JP7288121B1 - 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】オンラインでギフトの提供を行う際のユーザビリティを向上する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】決済サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０と有する。送金サービスを利用して行われた送金の履歴である送金履歴を記憶する記憶部１２０と、サービス利用者からの要求に応じて、利用者識別情報に対応付けて、サービス利用者に対して個別に割り当てた集金用識別情報を登録する登録部１３１と、送金履歴の中から集金用識別情報を送金先とする送金履歴を取得し、取得した送金履歴に基づいて、集金用識別情報を送金先として送金を行った各サービス利用者により共有される共有コンテンツを生成する生成部１３３と、送金先の指定を行ったサービス利用者に対して共有コンテンツを提供する提供部１３４とを有する。【選択図】図８

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。

近年では、インターネットなどのネットワークを通じて、自主製作したコンテンツを配信することが可能なプラットフォームが整備され、オンラインコミュニケーションにおいて誰でも気軽にクリエイター側として活動することが可能な時代となりつつある。また、たとえば、このようなオンラインコミュニケーションにおいて、コンテンツの提供者を応援することを目的として、視聴者から提供者に対し、オンラインで所定のギフトを送る技術なども提案されている。

特開２０２２－０２１２５０号公報

しかしながら、従来の技術は、オンラインで所定のギフトを送る際のユーザビリティの向上が求められている。たとえば、コンテンツの視聴者は、コンテンツの提供者に対して所定のギフトを贈る場合、コンテンツの提供者が利用するプラットフォームの利用登録などが必要となり、手軽にギフトの提供を行うことが難しい。一方、コンテンツを制作して提供するクリエイター側にとっては、視聴者からのギフトの収集が円滑に行われなければ、コンテンツの制作意欲が高まりにくい。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、オンラインでギフトの提供を行う際のユーザビリティを向上できる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、送金履歴記憶部と、登録部と、生成部と、提供部とを有する。送金履歴記憶部は、個人間でのデジタルマネーのやり取りが可能な送金サービスのサービス利用者を識別するための利用者識別情報に対応付けて、送金サービスを利用して行われた送金の履歴である送金履歴を記憶する。登録部は、サービス利用者からの要求に応じて、利用者識別情報に対応付けて、サービス利用者に対して個別に割り当てた集金用識別情報を登録する。生成部は、送金履歴の中から集金用識別情報を送金先とする送金履歴を取得し、取得した送金履歴に基づいて、集金用識別情報を送金先として送金を行った各サービス利用者により共有される共有コンテンツを生成する。提供部は、サービス利用者により送金先として指定された送金先識別情報が集金用識別情報である場合、送金先の指定を行ったサービス利用者に対して共有コンテンツを提供する。

実施形態の一態様によれば、オンラインでギフトの提供を行う際のユーザビリティを向上できるという効果を奏する。

図１は、実施形態に係る共有コンテンツの提供処理の概要を示す図である。 図２は、実施形態に係る投げ銭ルームの表示例（その１）を示す図である。 図３は、実施形態に係る投げ銭ルームの表示例（その２）を示す図である。 図４は、実施形態に係る投げ銭要求に対応する送金指示取引の処理結果反映後の投げ銭ルームの一例を示す図である。 図５は、実施形態に係る投げ銭要求に対応する送金指示取引の処理結果反映後の送金先選択画面の一例を示す図である。 図６は、実施形態に係るクリエイター登録処理の概要を示す図である。 図７は、実施形態に係る投げ銭ルームの情報提供例を示す図である。 図８は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。 図９は、実施形態に係るユーザ情報データベースの一例を示す図である。 図１０は、実施形態に係るウォレット情報データベースに記憶されるウォレット情報の一例を示す図である。 図１１は、実施形態に係る送金履歴データベースに記憶される情報の一例を示す図である。 図１２は、実施形態に係る決済サーバにより実行される情報処理手順の一例を示すフローチャートである。 図１３は、実施形態に係る決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．実施形態〕
図１を用いて、実施形態に係る情報処理装置などにより実現される情報処理について説明する。図１は、実施形態に係る共有コンテンツの提供処理の概要を示す図である。なお、図１では、実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１００によって、実施形態に係る情報処理などが実現されるものとする。

（１－１．システム構成）
図１に示すように、実施形態に係る情報処理システムＳＹＳは、端末装置１０と、決済サーバ１００とを含む。端末装置１０、及び決済サーバ１００は、ネットワークＮ（たとえば、図８参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、たとえば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した情報処理システムＳＹＳには、複数の端末装置１０や、複数の決済サーバ１００が含まれていてもよい。

図１に示す決済サーバ１００は、実施形態に係る情報処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステムなどにより実現される。たとえば、決済サーバ１００の管理者は、端末装置１０を用いた電子決済に関する電子決済サービス（コード決済による電子マネーのやり取りを制御する所定の取引手段を提供するサービス）をサービス利用者に提供するプラットフォームサービスを展開する。決済サーバ１００は、電子決済サービスに関する情報処理を実行する。また、電子決済サービスは、個人間でのデジタルマネーのやり取りが可能な送金サービスを含んでいる。具体的には、決済サーバ１００は、コード決済を実現するための利用者端末用のアプリケーションプログラム（以下、適宜「ユーザアプリ」と称する。）を、サービス利用者である一般消費者に配布する。決済サーバ１００は、ユーザアプリ専用のインターフェイスを介して、ユーザアプリからの取引要求を受け付けた場合は、その取引要求に従って、口座間（ユーザアカウントに紐づくウォレット間）における電子マネーや仮想通貨などのデジタルマネー（以下、「電子マネー」と称する。）のやり取りなどを含む情報処理を実行する。ユーザアプリは、決済先（送金先）、決済元（送金元）、及び決済金額（送金金額）などの情報を含む取引情報を決済サーバ１００に送信する機能を有している。なお、取引情報には、上述の各情報の他、取引を個別に特定するための取引コードや、取引が行われた日時を特定するための日時情報（タイムスタンプ）などの情報が含まれていてもよい。

また、決済サーバ１００は、上述のサービスの一環として、サービス利用者からの要求に応じて、後述するクリエイターＩＤ（「集金用識別情報」の一例）の利用登録を受け付ける。クリエイターＩＤは、電子決済サービスのサービス利用者が他のサービス利用者から資金調達を行う際に利用する識別情報である。たとえば、クリエイターＩＤは、配信するコンテンツに対する視聴者からの応援として送金される電子マネーの送金先を示す送金先識別情報として利用される。

図１に示す端末装置１０は、決済サーバ１００により提供される電子決済サービスを利用するサービス利用者（たとえば、サービス利用者ＵＺなど）によって利用される情報処理端末である。端末装置１０は、たとえば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などにより実現される。また、端末装置１０は、決済サーバ１００によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１では、端末装置１０としてスマートフォンを例示している。

なお、端末装置１０は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１００から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、たとえばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）などのスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）などのプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）などのマークアップ言語などにより記述される。なお、決済サーバ１００から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

（１－２．端末装置１０を用いた決済について）
ここで、端末装置１０を用いたコード決済（電子決済）の一例について説明する。以下の説明では、店舗Ｘに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ｘを識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、店舗Ｘから取引対象の提供を受けるサービス利用者ＵＺが端末装置１０を用いた決済を行う例について説明する。なお、以下に説明するコード決済の一例は、任意のサービス利用者が任意の端末装置１０を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報を示す２次元コードは、ＱＲコードのみならず、バーコードや所定のマーク、番号などであってもよい。また、２次元コードは、紙などの媒体に印字された印刷物により物理的に構成される例に限られず、任意の端末に表示される画像情報により構成されていてもよい。また、店舗識別情報は、電子決済サービスの加盟店として店舗Ｘのブランドを識別するために個別に付与される加盟店ＩＤと、店舗Ｘそのものを識別するために付与される店舗ＩＤとが含まれていてもよい。

たとえば、サービス利用者ＵＺが店舗Ｘにて各種の商品やサービスといった取引対象の購入や利用に伴う決済を行う場合、サービス利用者ＵＺは、端末装置１０に予めインストールされたユーザアプリを起動する。そして、サービス利用者ＵＺは、ユーザアプリを介して、店舗Ｘに設置された２次元コードを撮影する。このような場合、端末装置１０は、取引対象の価格を入力するための画面を表示し、サービス利用者ＵＺあるいは店舗Ｘの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、端末装置１０は、サービス利用者ＵＺを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報（もしくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗Ｘを示す情報（たとえば、店舗ＩＤ））と、決済額とを含む取引情報を決済サーバ１００へと送信する。

決済サーバ１００は、端末装置１０から取引情報を受け付けると、利用者識別情報が示すサービス利用者ＵＺの口座（ユーザアカウントに紐づくウォレット）から、店舗識別情報が示す店舗Ｘの口座（ユーザアカウントに紐づくウォレット）へと、決済額に相当する分の電子マネーを移行させる。このとき、決済サーバ１００は、決済額に相当する分の電子マネーから店舗Ｘに課金する所定の手数料を差し引いてから、店舗Ｘの口座へ移行させてもよい。そして、決済サーバ１００は、取引が完了した旨の通知を端末装置１０へと送信する。このような場合、端末装置１０は、取引が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる取引が完了した旨をサービス利用者ＵＺに通知する。あるいは、決済サーバ１００は、利用者識別情報が示すサービス利用者ＵＺの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出して店舗Ｘの売り上げ情報として管理し、所定のタイミングで売上に相当する額の現金を店舗Ｘが保有する銀行口座に振り込んでもよい。この場合、決済サーバ１００は、利用者ＵＸの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出したタイミングで、電子マネーによる取引が完了した旨をサービス利用者ＵＺに通知してもよい。

なお、端末装置１０を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。たとえば、端末装置１０を用いた決済は、店舗Ｘに設置された端末装置（以下、「店舗端末」と称する。）を用いたものであってもよい。具体的には、まず、端末装置１０は、サービス利用者ＵＺを識別するための利用者識別情報を示すコード情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗端末は、端末装置１０に表示されたコード情報から利用者識別情報を読み取り、読み取った利用者識別情報（もしくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者ＵＸを示す情報（たとえば、利用者ＩＤ））と、決済額と、店舗Ｘを識別する情報とを含む取引情報を決済サーバ１００へと送信する。

決済サーバ１００は、店舗端末から取引情報を受け付けると、利用者識別情報が示すサービス利用者ＵＺの口座から、店舗Ｘの口座へと、決済額に相当する分の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１００は、店舗端末あるいは端末装置１０に対し、取引が完了した旨の通知を送信する。店舗端末あるいは端末装置１０は、取引が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる取引が完了した旨をサービス利用者ＵＺに通知する。また、決済サーバ１００は、利用者識別情報が示すサービス利用者ＵＺの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出して店舗Ｘの売り上げ情報として管理し、所定のタイミングで売上に相当する額の現金を店舗Ｘが保有する銀行口座に振り込んでもよい。この場合、決済サーバ１００は、サービス利用者ＵＺの口座から決済額に相当する分の電子マネーを引き出したタイミングで、電子マネーによる取引が完了した旨を店員あるいはサービス利用者ＵＺに通知してもよい。

また、端末装置１０を用いた決済は、サービス利用者ＵＺが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ｘの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、たとえば、サービス利用者ＵＺが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、たとえば、端末装置１０は、店舗Ｘの口座に対して決済金額が示す額の電子マネーを移行させるとともに、サービス利用者ＵＺのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額が示す額を請求してもよい。

また、端末装置１０を用いた決済は、サービス利用者ＵＺの口座から店舗Ｘの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、たとえば、サービス利用者ＵＺの口座から他のサービス利用者の口座へと電子マネーを移行させる決済（すなわち、サービス利用者間での送金）であってもよい。たとえば、送金元のサービス利用者ＵＺが利用する端末装置１０は、送金先のユーザであるサービス利用者を識別する利用者識別情報（たとえば、送金先のサービス利用者が利用する端末装置１０に表示される利用者識別情報）を読み取り、サービス利用者ＵＺから送金金額の入力を受け付け、読み取った識別情報と、送金金額と、サービス利用者ＵＺを識別する利用者識別情報とを示す情報を決済サーバ１００へと送信する。このような場合、決済サーバ１００は、サービス利用者ＵＺの口座から、送金先のサービス利用者の口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させ、端末装置１０または送金先のサービス利用者が利用する端末装置１０に対し、送金が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、送金が行われた旨を通知してもよい。

なお、端末装置１０を用いた送金は、上述した処理に限定されるものではない。たとえば、端末装置１０を用いた送金は、送金先のユーザであるサービス利用者の電話番号や、送金先のユーザであるサービス利用者を示す情報（たとえば、利用者ＩＤ）を端末装置１０に入力することにより行われてもよい。具体的な例を挙げると、端末装置１０は、送金先のサービス利用者の電話番号または利用者ＩＤと、送金金額との入力をサービス利用者ＵＺから受け付け、入力された電話番号または利用者ＩＤ（送金先識別情報）と、送金金額と、サービス利用者ＵＺを識別する利用者識別情報（送金元識別情報）とを決済サーバ１００へと送信する。そして、決済サーバ１００は、サービス利用者ＵＺの口座から、送信された電話番号または利用者ＩＤに紐づけられたサービス利用者の口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。

ここで、送金先のユーザであるサービス利用者の電話番号や利用者ＩＤは、当該ユーザに関する情報と紐付けてユーザアプリに予め登録されていてもよい。この場合、端末装置１０は、ユーザアプリに登録されたユーザ（送金先）の指定と、当該ユーザへの送金金額の入力とを利用者ＵＸから受け付け、指定されたユーザに紐付けられた電話番号または利用者ＩＤと、送金金額と、利用者ＵＸを識別する利用者識別情報とを決済サーバ１００へと送信する。

また、たとえば、端末装置１０を用いた送金は、送金金額を受け取るためのリンク情報を送金先のユーザであるサービス利用者に提供することにより行われてもよい。具体的な例を挙げると、端末装置１０は、サービス利用者ＵＺから送金金額の入力を受け付けて送金金額を受け取るためのリンク情報を生成し、リンク情報を含む電子メールを送信したり、リンク情報を含む投稿情報をＳＮＳ（Social Networking Service）に投稿したりすることで、送金先のユーザであるサービス利用者が利用する端末装置１０にリンク情報を提供する。そして、送金先のユーザであるサービス利用者がリンク情報を選択して受け取り操作を行った場合、決済サーバ１００は、サービス利用者ＵＺの口座から、送金先のユーザであるサービス利用者の口座へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。上述してきたように、決済サーバ１００は、サービス利用者に電子決済サービスを提供する同一のプラットフォーム上で、電子マネーを用いた決済、及び電子マネーの送金に関する情報処理を実行できる。

なお、上述した決済手段や決済サービスは、商品の購入や役務の提供に対する対価の提供（債務の精算）のためのものに限定されるものではない。たとえば、上述したように、決済手段や決済サービスは、複数のユーザが有する口座間の送金に関する機能を有していてもよい。すなわち、上述した決済手段や決済サービスは、ユーザや店舗等、電子マネーの所有者と紐づく任意の所有者の口座間における電子マネーの送受信を制御するサービスであればよい。すなわち、実施形態に係る決済手段や決済サービスは、電子マネーのやり取りを実現するための各種制御（電子マネーを介した各種の口座間送金制御のみならず、電子マネー口座と銀行口座間のやり取りに関する制御や、分割、ボーナス払いに伴う処理といった各種債権処理、その他電子マネーを含む財産のやり取りに関する各種制御）を実行する取引手段や取引サービスであれば、任意の態様で提供されるものであってもよい。また、このような取引手段や取引サービスが実現する各種の制御には、決済に関する制御と送金に関する制御の両方が含まれていてもよく、いずれか一方のみが含まれていてもよい。すなわち、「取引」とは、電子マネーに関する「決済」のみならず、電子マネーの「送金」やその他各種の処理をも含む概念である。すなわち、決済サーバ１００は、任意の所有者間における電子マネーのやり取りを制御する取引手段を実現する情報処理装置であってもよい。

（１－３．実施形態の概要について）
（１－３－１．共有コンテンツ提供処理）
以下、決済サーバ１００が実行する情報処理の概要を説明する。まず、図１を用いて、共有コンテンツの提供処理について説明する。図１は、実施形態に係る共有コンテンツの提供処理の概要を示す図である。以下では、サービス利用者ＵＺが電子決済サービスのプラットフォームを通じて、コンテンツを提供するクリエイターに対してオンライン送金を行う際に、決済サーバ１００により実行される情報処理の一例について説明する。また、以下では、クリエイターに対して贈られるギフトが投げ銭である場合を例示する。

図１に示すように、端末装置１０－１は、サービス利用者ＵＺにより電子マネーの送金先として指定された送金先識別情報を決済サーバ１００に送信する（ステップＳ１）。以下、端末装置１０－１に表示されるユーザアプリの画面遷移を交えつつ、決済サーバ１００から端末装置１０－１に対して共有コンテンツが提供されるまでの流れを具体的に説明する。

たとえば、サービス利用者ＵＺは、端末装置１０－１を操作してユーザアプリを起動することにより、ユーザアプリのトップ画面Ｗ１を端末装置１０－１に表示させる。たとえば、トップ画面Ｗ１には、電子マネーの送金を行うためのアイコンＯＢ１が設けられている。サービス利用者ＵＺは、ユーザアプリのトップ画面Ｗ１に設けられているアイコンＯＢ１を操作することにより、電子マネーの送金先を選択するための送金先選択画面Ｗ２を端末装置１０－１に表示させる。そして、サービス利用者ＵＺは、送金先選択画面Ｗ２において送金先の選択を行う。

図１に示す送金先選択画面Ｗ２には、アイコンと表示名とで構成される連絡先情報がリスト表示される。また、図１に示す送金先選択画面Ｗ２には、サービス利用者ＵＺにより送金先として過去に選択された送金先の選択履歴を表示するタブや、サービス利用者ＵＺが電子決済サービスの利用登録の際に設定した連絡先を表示するタブや、サービス利用者ＵＺにより送金先として過去に選択されたことがあるクリエイターを表示するタブが設けられている。図１に示す送金先選択画面Ｗ２には、サービス利用者ＵＺによる送金先の選択履歴のタブが選択されている情報が示されている。

また、図１に示す送金先選択画面Ｗ２には、送金先を検索するための検索ボックスが設けられている。たとえば、図１に示すように、サービス利用者ＵＺが、送金先選択画面Ｗ２の検索ボックスに送金先に指定するサービス利用者に紐付く情報を入力すると、検索結果を示す検索結果画面Ｗ３が端末装置１０－１に表示される。検索ボックスに入力可能なサービス利用者に紐付く情報として、電子決済サービスの利用者識別情報であるユーザＩＤや、電話番号や、電子決済サービスにおけるユーザの表示名や、クリエイターＩＤなどが例示される。なお、検索ボックスに入力可能な情報は、完全な情報である必要はなく、情報の一部分を示す文字列であってもよい。

具体的には、端末装置１０－１で動作中のユーザアプリは、検索ボックスに入力された検索文字列「ＸＸＸ」を決済サーバ１００に送信する。決済サーバ１００は、ユーザアプリから検索文字列「ＸＸＸ」を受信すると、ユーザ情報を参照して、受信した検索文字列「ＸＸＸ」に対応する送金先情報の検索を実行し、送金先情報を取得する。このとき、決済サーバ１００は、検索文字列に対応する検索結果の中にクリエイターＩＤに紐付く情報が含まれる場合、クリエイターＩＤに紐付く送金先情報と、それ以外の送金先情報とが分けて表示されるように、検索結果をユーザアプリに応答する。ユーザアプリは、決済サーバ１００から受信した検索結果を検索結果画面Ｗ３に表示する。たとえば、図１に示す検索結果画面Ｗ３には、検索文字列「ＸＸＸ」に対応する検索結果としてサービス利用者に関する情報が２つ表示されており、一方の検索結果である「ＵＳＥＲ ＸＸＸ２」は検索結果画面Ｗ３においてクリエイターの欄に分けて表示されている。

サービス利用者ＵＺは、たとえば、検索結果画面Ｗ３に検索結果として表示されたサービス利用者の中から、送金先として指定するサービス利用者を選択する。たとえば、図１では、サービス利用者ＵＺにより、クリエイターの欄に分けて表示されている「ＵＳＥＲ ＸＸＸ２」が選択される例が示されている。これにより、端末装置１０－１で動作中のユーザアプリは、サービス利用者ＵＺにより選択されたサービス利用者の情報を、送金先情報として決済サーバ１００に送信する。たとえば、ユーザアプリは、決済サーバ１００に対して、サービス利用者ＵＺにより選択された「ＵＳＥＲ ＸＸＸ２」に対応付けられているクリエイターＩＤを送金先情報として送信する。

また、決済サーバ１００は、個人間でのデジタルマネーのやり取りが可能な電子決済サービスのサービス利用者を識別するための利用者識別情報であるユーザＩＤに対応付けて、送金サービスを利用して行われた送金の履歴である送金履歴を記憶する。そして、決済サーバ１００は、端末装置１０－１で動作中のユーザアプリから送金先情報を受信すると、受信した送金先情報がクリエイターＩＤであることを条件として、クリエイターＩＤを送金先とする送金履歴を取得する（ステップＳ２）。また、決済サーバ１００は、取得した送金履歴に基づいて、クリエイターＩＤを送金先として送金を行った各サービス利用者により共有される共有コンテンツである投げ銭ルームＷ４を生成する（ステップＳ３）。なお、共有コンテンツである投げ銭ルームは、後述するクリエイター登録処理により、クリエイターＩＤの発行を行ったサービス利用者（たとえば、図６に示すサービス利用者ＵＸ）から、クリエイターＩＤの発行と同時に行われる投げ銭ルームの作成要求に応じて、決済サーバ１００により生成される。そして、決済サーバ１００は、生成した投げ銭ルームＷ４を端末装置１０－１で動作中のユーザアプリに提供（連携）する（ステップＳ４）。なお、決済サーバ１００は、ユーザアプリから送金先情報としてクリエイターＩＤを受信した時点で、受信したクリエイターＩＤに対応する投げ銭ルームＷ４が作成済みである場合、作成済みの投げ銭ルームＷ４をユーザアプリに提供してもよいし、作成済みの投げ銭ルームＷ４の有無に関わらず、ユーザアプリからクリエイターＩＤを受け付けた時点で新たなスレッドを立ち上げて投げ銭ルームＷ４を作成してもよい。

端末装置１０－１で動作中のユーザアプリは、決済サーバ１００から提供された投げ銭ルームＷ４を端末装置１０－１に表示する。図１に示す投げ銭ルームＷ４には、サービス利用者ＵＺにより選択されたクリエイター「ＵＳＥＲ ＸＸＸ２」を送金先とする各サービス利用者による送金金額を示す第１のオブジェクトＯＢ１－１，ＯＢ１－２，ＯＢ１－３が送金順に表示されている。また、図１に示す投げ銭ルームＷ４には、各サービス利用者により送金時に作成されたメッセージを示す第２のオブジェクトＯＢ２－１，ＯＢ２－２，ＯＢ２－３が、対応する第１のオブジェクトＯＢ１の各々に関連付けて表示されている。

図１に示す表示形態に限られず、決済サーバ１００は、送金金額に応じて、送金金額を示す第１のオブジェクトＯＢ１の表示形態を変更した共有コンテンツである投げ銭ルームＷ４を生成してもよい。図２は、実施形態に係る投げ銭ルームの表示例（その１）を示す図である。たとえば、決済サーバ１００は、送金金額が大きいほど、第１のオブジェクトＯＢ１の表示サイズを大きくしてもよい。具体的には、決済サーバ１００は、送金金額が所定条件を満たした場合、送金金額を示す第１のオブジェクトＯＢ１を、送金金額が基準金額よりも少ない場合に生成される第１のオブジェクトＯＢ１よりも大きくなるように表示形態を変更した共有コンテンツである投げ銭ルームＷ４を生成する。例えば、基準金額が「３，０００円」である場合、決済サーバ１００は、送金金額がこの基準金額よりも大きければ、図２および図３のように表示形態を変更した共有コンテンツを生成する。図２によれば、送金金額「１０，０００円」を示す第１のオブジェクトＯＢ１－５が、送金金額「５００円」を示す第１のオブジェクトＯＢ１－６や、送金金額「８００円」を示す第１のオブジェクトＯＢ１－７よりも大きい表示サイズで構成される投げ銭ルームＷ４の例が示されている。また、図２によれば、送金金額「５００円」を示す第１のオブジェクトＯＢ１－６、及び送金金額「８００円」を示す第１のオブジェクトＯＢ１－７が同一の表示サイズで構成される投げ銭ルームＷ４の例が示されている。なお、表示サイズは、送金金額に応じて予め設定される変動率により任意に変更されてもよい。また、決済サーバ１００は、送金先であるサービス利用者（たとえば、ＵＳＥＲ ＸＸＸ２）から投げ銭ルームＷ４に対するメッセージを受け付けた場合、そのメッセージを示す第３のオブジェクトを表示する投げ銭ルームＷ４を生成してもよい。

また、決済サーバ１００は、送金金額が所定金額以上（たとえば、１万円以上）の場合、共有コンテンツである投げ銭ルームＷ４が表示される表示画面がスクロールされても、第１のオブジェクトＯＢ１を表示画面において固定表示するように表示形態を変更した投げ銭ルームＷ４を生成してもよい。図３は、実施形態に係る投げ銭ルームの表示例（その２）を示す図である。なお、図３に向かって、左側の図はスクロール前の投げ銭ルームＷ４の表示例を示し、右側の図はスクロール後の投げ銭ルームＷ４の表示例を示している。図３によれば、送金金額「１０，０００円」を示す第１のオブジェクトＯＢ１－５を、投げ銭ルームＷ４の表示画面において、図３に向かって上方の領域に固定表示される例が示されている。また、図３によれば、投げ銭ルームＷ４が表示される表示画面がスクロールにより、投げ銭ルームＷ４の表示画面において、送金金額「５００円」を示す第１のオブジェクトＯＢ１－６が隠れ、送金金額「３００円」を示す第１のオブジェクトＯＢ１－８が新たに出現した例が示されている。

サービス利用者ＵＺは、投げ銭ルームＷ４に設けられている応援ボタンＯＢ３を操作することにより、投げ銭ルームＷ４から直接、クリエイター「ＵＳＥＲ ＸＸＸ２」に対する投げ銭を行うことができる。以下、実施形態に係る投げ銭の操作および画面遷移の一例について簡単に説明する。

端末装置１０－１で動作中のユーザアプリは、応援ボタンＯＢ３に対する操作があると、送金金額入力画面Ｗ５を端末装置１０－１に表示する。送金金額入力画面Ｗ５は、金額入力を行うための複数のキーや、送金金額の入力を確定して次の処理へ進むための「次へ」ボタンが設けられている。たとえば、「次へ」ボタンは、金額の入力に連動して有効な状態に遷移してもよい。そして、ユーザアプリは、送金金額入力画面Ｗ５に設けられている「次へ」ボタンに対する操作があると、投げ銭送信画面Ｗ６を端末装置１０－１に表示させる。

図１に示す投げ銭送信画面Ｗ６には、メッセージ作成ボタンＯＢ４や、テーマアイコンＯＢ５－１，ＯＢ５－２，ＯＢ５－３や、投げ銭要求ボタンＯＢ６などが設けられている。メッセージ作成ボタンＯＢ４は、投げ銭時に付帯するメッセージを希望する際に利用される。テーマアイコンＯＢ５は、送金の目的を示す情報をサービス利用者自身に選択させるために利用される。たとえば、テーマアイコンＯＢ５－１は、送金の目的が投げ銭である場合にサービス利用者ＵＺが選択するアイコンであり、テーマアイコンＯＢ５－２は、送金の目的が割り勘の精算である場合にサービス利用者ＵＺが選択するアイコンであり、テーマアイコンＯＢ５－３は、送金の目的がプレゼントである場合にサービス利用者ＵＺが選択するアイコンである。投げ銭要求ボタンＯＢ６は、決済サーバ１００に対して投げ銭の処理を要求するために利用される。

端末装置１０－１で動作中のユーザアプリは、メッセージ作成ボタンＯＢ４に対する操作があると、メッセージ作成画面Ｗ７を端末装置１０－１に表示させる。メッセージ作成画面Ｗ７には、送金元であるサービス利用者からメッセージが入力されるメッセージ入力ボックスＢＸ１や、メッセージ追加ボタンＯＢ７などが設けられている。図１に示すメッセージ作成画面Ｗ７のメッセージ入力ボックスＢＸ１には、「大事に使ってね」のメッセージが入力されている様子が示されている。また、ユーザアプリは、メッセージ追加ボタンＯＢ７に対する操作があると、入力が確定されたメッセージを表示した投げ銭送信画面Ｗ６を端末装置１０－１に再表示する。そして、ユーザアプリは、テーマアイコンＯＢ５－１を選択した後、投げ銭要求ボタンＯＢ６の操作があると、決済サーバ１００に対して投げ銭要求を送信する。投げ銭要求には、送金先として指定されたクリエイターＩＤと、送金金額と、送金元であるサービス利用者ＵＺのユーザＩＤと、テーマアイコンＯＢ５－１を示す情報とが含まれる。

決済サーバ１００は、端末装置１０－１で動作中のユーザアプリから投げ銭要求を受信すると、受信した投げ銭要求に対応する送金指示取引を自動的に処理する。具体的には、決済サーバ１００は、サービス利用者ＵＺの口座（ユーザアカウントに紐づくウォレット）から、送金先であるサービス利用者：「ＵＳＥＲ ＸＸＸ２」の口座（ユーザアカウントに紐づくウォレット）へと、送金金額が示す額の電子マネーを移行させる。

なお、決済サーバ１００は、端末装置１０－１から受信した投げ銭要求にテーマが設定されていることを条件として、投げ銭要求に対応する送金指示取引を処理してもよい。これにより、決済サーバ１００は、サービス利用者ＵＺにより投げ銭要求を目的として行われた送金の情報を効率的に管理できる。

また、決済サーバ１００は、サービス利用者ＵＺからの投げ銭要求に対応する送金指示取引の処理が完了すると、送金指示取引の処理結果を投げ銭ルームＷ４に反映する。図４は、実施形態に係る投げ銭要求に対応する送金指示取引の処理結果反映後の投げ銭ルームの一例を示す図である。図４に示す投げ銭ルームＷ４には、サービス利用者ＵＺによる投げ銭要求に対応する送金履歴として、第１のオブジェクトＯＢ１－４および第２のオブジェクトＯＢ２－４が反映されている。

また、決済サーバ１００は、サービス利用者ＵＺからの投げ銭要求に対応する送金指示取引の処理が完了すると、送金指示取引の処理結果に基づく情報を送金先選択画面Ｗ２に反映する。図５は、実施形態に係る投げ銭要求に対応する送金指示取引の処理結果反映後の送金先選択画面の一例を示す図である。図５に示す送金先選択画面Ｗ２には、サービス利用者ＵＺが送金先に指定した「ＵＳＥＲ ＸＸＸ２」の情報がクリエイターのタブに反映されている。

（１－３－２．クリエイター登録処理）
続いて、図６を用いて、実施形態に係るクリエイター登録処理について説明する。図６は、実施形態に係るクリエイター登録処理の概要を示す図である。以下、端末装置１０に表示されるユーザアプリの画面遷移を交えつつ、サービス利用者ＵＸによるクリエイター登録処理の流れを具体的に説明する。なお、図６に示す端末装置１０－２は、サービス利用者ＵＸにより使用される情報処理端末の一例である。

図６に示すように、サービス利用者ＵＸは、送金先選択画面Ｗ２に対してメニューＭを表示させ、メニューＭに設けられているクリエイター登録ボタンＯＢ１１を操作する。これにより、端末装置１０－２で動作中のユーザアプリは、サービス利用者ＵＸによりクリエイター登録ボタンＯＢ１１が操作されると、クリエイター登録用のトップ画面Ｗ１１を端末装置１０－２に表示させる。

端末装置１０に表示されるクリエイター登録用のトップ画面Ｗ１１には、登録処理の手順を進めるためのボタンＯＢ１２が設けられている。端末装置１０－２で動作中のユーザアプリは、サービス利用者ＵＸによりボタンＯＢ１２が操作されると、アカウント情報の設定画面Ｗ１２を端末装置１０－２に表示させる。設定画面Ｗ１２には、表示名や、クリエイターＩＤや、本人確認および口座認証などの複数の設定項目の設定状況を表示するエリアと、アカウント情報を保存するための保存ボタンＯＢ１３が設けられている。図６に示す例では、設定画面Ｗ１２に、サービス利用者ＵＸを示すデフォルトのアイコン以外、全ての情報が未設定の状態である様子が示されている。なお、サービス利用者ＵＸを示すデフォルトのアイコンとして、電子決済サービスで利用されているアイコンがそのまま利用されてもよい。

端末装置１０－２で動作中のユーザアプリは、サービス利用者ＵＸによりクリエイターＩＤのエリアが操作されると、クリエイターＩＤの設定画面Ｗ１３を端末装置１０－２に表示させる。設定画面Ｗ１３には、クリエイターＩＤの入力領域や、クリエイターＩＤの設定ボタンＯＢ１４などが設けられている。図６に示す例では、設定画面Ｗ１３に、クリエイターＩＤとして、「ＣＲＥ＿ＸＸＸ」が入力されている様子が示されている。たとえば、ユーザアプリは、設定画面Ｗ１３にクリエイターＩＤとして入力された文字列の情報をリアルタイムに決済サーバ１００に送信し、有効な文字列であるか否かの判定結果を決済サーバ１００から逐次取得し、設定画面Ｗ１３に反映させる。設定ボタンＯＢ１４は、たとえば、クリエイターＩＤとして適正な文字列が入力された場合に有効な状態へと遷移するようにしてもよい。なお、クリエイターＩＤは、サービス利用者が設定する任意の文字列に限られず、決済サーバ１００がサービス利用者に対して固有に発行する２次元コードであってもよい。

また、図６において、図示は省略しているが、ユーザアプリは、サービス利用者ＵＸにより設定ボタンＯＢ１４が操作されると、アカウント情報の設定画面Ｗ１２を端末装置１０－２に再表示させ、設定状況を更新する。そして、ユーザアプリは、設定画面Ｗ１２において、サービス利用者ＵＸにより設定が済んでいないアカウント情報の設定項目に対する操作に応じて、対応する設定画面を端末装置１０－２に表示させる。

そして、端末装置１０－２で動作中のユーザアプリは、サービス利用者ＵＸにより、設定画面Ｗ１２に設けられている保存ボタンＯＢ１３が操作されると、サービス利用者ＵＸのユーザＩＤとともに、サービス利用者ＵＸにより設定されたアカウント情報を決済サーバ１００に送信する（ステップＳ１１）。決済サーバ１００は、端末装置１０－２で動作中のユーザアプリからアカウント情報を受信すると、アカウント情報とともに受信したユーザＩＤに対応付けてアカウント情報を登録する登録処理を実行する（ステップＳ１２）。決済サーバ１００は、登録処理が完了すると、ユーザアプリに登録完了画面Ｗ１４を提供する（ステップＳ１３）。ユーザアプリは、決済サーバ１００から受信した登録完了画面Ｗ１４を端末装置１０－２に表示させる。たとえば、図６に示す登録完了画面Ｗ１４には、クリエイターＩＤについてのチュートリアルを表示させるためのボタンＯＢ１５が設けられている。

このようにして、決済サーバ１００は、サービス利用者ＵＺが利用中の電子決済サービスのプラットフォームを通じて、サービス利用者がギフトの提供を行うことが可能なサービスを提供する。これにより、決済サーバ１００は、クリエイターの応援を望むサービス利用者ＵＺがクリエイターと同一のプラットフォームへの登録や支払方法の登録などを行うことなく、サービス利用者が利用中の電子決済サービスのプラットフォームを利用して、クリエイターに対して手軽に投げ銭を行うことができ、サービス利用者ＵＺのユーザビリティを向上できる。一方で、決済サーバ１００は、クリエイター登録を通じて、サービス利用者の資金調達を支援することができ、クリエイターとしての活動を望むサービス利用者のユーザビリティを向上できる。より詳細には、クリエイターとして活動を望むサービス利用者の中には、楽器演奏等の実演をオンラインで配信する者もいる。このようなクリエイターは、実演中に端末装置１０－１を操作して、いずれのユーザから投げ銭があったかを確認することが難しい。共有コンテンツである投げ銭ルームＷ４のように表示が可能であれば、クリエイターが実演中であっても、投げ銭の発生を一覧することができる、という効果を奏する。

また、決済サーバ１００は、クリエイター登録を行ったサービス利用者ＵＸからの要求に応じて、投げ銭ルームの情報を提供してもよい。図７は、実施形態に係る投げ銭ルームの情報提供例を示す図である。

図７に示すように、端末装置１０－２で動作中のユーザアプリは、サービス利用者ＵＸからの要求に応じて、投げ銭ルーム情報の取得要求を決済サーバ１００に送信する（ステップＳ２１）。決済サーバ１００は、ユーザアプリからの要求に応じて、サービス利用者ＵＸに対応する投げ銭ルーム管理画面Ｗ２１をユーザアプリに提供する（ステップＳ２２）。図７に示すように、投げ銭ルーム管理画面Ｗ２１では、投げ銭ルームの情報がスレッド化された状態（投げ銭のやり取りにおける一連の流れの単位（たとえば、コンテンツの単位）で集約された状態）で管理されている。投げ銭ルームのスレッド化は、決済サーバ１００がサービス利用者ＵＸを送金先とする投げ銭要求の処理状況に基づいて自動的にスレッド化を実行してもよいし、サービス利用者ＵＸから投げ銭ルームに対するトピックの設定（投げ銭の受付開始時刻および終了時刻を含む）を受け付けて、受け付けた設定に基づいてスレッド化を実行してもよい。また、決済サーバ１００は、予め設定される期間限定で投げ銭ルームをサービス利用者に提供してもよい。

〔２．決済サーバの構成〕
次に、図８を用いて、決済サーバ１００の構成について説明する。図８は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図８に示すように、決済サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。

（通信部１１０について）
通信部１１０は、たとえば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１０などとの間で情報の送受信を行う。

（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図８に示すように、記憶部１２０は、ユーザ情報データベース１２１と、ウォレット情報データベース１２２と、送金履歴データベース１２３とを有する。なお、図８に示す例に限られず、記憶部１２０は、ユーザ情報データベース１２１とウォレット情報データベース１２２とが統合された１つのデータベースを記憶してもよいし、上述したデータベース以外の他の情報を記憶するデータベースを記憶してもよい。

（ユーザ情報データベース１２１について）
ユーザ情報データベース１２１は、サービス利用者に関する情報を記憶する。図９は、実施形態に係るユーザ情報データベースの一例を示す図である。図９に示すように、ユーザ情報データベース１２１は、「ユーザＩＤ」の項目や、「クリエイターＩＤ」の項目や、「表示名」の項目や、「アイコン」の項目や、「本人確認情報」の項目や、「ウォレットＩＤ」の項目などを有しており、これらの項目は相互に対応付けられている。

「ユーザＩＤ」の項目には、電子決済サービスを利用するサービス利用者を識別するためのユーザＩＤが記憶される。ユーザＩＤは、たとえば、電子決済サービスの利用登録の際の個別に割り当てられる。

「クリエイターＩＤ」の項目には、クリエイター登録を行ったサービス利用者に対し、ユーザＩＤに対応付けて個別に割り当てられるクリエイターＩＤが記憶される。

「表示名」の項目には、クリエイターＩＤを利用して投げ銭の受付を行う場合に、送金先情報に表示される表示名を示す情報が記憶される。

「表示名」の項目には、クリエイターＩＤを利用して投げ銭の受付を行う場合に、送金先情報に表示されるアイコンを示す情報が記憶される。

「本人確認情報」の項目には、クリエイター登録を行った際にサービス利用者により提供される本人確認情報が記憶される。

「ウォレットＩＤ」の項目には、電子決済サービスにおいてサービス利用者に割り当てられているウォレットを識別するためのウォレットＩＤが記憶される。

図９によれば、ユーザＩＤ：「Ｕ＃００１」で識別されるサービス利用者に対して、クリエイターＩＤ：「ＣＲＥ＿ＸＸＸ」が対応付けられている。また、図９によれば、クリエイターＩＤ：「ＣＲＥ＿ＸＸＸ」を用いて、投げ銭の受付を行う場合の表示名が「ＵＳＥＲ ＸＸＸ２」であり、アイコンが「アイコンＥＸ－１」であり、クリエイター登録を行った際の本人確認情報が「本人確認情報ＥＸ－１」であり、対応するウォレットＩＤが「ウォレット＃００１」であることが示されている。

（ウォレット情報データベース１２２について）
ウォレット情報データベース１２２は、サービス利用者に対応するウォレットに関する情報を記憶する。図１０は、実施形態に係るウォレット情報データベースに記憶されるウォレット情報の一例を示す図である。図１０に示すように、ウォレット情報データベース１２２は、「ウォレットＩＤ」の項目と、「マネー残高」の項目とを有し、これらの項目が相互に対応付けられている。

「ウォレットＩＤ」の項目には、電子決済サービスにおいてサービス利用者に割り当てられているウォレットを識別するためのウォレットＩＤが記憶される。なお、ウォレット情報データベース１２２が有する「ウォレットＩＤ」の項目に記憶される情報は、ユーザ情報データベース１２１が有する「ウォレットＩＤ」の項目に記憶される情報に対応する。「マネー残高」の項目には、ウォレットに記録されている電子マネーの残高を示す情報が記憶される。

図１０によれば、ウォレットＩＤ：「ウォレット＃００１」によって識別されるウォレットに記録されているマネー残高が「マネー残高ＥＸ－１」であることが示されている。

（送金履歴データベース１２３について）
送金履歴データベース１２３は、個人間でのデジタルマネーのやり取りが可能な送金サービスの各サービス利用者の送金履歴を記憶する。たとえば、送金履歴データベース１２３は、サービス利用者を識別するための利用者識別情報であるユーザＩＤに対応付けて、送金サービスを利用して行われた送金履歴に関する情報を記憶する。図１１は、実施形態に係る送金履歴データベースに記憶される情報の一例を示す図である。

図１１に示すように、送金履歴データベース１２３は、サービス利用者ごとに、「ユーザＩＤ」の項目や、「送金先ＩＤ」の項目や、「送金日時」の項目や、「送金金額」の項目や、「送金テーマ」の項目や、「メッセージ」の項目といった複数の項目を有する。送金履歴データベース１２３が有するこれらの項目は相互に対応付けられている。

「ユーザＩＤ」項目には、電子決済サービスを利用するサービス利用者を識別するためのユーザＩＤが記憶される。なお、送金履歴データベース１２３が有する「ユーザＩＤ」の項目に記憶される情報は、ユーザ情報データベース１２１が有する「ユーザＩＤ」の項目に記憶される情報に対応する。

「送金先ＩＤ」の項目には、送金先に指定された送金先を識別するための送金先ＩＤが記憶される。たとえば、「送金先ＩＤ」の項目には、投げ銭以外の通常の送金である場合にはユーザＩＤが記憶され、投げ銭である場合にはクリエイターＩＤが記憶される。「送金先ＩＤ」の項目にクリエイターＩＤが記憶されている場合、クリエイターＩＤが受け取った送金という基準で、送金履歴を各スレッドに分けることができる。なお、クリエイターが作成するスレッドごとにクリエイターＩＤが受け取った送金という基準で各スレッドに分けてもよい。

「送金日時」の項目には、送金が行われた日時を示す情報が記憶される。「送金金額」の項目には、送金金額を示す情報が記憶される。「送金テーマ」の項目には、送金や投げ銭を行う際にサービス利用者により選択されたテーマアイコン（たとえば、図１参照）に対応する情報が記憶される。「メッセージ」の項目には、送金や投げ銭を行う際にサービス利用者により作成されたメッセージを示す情報が記憶される。

図１１によれば、ユーザＩＤ：「Ｕ＃００１」で識別されるサービス利用者の送金履歴の一部として、送金先ＩＤ：「ＣＲＥ＿ＸＸＸ」で識別されるサービス利用者に対し、２０２２年４月１日の１６時１５分に、「大事に使ってね」のメッセージとともに１００円の投げ銭が行われたことが記録されている。

（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などによって、決済サーバ１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、たとえば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの集積回路により実現され得る。実施形態に係る制御部１３０は、図８に示すように、登録部１３１と、判定部１３２と、生成部１３３と、提供部１３４と、送金処理部１３５とを有し、これらの各部により、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

（登録部１３１について）
登録部１３１は、サービス利用者からの要求（クリエイター登録要求）に応じて、電子決済サービスの利用者識別情報であるユーザＩＤに対応付けて、サービス利用者に対して個別に割り当てた集金用識別情報であるクリエイターＩＤを登録する。

（判定部１３２について）
判定部１３２は、サービス利用者により送金先として指定された送金先識別情報が集金用識別情報であるクリエイターＩＤ（以下、「クリエイターＩＤ」と称する。）であるか否かを判定する。判定部１３２は、送金先識別情報がクリエイターＩＤである場合、その旨を示す判定結果を生成部１３３に受け渡す。一方、判定部１３２は、送金先識別情報がクリエイターＩＤではない場合、送金処理部１３５に処理要求を送る。

（生成部１３３について）
生成部１３３は、送金先識別情報がクリエイターＩＤである旨の判定結果を判定部１３２から受けた場合、送金履歴の中からクリエイターＩＤに紐付く送金履歴を取得し、取得した送金履歴に基づいて、クリエイターＩＤを送金先として送金を行った各サービス利用者により共有される共有コンテンツである投げ銭ルーム（たとえば、図１～図４参照）を生成する。

生成部１３３は、各サービス利用者による送金金額を示す第１のオブジェクトを送金順に表示する共有コンテンツである投げ銭ルームを生成できる。また、生成部１３３は、送金金額に応じて第１のオブジェクトの表示形態を変更した共有コンテンツである投げ銭ルームを生成できる。また、生成部１３３は、各サービス利用者により送金時に作成されたメッセージを示す第２のオブジェクトを第１のオブジェクトに関連付けて表示する共有コンテンツである投げ銭ルームを生成できる。また、生成部１３３は、送金先であるサービス利用者から共有コンテンツに対するメッセージを受け付けた場合、当該メッセージを示す第３のオブジェクトを表示する共有コンテンツである投げ銭ルームを生成できる。また、生成部１３３は、所定の単位でスレッド化した共有コンテンツである投げ銭ルームを生成できる。

また、生成部１３３は、送金金額が所定条件を満たした場合、第１のオブジェクトを、送金金額が所定金額よりも少ない場合に生成される第１のオブジェクトよりも大きくなるように表示形態を変更した共有コンテンツである投げ銭ルームを生成できる。また、生成部１３３は、送金金額が所定金額以上の場合、共有コンテンツである投げ銭ルームが表示される表示画面がスクロールされても、第１のオブジェクトを表示画面において固定表示するように表示形態を変更した共有コンテンツである投げ銭ルームを生成することもできる。

（提供部１３４について）
提供部１３４は、判定部１３３から受け取った判定結果を参照し、サービス利用者により送金先として指定された送金先識別情報がクリエイターＩＤである場合、送金先の指定を行ったサービス利用者に対して投げ銭ルームを提供する。また、提供部１３４は、予め設定される期間限定で共有コンテンツである投げ銭ルームを提供できる。たとえば、投げ銭ルームの提供期間は、投げ銭ルームに対応する送金先であるサービス利用者により設定に基づいて決定できる。

また、提供部１３４は、サービス利用者からの要求に応じて、サービス利用者に紐付く集金用識別情報を送金先とする送金履歴を取得し、取得した送金履歴を所定の単位でスレッド化してサービス利用者に提供する。

（送金処理部１３５について）
送金処理部１３５は、提供部１３４により提供される共有コンテンツである投げ銭ルームを通じて、クリエイターＩＤを送金先とする送金要求をサービス利用者から受け付けた場合、送金要求に対応する送金指示取引を処理する。また、送金処理部１３５は、クリエイターＩＤを送金先とする送金要求である場合、送金先ユーザに対して受取操作を要求することなく、送金要求に対応する送金指示取引を自動的に処理できる。これにより、投げ銭が行われる度に送金先のサービス利用者が受取操作を行う必要がなく、送金先のサービス利用者のユーザビリティを向上できる。また、送金処理部１３５は、クリエイターＩＤを送金先とする送金要求に対して、対応するテーマが設定されていることを条件として、送金指示取引を処理してもよい。

〔３．処理手順例〕
以下、実施形態に係る決済サーバ１００における処理手順の一例を説明する。図１２は、実施形態に係る決済サーバにより実行される情報処理手順の一例を示すフローチャートである。

図１２に示すように、判定部１３２は、サービス利用者により指定された送金先識別情報がクリエイターＩＤであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。

また、生成部１３３は、判定部１３２により、送金先識別情報がクリエイターＩＤであると判定された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、送金履歴データベース１２３から、クリエイターＩＤを送金先とする送金履歴を取得し、取得した送金履歴に基づいて、投げ銭ルームを生成する（ステップＳ１０２）。

また、提供部１３４は、生成部１３３により生成された投げ銭ルームを、送金識別情報を指定した送金元のサービス利用者（以下、「送金元ユーザ」と称する。）に提供する（ステップＳ１０３）。

また、提供部１３４は、送金元ユーザからメッセージの入力があったかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。提供部１３４は、送金元ユーザからメッセージの入力があったと判定した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、送金元ユーザに入力されたメッセージの情報を送金元ユーザに関連付ける（ステップＳ１０５）。

また、送金処理部１３５は、送金元ユーザからの送金要求に応じて、送金要求に対応する送金指示取引を処理する（ステップＳ１０６）。

また、送金処理部１３５は、送金指示取引の処理が完了した後、送金履歴を更新して（ステップＳ１０７）、図１２に示す処理手順を終了する。たとえば、送金処理部１３５は、送金元ユーザのユーザＩＤと、送金先識別情報と、送金金額と、ステップＳ１０５のメッセージの情報とを対応付けて、送金履歴データベース１２３に記録する。

上述したステップＳ１０４において、提供部１３４は、送金元ユーザからメッセージの入力がなかったと判定した場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、上述したステップＳ１０６の処理手順に移る。

また、上述したステップＳ１０１において、生成部１３３は、判定部１３２により、送金先識別情報がクリエイターＩＤではないと判定された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、上述したステップＳ１０６の処理手順に移る。つまり、送金処理部１３５は、送金元ユーザからの送金要求に応じて、投げ銭以外の通常の送金指示取引を処理する。

〔４．変形例〕
（４－１．送金金額の制限について）
上述の実施形態において、決済サーバ１００は、送金元のサービス利用者から受付可能な投げ銭の金額に制限を設けてもよい。たとえば、投げ銭の金額の制限は、予め設定される所定時間当たりの制限であってもよいし、予め設定される所定期間における制限であってもよい。

（４－２．送金元の地域の制限について）
また、上述の実施形態において、決済サーバ１００は、送金元のサービス利用者の位置情報に基づいて、投げ銭を受け付ける地域に制限を設けてもよい。たとえば、決済サーバ１００は、送金元のサービス利用者のＩＰ（Internet Protocol）アドレスに基づいて、投げ銭を受付可能な否かを判定してもよい。

（４－３．送金先について）
また、上述の実施形態では、決済サーバ１００が、個人間で電子マネーのやり取りが可能な送金サービスにおける情報処理を実行する例について説明したが、送金先が個人ではなく、団体である場合にも、実施形態に係る情報処理を適用できる。

（４－４．コンテンツ配信用のプラットフォームとの連携について）
また、上述の実施形態において、決済サーバ１００は、クリエイター登録を行ったサービス利用者から、コンテンツ配信用に利用するプラットフォームの事前登録を受け付けて、コンテンツ配信を行っている間に限定して、他のサービス利用者からの投げ銭を受付可能となるように送金処理を制御してもよい。

また、上述の実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。たとえば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。たとえば、決済サーバ１００の制御部１３０が有する判定部１３２、生成部１３３、及び提供部１３４は、機能的に統合されていてもよい。

また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決済サーバ１００は、送金履歴データベース１２３（「送金履歴記憶部」の一例）と、登録部１３１と、生成部１３３と、提供部１３４とを有する。送金履歴データベース１２３は、個人間でのデジタルマネーのやり取りが可能な送金サービスのサービス利用者を識別するための利用者識別情報に対応付けて、送金サービスを利用して行われた送金の履歴である送金履歴を記憶する。登録部１３１は、サービス利用者からの要求に応じて、利用者識別情報に対応付けて、サービス利用者に対して個別に割り当てた集金用識別情報を登録する。生成部１３２は、送金履歴の中から集金用識別情報を送金先とする送金履歴を取得し、取得した送金履歴に基づいて、集金用識別情報を送金先として送金を行った各サービス利用者により共有される共有コンテンツを生成する。提供部は、サービス利用者により送金先として指定された送金先識別情報が集金用識別情報である場合、送金先の指定を行ったサービス利用者に対して共有コンテンツを提供する。

また、生成部１３３は、各サービス利用者による送金金額を示す第１のオブジェクトを送金順に表示する共有コンテンツを生成する。

また、生成部１３３は、送金金額に応じて第１のオブジェクトの表示形態を変更した共有コンテンツを生成する。

また、生成部１３３は、送金金額が所定条件を満たした場合、第１のオブジェクトを、送金金額が所定金額よりも少ない場合に生成される第１のオブジェクトよりも大きくなるように表示形態を変更した共有コンテンツを生成する。

また、生成部１３３は、送金金額が所定金額以上の場合、共有コンテンツが表示される表示画面がスクロールされても、第１のオブジェクトを表示画面において固定表示するように表示形態を変更した共有コンテンツを生成する。

また、生成部１３３は、各サービス利用者により送金時に作成されたメッセージを示す第２のオブジェクトを第１のオブジェクトに関連付けて表示する共有コンテンツを生成する。

また、生成部１３３は、送金先であるサービス利用者から共有コンテンツに対するメッセージを受け付けた場合、当該メッセージを示す第３のオブジェクトを表示する共有コンテンツを生成する。

また、生成部１３３は、所定の単位でスレッド化した共有コンテンツを生成する。

また、提供部１３４は、予め設定される期間限定で共有コンテンツを提供する。

このようにして、実施形態に係る決済サーバ１００は、上述した各部により実行される処理、又は各部のうちのいずれかの組合せにより、オンラインでギフトの提供を行う際のユーザビリティを向上できる。すなわち、決済サーバ１００は、クリエイターの応援を望むサービス利用者ＵＺがクリエイターと同一のプラットフォームへの登録や支払方法の登録などを行うことなく、サービス利用者が利用中の電子決済サービスのプラットフォームを利用して、クリエイターに対して手軽に投げ銭を行うことができ、サービス利用者ＵＺのユーザビリティを向上できる。一方で、決済サーバ１００は、クリエイター登録を通じて、サービス利用者の資金調達を支援することができ、クリエイターとしての活動を望むサービス利用者のユーザビリティを向上できる。

〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた本実施形態に係る決済サーバ１００は、たとえば、図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、実施形態に係る決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。

演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラムなどに基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭなど、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ（Read Only Memory)、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等により実現される。

出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインターフェイスであり、たとえば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High Definition Multimedia Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナなどといった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインターフェイスであり、たとえば、ＵＳＢなどにより実現される。

なお、入力装置１０２０は、たとえば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などの光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリなどから情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリなどの外付け記憶媒体であってもよい。

ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。

演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。たとえば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。

たとえば、コンピュータ１０００が本実施形態に係る情報処理装置の一例である決済サーバ１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラム（たとえば、情報処理プログラム）を実行することにより、制御部１３０と同様の機能を実現する。すなわち、演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラム（たとえば、情報処理プログラム）との協働により、本実施形態に係る決済サーバ１００による処理を実現する。

〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

また、上述した決済サーバ１００は、機能によっては外部のプラットフォームなどをＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。たとえば、制御部は、制御手段や制御回路に読み替えることができる。

１０ 端末装置
１００ 決済サーバ
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１２１ ユーザ情報データベース
１２２ ウォレット情報データベース
１２３ 送金履歴データベース
１３０ 制御部
１３１ 登録部
１３２ 判定部
１３３ 生成部
１３４ 提供部
１３５ 送金処理部

Claims (11)

1. 個人間でのデジタルマネーのやり取りが可能な電子決済サービスのサービス利用者を識別するための利用者識別情報に対応付けて、前記電子決済サービスを前記サービス利用者に提供するためのプラットフォームと同一のプラットフォームを通じて提供される送金サービスを利用して行われた送金の履歴である送金履歴を記憶する送金履歴記憶部と、
   前記サービス利用者からの要求に応じて、前記利用者識別情報に対応付けて、前記サービス利用者に対して個別に割り当てた集金用識別情報を登録する登録部と、
   前記送金履歴の中から前記集金用識別情報を送金先とする送金履歴を取得し、取得した送金履歴に基づいて、同一の前記集金用識別情報を送金先として送金を行った各サービス利用者により共有される共有コンテンツを生成する生成部と、
   前記サービス利用者が使用する端末装置で動作中のアプリケーションであって、前記電子決済サービスによる決済を実現するためのユーザアプリから受信した送金先情報において送金先として指定された送金先識別情報が前記集金用識別情報である場合、前記送金先の指定を行った前記サービス利用者が使用する端末装置で動作中の前記ユーザアプリに対して、前記プラットフォームを通じて前記共有コンテンツを提供する提供部と
   を有することを特徴とする情報処理装置。
2. 前記生成部は、
   前記各サービス利用者による送金金額を示す第１のオブジェクトを送金順に表示する前記共有コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記生成部は、
   前記送金金額に応じて前記第１のオブジェクトの表示形態を変更した前記共有コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
4. 前記生成部は、
   前記送金金額が所定条件を満たした場合、前記第１のオブジェクトを、前記送金金額が所定金額よりも少ない場合に生成される前記第１のオブジェクトよりも大きくなるように表示形態を変更した前記共有コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
5. 前記生成部は、
   前記送金金額が所定金額以上の場合、前記共有コンテンツが表示される表示画面がスクロールされても、前記第１のオブジェクトを前記表示画面において固定表示するように表示形態を変更した前記共有コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
6. 前記生成部は、
   前記各サービス利用者により送金時に作成されたメッセージを示す第２のオブジェクトを前記第１のオブジェクトに関連付けて表示する前記共有コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
7. 前記生成部は、
   前記送金先である前記サービス利用者から前記共有コンテンツに対するメッセージを受け付けた場合、当該メッセージを示す第３のオブジェクトを表示する前記共有コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
8. 前記生成部は、
   所定の単位で前記送金履歴をスレッド化した前記共有コンテンツを生成する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
9. 前記提供部は、
   予め設定される期間限定で前記共有コンテンツを提供する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
10. 個人間でのデジタルマネーのやり取りが可能な電子決済サービスのサービス利用者を識別するための利用者識別情報に対応付けて、前記電子決済サービスを前記サービス利用者に提供するためのプラットフォームと同一のプラットフォームを通じて提供される送金サービスを利用して行われた送金の履歴である送金履歴を記憶する送金履歴記憶部を有するコンピュータが実行する情報処理方法であって、
    前記サービス利用者からの要求に応じて、前記利用者識別情報に対応付けて、前記サービス利用者に対して個別に割り当てた集金用識別情報を登録する登録工程と、
    前記送金履歴の中から前記集金用識別情報を送金先とする送金履歴を取得し、取得した送金履歴に基づいて、同一の前記集金用識別情報を送金先として送金を行った各サービス利用者により共有される共有コンテンツを生成する生成工程と、
    前記サービス利用者が使用する端末装置で動作中のアプリケーションであって、前記電子決済サービスによる決済を実現するためのユーザアプリから受信した送金先情報において送金先として指定された送金先識別情報が前記集金用識別情報である場合、前記送金先の指定を行った前記サービス利用者が使用する端末装置で動作中の前記ユーザアプリに対して、前記プラットフォームを通じて前記共有コンテンツを提供する提供工程と
    を含むことを特徴とする情報処理方法。
11. 個人間でのデジタルマネーのやり取りが可能な電子決済サービスのサービス利用者を識別するための利用者識別情報に対応付けて、前記電子決済サービスを前記サービス利用者に提供するためのプラットフォームと同一のプラットフォームを通じて提供される送金サービスを利用して行われた送金の履歴である送金履歴を記憶する送金履歴記憶部を有するコンピュータに、
    前記サービス利用者からの要求に応じて、前記利用者識別情報に対応付けて、前記サービス利用者に対して個別に割り当てた集金用識別情報を登録する登録手順と、
    前記送金履歴の中から前記集金用識別情報を送金先とする送金履歴を取得し、取得した送金履歴に基づいて、同一の前記集金用識別情報を送金先として送金を行った各サービス利用者により共有される共有コンテンツを生成する生成手順と、
    前記サービス利用者が使用する端末装置で動作中のアプリケーションであって、前記電子決済サービスによる決済を実現するためのユーザアプリから受信した送金先情報において送金先として指定された送金先識別情報が前記集金用識別情報である場合、前記送金先の指定を行った前記サービス利用者が使用する端末装置で動作中の前記ユーザアプリに対して、前記プラットフォームを通じて前記共有コンテンツを提供する提供手順と
    を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

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