種の操作キーと同様の各種の操作キーを備えていてもよい。
計量部909は、秤台909aに置かれた商品等(商品及び該商品を入れた風袋)の重量(重さ)を計量し、計量値を示したデータをマイクロコンピュータに出力する。なお、計量部909から計量値を取得したマイクロコンピュータは、計量値から所定の重量(風袋の重量)を減算して、秤台909aに置かれた商品の重量を算出する。
マイクロコンピュータは、商品の単価を記憶している。マイクロコンピュータは、算出した商品の重量と、記憶している商品の単価に基づいて、商品の金額を算出する。また、図示しないが、店員用表示部905の反対側(客側)には、店員用表示部905とほぼ同じ大きさの客用表示部が設けられている。客用表示部には、商品登録された商品の名称や計量結果(計量値)、マイクロコンピュータにより算出された金額等の情報が表示される。客は、客用表示部に表示された金額等の情報や店員の口頭により得た情報に基づいて、代金の支払いを行う。
また、マイクロコンピュータは、上記の第6の実施形態で説明した決済事業者識別情報を記憶している。マイクロコンピュータは、店員の所定の操作に基づいて、決済を行う際に、現金による決済と決済コードを読み取ることによる決済を客に選択させることができる。客が、決済コードを読み取る決済を選択した場合、マイクロコンピュータは、店員の所定の操作に応じて、金額情報及び決済事業者識別情報を決済コード表示装置1000に送信する。
印字部910は、各種情報を紙媒体に印字し、発行口から発行(出力)する。ドロア913は、客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部を有し、店員の操作に応じて収納部が前面に引き出されるようになっている。なお、本実施形態においてドロア913と例示したが、客から預かった貨幣(紙幣及び硬貨)を入金する入金口と、客から預かった預り金と支払い代金とに差額(釣銭)がある場合に貨幣(紙幣及び硬貨)を出金する出金口を備えた自動釣銭釣札機(自動釣銭釣札装置)であってもよい。
本実施形態の計量装置900では、量り売り商品についての代金を求める際に、商品を秤台909aの上に置き、商品を計量する。計量装置900は、計量した商品の重量と商品の単価(単位重量当たりの単価)に基づいて、商品の代金を算出し、客用表示部に表示する。量り売りでない商品については、例えばスキャナ部904により読み取った情報から代金を求める。そして、客用表示部の表示に応じた金額を客が支払うことにより、決済を行う。この決済を行う際に、現金による支払いに代えて又は加えて、決済コード表示装置1000に決済コードを表示して決済を行う。なお、計量装置900が決済コード表示装置1000と同様の機能を備え、決済コードを客用表示部に表示できるようにしてもよい。
決済コード表示装置1000に決済コードを表示して決済を行う場合、計量装置900は、決済コード表示装置1000に対して金額情報及び決済事業者識別情報を送信する。決済コード表示装置1000においては、計量装置900から送信された金額情報及び決済事業者識別情報に基づいて、上記第6の実施形態と同様にして決済コードを生成し、表示部1001に表示する。決済コード表示装置1000の表示部1001に表示された決済コード1002は、上記第1の実施形態における携帯端末40で読み取ることによって、決済を行うことができる。
このため、本実施形態の決済コード表示装置1000を用いることにより、登録情報に応じた二次元コードを読み取って決済を行うことができるようにすることができる。また、訪日外国人の取り込みを行うことができる。
また、本実施形態の決済コード表示装置1000を用いることにより、決済が行われるごとに決済コードを生成することができる。このため、決済コードの差し替えによる不正決済の発生を抑制することができる。また、商品の計量及び登録を行う計量装置900のみを設置する店舗等においても、決済コードを生成して決済コードを用いた取引を行うことができる。したがって、決済コードを生成する機能を備えていない計量装置900が過去に店舗等に導入されている場合でも、二次元コード表示装置1000を導入することにより、決済コードを生成して決済コードを用いた取引を行うことができる。
また、計量装置900における客用表示部は、表示面積が小さいことが多く、例えば、決済コードを含め、商品や支払い金額などの種々の情報を表示すると、決済コードの表示が小さくなってしまうことがある。その結果、客による決済コードの視認性を損なったり、客が決済コードをうまく撮像できなかったりするという懸念がある。また、客用表示部において、決済コードを表示する領域を確保する必要があるため、客用表示部に表示する情報を削減したり、表示を小さくしたりすることが求められる。この点、決済コード表示装置1000に決済コードを表示させることにより、客による決済コードの視認性を損なったり、客が決済コードをうまく撮像できなかったりすることを抑制できる。また、客用表示部に表示する情報を削減すること無く決済コードを表示できるため、客用表示部の視認性の低下を抑制できる。
また、決済コードを表示した決済では、現金を介在させることないので、現金を用意せずに済んだり、あるいは、現金の収容量を少なくしたりすることができる。このため、現金を収容するドロア913をなくしたり、ドロア913のサイズを小さくしたりすることができる。したがって、計量装置900の下部におけるドロア913の占有スペースをなくしたり小さくしたりすることができるので、計量装置900の設置位置を従来よりも低い位置とすることができる。計量装置900は、例えば、冷ケース(冷凍ケース、冷蔵ケース)の上に載置して利用されるため、従来は、例えば身長の低い店員の計量作業の効率が高いとは言えなかったが、計量装置900を低い位置に載置できるので、計量作業を効率的に行えるようにすることができる。
[第6の実施形態のその他の変形例2]
上記の各第6の実施形態では、決済コード表示装置1000の表示部1001には、決済コード1002及び支払い金額1003を表示しているが、他の情報を表示してもよく、例えば、図24に示すように、決済先の情報として、決済事業者の事業者名1004及び決済事業者を表すマーク1005などを表示してもよい。決済事業者の事業者名1004及び決済事業者を表すマーク1005など、客が決済事業者を識別できる表示を行うことにより、客は、指定した決済事業者との間で決済が行われたことを確認することができる。
[その他の変形例]
上記第1の実施形態~第5の実施形態においては、登録装置20と精算装置30とが分離された構成のPOSシステムを例に挙げた。しかしながら、本実施形態による決済コードを用いた取引は、例えば商品登録処理から精算処理までの会計処理を1台で行うPOSレジスタにも適用できる。
また、本実施形態による決済コードを用いた取引は、客が商品登録から精算までの操作を行うフルセルフによるPOSレジスタにも適用できる。
さらに、本実施形態による決済コードを用いた取引は、店員が商品の登録を行い、店員の対面で客が釣銭機を操作して精算を行うようにされた対面形式のPOSレジスタにも適用できる。さらには、対面式のPOSレジスタの客側でも商品登録を行うことができるようにしてもよい。
即ち、本実施形態の構成が適用可能なPOSシステム、POSレジスタについては特に限定されない。
また、上記の各実施形態及び変形例は、適宜組み合わせて実施してもよい。例えば、上記第1の実施形態では、図8に示すように、精算装置の精算画面600に決済コードを表示して携帯端末40で読み込むことで決済を行い、第2の実施形態では、図19に示すよう、携帯端末40の表示部404に二次元コード404E及びバーコード(一次元コード)404Fを表示して精算装置のスキャナ部で読み込むことで決済が行われるが、これらの両方が行えるようにしてもよい。
この場合、例えば、「精算装置のコードを撮影するか携帯端末のコードを読み取ってください」といった文言を含む説明表示を行ってもよい。この説明表示は、精算画面600及び携帯端末40の表示部404のいずれか一方に行ってもよいし、両方に行ってもよい。また、精算画面600に決済コードを表示して携帯端末40で読み込む方式と表示部404に二次元コード404E及びバーコード(一次元コード)404Fを表示して精算装置のスキャナ部で読み込む方式のどちらか早く行われた方で決済が実行できるようにしてもよいし、設定によっていずれかのみで実行できるようにしてもよい。
また、上記の各実施形態におけるウォレットでの支払いによる決済方法またはこの決済方法に他の決済方法を含めて、決済方法ごとに決済の実績を記憶しておき、決済方法ごとの集計が可能となるようにしてもよい。集計の項目としては、例えば、使用客数、合計決済金額、使用日時等の項目を含めてもよいし、その他の項目を含めてもよい。また、特定の決済方法がいつ使われたかなどの情報を電子ジャーナル等で検索できるようにしておいてもよい。決済の実績は、例えば、ストアコントローラ10に記憶してもよいし、複数の登録装置20や精算装置30のうちの一部または全部に記憶してもよい。
また、上記の各実施形態における登録装置20に設けられたカードリーダ210に代えて、または加えて、クレジットカードや電子マネーの処理を行う決済端末を登録装置20に接続させてもよい。また、精算装置30に設けられたカードリーダ313に代えて、または加えて、クレジットカードや電子マネーの処理を行う決済端末を精算装置30に接続させてもよい。決済端末は、登録装置20や精算装置30に対して有線によって情報送信が可能となるように接続されていてもよいし、無線によって接続されていてもよい。
この決済端末にディスプレイが設けられている場合には、精算装置の精算画面600に決済コードを表示する態様に代えて、または加えて、決済端末のディスプレイに決済コードを表示するようにしてもよい。
なお、上記実施形態において、複数の精算装置30のうちから精算処理を実行させる精算装置30を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置30を、店員が登録装置20にて指定する態様(第1の指定態様)と、客に手渡しされるお会計券を登録装置20から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が1つの精算装置30に読み取らせる態様(第2の指定態様)とを挙げている。しかながら、精算装置30を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下の第3の指定態様から第7の指定態様のように精算装置30が指定されてもよい。
第3の指定態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部205に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて(あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい)、登録装置20が、例えば精算装置30に状態の問合せを行って精算処理が可能な(例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない)精算装置30を認識し、使用中でない精算装置30のうちから所定の規則に従って、1つの精算装置30を決定する。そして、登録装置20は、決定した精算装置30に精算情報(登録情報)を送信して精算処理の実行を指示する。
第4の指定態様として、予め精算装置30について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部205に精算装置30への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置20は、設定された優先順位に従った順で精算装置30の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置30について確認するようにする。そのうえで、登録装置20は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置30に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
なお、上記の第3の指定態様における所定規則に従った精算装置30、あるいは第4の指定態様における精算装置30の優先順位としては、例えば、精算装置30に割り当てられた番号に基づいて決定されてよい。あるいは、登録装置20から精算装置30までの距離に基づいて決定されてよい。あるいは、合計金額に基づいて予測される釣銭の金種の内訳と精算装置30の釣銭機に収納されている貨幣の金種ごとの枚数との関係に基づいて決定されてよい。
第5の指定態様として、登録装置20は、全ての精算装置30に精算情報を送信する。精算情報を受信した精算装置30は、自己が受信した精算情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行可能な状態となると、自己が精算処理を実行することを通知する精算処理実行通知を精算情報の送信元の登録装置20に送信する。
登録装置20は、精算処理実行通知の受信に応じて、精算処理実行通知の送信先の精算装置30を示す表示(精算処理実行表示)を行う。店員は、精算処理実行表示を見て、精算処理を実行する精算装置30がいずれであるのかを客に伝えればよい。
この際、精算処理実行表示とともに、精算処理実行通知を送信した精算装置30のサインポール311を所定のパターンで点灯させたり、精算装置30から所定の報知音を出力させたりすることで、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。
上記の第3~第5の指定態様による精算装置30の指定によれば、精算処理を実行させるべき精算装置30をいずれとするのかを判断しなくともよい。
第6の指定態様として、登録装置20にて商品登録を終えた商品が容れられた買い物カゴを、店員が、精算装置30ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに買い物カゴを移動させる。
カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサ(重量センサ、あるいは光センサ等)が備えられる。センサによりカゴ置き場買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応の精算装置30が要求を行って、登録装置20から対応の精算情報を取得し、精算処理を実行するようにされる。
この場合にも、精算処理を実行することとなった精算装置30が、サインポール(非図示)の点灯や報知音の出力などにより、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。
なお、載置された買い物カゴを検出するセンサに代えて、例えば店員に対応して人感センサや撮像装置を設けてよい。そして、登録装置20は、人感センサの検出出力や撮像装置により撮像して得られた画像等に基づいて、店員の動きを判断し、判断された結果に基づいて、店員が精算装置30ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれに買い物カゴを設置したのかを判定する。そして、判定されたカゴ置き場に対応する精算装置30を、精算処理を実行すべき精算装置30として決定するようにしてよい。
第7の指定態様として、登録装置20は、精算情報と、複数の精算装置30間での転送順を設定した転送順情報とを含む精算指示情報を、或る1つの精算装置30に送信する。
転送順情報は、精算装置30間で循環的に転送順を指定するものであってよい。
精算指示情報を受信した精算装置30は、自己が精算処理を実行可能であれば、精算指示情報の送信元の登録装置20に対して、精算処理実行通知を送信し、受信された精算指示情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行する。
一方、精算指示情報を受信した精算装置30は、自己が精算処理を実行不可である場合、受信された精算指示情報に含まれる転送順情報に従って、転送順が次の精算装置30に対して、受信された精算指示情報を転送する。このようにして、精算装置30間で精算指示情報が順次転送されるようにすることによっても、精算処理を実行させるべき精算装置30の指定に相当する手順が実現される。
上記の各指定態様において、精算処理を実行させる精算装置30の決定に関する処理は、例えば管理装置(ストアコントローラ10等)などのように、登録装置20及び精算装置30以外の所定の装置が、登録装置20による商品登録処理の終了に応じて実行するようにされてよい。登録装置20及び精算装置30以外の所定の装置としては、例えば精算装置30の状態をモニタリングするために設けられた装置等であってもよい。
なお、上記の実施形態のPOSシステム1(又は、ストアコントローラ10、登録装置20、精算装置30)の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、POSシステム1(又は、ストアコントローラ10、登録装置20、精算装置30)の各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ(例えばDRAM(Dynamic Random Access Memory))のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク(通信網)や電話回線等の通信回線(通信線)のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル(差分プログラム)であってもよい。
<実施形態の総括>
(1)以上説明したように、本実施形態の一態様は、商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する複数の精算装置と、を含むPOSシステムにおいて、前記登録装置は、商品登録した商品の取引に関する登録情報を前記精算装置に送信する送信手段を備え、前記精算装置は、前記登録装置から送信された登録情報に応じた決済コードを用いた取引を行うことにより、決済を実行する決済手段を備えることを特徴とするPOSシステムである。
上記構成によれば、セミセルフ式のPOSシステムにおいて、登録情報に応じた二次元コードを読み取って決済を行うことができるようにすることができる。したがって、現金やクレジットカードを用いた決済以外の決済を行うことができるので、決済方法の多様化を図ることができる。その結果、顧客の利便性が高まり、POSシステムが設置された店舗の利用促進に寄与することができる。
(2)本実施形態の一態様は、(1)に記載のPOSシステムであって、前記精算装置は、表示手段を備え、前記精算装置は、前記登録装置から送信された登録情報に応じた決済コードを前記表示手段に表示させる。
上記構成によれば、さらに、精算装置に表示された二次元コードを携帯端末等で読み取って行う決済と、携帯端末等に表示された二次元コードを精算装置で読み取って行う決済の両方を行うことができる。したがって、二次元コードを用いた決済の利便性を高めることができる。
(3)本実施形態の一態様は、(1)または(2)に記載のPOSシステムであって、前記登録装置は、前記決済コードを読み取り可能な読取手段を備え、前記登録装置は、顧客が提示する決済コードを読み取ることにより、決済を完了させる決済処理部を備える。
上記構成によれば、さらに、登録装置で決済を行う場合には、精算装置で決済を行う必要はないので、例えば、購入した商品が少量である場合には、商品の登録から決済までを登録装置で済ませることができるので、精算装置までの移動の必要がなくなり、商品の購入にかかる手間を軽減することができる。
(4)本実施形態の一態様は、(1)~(3)のいずれかに記載のPOSシステムであって、前記登録装置は、客用表示部を備え、前記登録装置は、前記客用表示部に決済コードを表示させる表示制御部を備える。
上記構成によれば、さらに、登録装置における商品の登録中に顧客が顧客コードの表示を始めているようなときには、商品の登録が終了した後、登録装置によって顧客コードを読み取って決済を完了させることにより、決済をスムーズに実行させることができる。また、顧客コードの表示に手間取っている場合には、精算装置において決済を行うこともできるので、決済の多様化を図ることができ、決済に要する時間の短縮に寄与することができる。
(5)本実施形態の一態様は、商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する複数の精算装置と、を含むPOSシステムにおける登録装置であって、商品登録した商品の取引に関する登録情報を前記精算装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする登録装置である。
(6)本実施形態の一態様は、商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する複数の精算装置と、を含むPOSシステムにおける精算装置であって、前記登録装置から送信された登録情報に応じた決済コードを用いた取引を行うことにより、決済を実行する決済手段を備えることを特徴とする精算装置である。
(7)本実施形態の一態様は、商品を登録する登録処理を実行する登録装置と、前記登録装置における登録処理によって登録された商品について精算する複数の精算装置と、を含むPOSシステムに備えられるコンピュータを、前記登録装置が備える商品登録した商品の取引に関する登録情報を前記精算装置に送信する送信手段、前記精算装置が備える前記登録装置から送信された登録情報に応じた決済コードを用いた取引を行うことにより、決済を実行する決済手段として機能させるためのプログラムである。
(A1)本実施形態の一態様は、金額情報と決済先を特定する特定情報とを受け付ける受付手段と、前記決済先に応じた決済先情報を複数記憶する記憶手段と、前記受付手段が受け付けた特定情報に基づく前記決済先に応じた決済先情報と、前記受付手段が受け付けた金額情報に基づいて二次元コードを生成する生成手段と、前記生成手段が生成した二次元コードを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする情報表示装置である。
上記構成によれば、決済が行われるごとに決済コードを生成することができる。このため、決済コードの差し替えによる不正決済の発生を抑制することができる。また、決済コードを生成する機能を備えていないPOSレジスタ、金額入力装置、計量装置等を備える店舗等においても、決済コードを生成して決済コードを用いた取引を行うことができる。したがって、決済コードを生成する機能を備えていないPOSレジスタ等が過去に店舗等に導入された場合でも、二次元コード表示装置を導入することにより、決済コードを生成して決済コードを用いた取引を行うことができる。
(A2)本実施形態の一態様は、(A1)に記載の情報表示装置であって、前記表示手段が前記二次元コードを表示した状態で、所定の消去情報を取得したときに、前記表示手段に表示された前記二次元コードを消去する消去手段を備える。
上記構成によれば、決済を行っている取引の決済コードを精度よく表示することができる。
(A3)本実施形態の一態様は、(A2)に記載の情報表示装置であって、前記表示手段は、前記金額情報に関する金額の情報及び前記特定情報に基づく前記決済先情報に関するに決済先の情報を、前記二次元コードとともに表示する。
上記構成によれば、情報表示装置が決済先の情報を記憶するので、決済コードを生成する際の決済先を容易に確認することができる。
(A4)本実施形態の一態様は、金額情報と決済先に応じた決済先情報とを受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた金額情報及び決済先情報に基づいて二次元コードを生成する生成手段と、前記生成手段が生成した二次元コードを表示する表示手段と、を備える。
上記構成によれば、決済が行われるごとに決済コードを生成することができる。このため、決済コードの差し替えによる不正決済の発生を抑制することができる。
(A5)本実施形態の一態様は、(A1)から(A4)のうちのいずれかに記載の情報表示装置であって、他の装置が送信して前記受付手段が受け付ける情報を受信するために、前記他の装置に接続される接続部を更に備える。
上記構成によれば、前記金額情報または前記決済先の情報を前記二次元コードとともに表示するので、客は、指定した決済事業者との間で決済が行われたことを確認することができる。
1 POSシステム
10 ストアコントローラ
20 登録装置
30 精算装置
40 携帯端末
50 クラウドセンター
60 決済事業者ゲートウェイ
70 決済事業者
80 決済事業者ゲートウェイ
100 POSレジスタ
204 スキャナ部
205 店員用表示部
205a 客用表示部
304 スキャナ部
310 決済部
400 立て札
400C 特定商品コード
404A メッセージ表示部
404B コード読み取り枠
404C 取引情報表示領域
404D PAYボタン
600 精算画面
600A 決済コード表示画面
603 第1メッセージ表示領域
604 第2メッセージ表示領域
605 支払い方法選択領域
605A 現金ボタン
605B クレジットボタン
605C ウォレットボタン
610 決済コード表示領域
610A 支払い種類表示
610B 決済コード
620 取引情報表示領域
800 金額入力装置
900 計量装置
1000 決済コード表示装置
1001 表示部
1002 決済コード
1003 支払い金額
1004 事業者名
1005 マーク
1010 受信部
1020 生成部
1030 記憶部
1100 配線

Claims (5)

  1. 店舗に設置されたPOSレジスタに接続される接続部と、
    前記接続部を介してPOSレジスタから取引に係る金額情報と、決済事業者をそれぞれ識別する複数の決済事業者識別情報のうち一の決済事業者識別情報とを受け付ける受付手段と、
    記受付手段が受け付けた前記一の決済事業者識別情報及び前記金額情報に基づいて、前記一の決済事業者識別情報で特定される一の決済事業者を介して顧客が前記店舗に対して支払いを行うための二次元コードを前記取引ごとに生成する生成手段と、
    前記生成手段が生成した二次元コードを表示する表示手段と、
    を備えることを特徴とする情報表示装置。
  2. 前記決済事業者識別情報は、顧客のチャージ金額を管理する決済事業者を識別する情報である、
    請求項1に記載の情報表示装置。
  3. 前記表示手段は、前記金額情報に応じた支払い金額及び前記一の決済事業者識別情報で特定される前記一の決済事業者を示す情報を、前記二次元コードとともに表示する請求項1または2に記載の情報表示装置。
  4. 店舗に設置されたPOSレジスタ及び前記POSレジスタに接続された情報表示装置を備えたシステムであって、
    前記POSレジスタは、
    現金による精算処理を行う精算手段と、
    前記情報表示装置に対して取引に係る金額情報と、決済事業者をそれぞれ識別する複数の決済事業者識別情報のうち一の決済事業者識別情報とを送信する送信手段と、
    を備え、
    前記情報表示装置は、
    前記POSレジスタから送信された前記金額情報と前記一の決済事業者識別情報とを受信する受信手段と、
    前記受信手段が受信した前記一の決済事業者識別情報及び前記金額情報に基づいて、前記一の決済事業者識別情報で特定される前記一の決済事業者を介して顧客が前記店舗に対して支払いを行うための二次元コードを前記取引ごとに生成する生成手段と、
    前記生成手段が生成した二次元コードを表示する表示手段と、
    を備えることを特徴とするシステム。
  5. 前記POSレジスタは、決済事業者ごとに設けられた決済事業者指定キーを更に備え、
    前記送信手段は、操作された決済事業者指定キーに対応する前記一の決済事業者識別情報を前記情報表示装置に対して送信する請求項4に記載のシステム。
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