JP7280421B1 - 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】実際に居住物件に居住している居住者から当該居住物件に関するクチコミの投稿を効率的に集める。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、第１サービスで使用された第１サービスの利用者の住所情報を取得する取得部と、前記住所情報が示す住所に基づいて、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼を行う利用者を決定する決定部と、を備えることを特徴とする。例えば、前記第１サービスは、電子商取引であり、前記第１サービスの利用者の住所情報は、商品の配送先住所であり、住居に関連する前記第２サービスに対する投稿情報は、利用者の居住物件に関するクチコミ投稿である。【選択図】図１

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。

店舗や施設に実際に行った人のみが、その店舗や施設について、Ｗｅｂサイトへのクチコミ情報を書込むことができるようにする技術が開示されている。

特開２０１１－２２１８０５号公報

しかしながら、上記の従来技術は、ユーザが携行している移動端末から通知される位置情報に基づき、店舗や施設への利用実績を管理し、管理されている利用実績に基づいて、ユーザによる投稿の書込み可否を判定するというものに過ぎない。賃貸・不動産販売等のサービスにおいて、クチコミが求められている。しかし、現実には、ショッピングモールの商品レビューや、飲食店のクチコミ等と違い、本当に住んでいる人（居住者）から不動産（物件）のクチコミを集めることは難しい。そこに住んでいることが確かな人から、効率よくクチコミを集めたい。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、実際に居住物件に居住している居住者から当該居住物件に関するクチコミの投稿を効率的に集めることを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、第１サービスで使用された第１サービスの利用者の住所情報を取得する取得部と、前記住所情報が示す住所に基づいて、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼を行う利用者を決定する決定部と、を備え、前記決定部は、前記第１サービスを利用中の前記利用者に対し、前記利用者の登録済みの住所情報と、前記第１サービスで使用された住所情報とが一致する場合、前記投稿情報の投稿依頼を行う利用者として決定することを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、実際に居住物件に居住している居住者から当該居住物件に関するクチコミの投稿を効率的に集めることができる。

図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。 図２は、クチコミ投稿の画面遷移の例を示す説明図である。 図３は、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の購入者の住居状況の例を示す図である。 図４は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。 図５は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。 図６は、実施形態に係るサーバ装置の構成例を示す図である。 図７は、利用者情報データベースの一例を示す図である。 図８は、履歴情報データベースの一例を示す図である。 図９は、投稿情報データベースの一例を示す図である。 図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。 図１１は、ハードウェア構成の一例を示す図である。

以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．情報処理方法の概要〕
まず、図１を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。なお、図１では、実際に居住物件に居住している居住者から当該居住物件に関するクチコミの投稿を効率的に集める場合を例に挙げて説明する。

図１に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０とサーバ装置１００とを含む。端末装置１０とサーバ装置１００とは、ネットワークＮ（図４参照）を介して有線又は無線で互いに通信可能に接続される。本実施形態では、端末装置１０は、サーバ装置１００と連携する。

端末装置１０は、利用者Ｕ（ユーザ）により使用されるスマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスであり、４Ｇ（Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の無線通信網を介して任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。また、端末装置１０は、液晶ディスプレイ等の画面であって、タッチパネルの機能を有する画面を有し、利用者Ｕから指やスタイラス等によりタップ操作、スライド操作、スクロール操作等、コンテンツ等の表示データに対する各種の操作を受付ける。なお、画面のうち、コンテンツが表示されている領域上で行われた操作を、コンテンツに対する操作としてもよい。また、端末装置１０は、スマートデバイスのみならず、デスクトップＰＣ（Personal Computer）やノートＰＣ等の情報処理装置であってもよい。

サーバ装置１００は、各利用者Ｕの端末装置１０と連携し、各利用者Ｕの端末装置１０に対して、各種アプリケーション（以下、アプリ）等に対するＡＰＩ（Application Programming Interface）サービス等と、各種データを提供する情報処理装置であり、コンピュータやクラウドシステム等により実現される。

また、サーバ装置１００は、各利用者Ｕの端末装置１０に対して、オンラインで何らかのＷｅｂサービスを提供する情報処理装置であってもよい。例えば、サーバ装置１００は、Ｗｅｂサービスとして、インターネット接続、検索サービス、ＳＮＳ（Social Networking Service）、電子商取引（ＥＣ：Electronic Commerce）、電子決済、オンラインゲーム、オンラインバンキング、オンライントレーディング、宿泊・チケット予約、動画・音楽配信、ニュース、地図、ルート検索、経路案内、路線情報、運行情報、天気予報等のサービスを提供してもよい。実際には、サーバ装置１００は、上記のようなＷｅｂサービスを提供する各種サーバと連携し、Ｗｅｂサービスを仲介してもよいし、Ｗｅｂサービスの処理を担当してもよい。

なお、サーバ装置１００は、利用者Ｕに関する利用者情報を取得可能である。例えば、サーバ装置１００は、利用者Ｕの性別、年代、居住地域といった利用者Ｕの属性に関する情報を取得する。そして、サーバ装置１００は、利用者Ｕを示す識別情報（利用者ＩＤ等）とともに利用者Ｕの属性に関する情報を記憶して管理する。

また、サーバ装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０から、あるいは利用者ＩＤ等に基づいて各種サーバ等から、利用者Ｕの行動を示す各種の履歴情報（ログデータ）を取得する。例えば、サーバ装置１００は、利用者Ｕの位置や日時の履歴である位置履歴を端末装置１０から取得する。また、サーバ装置１００は、利用者Ｕが入力した検索クエリの履歴である検索履歴を検索サーバ（検索エンジン）から取得する。また、サーバ装置１００は、利用者Ｕが閲覧したコンテンツの履歴である閲覧履歴をコンテンツサーバから取得する。また、サーバ装置１００は、利用者Ｕの商品購入や決済処理の履歴である購入履歴（決済履歴）を電子商取引サーバや決済処理サーバから取得する。また、サーバ装置１００は、利用者Ｕのマーケットプレイスへの出品の履歴である出品履歴や販売履歴を電子商取引サーバや決済処理サーバから取得してもよい。また、サーバ装置１００は、利用者Ｕの投稿の履歴である投稿履歴をクチコミの投稿サービスを提供する投稿サーバやＳＮＳサーバから取得する。なお、上記の各種サーバ等は、サーバ装置１００自体であってもよい。すなわち、サーバ装置１００が上記の各種サーバ等として機能してもよい。

〔１－１．居住者によるクチコミのインセンティブ施策〕
賃貸・不動産販売等のサービスにおいて、クチコミがあった方が、サービスにおける資料請求や問合せ等のコンバージョン率（ＣＶＲ）が有意に高いことがわかっている。物件に関して投稿されたクチコミがユーザの背中押しにつながっている。

しかし、現実には、全国に存在する多くのマンションにクチコミは付帯されていない。ショッピングモールの商品レビューや、飲食店のクチコミ等と違い、本当に住んでいる人（居住者）から不動産（物件）のクチコミを集めることは難しい。そこに住んでいることが確かな人から、効率よくクチコミを集めたい。

ここで、ネットショップ・オンラインショッピングモール等のショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の配送先情報は、確定情報であり、そこ（配送先）に住んでいることが担保されている情報である。そこで、サーバ装置１００は、オンラインショッピングモール等の商品購入画面において配送先情報を取得し、配送先情報から居住者を特定・推定して、インセンティブを提示して居住者の居住物件（住宅）に関するクチコミの投稿を促し、クチコミ投稿してくれた場合に、クチコミ投稿した利用者Ｕに対してインセンティブを付与する。

なお、実際には、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の商品購入画面に限らず、ネットオークションの商品落札後の取引連絡の画面であってもよいし、フリマアプリの購入手続きの画面であってもよい。すなわち、配送先情報が得られる何らかの電子商取引の商品購入画面であってもよい。

例えば、図１に示すように、サーバ装置１００は、ネットワークＮ（図４参照）を介して、ユーザ登録済みの利用者Ｕ（ユーザ）の端末装置１０から、電子商取引に関するサービスへのアクセスを受け受ける（ステップＳ１）。

続いて、サーバ装置１００は、利用者Ｕの利用者情報（ユーザ情報）における利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報（ユーザ情報の自宅・居住地）を確認する（ステップＳ２）。

続いて、サーバ装置１００は、利用者Ｕの購入履歴から配送先の住所情報（購入履歴に含まれる商品送付先の住所情報）を抽出する（ステップＳ３）。

続いて、サーバ装置１００は、電子商取引の商品購入画面において、利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報と、購入履歴における配送先の住所情報とが一致することを確認（一致するか否かを判定）する（ステップＳ４）。

なお、サーバ装置１００は、電子商取引の商品購入画面において、利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報を、配送先の住所情報として使用してもよい。このとき、サーバ装置１００は、利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報と、購入履歴における配送先の住所情報とが一致することを確認する際に、利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報を、配送先の住所情報として使用していることを確認してもよい。

続いて、サーバ装置１００は、登録済みの自宅・居住地の住所情報と配送先の住所情報とが一致する場合、商品購入画面に当該利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ投稿依頼を表示する（ステップＳ５）。

このとき、サーバ装置１００は、クチコミ投稿依頼とともに、クチコミ投稿に対して付与されるインセンティブ（購入商品の割引クーポン等）と、それによるメリット（クーポン適用後の支払金額等）を提示してもよい。また、サーバ装置１００は、インセンティブの付与条件（例えば、３件以上のクチコミ投稿等）を提示してもよい。

ユーザの登録済みの住所と、配送履歴のある住所との一致を確認することで、そこに住んでいることが確かであるという確認が取れる。すなわち、実際に配送実績（配送履歴）のある住所との一致を確認することで、ユーザの登録済みの自宅住所が虚偽の住所ではなく真正の住所であることを確認できる。また、直近の配送実績（配送履歴）のある住所との一致を確認することで、初期登録時から更新されていない昔（以前）の自宅住所ではなく現在（リアルタイム）の自宅住所であることを確認できる。

なお、サーバ装置１００は、登録済みの自宅・居住地の住所情報と配送先の住所情報とが一致しない場合、登録済みの自宅・居住地の住所情報に誤りがないか利用者Ｕに確認してもよい。例えば、サーバ装置１００は、配送先が自宅以外と明示されている場合を除き、住所情報が一致しない場合、利用者Ｕの端末装置１０に、登録済みの自宅・居住地の住所情報の確認を促すメッセージを表示／配信してもよい。

続いて、サーバ装置１００は、ネットワークＮ（図４参照）を介して、クチコミ投稿依頼を受けた利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ投稿を受け付ける（ステップＳ６）。

このとき、サーバ装置１００は、利用者Ｕがクチコミ投稿依頼に同意した場合、電子商取引の商品購入画面から、一時的に不動産サービス側のクチコミ投稿画面に遷移し、利用者Ｕの端末装置１０に、一時的に不動産サービス側のクチコミ投稿画面を表示させてもよい。

続いて、サーバ装置１００は、クチコミ投稿を条件に、利用者Ｕに対してインセンティブを付与する（ステップＳ７）。すなわち、サーバ装置１００は、利用者Ｕがクチコミ投稿依頼に応じてクチコミ投稿してくれた場合には、当該利用者Ｕに対してインセンティブを付与する。

本実施形態では、サーバ装置１００は、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の商品購入画面において自分の居住物件に関するクチコミ投稿をした利用者Ｕに対して、インセンティブとして、当該ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）で即時使用可能なクーポン（商品購入画面で購入商品・決済金額の割引に即時使用可能なクーポン）を配信する。利用者Ｕは、配信されたクーポンを即時適用して、電子商取引の商品購入画面において商品をクーポン適用後の価格で購入することも可能である。すなわち、即時使用可能なクーポンの配信を受けた後、配信されたクーポンを即時適用するか否かは利用者Ｕが選択可能としてもよい。また、配信されるクーポンは、他クーポンとの併用可としてもよい。また、クーポンの原資は、不動産サービス側が負担するものとしてもよい。

なお、実際には、インセンティブの付与の例として、クーポンの配信に限らず、購入商品・決済金額の支払いに即時使用可能なポイント・電子マネーの付与等であってもよいし、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）や他のサービスに関する特典・権利の付与であってもよい。

また、クチコミ投稿の内容は、１つに限らず、複数であってもよい。サーバ装置１００は、ユーザの居住物件に関して、異なる観点から、様々なカテゴリーのクチコミ投稿を許可してもよい。また、サーバ装置１００は、様々なカテゴリーのクチコミ投稿を依頼してもよい。そして、サーバ装置１００は、投稿されたクチコミのカテゴリーの数に応じて、インセンティブの内容を変更するようにしてもよい。このとき、サーバ装置１００は、タグやチェックボックス等によりクチコミのカテゴリーを任意に選択可能にして、クチコミ投稿するユーザがどのカテゴリーのクチコミ投稿をするか選択できるようにしてもよい。

クチコミのカテゴリーの例としては、「お部屋自体」、「デザイン・外観」、「管理・お手入れ」、「住民の雰囲気」、「共有施設や設備」、「周辺施設・交通」、「子育て・生活環境」、「治安・安全」、「地域のコミュニティ」の全９観点である。例えば、サーバ装置１００は、クーポン付与の条件として、マンション１棟への上記全９観点のうち、最低４観点への３０文字以上のクチコミ投稿完了で漏れなくクーポン５００円（～１，０００円）をリアルタイム付与するようにしてもよい。また、サーバ装置１００は、クチコミ投稿依頼の際に、クチコミ投稿の内容には、上記９観点のいずれかをキーワードとして含むように依頼してもよい。

本実施形態は、サーバ装置１００が保有する利用者Ｕのユーザ情報を活用する点、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の購入画面において配送先となる居住物件のクチコミ投稿を依頼する点、利用者Ｕの購入履歴（配送履歴）を使用して利用者が実際に住んでいることを確認・担保した上でクチコミ投稿を依頼する点、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）のクーポンを提示して他のサービス（不動産サービス）でのクチコミ投稿を誘発・促進する点、他のサービス（不動産サービス）でのクチコミ投稿を条件にショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）のクーポンを商品購入の導線上で適用させる点にも特徴がある。

また、居住物件のクチコミ投稿をすることでショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）のクーポンが付与され、クーポンを即時適用することで通常よりも割安に商品購入できることがユーザの間で広まれば、商品購入を検討する際に当該ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）を積極的に利用しようとするユーザが増えることが期待されるため、クチコミ投稿を集める不動産サービスだけでなく、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）側にもメリットがある。すなわち、ユーザ、不動産サービス、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）のそれぞれにメリットがある。

〔１－２．画面遷移〕
図２は、クチコミ投稿の画面遷移の例を示す説明図である。例えば、図２に示すように、サーバ装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の商品詳細ページを表示し、商品詳細ページにクーポンとともにクチコミ投稿依頼を表示する（ステップＳ１１）。なお、実際には、商品詳細ページに限らず、商品レビュー投稿ページ等であってもよい。

次に、サーバ装置１００は、利用者Ｕがクチコミ投稿に同意した場合、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）側の商品詳細ページから、不動産サービス側のマンション選択地図ページに遷移し、利用者Ｕの端末装置１０に地図を表示する（ステップＳ１２）。このとき、サーバ装置１００は、地図上に、ピンや強調表示等で、利用者Ｕのマンション（の場所）をわかりやすく明示してもよい。利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、表示された地図上から、自身のマンション（クチコミ投稿する居住物件）を選択・指定する。なお、実際には、不動産サービス側のマンション選択地図ページへの遷移に限らず、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）側の商品送付先（配送先）選択地図ページへの遷移であってもよいし、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）や不動産サービスと連携可能な地図サイト／アプリの起動であってもよい。

次に、サーバ装置１００は、利用者Ｕが地図上からマンションを選択した場合、当該マンションに関するマンションクチコミ投稿ページに遷移する（ステップＳ１３）。なお、実際には、サーバ装置１００は、前述のマンション選択地図ページをスキップして、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）側の商品詳細ページから、直接、利用者Ｕの登録住所に対応するマンションに関するマンションクチコミ投稿ページに遷移してもよい。利用者Ｕは、不動産サービス側のマンションクチコミ投稿ページにおいて、端末装置１０を操作して、当該マンションに関するクチコミ投稿内容を入力（記述）する。

次に、サーバ装置１００は、利用者Ｕがマンションに関するクチコミ投稿内容を入力し、入力完了ボタン等を押した場合、マンションクチコミ確認ページに遷移する（ステップＳ１４）。利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、自身が入力したマンションに関するクチコミ投稿内容を確認する。

次に、サーバ装置１００は、利用者Ｕがクチコミ投稿内容を確認し、確認完了ボタン等を押した場合、クチコミ投稿を実行し、マンションクチコミ掲載ページに利用者Ｕがしたクチコミ投稿を掲載するとともに、利用者Ｕに対してクーポンを発行し、一連の処理を完了する（ステップＳ１５）。このとき、サーバ装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に、一連の処理が完了した旨を示すクチコミ投稿／クーポン発行完了ページを表示してもよい。なお、マンションクチコミ掲載ページは、前述のマンションクチコミ投稿ページと同一のページであってもよい。

その後、サーバ装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に、再度、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の商品詳細ページを表示する（ステップＳ１６）。すなわち、クチコミ投稿前の（元の）商品詳細ページに戻る。発行されたクーポンは、当該商品詳細ページにおいて即時適用可能である。

〔１－３．購入者の居住状況〕
図３は、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の購入者の住居状況の例を示す図である。図３に示す通り、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の購入者のうち３割の人が、ユーザ登録済みの自宅住所をショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の商品送付先住所としていて、且つマンションに居住している。

ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の年間利用者数を推定２，０００万人とすると、そのうち３割の人としても、最大で６００万人／年の人にマンションクチコミを投稿してもらえる可能性がある。本実施形態によるショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）と不動産サービスとの連携は、自宅マンションのクチコミ投稿に応じたクーポン配信及び当該クーポン即時適用による割引という優位性によりショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の流通取引総額（ＧＭＶ）を最大化するとともに、全国に存在するマンション２２８万棟にクチコミを付けるのに非常に有効な施策になり得る。

なお、本実施形態は、クチコミ・Ｑ＆Ａに関するサービス全般に関して利用可能である。例えば、マンションクチコミ（不動産サービス）、近隣飲食店クチコミ（飲食サービス）、近隣施設クチコミ（施設案内サービス）等にも利用可能である。

〔１－４．付記〕
なお、サーバ装置１００は、ユーザがインセンティブを得るために同一内容のクチコミ投稿を繰り返すことを避けるため、同一ユーザがクチコミ投稿できるのは、１件の居住物件（１物件）につき１回（又は数回）までとしてもよい。すなわち、サーバ装置１００は、同一ユーザによる同一の居住物件に対するクチコミ投稿に回数制限を設けてもよい。

あるいは、サーバ装置１００は、同一ユーザに対してインセンティブを提示・付与するのは、１件の居住物件（１物件）につき１回（又は数回）までとしてもよい。例えば、サーバ装置１００は、同一ユーザによる同一の居住物件に対するクチコミ投稿については、最初の１回（又は数回）のみインセンティブを提示・付与するようにしてもよい。すなわち、サーバ装置１００は、同一ユーザによる同一の居住物件に対するクチコミ投稿に対するインセンティブの提示・付与に回数制限を設けてもよい。このとき、サーバ装置１００は、インセンティブの提示・付与のみに回数制限を設け、同一の居住物件に対するクチコミ投稿自体は何度でも可能（無制限）としてもよい。また、サーバ装置１００は、キャンペーン期間中、１ユーザ１回限りのインセンティブ付与を行うようにしてもよい。

あるいは、サーバ装置１００は、同一ユーザによる同一の居住物件に対する２回目以降のクチコミ投稿については、段階的にインセンティブを下げるようにしてもよい。また、サーバ装置１００は、同一ユーザによる同一の居住物件に対するクチコミは上書き（更新）されるようにしてもよい。同一・類似の内容のクチコミであれば重複して表示する意味は乏しく、反対の内容・矛盾した内容のクチコミであれば最新の投稿の方が現状を反映した内容と考えられる。無論、過去のクチコミ投稿も居住物件の状況の変遷・経緯がわかる情報として貴重であるため、過去ログ等の何らかの形で残してもよい。

また、サーバ装置１００は、電子商取引の商品購入画面において、さらに、商品購入者である利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ数を判定し、クチコミ数が少ない居住物件である場合に、商品購入画面に当該利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ投稿依頼を表示するようにしてもよい。すなわち、サーバ装置１００は、利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ数が所定条件を満たさない場合に、商品購入画面に当該利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ投稿依頼を表示するようにしてもよい。

なお、居住物件のクチコミ数は、建物単位であってもよいし、部屋単位であってもよい。また、クチコミ数が少ない居住物件とは、クチコミ数が所定数に満たない（１０件以下、平均以下等の）居住物件や、クチコミ数が相対的に少ない（最も多い物件のクチコミ数の１割以下等）居住物件等である。

あるいは、サーバ装置１００は、利用者Ｕの居住物件に対する現在のクチコミ数に応じて、クチコミ投稿に対して異なるインセンティブを提示・付与するようにしてもよい。すなわち、利用者Ｕの居住物件に対する現在のクチコミ数に応じて異なるインセンティブを提示してクチコミ投稿依頼するようにしてもよい。このとき、サーバ装置１００は、利用者Ｕの居住物件に対する現在のクチコミ数が少ないほど、より高い（優位な）インセンティブを提示・付与するようにしてもよい。

また、サーバ装置１００は、電子商取引の商品購入画面において、さらに、商品購入者である利用者Ｕの居住物件がマンションであるか否かを判定し、マンションである場合に、商品購入画面に当該利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ投稿依頼を表示するようにしてもよい。

あるいは、サーバ装置１００は、電子商取引の商品購入画面において、さらに、商品購入者である利用者Ｕの居住物件がマンションか戸建てかを判定し、マンションの場合と戸建ての場合とで、クチコミ投稿に対して異なるインセンティブを提示・付与するようにしてもよい。すなわち、マンションの場合と戸建ての場合とで異なるインセンティブを提示してクチコミ投稿依頼するようにしてもよい。

また、サーバ装置１００は、電子商取引の商品購入画面において、さらに、商品購入者である利用者Ｕの居住物件が賃貸か持ち家かを判定し、賃貸の場合と持ち家の場合とで、クチコミ投稿に対して異なるインセンティブを提示・付与するようにしてもよい。すなわち、賃貸の場合と持ち家の場合とで異なるインセンティブを提示してクチコミ投稿依頼するようにしてもよい。

このとき、サーバ装置１００は、商品購入者である利用者Ｕの登録済みの住宅情報（ユーザ情報）に限らず、利用者Ｕの住宅ローン（契約・残高）に関する情報、利用者Ｕの不動産登記（土地・建物）に関する情報等に基づいて、利用者Ｕの居住物件が賃貸か持ち家かを判定してもよい。

サーバ装置１００は、電子商取引の商品購入画面において、さらに、商品購入者である利用者Ｕの登録済みの職場（オフィス・店舗・施設等）の住所情報に基づいて、商品購入画面に当該利用者Ｕの職場の不動産（物件）に関するクチコミ投稿依頼を表示するとともに、クチコミ投稿に対して付与されるインセンティブと、それによるメリットを提示し、当該利用者Ｕがクチコミ投稿依頼に応じてクチコミ投稿してくれた場合には、当該利用者Ｕに対してインセンティブを付与する。

このとき、サーバ装置１００は、電子商取引の商品購入画面において、商品購入者である利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報が購入履歴における商品送付先住所と一致しない場合に、利用者Ｕの登録済みの職場の住所情報が購入履歴における商品送付先住所と一致するか判定し、一致する場合、商品購入画面に当該利用者Ｕの職場の不動産（物件）に関するクチコミ投稿依頼を表示するとともに、クチコミ投稿に対して付与されるインセンティブと、それによるメリットを提示し、当該利用者Ｕがクチコミ投稿依頼に応じてクチコミ投稿してくれた場合には、当該利用者Ｕに対してインセンティブを付与するようにしてもよい。

すなわち、サーバ装置１００は、電子商取引の商品購入画面において、さらに、利用者Ｕの登録済みの自宅以外（職場、実家等）の住所情報に基づいて、自宅以外の不動産（物件）に関するクチコミ投稿依頼を表示するとともに、クチコミ投稿に対して付与されるインセンティブと、それによるメリットを提示し、当該利用者Ｕがクチコミ投稿依頼に応じてクチコミ投稿してくれた場合には、当該利用者Ｕに対してインセンティブを付与するようにしてもよい。

また、サーバ装置１００は、商品購入者である利用者Ｕの引越し・転勤・不動産売買・住宅購入等に伴う自宅・居住地の住所情報の変更履歴がある場合には、電子商取引の商品購入画面において、さらに、利用者Ｕの住所情報の変更履歴に基づいて、利用者Ｕが過去（直前、数年以内等）に居住していた居住物件に関するクチコミ投稿依頼を表示するとともに、クチコミ投稿に対して付与されるインセンティブと、それによるメリットを提示し、当該利用者Ｕがクチコミ投稿依頼に応じてクチコミ投稿してくれた場合には、当該利用者Ｕに対してインセンティブを付与するようにしてもよい。すなわち、サーバ装置１００は、居住物件に「今住んでいる」ユーザではなく「過去に住んでいた」ユーザを見つけてクチコミ投稿依頼してもよい。

〔１－５．まとめ〕
以上のように、クチコミがあった方が不動産サービスにおけるコンバージョン率（資料請求）が有意に高いため、ユーザの住所（居住物件）に関係するクチコミを集めたいという希望がある。

本実施形態では、サーバ装置１００は、第１サービス（電子商取引等）で使用された第１サービスの利用者Ｕの住所情報を取得し、住所情報が示す住所に基づいて、住居に関連する第２サービス（不動産サービス等）に対する投稿情報（居住物件に関する口コミ投稿等）の投稿依頼を行う利用者Ｕを決定し、決定された利用者Ｕに投稿情報の投稿依頼を行う。

例えば、サーバ装置１００は、投稿情報の投稿依頼として、利用者Ｕの端末装置１０に、投稿情報を投稿するための画面情報を提供する。このとき、サーバ装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に、投稿情報を投稿するための入力欄（投稿欄）を表示させてもよいし、投稿情報を投稿するための投稿画面に遷移させてもよい。

また、サーバ装置１００は、第１サービスと第２サービスとで利用可能な利用者識別情報と紐づけられた住所情報と第１サービスで使用された住所情報が一致する場合に、投稿依頼をかける。このとき、サーバ装置１００は、利用者識別情報（ユーザＩＤ）と紐づけられた住所情報を用いて第１サービスを利用した場合に、投稿依頼をかけるようにしてもよい。

本実施形態では、ショッピングの履歴から住所がわかるため、その住所に関するクチコミ投稿を依頼することができる。また、ユーザＩＤを登録していて、ユーザＩＤで登録した住所を商品送付先にしている人に依頼する。すなわち、クチコミ投稿依頼の対象となる住所は、ユーザＩＤの登録住所である。

また、サーバ装置１００は、ビル・マンション名を登録しているユーザにクチコミ投稿を依頼するようにしてもよい。さらに、ユーザが商品を購入しようとしている際に、クチコミ投稿してくれたらクーポンを提供する内容の情報を提供してもよい。

また、サーバ装置１００は、特定の住所に関して、「今住んでいるユーザ」ではなく「過去に住んでいたユーザ」を見つけてクチコミ投稿を依頼してもよい。例えば、「前にお住まいになられていた」等、クチコミ投稿依頼の文面を変更してもよい。

また、サーバ装置１００は、現在住んでいるユーザのクチコミ投稿を公開すると、そのユーザのプライバシーや個人情報の問題が生じる可能性もあるため、過去に住んでいたユーザのクチコミ投稿のみ収集・公開するようにしてもよい。また、今住んでいるユーザのクチコミ投稿は、ユーザの登録住所が別の住所に変更されるまで公開しないようにしてもよい。

また、サーバ装置１００は、「今住んでいるマンション」と「前に住んでいるマンション」との組み合わせごとに、クーポンのだし分けをしてもよい。また、サーバ装置１００は、ユーザがあるマンションに関するクチコミ投稿を一回書いたら、そのユーザが同じマンションに関するクチコミ投稿を書いてもクーポン出さないようにしてもよい。

また、サーバ装置１００は、クチコミが欲しいマンションに住んでいた人に限らず、そのマンションの周囲に住んでいた人に、そのマンションに関するクチコミ投稿を依頼してもよい。

また、サーバ装置１００は、政令指定都市のマンションや、人口が多い場所のマンションに関するクチコミ投稿を依頼してもよい。また、サーバ装置１００は、クチコミの投稿数が少ないマンションに関するクチコミ投稿を依頼してもよい。例えば、サーバ装置１００は、直近のクチコミが少ないマンションに住んでいた人や、そのマンションの周囲に住んでいた人に、そのマンションに関するクチコミ投稿を依頼してもよい。

また、サーバ装置１００は、否定的なクチコミが少ないマンションに住んでいた人や、そのマンションの周囲に住んでいた人に、そのマンションに関するクチコミ投稿を依頼してもよい。

また、サーバ装置１００は、所定の期間内（直近５年以内等）に購入した人のクチコミ投稿を依頼してもよい。

また、サーバ装置１００は、ユーザの住所の近隣施設に関するクチコミ投稿を依頼してもよいし、その地域に関するクチコミ投稿を依頼してもよい。

また、サーバ装置１００は、ユーザＩＤの登録住所、ショッピングの配送先住所、不動産のデータベースの住所が一致しない場合、マンション名が、英語、カタカナ、伸ばすかどうか等を確認するようにしてもよいし、クチコミ投稿をしてくれるユーザにマンションを選択させるコンテンツ（地図等）を表示するようにしてもよい。

〔２．情報処理システムの構成例〕
次に、図４を用いて、実施形態に係るサーバ装置１００が含まれる情報処理システム１の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図４に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、端末装置１０とサーバ装置１００とを含む。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）や、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）である。

また、図４に示す情報処理システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、図４では、図示の簡略化のため、端末装置１０を１台のみ示したが、これはあくまでも例示であって限定されるものではなく、２台以上であってもよい。

端末装置１０は、利用者Ｕによって使用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、スマートフォン（スマホ）やタブレット端末等のスマートデバイス、フィーチャーフォン（ガラケー・ガラホ）等の携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、通信機能を備えたゲーム機やＡＶ機器、カーナビゲーションシステム、スマートウォッチやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルデバイス（Wearable Device）、スマートグラス等である。また、端末装置１０は、ＩＯＴ（Internet of Things）に対応した住宅・建物、車、家電製品、電子機器等であってもよい。

また、かかる端末装置１０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ（4th Generation）、５Ｇ（5th Generation：第５世代移動通信システム）等の無線通信網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の近距離無線通信を介してネットワークＮに接続し、サーバ装置１００と通信することができる。

サーバ装置１００は、例えばＰＣやブレードサーバ（blade server）等のコンピュータ、あるいはメインフレーム又はワークステーション等である。なお、サーバ装置１００は、クラウドコンピューティングにより実現されてもよい。

〔３．端末装置の構成例〕
次に、図５を用いて、端末装置１０の構成について説明する。図５は、端末装置１０の構成例を示す図である。図５に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、測位部１４と、センサ部２０と、制御部３０（コントローラ）と、記憶部４０とを備える。

（通信部１１）
通信部１１は、ネットワークＮ（図４参照）と有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、サーバ装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やアンテナ等によって実現される。

（表示部１２）
表示部１２は、位置情報等の各種情報を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic Electro-Luminescent Display）である。また、表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。

（入力部１３）
入力部１３は、利用者Ｕから各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、入力部１３は、文字や数字等を入力するためのボタン等を有する。なお、入力部１３は、入出力ポート（I/O port）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート等であってもよい。また、表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１２の一部が入力部１３として機能する。また、入力部１３は、利用者Ｕから音声入力を受け付けるマイク等であってもよい。マイクはワイヤレスであってもよい。

（測位部１４）
測位部１４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の衛星から送出される信号（電波）を受信し、受信した信号に基づいて、自装置である端末装置１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。すなわち、測位部１４は、端末装置１０の位置を測位する。なお、ＧＰＳは、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の一例に過ぎない。

また、測位部１４は、ＧＰＳ以外にも、種々の手法により位置を測位することができる。例えば、測位部１４は、位置補正等のための補助的な測位手段として、下記のように、端末装置１０の様々な通信機能を利用して位置を測位してもよい。

（Ｗｉ－Ｆｉ測位）
例えば、測位部１４は、端末装置１０のＷｉ－Ｆｉ（登録商標）通信機能や、各通信会社が備える通信網を利用して、端末装置１０の位置を測位する。具体的には、測位部１４は、Ｗｉ－Ｆｉ通信等を行い、付近の基地局やアクセスポイントとの距離を測位することにより、端末装置１０の位置を測位する。

（ビーコン測位）
また、測位部１４は、端末装置１０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を利用して位置を測位してもよい。例えば、測位部１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能によって接続されるビーコン（beacon）発信機と接続することにより、端末装置１０の位置を測位する。

（地磁気測位）
また、測位部１４は、予め測定された構造物の地磁気のパターンと、端末装置１０が備える地磁気センサとに基づいて、端末装置１０の位置を測位する。

（ＲＦＩＤ測位）
また、例えば、端末装置１０が駅改札や店舗等で使用される非接触型ＩＣカードと同等のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグの機能を備えている場合、もしくはＲＦＩＤタグを読み取る機能を備えている場合、端末装置１０によって決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。測位部１４は、かかる情報を取得することで、端末装置１０の位置を測位してもよい。また、位置は、端末装置１０が備える光学式センサや、赤外線センサ等によって測位されてもよい。

測位部１４は、必要に応じて、上述した測位手段の一つ又は組合せを用いて、端末装置１０の位置を測位してもよい。

（センサ部２０）
センサ部２０は、端末装置１０に搭載又は接続される各種のセンサを含む。なお、接続は、有線接続、無線接続を問わない。例えば、センサ類は、ウェアラブルデバイスやワイヤレスデバイス等、端末装置１０以外の検知装置であってもよい。図５に示す例では、センサ部２０は、加速度センサ２１と、ジャイロセンサ２２と、気圧センサ２３と、気温センサ２４と、音センサ２５と、光センサ２６と、磁気センサ２７と、画像センサ（カメラ）２８とを備える。

なお、上記した各センサ２１～２８は、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、センサ部２０は、各センサ２１～２８のうちの一部を備える構成であってもよいし、各センサ２１～２８に加えてあるいは代えて、湿度センサ等その他のセンサを備えてもよい。

加速度センサ２１は、例えば、３軸加速度センサであり、端末装置１０の移動方向、速度、及び、加速度等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。ジャイロセンサ２２は、端末装置１０の角速度等に基づいて３軸方向の傾き等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。気圧センサ２３は、例えば端末装置１０の周囲の気圧を検知する。

端末装置１０は、上記した加速度センサ２１やジャイロセンサ２２、気圧センサ２３等を備えることから、これらの各センサ２１～２３等を利用した歩行者自律航法（ＰＤＲ：Pedestrian Dead-Reckoning）等の技術を用いて端末装置１０の位置を測位することが可能になる。これにより、ＧＰＳ等の測位システムでは取得することが困難な屋内での位置情報を取得することが可能になる。

例えば、加速度センサ２１を利用した歩数計により、歩数や歩くスピード、歩いた距離を算出することができる。また、ジャイロセンサ２２を利用して、利用者Ｕの進行方向や視線の方向、体の傾きを知ることができる。また、気圧センサ２３で検知した気圧から、利用者Ｕの端末装置１０が存在する高度やフロアの階数を知ることもできる。

気温センサ２４は、例えば端末装置１０の周囲の気温を検知する。音センサ２５は、例えば端末装置１０の周囲の音を検知する。光センサ２６は、端末装置１０の周囲の照度を検知する。磁気センサ２７は、例えば端末装置１０の周囲の地磁気を検知する。画像センサ２８は、端末装置１０の周囲の画像を撮像する。

上記した気圧センサ２３、気温センサ２４、音センサ２５、光センサ２６及び画像センサ２８は、それぞれ気圧、気温、音、照度を検知したり、周囲の画像を撮像したりすることで、端末装置１０の周囲の環境や状況等を検知することができる。また、端末装置１０の周囲の環境や状況等から、端末装置１０の位置情報の精度を向上させることが可能になる。

（制御部３０）
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ、入出力ポート等を有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部３０は、送信部３１と、受信部３２と、処理部３３とを有する。

（送信部３１）
送信部３１は、例えば入力部１３を用いて利用者Ｕにより入力された各種情報や、端末装置１０に搭載又は接続された各センサ２１～２８によって検知された各種情報、測位部１４によって測位された端末装置１０の位置情報等を、通信部１１を介してサーバ装置１００へ送信することができる。

（受信部３２）
受信部３２は、通信部１１を介して、サーバ装置１００から提供される各種情報や、サーバ装置１００からの各種情報の要求を受信することができる。

（処理部３３）
処理部３３は、表示部１２等を含め、端末装置１０全体を制御する。例えば、処理部３３は、送信部３１によって送信される各種情報や、受信部３２によって受信されたサーバ装置１００からの各種情報を表示部１２へ出力して表示させることができる。

（記憶部４０）
記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部４０には、各種プログラムや各種データ等が記憶される。

〔４．サーバ装置の構成例〕
次に、図６を用いて、実施形態に係るサーバ装置１００の構成について説明する。図６は、実施形態に係るサーバ装置１００の構成例を示す図である。図６に示すように、サーバ装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。

（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。また、通信部１１０は、ネットワークＮ（図４参照）と有線又は無線で接続される。

（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図６に示すように、記憶部１２０は、利用者情報データベース１２１と、履歴情報データベース１２２と、投稿情報データベース１２３とを有する。

（利用者情報データベース１２１）
利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕに関する利用者情報を記憶する。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの属性等の種々の情報を記憶する。図７は、利用者情報データベース１２１の一例を示す図である。図７に示した例では、利用者情報データベース１２１は、「利用者ＩＤ（Identifier）」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。なお、「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕの連絡先（電話番号、メールアドレス等）であってもよいし、利用者Ｕの端末装置１０を識別するための識別情報であってもよい。

また、「年齢」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの年齢を示す。なお、「年齢」は、利用者Ｕの具体的な年齢（例えば３５歳など）を示す情報であってもよいし、利用者Ｕの年代（例えば３０代など）を示す情報であってもよい。あるいは、「年齢」は、利用者Ｕの生年月日を示す情報であってもよいし、利用者Ｕの世代（例えば８０年代生まれなど）を示す情報であってもよい。また、「性別」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの性別を示す。

また、「自宅」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの自宅の位置情報を示す。なお、図７に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。

また、「勤務地」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの勤務地（学生の場合は学校）の位置情報を示す。なお、図７に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。

また、「興味」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの興味を示す。すなわち、「興味」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕが関心の高い対象を示す。例えば、「興味」は、利用者Ｕが検索エンジンに入力して検索した検索クエリ（キーワード）等であってもよい。なお、図７に示す例では、「興味」は、各利用者Ｕに１つずつ図示するが、複数であってもよい。

例えば、図７に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「スポーツ」に興味があることを示す。

ここで、図７に示す例では、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。以下、他の情報に関する図においても、抽象的な値を図示する場合がある。

なお、利用者情報データベース１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの端末装置１０に関する各種情報を記憶してもよい。また、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕのデモグラフィック（人口統計学的属性）、サイコグラフィック（心理学的属性）、ジオグラフィック（地理学的属性）、ベヘイビオラル（行動学的属性）等の属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、氏名、家族構成、出身地（地元）、職業、職位、収入、資格、居住形態（戸建、マンション等）、車の有無、通学・通勤時間、通学・通勤経路、定期券区間（駅、路線等）、利用頻度の高い駅（自宅・勤務地の最寄駅以外）、習い事（場所、時間帯等）、趣味、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。

（履歴情報データベース１２２）
履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの行動を示す履歴情報（ログデータ）に関する各種情報を記憶する。図８は、履歴情報データベース１２２の一例を示す図である。図８に示した例では、履歴情報データベース１２２は、「利用者ＩＤ」、「位置履歴」、「検索履歴」、「閲覧履歴」、「購入履歴」、「投稿履歴」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「位置履歴」は、利用者Ｕの位置や移動の履歴である位置履歴を示す。また、「検索履歴」は、利用者Ｕが入力した検索クエリの履歴である検索履歴を示す。また、「閲覧履歴」は、利用者Ｕが閲覧したコンテンツの履歴である閲覧履歴を示す。また、「購入履歴」は、利用者Ｕによる購入の履歴である購入履歴を示す。また、「投稿履歴」は、利用者Ｕによる投稿の履歴である投稿履歴を示す。なお、「投稿履歴」は、利用者Ｕの所有物に関する質問を含んでいてもよい。

例えば、図８に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「位置履歴＃１」の通りに移動し、「検索履歴＃１」の通りに検索し、「閲覧履歴＃１」の通りにコンテンツを閲覧し、「購入履歴＃１」の通りに所定の店舗等で所定の商品等を購入し、「投稿履歴＃１」の通りに投稿したことを示す。

ここで、図８に示す例では、「Ｕ１」、「位置履歴＃１」、「検索履歴＃１」、「閲覧履歴＃１」、「購入履歴＃１」及び「投稿履歴＃１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「位置履歴＃１」、「検索履歴＃１」、「閲覧履歴＃１」、「購入履歴＃１」及び「投稿履歴＃１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。

なお、履歴情報データベース１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの所定のサービスの利用履歴等を記憶してもよい。また、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの実店舗の来店履歴又は施設の訪問履歴等を記憶してもよい。また、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの端末装置１０を用いた決済（電子決済）での決済履歴等を記憶してもよい。

（投稿情報データベース１２３）
投稿情報データベース１２３は、利用者Ｕのクチコミ投稿に関する各種情報を記憶する。図９は、投稿情報データベース１２３の一例を示す図である。図９に示した例では、投稿情報データベース１２３は、「利用者ＩＤ」、「自宅」、「配送先」、「居住形態」、「クチコミ投稿」、「クーポン」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「自宅」は、利用者Ｕの自宅の住所情報を示す。また、「配送先」は、利用者Ｕの電子商取引の購入履歴に含まれる配送先（商品送付先）の住所情報を示す。また、「居住形態」は、利用者Ｕの居住形態を示す。すなわち、利用者Ｕの自宅の住所情報が示す住所にある居住物件（の形態）を示す。また、「クチコミ投稿」は、利用者Ｕの居住物件に関するクチコミの投稿内容、及び／又は投稿の有無を示す。なお、クチコミ投稿は、クチコミのカテゴリーや観点ごとに分類されていてもよい。また、「クーポン」は、クチコミ投稿に応じて付与（配布）されるクーポンの付与内容、及び／又は付与の有無を示す。

例えば、図９に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、自宅の住所が「ＬＣ１１」であり、配送先（商品送付先）の住所も「ＬＣ１１」であり、住所が示す利用者Ｕの居住物件の居住形態は「マンション」であり、利用者Ｕの居住物件であるマンションに関する「クチコミ投稿＃１」を投稿し、インセンティブとして「クーポン＃１」が付与されたことを示す。

ここで、図９に示す例では、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」、「クチコミ投稿＃１」及び「クーポン＃１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」、「クチコミ投稿＃１」及び「クーポン＃１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。以下、他の情報に関する図においても、抽象的な値を図示する場合がある。

なお、投稿情報データベース１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、投稿情報データベース１２３は、不動産（物件）ごとのクチコミ投稿数に関する情報を記憶してもよい。また、投稿情報データベース１２３は、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）や不動産サービスに関する情報を記憶してもよい。

（制御部１３０）
図６に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、コントローラ（Controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって、サーバ装置１００の内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図６に示す例では、制御部１３０は、取得部１３１と、決定部１３２と、提供部１３３と、受付部１３４と、付与部１３５と、決済処理部１３６とを有する。

（取得部１３１）
取得部１３１は、利用者Ｕ（ユーザ）により入力された検索クエリを取得する。例えば、取得部１３１は、利用者Ｕが検索エンジン等に検索クエリを入力してキーワード検索を行った際に、通信部１１０を介して、当該検索クエリを取得する。すなわち、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕにより検索エンジンやサイト又はアプリの検索窓に入力されたキーワードを取得する。

また、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕに関する利用者情報を取得する。例えば、取得部１３１は、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕを示す識別情報（利用者ＩＤ等）や、利用者Ｕの位置情報、利用者Ｕの属性情報等を取得する。また、取得部１３１は、利用者Ｕのユーザ登録時に、利用者Ｕを示す識別情報や、利用者Ｕの属性情報等を取得してもよい。そして、取得部１３１は、利用者情報を、記憶部１２０の利用者情報データベース１２１に登録する。

また、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの行動を示す各種の履歴情報（ログデータ）を取得する。例えば、取得部１３１は、利用者Ｕの端末装置１０から、あるいは利用者ＩＤ等に基づいて各種サーバ等から、利用者Ｕの行動を示す各種の履歴情報を取得する。そして、取得部１３１は、各種の履歴情報を、記憶部１２０の履歴情報データベース１２２に登録する。

このとき、取得部１３１は、第１サービスで使用された第１サービスの利用者Ｕ（ユーザ）の住所情報を取得する。例えば、取得部１３１は、利用者Ｕのショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の利用履歴（購入履歴）における商品送付先（配送先）の住所情報を取得する。

（決定部１３２）
決定部１３２は、住所情報が示す住所に基づいて、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼を行う利用者Ｕを決定する。

例えば、決定部１３２は、第１サービスを利用中の利用者Ｕに対し、利用者Ｕの登録済みの住所情報と、第１サービスで使用された住所情報とが一致する場合、投稿情報の投稿依頼を行う利用者Ｕとして決定する。

このとき、決定部１３２は、第１サービスを利用中の利用者Ｕに対し、第１サービス及び第２サービスで共通の利用者Ｕ識別情報と紐づけられた登録済みの住所情報と、第１サービスで過去に実際に使用された住所情報とが一致する場合、投稿情報の投稿依頼を行う利用者Ｕとして決定してもよい。

また、決定部１３２は、第１サービスを利用中の利用者Ｕに対し、利用者Ｕの登録済みの住所情報を用いて第１サービスを利用した場合、投稿情報の投稿依頼を行う利用者Ｕとして決定する。

例えば、第１サービスは、電子商取引であり、第１サービスの利用者Ｕの住所情報は、商品の配送先住所であり、住居に関連する第２サービスは、不動産サービスであり、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報は、利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ投稿である。

（提供部１３３）
提供部１３３は、決定された利用者Ｕに投稿情報の投稿依頼に関する情報を提供する。このとき、提供部１３３は、決定された利用者Ｕに対して、投稿情報の投稿依頼とともに、投稿依頼に応じた場合（投稿に対する謝礼として）のインセンティブの付与に関する情報を提示し、投稿情報の投稿を促す。

インセンティブの付与に関する情報は、投稿情報の投稿を条件に投稿内容に応じたインセンティブの付与を約束することや、付与されるインセンティブの内容やメリットに関する情報等である。

また、提供部１３３は、第１サービスを利用中の利用者Ｕに対して、第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼とともに、投稿に対する謝礼として第１サービスで即時使用可能なインセンティブの付与に関する情報を提示し、投稿情報の投稿を促す。

なお、提供部１３３は、決定された利用者Ｕに投稿情報の投稿依頼を要求する要求部であってもよい。

（受付部１３４）
受付部１３４は、利用者Ｕから、投稿情報の登録を受け付ける。また、受付部１３４は、投稿情報の登録を受け付けた場合、投稿情報の登録済みを記録する。このとき、受付部１３４は、登録情報を、記憶部１２０の投稿情報データベース１２３に登録する。また、受付部１３４は、第１サービス側に、クチコミ登録済みを記録した旨を示すクチコミ登録済情報を通知する。なお、受付部１３４は、取得部１３１の一部であってもよい。

（付与部１３５）
付与部１３５は、クチコミ登録済情報の通知に応じて、投稿情報の投稿を行った利用者Ｕに、第１サービスで即時適用可能なクーポンを付与する。そして、付与部１３５は、付与されたクーポンに関する情報を、記憶部１２０の投稿情報データベース１２３に登録する。なお、付与部１３５は、提供部１３３の一部であってもよい。

（決済処理部１３６）
決済処理部１３６は、第１サービスにおいて、利用者Ｕが付与されたクーポンを適用した場合、クーポン適用後の金額で決済処理を行う。

〔５．処理手順〕
次に、図１０を用いて実施形態に係るサーバ装置１００による処理手順について説明する。図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、サーバ装置１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。

例えば、図１０に示すように、サーバ装置１００の取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕ（ユーザ）の端末装置１０から、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）において商品情報参照を受け付けるとともに、利用者Ｕの利用者情報（ユーザ情報）や履歴情報を取得する（ステップＳ１０１）。

続いて、サーバ装置１００の決定部１３２は、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の商品購入画面において、利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報と、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の利用履歴（購入履歴）とをチェックして、クチコミ投稿依頼を行う利用者Ｕを決定する（ステップＳ１０２）。

このとき、決定部１３２は、利用者Ｕの利用者情報における利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報（ユーザ情報の自宅・居住地）と、利用者Ｕのショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の利用履歴（購入履歴）における商品送付先（配送先）の住所情報とを確認する。そして、決定部１３２は、利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報と、利用履歴における配送先の住所情報とが一致することを確認（一致するか否かを判定）する。決定部１３２は、住所情報が一致する場合、住所情報が示す住所にある居住物件に利用者Ｕが居住していると判断し、その利用者Ｕに対してクチコミ投稿依頼を行うことを決定する。

続いて、サーバ装置１００の提供部１３３は、通信部１１０を介して、決定された利用者Ｕの端末装置１０に、利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ登録（クチコミ投稿）に応じてクーポンを付与する旨の情報を提示するとともに、クチコミ登録を行うためのクチコミ登録用ページに遷移させるクチコミ登録用リンクに関する情報を提供する（ステップＳ１０３）。

このとき、提供部１３３は、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の商品購入画面において、クチコミ登録（クチコミ投稿）のインセンティブとしての即時適用可能なクーポンの付与とそれによるメリット（クーポン適用による割引額、及び割引後の支払金額）を示す情報を提示するとともに、クチコミ登録用リンクを表示させるための情報を提供する。クチコミ登録用ページは、例えば図２に示したマンションクチコミ投稿ページ等である。

続いて、サーバ装置１００の受付部１３４は、クチコミ登録用ページにおいて、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ登録（クチコミ投稿内容の入力）を受け付ける（ステップＳ１０４）。

続いて、サーバ装置１００の受付部１３４は、利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ登録を受け付けた場合、当該利用者Ｕの居住物件に関して、クチコミ登録済みを記録する（ステップＳ１０５）。

続いて、サーバ装置１００の受付部１３４は、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）側に、クチコミ登録済みを記録した旨を示すクチコミ登録済情報を通知する（ステップＳ１０６）。

なお、本実施形態では、サーバ装置１００が、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）側の処理と、不動産サービス側の処理とについて、いずれもサーバ装置１００が処理を行っているが、実際には、それぞれ別のサーバ装置が処理を行ってもよい。この場合、受付部１３４は、通信部１１０を介して、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）側のサーバ装置に、クチコミ登録済情報を送信する。

続いて、サーバ装置１００の付与部１３５は、不動産サービス側からのクチコミ登録済情報に応じて、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の商品購入画面において、クチコミ登録（クチコミ投稿）を行った利用者Ｕに、即時適用可能なクーポンを付与する（ステップＳ１０７）。

続いて、サーバ装置１００の決済処理部１３６は、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の商品購入画面において、利用者Ｕが付与されたクーポンを適用して商品購入した場合、クーポン適用後の金額で決済処理を行う（ステップＳ１０８）。

〔６．変形例〕
上述した端末装置１０及びサーバ装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。

上記の実施形態において、サーバ装置１００が実行している処理の一部又は全部は、実際には、端末装置１０が実行してもよい。例えば、スタンドアローン（Stand-alone）で（端末装置１０単体で）処理が完結してもよい。この場合、端末装置１０に、上記の実施形態におけるサーバ装置１００の機能が備わっているものとする。また、上記の実施形態では、端末装置１０はサーバ装置１００と連携しているため、利用者Ｕから見れば、サーバ装置１００の処理も端末装置１０が実行しているように見える。すなわち、他の観点では、端末装置１０は、サーバ装置１００を備えているともいえる。

また、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、商品購入画面上でクチコミ投稿依頼をしているが、実際には、クチコミ投稿依頼自体は、ショッピングサイト上の購入画面以外の画面（例えばショッピングサイトのトップページやマイページ）に掲載してもよく、メール配信等でもよい。

また、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、過去にクチコミ投稿依頼に応じてくれた利用者Ｕ（クチコミ投稿履歴のある利用者Ｕ）の利用者情報（ユーザ情報）における利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報（ユーザ情報の自宅・居住地）が更新されるたびに、当該利用者Ｕに対して、居住物件に関するクチコミ投稿依頼を行うようにしてもよい。過去にクチコミ投稿依頼に応じてくれた利用者Ｕであれば、新たな居住物件についてもクチコミ投稿依頼に応じてくれる可能性がある／確率が高いからである。

また、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、住所情報が示す住所に基づいて、利用者Ｕの居住物件に限らず、利用者Ｕの自宅の近隣（自宅から半径５００ｍ以内等）のマンション等についてもクチコミ投稿ができるようにしてもよい。

また、上記の実施形態において、クチコミ投稿依頼の相手となる利用者Ｕ（ユーザ）は、自然人に限らず、法人であってもよい。例えば、クチコミ投稿依頼の相手となる利用者Ｕは、法人の代表者やＳＮＳ担当者等であってもよいし、法人以外の団体の代表者やＳＮＳ担当者等であってもよい。すなわち、法人名義や団体名義でクチコミ投稿してもよい。

また、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ投稿に加えて、「お部屋自体」、「デザイン・外観」、「管理・お手入れ」、「住民の雰囲気」、「共有施設や設備」、「周辺施設・交通」、「子育て・生活環境」、「治安・安全」、「地域のコミュニティ」の全９観点についての評価（例えば、５段階評価等）を投稿できるようにしてもよい。また、サーバ装置１００は、機械学習等により、クチコミ投稿の内容から、上記全９観点についての評価を自動的に算出／推定してもよい。

また、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、利用者Ｕの居住期間に応じて、クチコミ投稿を依頼するようにしてもよい。例えば、サーバ装置１００は、居住期間が所定の年数以上（例えば、３年以上、５年以上等）の利用者Ｕに対して、クチコミ投稿を依頼するようにしてもよい。なお、利用者Ｕの居住期間については、利用者Ｕの利用者情報（ユーザ情報）における利用者Ｕの自宅・居住地の住所情報（ユーザ情報の自宅・居住地）の登録日・更新日から起算してもよい。このとき、サーバ装置１００は、利用者Ｕの居住期間に応じて、付与されるインセンティブの内容を変更してもよい。あるいは、サーバ装置１００は、１度でもクチコミ投稿してくれた利用者Ｕに対して、毎年／数年おきに、クチコミ投稿を依頼するようにしてもよい。同じ居住物件であっても、長く住んでいるうちに、居住物件に対する感想や評価が変わることもある。

また、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の配送先情報に限らず、各種サイト・アプリの登録・契約時における住所情報を取得し、利用者Ｕの利用者情報における利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報と、各種サイト・アプリの登録・契約時における住所情報とが一致することを確認（一致するか否かを判定）し、住所情報が一致する場合、当該利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ投稿依頼をしてもよい。

また、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、ショッピングサイト・アプリ（ＳＨＰ）の配送先情報に限らず、各種サイト・アプリの住所変更情報を取得し、利用者Ｕの利用者情報における利用者Ｕの更新後の自宅・居住地の住所情報と、各種サイト・アプリの住所変更情報における変更後の新しい住所情報とが一致することを確認（一致するか否かを判定）し、住所情報が一致する場合、当該利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ投稿依頼をしてもよい。

例えば、サーバ装置１００は、オンラインでの電気・ガス・水道等、あるいはクレジットカード・銀行・証券会社等の登録・契約時における住所情報や、これらのサービスにおける引越し時の住所変更情報を取得してもよい。また、サーバ装置１００は、利用者Ｕがオンラインで引越し業者の見積もりや依頼をした際に、現在（引越し前）の住所情報を取得し、利用者Ｕの登録済みの自宅・居住地の住所情報と、取得した現在（引越し前）の住所情報とが一致することを確認し、住所情報が一致する場合、当該利用者Ｕの現在（引越し前）の居住物件に関するクチコミ投稿依頼をしてもよい。

また、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、住所情報が一致する場合、直ちにクチコミ投稿依頼をするのではなく、所定期間（例えば、３か月等）の経過後に、利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ投稿依頼をしてもよい。利用者Ｕが引越しした直後等の場合には、居住実態を反映したクチコミ投稿ではなく、新居への期待や思い込みによるクチコミ投稿である可能性があるためである。

また、上記の実施形態において、利用者Ｕがいわゆる「ホテル暮らし」をしている場合には、利用者Ｕの居住物件は宿泊施設等であってもよい。このとき、サーバ装置１００は、住所情報からホテル暮らしをしている利用者Ｕのみを選定して、利用者Ｕの居住しているホテル又は部屋に関するクチコミ投稿依頼をしてもよい。また、サーバ装置１００は、住所情報から、ホテルに限らず、別荘やリゾート地で暮らしている利用者Ｕのみを選定して、利用者Ｕの居住している住居に関するクチコミ投稿依頼をしてもよい。また、利用者Ｕがワーケーションやノマドワーキングのような働き方を選択し、各地を転々としている場合には、サーバ装置１００は、その都度、利用者Ｕの登録済みの居住地の住所情報と、購入履歴における配送先の住所情報とが一致することを確認（一致するか否かを判定）してもよい。

〔７．効果〕
上述してきたように、本願に係る情報処理装置（端末装置１０及びサーバ装置１００）は、第１サービスで使用された第１サービスの利用者Ｕ（ユーザ）の住所情報を取得する取得部と、住所情報が示す住所に基づいて、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼を行う利用者Ｕを決定する決定部１３２と、を備えることを特徴とする。

また、本願に係る情報処理装置は、決定された利用者Ｕに投稿情報の投稿依頼に関する情報を提供する提供部１３３をさらに備える。

提供部１３３は、決定された利用者Ｕに対して、投稿情報の投稿依頼とともにインセンティブの付与に関する情報を提示する。

また、提供部１３３は、第１サービスを利用中の利用者Ｕに対して、第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼とともに第１サービスで即時使用可能なインセンティブの付与に関する情報を提示する。

また、決定部１３２は、第１サービスを利用中の利用者Ｕに対し、利用者Ｕの登録済みの住所情報と、第１サービスで使用された住所情報とが一致する場合、投稿情報の投稿依頼を行う利用者Ｕとして決定する。

また、決定部１３２は、第１サービスを利用中の利用者Ｕに対し、第１サービス及び第２サービスで共通の利用者Ｕ識別情報と紐づけられた登録済みの住所情報と、第１サービスで過去に実際に使用された住所情報とが一致する場合、投稿情報の投稿依頼を行う利用者Ｕとして決定する。

また、決定部１３２は、第１サービスを利用中の利用者Ｕに対し、利用者Ｕの登録済みの住所情報を用いて第１サービスを利用した場合、投稿情報の投稿依頼を行う利用者Ｕとして決定する。

また、第１サービスは、電子商取引であり、第１サービスの利用者Ｕの住所情報は、商品の配送先住所であり、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報は、利用者Ｕの居住物件に関するクチコミ投稿である。

上述した各処理のいずれかもしくは組合せにより、本願に係る情報処理装置は、実際に居住物件に居住している居住者から当該居住物件に関するクチコミの投稿を効率的に集めることができる。

〔８．ハードウェア構成〕
また、上述した実施形態に係る端末装置１０やサーバ装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、サーバ装置１００を例に挙げて説明する。図１１は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力Ｉ／Ｆ（Interface）１０６０、入力Ｉ／Ｆ１０７０、ネットワークＩ／Ｆ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。

演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。演算装置１０３０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等により実現される。

一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。二次記憶装置１０５０は、内蔵ストレージであってもよいし、外付けストレージであってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤ（Secure Digital）メモリカード等の取り外し可能な記憶媒体であってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、クラウドストレージ（オンラインストレージ）やＮＡＳ（Network Attached Storage）、ファイルサーバ等であってもよい。

出力Ｉ／Ｆ１０６０は、ディスプレイ、プロジェクタ、及びプリンタ等といった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインターフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High Definition Multimedia Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力Ｉ／Ｆ１０７０は、マウス、キーボード、キーパッド、ボタン、及びスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインターフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。

また、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０はそれぞれ出力装置１０１０及び入力装置１０２０と無線で接続してもよい。すなわち、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、ワイヤレス機器であってもよい。

また、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、タッチパネルのように一体化していてもよい。この場合、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０も、入出力Ｉ／Ｆとして一体化していてもよい。

なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、又は半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。

ネットワークＩ／Ｆ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。

演算装置１０３０は、出力Ｉ／Ｆ１０６０や入力Ｉ／Ｆ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。

例えば、コンピュータ１０００がサーバ装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器から取得したプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行してもよい。また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器と連携し、プログラムの機能やデータ等を他の機器の他のプログラムから呼び出して利用してもよい。

〔９．その他〕
以上、本願の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により本発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。

また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。

例えば、上述したサーバ装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティング等で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。

１ 情報処理システム
１０ 端末装置
１００ サーバ装置
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１２１ 利用者情報データベース
１２２ 履歴情報データベース
１２３ 投稿情報データベース
１３０ 制御部
１３１ 取得部
１３２ 決定部
１３３ 提供部
１３４ 受付部
１３５ 付与部
１３６ 決済処理部

Claims (12)

1. 第１サービスで使用された第１サービスの利用者の住所情報を取得する取得部と、
   前記住所情報が示す住所に基づいて、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼を行う利用者を決定する決定部と、
   を備え、
   前記決定部は、前記第１サービスを利用中の前記利用者に対し、前記利用者の登録済みの住所情報と、前記第１サービスで使用された住所情報とが一致する場合、前記投稿情報の投稿依頼を行う利用者として決定する
   ことを特徴とする情報処理装置。
2. 決定された前記利用者に前記投稿情報の投稿依頼に関する情報を提供する提供部と、
   をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記提供部は、決定された前記利用者に対して、前記投稿情報の投稿依頼とともにインセンティブの付与に関する情報を提示する
   ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
4. 前記提供部は、前記第１サービスを利用中の前記利用者に対して、前記第２サービスに対する前記投稿情報の投稿依頼とともに前記第１サービスで即時使用可能なインセンティブの付与に関する情報を提示する
   ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
5. 前記決定部は、前記第１サービスを利用中の前記利用者に対し、前記第１サービス及び前記第２サービスで共通の利用者識別情報と紐づけられた登録済みの住所情報と、前記第１サービスで過去に実際に使用された住所情報とが一致する場合、前記投稿情報の投稿依頼を行う利用者として決定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
6. 前記決定部は、前記第１サービスを利用中の前記利用者に対し、前記利用者の登録済みの住所情報を用いて前記第１サービスを利用した場合、前記投稿情報の投稿依頼を行う利用者として決定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
7. 前記第１サービスは、電子商取引であり、
   前記第１サービスの利用者の住所情報は、商品の配送先住所であり、
   住居に関連する前記第２サービスに対する投稿情報は、利用者の居住物件に関するクチコミ投稿である
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
8. 情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
   第１サービスで使用された第１サービスの利用者の住所情報を取得する取得工程と、
   前記住所情報が示す住所に基づいて、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼を行う利用者を決定する決定工程と、
   を含み、
   前記決定工程では、前記第１サービスを利用中の前記利用者に対し、前記利用者の登録済みの住所情報と、前記第１サービスで使用された住所情報とが一致する場合、前記投稿情報の投稿依頼を行う利用者として決定する
   ことを特徴とする情報処理方法。
9. 第１サービスで使用された第１サービスの利用者の住所情報を取得する取得手順と、
   前記住所情報が示す住所に基づいて、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼を行う利用者を決定する決定手順と、
   をコンピュータに実行させ、
   前記決定手順では、前記第１サービスを利用中の前記利用者に対し、前記利用者の登録済みの住所情報と、前記第１サービスで使用された住所情報とが一致する場合、前記投稿情報の投稿依頼を行う利用者として決定する
   ことを特徴とする情報処理プログラム。
10. 第１サービスで使用された第１サービスの利用者の住所情報を取得する取得部と、
    前記住所情報が示す住所に基づいて、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼を行う利用者を決定する決定部と、
    を備え、
    前記決定部は、前記第１サービスを利用中の前記利用者に対し、前記利用者の登録済みの住所情報を用いて前記第１サービスを利用した場合、前記投稿情報の投稿依頼を行う利用者として決定する
    ことを特徴とする情報処理装置。
11. 情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
    第１サービスで使用された第１サービスの利用者の住所情報を取得する取得工程と、
    前記住所情報が示す住所に基づいて、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼を行う利用者を決定する決定工程と、
    を含み、
    前記決定工程では、前記第１サービスを利用中の前記利用者に対し、前記利用者の登録済みの住所情報を用いて前記第１サービスを利用した場合、前記投稿情報の投稿依頼を行う利用者として決定する
    ことを特徴とする情報処理方法。
12. 第１サービスで使用された第１サービスの利用者の住所情報を取得する取得手順と、
    前記住所情報が示す住所に基づいて、住居に関連する第２サービスに対する投稿情報の投稿依頼を行う利用者を決定する決定手順と、
    をコンピュータに実行させ、
    前記決定手順では、前記第１サービスを利用中の前記利用者に対し、前記利用者の登録済みの住所情報を用いて前記第１サービスを利用した場合、前記投稿情報の投稿依頼を行う利用者として決定する
    ことを特徴とする情報処理プログラム。

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