JP7261983B2 - 電力供給装置、電力供給システム、電力供給方法、プログラム - Google Patents

Description

本開示は一般に電力供給装置、電力供給システム、電力供給方法、プログラムに関し、より詳細には、移動体の蓄電池を充電するための電力供給装置、電力供給システム、電力供給方法、プログラムに関する。

特許文献１は、電力系統から供給される電力で複数の車両を充電可能な車両充電システムを開示する。車両充電システムは、充電制御装置と、複数の充電ケーブルと、複数の調整装置と、を備える。

複数の充電ケーブルには、蓄電池を搭載した車両が着脱自在に接続される。複数の調整装置は、複数の充電ケーブルのうちの対応する充電ケーブルを通して車両に供給される充電電流を調整する。

充電制御装置は、制御部を備える。制御部は、任意の時点において複数の調整装置を介して車両に供給される充電電力の総和が、電力系統の上限電力と車両以外の負荷で消費される消費電力との差分である空き電力を超えないように、複数の調整装置を制御する。

充電制御装置の制御部は、相対的に短い第１時間間隔で空き電力の変化を監視し、空き電力の変化に応じて、充電電流供給中の調整装置のうちの一部の調整装置のみの充電電流を増減する。

特開２０１３－２２５９７１号公報

特許文献１の車両充電システムのような電力供給システムでは、充電制御装置の制御部が、充電電流を変化させる指令をある調整装置に送信しても、その指令が調整装置で拒否されたか否かを確認できない。そのため、電力供給制御の信頼性に向上の余地がある。

本開示は、上記事由に鑑みてなされており、電力供給制御の信頼性を向上することを目的とする。

本開示の一態様に係る電力供給装置は、移動体に充電電力を供給する。前記移動体は、動力部と、前記動力部に電力を供給する蓄電池と、最大値を超えない充電電力で前記蓄電池を充電する充電回路と、を有する。前記電力供給装置は、上限値受信部と、最大値送信部と、禁止部と、返信部と、を備える。前記上限値受信部は、外部装置から、前記最大値の上限値を示す上限値信号を受信する。前記最大値送信部は、前記上限値に基づいて、前記移動体へ前記最大値を示す最大値信号を送信する。前記禁止部は、前記最大値信号を送信してから所定の禁止期間が経過するまで、前記最大値送信部が前記移動体へ前記最大値とは異なる最大値を示す別の最大値信号を送信することを禁止する。前記返信部は、前記禁止期間内に、前記外部装置から前記上限値とは異なる上限値を示す別の上限値信号を前記上限値受信部が受信した場合に、前記外部装置に不受理信号を返信する。

本開示の一態様に係る電力供給システムは、前記電力供給装置と、前記外部装置と、を備える。

本開示の一態様に係る電力供給方法は、移動体に充電電力を供給する電力供給装置で実行される。前記移動体は、動力部と、前記動力部に電力を供給する蓄電池と、最大値を超えない充電電力で前記蓄電池を充電する充電回路と、を有する。前記電力供給方法は、上限値受信工程と、最大値送信工程と、禁止工程と、返信工程と、を備える。前記上限値受信工程では、外部装置から、前記最大値の上限値を示す上限値信号を受信する。前記最大値送信工程では、前記上限値に基づいて、前記移動体へ前記最大値を示す最大値信号を送信する。前記禁止工程では、前記最大値信号を送信してから所定の禁止期間が経過するまで、前記移動体へ前記最大値とは異なる最大値を示す別の最大値信号を送信することを禁止する。前記返信工程では、前記禁止期間内に、前記外部装置から前記上限値とは異なる上限値を示す別の上限値信号を受信した場合に、前記外部装置に不受理信号を返信する。

本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、前記電力供給方法を実行させるためのプログラムである。

本開示の一態様に係る電力供給システムは、電力供給装置と、外部装置と、を備える。前記電力供給装置は、移動体に充電電力を供給する。前記移動体は、動力部と、前記動力部に電力を供給する蓄電池と、所定の最大値を超えない充電電力で前記蓄電池を充電する充電回路と、を有する。前記外部装置は、前記最大値の上限値を示す上限値信号を送信する。前記電力供給装置は、上限値受信部と、最大値送信部と、を備える。前記上限値受信部は、前記外部装置から、前記上限値信号を受信する。前記最大値送信部は、前記上限値に基づいて、前記移動体へ前記最大値を示す最大値信号を送信する。前記外部装置は、上限値送信部と、禁止部と、を備える。前記上限値送信部は、前記上限値信号を送信する。前記禁止部は、前記上限値送信部が前記上限値信号を送信してから所定の待機時間が経過するまで、前記上限値送信部から前記上限値とは異なる上限値を示す別の上限値信号を送信することを禁止する。

本開示によれば、電力供給制御の信頼性を向上することができる、という利点がある。

図１は、一実施形態の電力供給システムの構成を示すブロック図である。 図２は、同上の電力供給システムの使用例を示す概略図である。 図３は、同上の電力供給システムに用いられる電力供給装置を示すブロック図である。 図４は、同上の電力供給システムに用いられる電力供給装置の動作を説明するためのタイムチャートである。 図５は、同上の電力供給システムの動作を説明するためのフローチャートである。 図６は、変形例２の電力供給システムの構成を示すブロック図である。 図７は、変形例３の電力供給システムの構成を示すブロック図である。 図８は、一変形例の電力供給装置の構成を示すブロック図である。

以下、実施形態に係る電力供給装置１、電力供給装置１を備えた電力供給システム１０について、図面を用いて説明する。

（１）概要
電力供給システム１０は、例えば、戸建住宅若しくは集合住宅等の住宅の施設、又は、事務所、店舗若しくは介護施設等の非住宅の施設に導入され、これらの施設での移動体３（車両３０等）への電力供給（充電）を制御する。本実施形態では一例として、図２に示すように、戸建住宅である住宅Ｈ１に電力供給システム１０が導入される場合について説明する。

図１に示すように、電力供給システム１０は、電力供給装置１と、機器制御装置２（外部装置）と、を備えている。

電力供給装置１は、移動体３に充電電力を供給する装置である。

移動体３は、電動機（モータ）等の動力部と、動力部に電力を供給する動力源としての蓄電池３００と、を備えている。移動体３は、蓄電池３００から出力される電気エネルギ（電力）を、動力部で機械エネルギ（駆動力）に変換し、この機械エネルギを利用して移動する。移動体３は、充電回路３０１を備えている。充電回路３０１は、蓄電池３００を、所定の最大値を超えない充電電力で充電する。

移動体３は、ここでは車両３０である。車両３０は、例えば、蓄電池３００に蓄積された電気エネルギを用いて走行する電動車両である。本開示でいう「電動車両」は、例えば、電動機の出力によって走行する電気自動車、又はエンジンの出力と電動機の出力とを組み合わせて走行するプラグインハイブリッド車等である。電動車両は、シニアカー、二輪車（電動バイク）、三輪車又は電動自転車等であってもよい。

図１に示すように、電力供給装置１は、第１通信部１１と、車両通信部１２と、処理部１３と、を備えている。

第１通信部１１は、機器制御装置２と通信可能に接続される。第１通信部１１は、機器制御装置２から、上限値信号を受信する。上限値信号には、上限値を示す上限値情報が含まれる。上限値は、電力供給装置１が車両３０の蓄電池３００を充電する際に、車両３０の充電回路３０１が蓄電池３００を充電する充電電力の、最大値を指定するための値である。ここでは、上限値は、充電電流の最大値を指定する。要するに、電力供給装置１は、機器制御装置２から上限値信号を受信する上限値受信部（第１通信部１１）を備えている。

車両通信部１２は、車両３０と通信可能に接続される。車両通信部１２は、車両３０へ最大値信号を送信する。最大値信号には、最大値を示す最大値情報が含まれる。最大値信号が指定する最大値とは、上述の、車両３０の充電回路３０１が蓄電池３００を充電する充電電力（充電電流）の最大値である。最大値信号で指定される最大値は、第１通信部１１が受信した上限値信号に含まれる上限値に基づいて、処理部１３によって設定される。要するに、電力供給装置１は、上限値に基づいて車両３０へ所定の最大値を示す最大値信号を送信する最大値送信部（車両通信部１２）を備えている。

処理部１３は、計時部１３１と、禁止部１３２と、返信部１３３と、を備えている。

計時部１３１は、車両通信部１２が最大値信号を送信してからの経過時間を計時する。禁止部１３２は、計時部１３１で計時される経過時間が所定の禁止期間に達するまで、言い換えれば、最大値信号を送信してから所定の禁止期間が経過するまで、車両通信部１２が車両３０へ現在の最大値とは異なる最大値を示す別の最大値信号を送信することを禁止する。返信部１３３は、禁止期間内に、機器制御装置２から別の上限値信号を第１通信部１１が受信した場合に、機器制御装置２に不受理信号を返信する。

本実施形態に係る電力供給装置１によれば、処理部１３は、禁止期間以外の期間に、機器制御装置２から上限値（便宜上、「第１上限値」と呼ぶ）を示す上限値信号を受信すると、第１上限値に基づいて、最大値（便宜上、「第１最大値」と呼ぶ）を設定する。そして処理部１３は、車両通信部１２から、第１最大値を示す最大値信号を車両３０へ送信させる。これにより、車両３０の充電回路３０１が蓄電池３００を充電する充電電力の最大値が、第１最大値へと変更される。

一方、処理部１３は、禁止期間に、現在の上限値とは異なる上限値（便宜上、「第２上限値」と呼ぶ」）を示す上限値信号を、機器制御装置２から受信しても、第２上限値に基づく最大値（便宜上、「第２最大値」と呼ぶ）の設定を行わない。そのため、処理部１３は、禁止期間に第２上限値を示す上限値信号を機器制御装置２から受信しても、第２最大値を示す最大値信号を、車両３０へ送信させない。そのため、車両３０の充電回路３０１が蓄電池３００を充電する充電電力の最大値は、現在の値から変更されない。そして、処理部１３は、禁止期間に第２上限値を示す上限値信号を機器制御装置２から受信したことに応じて、第１通信部１１から機器制御装置２へ不受理信号を返信させる。

このように、電力供給装置１は、機器制御装置２から上限値信号（上記の「第２上限値を示す上限値信号」）を受信したにも関わらず最大値信号（上記の「第２最大値を示す最大値信号」）を送信しなかった場合、機器制御装置２へ、不受理信号を返信する。そのため、機器制御装置２は、上限値信号を送信したことによる最大値の変更指令が電力供給装置１によって正常に受信されたにも関わらず、設定の受け入れを拒否したことを、知ることができる。そのため、機器制御装置２では、例えば不受理信号を受信した後に上限値信号を再送する等の処理を行うことが可能となり、電力供給制御の信頼性が向上する。

さらに、電力供給装置１は、最大値（第１最大値）を示す最大値信号を車両３０へ送信すると、禁止期間の計時が終了するまでは、異なる最大値（第２最大値）を示す別の最大値信号を送信しない。要するに、本実施形態の電力供給システム１０では、充電電流の最大値を変更してから禁止期間が経過するまでは、充電電流の最大値が変更されない。そのため、充電電流の変動（増減）が起こる可能性が低減され、充電制御に悪影響が生じる可能性が低減され、電力供給制御の信頼性が向上する。

（２）詳細
以下に、本実施形態に係る電力供給システム１０について、図１～図５を参照して、更に詳しく説明する。

（２．１）全体構成
まず、電力供給システム１０の全体構成について、図１、図２を参照して説明する。

上述のように、電力供給システム１０は、電力供給装置１と、機器制御装置２と、を備えている。本実施形態では、電力供給装置１と機器制御装置２とが互いに連携して、電力供給システム１０としての機能を実現する。

電力供給装置１と機器制御装置２とは、互いに通信可能に構成されている。本開示において「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、情報を授受できることを意味する。すなわち、電力供給装置１と機器制御装置２とは、互いに情報を授受することができる。本実施形態では、電力供給装置１と機器制御装置２とは、互いに双方向に通信可能であって、電力供給装置１から機器制御装置２への情報の送信、及び機器制御装置２から電力供給装置１への情報の送信の両方が可能である。

図２に示すように、機器制御装置２は、住宅Ｈ１の内部に設置されている。機器制御装置２は、少なくとも電力供給装置１を含む、種々の制御対象となる装置（機器、設備を含む）を制御する装置である。機器制御装置２は、電力供給装置１に対して、充電の開始を指示するための「充電開始信号」、及び充電の停止を指示するための「充電停止信号」を出力することで、電力供給装置１による車両３０の蓄電池３００の充電の開始と停止とを制御する。

電力供給装置１は、車両３０を充電するための充電設備である。電力供給装置１は、住宅Ｈ１の外壁又は支柱等に取り付けられることにより、住宅Ｈ１の外部（屋外）に設置されている。電力供給装置１には、充電ケーブル１０１が電気的に接続されている。充電ケーブル１０１は、その先端部に充電コネクタ１０２を有している。図２、図３に示すように、充電コネクタ１０２は、車両３０の充電インレットに対して取外し可能に接続される。電力供給装置１は、充電コネクタ１０２が充電インレットに接続されている状態で、充電ケーブル１０１を介して車両３０と電気的に接続されるので、充電ケーブル１０１を介して車両３０に電力を供給可能になり、蓄電池３００の充電が可能になる。

また、本実施形態に係る電力供給システム１０では、機器制御装置２は、電力供給装置１以外の種々の装置を制御可能である。具体的には、機器制御装置２は、図２に示すように、住宅Ｈ１に設置されている分電盤６１、照明器具及び空調機器等の電気機器からなる負荷６２、及び太陽光発電設備７と通信可能に構成されている。ここでは、機器制御装置２は、ルータ６４に接続されており、分電盤６１及び負荷６２等と、直接的に又はルータ６４を介して間接的に通信する。これにより、機器制御装置２は、負荷６２の状態（例えば、照明器具であれば点灯／消灯等）に関する情報を負荷６２から取得したり、負荷６２を制御するための情報を負荷６２に送信したりすることが可能である。

分電盤６１には、電力供給装置１及び負荷６２が電気的に接続されている。また、分電盤６１には、商用電源等の電力系統６３、及び太陽光発電設備７が更に電気的に接続されている。これにより、分電盤６１は、電力系統６３又は太陽光発電設備７から供給される電力を、電力供給装置１、及びその他の負荷６２に供給することが可能である。

本実施形態では、太陽光発電設備７は、太陽電池７１と、蓄電装置７２と、パワーコンディショナ７３とを有している。太陽電池７１は、太陽電池７１に対する日射量に応じた電力を、発電電力として出力する。蓄電装置７２は、太陽電池７１の発電電力、及び電力系統６３から供給される電力を蓄積可能に構成されている。蓄電装置７２は、蓄電装置７２に蓄積された電力（電気エネルギ）を、放電電力として出力する。パワーコンディショナ７３は、太陽電池７１の発電電力、又は蓄電装置７２の放電電力を、交流電力に変換して分電盤６１に出力する。また、パワーコンディショナ７３は、夜間等の電気料金が安い時間帯に、分電盤６１から供給される交流電力を直流電力に変換して、蓄電装置７２を充電してもよい。

太陽光発電設備７は、系統連系可能に構成されている。本開示でいう「系統連系」は、太陽光発電設備７等の発電設備が、電力系統６３に電気的に接続されている状態であって、発電設備と電力系統６３との両方から、負荷６２に対して電力を供給可能な状態を意味する。つまり、太陽光発電設備７は、電力系統６３からの電力と共に、又は電力系統６３からの電力に代えて、太陽電池７１の発電電力（又は蓄電装置７２の放電電力）を負荷６２に供給する。

分電盤６１は、電力系統６３からの供給電力、太陽光発電設備７からの供給電力、及び負荷６２等（電力供給装置１及び太陽光発電設備７を含む）での消費電力等を、電流センサ等により計測する機能を有している。そのため、機器制御装置２は、分電盤６１との通信により、電力系統６３からの供給電力、太陽光発電設備７からの供給電力、及び負荷６２等での消費電力等に関する情報を、分電盤６１から適宜取得可能である。

また、本実施形態では、機器制御装置２は、ルータ６４を介して、インターネット等のネットワーク６５に接続されている。これにより、機器制御装置２は、ルータ６４を介して住宅Ｈ１内にある情報端末４と通信可能であり、ルータ６４及びネットワーク６５を介して住宅Ｈ１外にある情報端末４と通信可能になる。情報端末４は、例えば、スマートフォン又はタブレット端末等の端末である。ネットワーク６５には、サーバ５が更に接続されている。これにより、機器制御装置２は、情報端末４及びサーバ５と通信可能になる。

（２．２）機器制御装置
次に、機器制御装置２の構成について説明する。上述したように、本実施形態では、機器制御装置２は電力供給システム１０の一部であり、電力供給装置１と共に電力供給システム１０を構成する。

機器制御装置２は、図１に示すように、第２通信部２１、上限値設定部２２、制御部２３、表示制御部２４、入力インタフェース２５、表示部２６及び外部通信部２７を有している。

機器制御装置２のうちの、上限値設定部２２、制御部２３、及び表示制御部２４は、１以上のプロセッサ及びメモリを有するマイクロコントローラにて構成されている。言い換えれば、機器制御装置２の少なくとも一部は、１以上のプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムにて実現されており、１以上のプロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが機器制御装置２の少なくとも一部として機能する。プログラムは、ここでは機器制御装置２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。機器制御装置２の少なくとも一部は、例えば、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等で構成されてもよい。

第２通信部２１は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、電力供給装置１と通信する。第２通信部２１と電力供給装置１との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、第２通信部２１と電力供給装置１との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信である。第２通信部２１と電力供給装置１との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ethernet（登録商標）、又はECHONET Lite（登録商標）等である。

上限値設定部２２は、上限値を設定する。上限値は、上述のように、電力供給装置１が車両３０の蓄電池３００を充電する際に、車両３０の充電回路３０１が蓄電池３００を充電する充電電力の、最大値を指定するための値である。

上限値設定部２２は、分電盤６１から取得した、電力系統６３からの供給電力、太陽光発電設備７からの供給電力、及び負荷６２等での消費電力等に関する情報に基づいて、上限値の設定を行う。上限値設定部２２は、ここでは、分電盤６１の主幹ブレーカに流れる電流、すなわち電力系統６３から分電盤６１へ供給される供給電流が、主幹ブレーカの定格電流を超えないように、上限値を設定する。例えば、上限値設定部２２は、主幹ブレーカの定格電流から、負荷６２での総消費電流と太陽光発電設備７からの供給電流との差分を差し引いた値を、上限値とする。ここで、「負荷６２での総消費電流」は、分電盤６１から、分電盤６１に接続されている一以上の負荷６２（電力供給装置１を含まない）へ流れる電流の総量（合計量）である。「太陽光発電設備７からの供給電流」は、太陽光発電設備７のパワーコンディショナ７３から、分電盤６１へと流れる電流である。「負荷６２での総消費電流と太陽光発電設備７からの供給電流との差分」は、負荷６２での総消費電流から、太陽光発電設備７からの供給電流を差し引いた値である。太陽光発電設備７からの供給電流の方が、負荷６２での総消費電流よりも大きな場合、「負荷６２での総消費電流と太陽光発電設備７からの供給電流との差分」は、負の値になり得る。

制御部２３は、入力インタフェース２５からの操作信号に応じて、充電開始信号及び充電停止信号を第２通信部２１から電力供給装置１へ送信させる。すなわち、制御部２３は、蓄電池３００を充電中に、蓄電池３００の充電を停止するための操作信号を受けると、充電停止信号を出力する。また、制御部２３は、蓄電池３００の充電を停止中に、蓄電池３００の充電を開始するための操作信号を受けると、充電開始信号を出力する。

また、制御部２３は、例えば充電開始信号の送信時に、上限値設定部２２で設定された上限値を示す上限値信号を、第２通信部２１から電力供給装置１へ送信させる。また、制御部２３は、上限値設定部２２で上限値が変更された場合に、変更後の上限値を示す上限値信号を、第２通信部２１から電力供給装置１へ送信させる。制御部２３は、さらに、電力供給装置１から不受理信号を受信した場合に、禁止期間の長さと同じ時間だけ待機した後、上限値信号を第２通信部２１から電力供給装置１へ送信（再送）させる。禁止期間の長さは、例えば、制御部２３を構成するマイクロコントローラのメモリに記憶されている。

表示制御部２４は、種々の画面を表示部２６に表示するための制御を行う。つまり、表示制御部２４は、表示部２６に表示させる画面を生成し、表示部２６を制御することで種々の画面を表示部２６に表示する。本開示でいう「画面」は、表示部２６に映し出される画像（種々のオブジェクト及び文字等を含む）を意味する。本実施形態では、表示制御部２４は、ユーザに入力インタフェース２５の操作を行わせるための設定画面を表示する。表示制御部２４は、表示部２６に代えて又は加えて、情報端末４等の外部機器の表示部にこれらの画面を表示させてもよい。

入力インタフェース２５は、ユーザの操作を受け付けて、ユーザの操作に応じた操作信号を出力する。本開示でいうユーザの「操作」は、タッチパネル若しくはメカニカルスイッチ等に対する操作、音声入力又はジェスチャ等による操作を含む。そのため、入力インタフェース２５は、例えば、タッチパネルディスプレイ、メカニカルスイッチ、音声入力部又はカメラ等で実現される。または、入力インタフェース２５は、情報端末４等の外部機器に対するユーザの操作を、外部機器との通信により間接的に受け付けてもよい。あるいは、入力インタフェース２５は情報端末４等の外部機器に設けられていてもよい。

表示部２６は、表示制御部２４にて生成される画面を表示する。表示部２６は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等のディスプレイで実現される。表示部２６は、表示制御部２４から出力される映像信号に従って画面を表示する。

本実施形態では、機器制御装置２はタッチパネルディスプレイを搭載しており、タッチパネルディスプレイが入力インタフェース２５及び表示部２６として機能する。ただし、入力インタフェース２５は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、キーボードやポインティングデバイス、メカニカルスイッチ等であってもよい。

外部通信部２７は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、情報端末４及びサーバ５等の外部機器と通信する。本開示でいう「外部機器」は、電力供給システム１０の構成要素に含まれない機器であって、一例として、情報端末４及びサーバ５以外に、分電盤６１、負荷６２及び太陽光発電設備７を含む。外部通信部２７と外部機器との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、外部通信部２７は、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の規格に準拠した、電波を通信媒体として用いる無線通信を採用する。

（２．３）電力供給装置
次に、電力供給装置１の構成について説明する。本実施形態では、電力供給装置１は電力供給システム１０の一部であって、機器制御装置２と共に電力供給システム１０を構成する。

電力供給装置１は、図１に示すように、第１通信部１１、車両通信部１２、処理部１３に加えて、リレー１４、保護回路１５、及び許容値設定部１６を備えている。

第１通信部１１は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、機器制御装置２（第２通信部２１）と通信する。第１通信部１１と機器制御装置２（第２通信部２１）との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、第１通信部１１と機器制御装置２との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信である。第１通信部１１と機器制御装置２との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ethernet（登録商標）、又はECHONET Lite（登録商標）等である。

車両通信部１２は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、車両３０と通信する。車両通信部１２と車両３０との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、車両通信部１２は、充電ケーブル１０１の伝送線１０１２（後述）を介して、車両３０と有線通信を行う。本実施形態では一例として、車両通信部１２は、少なくともＣＰＬＴ（Control Pilot）信号により、電力供給装置１と車両３０との接続確認、及び車両３０の状態確認等のための通信を行う。

リレー１４は、図３に示すように、分電盤６１から蓄電池３００への電力の供給路（後述の給電線１０１１）に挿入されている。具体的には、電力供給装置１のうち、分電盤６１との接続端子と、充電ケーブル１０１との接続端子と、の間にリレー１４が挿入されている。これにより、リレー１４がオン（導通状態）であれば、分電盤６１と車両３０との間が電気的に接続され、電力供給源（電力系統６３又は太陽光発電設備７）から車両３０（蓄電池３００）への電力の供給が可能になる。一方、リレー１４がオフ（遮断状態）であれば、分電盤６１と車両３０との間が電気的に切り離され、電力供給源（電力系統６３又は太陽光発電設備７）から車両３０（蓄電池３００）へ電力が供給されなくなる。リレー１４は、処理部１３によって制御可能であればよく、機械接点を有するメカニカルリレー、及び機械接点を有しない半導体リレーのいずれであってもよい。本実施形態では一例として、リレー１４はメカニカルリレーにて実現されている。

保護回路１５は、例えば、漏電又は過電流等の異常の検出時に、リレー１４をオフすることにより、車両３０及び電力供給システム１０を保護する回路である。保護回路１５は、リレー１４とは別に、車両３０への電力の供給を遮断する素子を有していてもよい。

許容値設定部１６は、最大値信号で示される充電電流の最大値の、許容値を設定する。許容値設定部１６は、例えばディップスイッチ等の入力インタフェースを備える。許容値設定部１６では、例えば、ディップスイッチのオン／オフに応じて、許容値が２通りの値（例えば、１６Ａと３２Ａ）のうちの一方に設定される。もちろん、許容値設定部１６は、３以上の値の中から許容値を設定可能に構成されていてもよい。

処理部１３は、１以上のプロセッサ及びメモリを有するマイクロコントローラにて構成されている。言い換えれば、処理部１３は、１以上のプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムにて実現されており、１以上のプロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが処理部１３として機能する。プログラムは、ここでは処理部１３のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。処理部１３は、例えば、ＦＰＧＡ、又はＡＳＩＣ等で構成されてもよい。

処理部１３は、電力供給装置１から車両３０への通電を制御する。図１に示すように、処理部１３は、計時部１３１、禁止部１３２、及び返信部１３３に加えて、開閉制御部１３４と、最大値決定部１３５と、通信制御部１３６と、を備えている。図１において、計時部１３１、禁止部１３２、返信部１３３、開閉制御部１３４、最大値決定部１３５、通信制御部１３６は、実体のある構成を示しているわけではなく、処理部１３によって実現される機能を示している。

開閉制御部１３４は、機器制御装置２からの充電開始信号及び充電停止信号に従って、リレー１４を駆動することにより、車両３０への通電を制御する。基本的には、第１通信部１１が機器制御装置２からの充電開始信号を受信すると、開閉制御部１３４は、リレー１４をオン（導通状態）にして、電力供給装置１から車両３０への通電を可能とすることで、蓄電池３００の充電を行う。一方、第１通信部１１が機器制御装置２からの充電停止信号を受信すると、開閉制御部１３４は、リレー１４をオフ（遮断状態）にして、電力供給装置１から車両３０への通電を禁止することで、蓄電池３００の充電を停止する。

最大値決定部１３５は、上述の最大値を決定する。最大値決定部１３５は、第１通信部１１で受信した上限値信号により示される上限値に基づいて、最大値を決定する。最大値決定部１３５は、ここでは、上限値信号により示される上限値と、許容値設定部１６で設定される許容値とに基づいて、最大値を決定する。最大値決定部１３５は、例えば、上限値と許容値とのうちの小さい方を、最大値とする。要するに、上限値信号で示される上限値が、許容値設定部１６で設定される許容値よりも大きい場合には、許容値が最大値として設定される。また、最大値決定部１３５は、上限値信号で示される上限値が現在の上限値から変更された場合、変更後の上限値に基づいて、新たな最大値を決定する。

通信制御部１３６は、第１通信部１１及び車両通信部１２の動作を制御する。通信制御部１３６は、第１通信部１１を制御して、機器制御装置２の第２通信部２１から送信される充電開始信号及び充電停止信号を受信させる。通信制御部１３６は、第１通信部１１を制御して、機器制御装置２の第２通信部２１から送信される上限値信号を受信させる。また、通信制御部１３６は、車両通信部１２を制御して、ＣＰＬＴ信号により車両３０と通信を行わせる。通信制御部１３６は、車両通信部１２を制御して、ＣＰＬＴ信号により、最大値決定部１３５で決定された最大値を示す最大値信号を送信させる。通信制御部１３６は、最大値決定部１３５によって最大値が変更された場合、変更後の最大値に基づいた新たな最大値信号を、車両通信部１２から送信させる。

計時部１３１は、車両通信部１２が最大値信号を送信してからの経過時間を計時する。計時部１３１によって計時される経過時間の起点は、最大値信号の送信開始時点、又は最大値信号の変更時点である。「最大値信号の送信開始時点」は、車両通信部１２が最大値信号を送信していない状態から新たに最大値信号の送信を開始する場合の、最大値信号の送信を開始した時点である。「最大値信号の変更時点」は、最大値信号で示される最大値の値が、変更された時点である。「最大値信号の変更時点」は、例えば、車両通信部１２が第１最大値を示す最大値信号を送信する状態から、第２最大値（≠第１最大値）を示す最大値信号を送信する状態へと変更される場合における、第２最大値を示す最大値信号の送信を開始した時点である。

禁止部１３２は、計時部１３１で計時される経過時間が禁止期間に達するまで、言い換えれば車両通信部１２が最大値信号を送信してから禁止期間が経過するまで、車両通信部１２から車両３０へ別の最大値信号が送信されることを禁止する。禁止期間の長さは３秒以上であることが好ましく、ここでは５秒に設定される。禁止期間の長さは、例えば、処理部１３を構成するマイクロコントローラのメモリに記憶されている。

返信部１３３は、機器制御装置２の第２通信部２１から所定の信号を受信した場合に、第１通信部１１から機器制御装置２へ信号を返信させる。返信部１３３は、少なくとも機器制御装置２の第２通信部２１から上限値信号を受信した場合に、第１通信部１１から機器制御装置２へ返信信号を返信させる。

上限値信号への返信として送信される返信信号には、第１信号（受理信号）と第２信号（不受理信号）とがある。

第１信号（受理信号）は、禁止期間以外の期間に機器制御装置２から上限値信号を受信した場合に、上限値信号への返信として送信される。受理信号は、いわゆるAcknowledgment信号であり、上限値信号による上限値が、最大値決定部１３５による最大値の決定に採用された場合に送信される。

第２信号（不受理信号）は、禁止期間に機器制御装置２から上限値信号を受信した場合に、上限値信号への返信として送信される。不受理信号は、上限値信号による上限値が、最大値決定部１３５による最大値の決定に採用されなかった場合に送信される。

要するに、返信部１３３は、禁止期間以外の期間に機器制御装置２から上限値信号を受信した場合、受理信号を機器制御装置２に返信する。また返信部１３３は、禁止期間に機器制御装置２から上限値信号を受信した場合、不受理信号を機器制御装置２に返信する。

不受理信号は、ここでは、上限値信号による上限値が最大値の決定に採用されなかったこと、言い換えれば、上限値信号で示される上限値に基づく最大値信号が送信されなかったことを示す、不受理情報を含む。

その他、返信部１３３は、機器制御装置２から充電開始信号及び充電停止信号を受信した場合にも、それらの信号を受信したことを示す返信信号を、第１通信部１１から返信させてもよい。

電力供給装置１には、上述したように、充電コネクタ１０２を有する充電ケーブル１０１が電気的に接続されている。充電ケーブル１０１は、車両３０への充電電流Ｉｃが流れる給電線１０１１と、ＣＰＬＴ信号が伝送される伝送線１０１２と、が絶縁シースで被覆されてなる。充電ケーブル１０１の先端部分に、充電コネクタ１０２が設けられている。

電力供給装置１は、充電コネクタ１０２が車両３０の充電インレットに接続されている状態で、充電ケーブル１０１を介して車両３０と電気的に接続される。これにより、電力供給装置１は、充電ケーブル１０１の給電線１０１１を介して、車両３０（蓄電池３００）への電力の供給が可能となり、かつ、充電ケーブル１０１の伝送線１０１２を介して、車両３０とＣＰＬＴ信号の伝送が可能となる。

電力供給装置１は、充電スイッチを備えていてもよい。充電スイッチは、充電コネクタ１０２が車両３０の充電インレットに接続された状態で操作された場合に、機器制御装置２に対して、充電開始信号の送信を要求する要求信号を送信する。

電力供給装置１に接続される車両３０は、上述のように充電回路３０１を有している。充電回路３０１は、電力供給装置１から電力の供給を受けて、蓄電池３００の充電を実行する回路である。また、車両３０は、伝送線１０１２を介して伝送されるＣＰＬＴ信号に基づいて充電回路３０１を制御する充電用ＥＣＵ（Electronic Control Unit）３０２を備えている。

（２．４）電力供給装置と車両との通信
次に、電力供給装置１が車両３０の蓄電池３００を充電する際の基本的な通信処理について、図４のタイムチャートを参照して説明する。

まず、時刻ｔ０に充電コネクタ１０２が車両３０の充電インレットに接続されると、処理部１３は、車両通信部１２から所定の電圧Ｖ１（例えば、Ｖ１＝１２ボルト）を伝送線１０１２に印加させる。そして、伝送線１０１２に印加される電圧が、ＣＰＬＴ信号の伝送媒体となり、その電圧レベル及びデューティ比に応じて、車両３０の充電用ＥＣＵ３０２と処理部１３との間で種々の情報が授受される。

充電用ＥＣＵ３０２は、電圧Ｖ１のＣＰＬＴ信号を検知すると、ＣＰＬＴ信号の電圧レベルをＶ１からＶ２（例えば、Ｖ２＝９ボルト）に降圧する（時刻ｔ１）。

処理部１３は、ＣＰＬＴ信号がＶ１からＶ２に低下したことを検出すると、所定周波数（例えば１キロヘルツ）のパルス状のＣＰＬＴ信号を出力する（時刻ｔ２～）。当該ＣＰＬＴ信号の信号レベルは±Ｖ１であるが、上限レベルはＶ２に降圧されている。

ここで、ＣＰＬＴ信号のデューティ比は、充電電流Ｉｃの最大値を示している。例えば、最大値が１２アンペアの場合にはデューティ比が２０％、最大値が３０アンペアの場合にはデューティ比が５０％に設定される。最大値は、上限値に基づいて処理部１３の最大値決定部１３５が決定した値である。要するに、最大値信号は、充電電流の最大値を、所定の周波数を有する矩形波のデューティ比によって表す信号である。

充電用ＥＣＵ３０２は、ＣＰＬＴ信号のデューティ比を検知して充電電流Ｉｃの最大値を認識すると、ＣＰＬＴ信号の電圧レベルをＶ２からＶ３（例えば、６Ｖ）に降圧する（時刻ｔ３）。

処理部１３は、ＣＰＬＴ信号の信号レベルがＶ２からＶ３に低下したことを検知すると、リレー１４をオンして充電電力の供給を開始する。

充電用ＥＣＵ３０２は、最大値に基づいて蓄電池３００の充電レベルを目標レベルまで充電するための電流値（≦最大値）を設定し、車両３０に搭載されている充電回路３０１に充電指令を出力する。

充電指令を受けた充電回路３０１は、充電用ＥＣＵ３０２が設定した電流値を超えないように充電電流Ｉｃを調整しながら蓄電池３００を充電する（時刻ｔ３～）。

充電用ＥＣＵ３０２は、蓄電池３００の充電レベルが目標レベルに達すると、充電回路３０１に充電終了指令を出力して蓄電池３００への充電を終了し、ＣＰＬＴ信号の電圧レベルをＶ３からＶ２に復帰させる（時刻ｔ４）。

充電回路３０１は、充電終了指令を受信すると蓄電池３００の充電を終了する。

処理部１３は、ＣＰＬＴ信号がＶ３からＶ２に変化したことを検出すると、リレー１４をオフして充電電力の供給を停止する。

充電用ＥＣＵ３０２は、ＣＰＬＴ信号の電圧レベルを当初のＶ１に復帰させる（時刻ｔ５）。

処理部１３は、ＣＰＬＴ信号の電圧レベルがＶ１に復帰すると、所定周波数の発振を停止してＣＰＬＴ信号の電圧レベルをＶ１に維持して待機状態に戻る（時刻ｔ６）。

このように、電力供給装置１は、基本的には、車両３０の充電用ＥＣＵ３０２に対して充電電流Ｉｃの最大値を指示することで、車両３０に供給される充電電流Ｉｃを調整（増減）している。

次に、充電回路３０１が蓄電池３００を充電中（時刻ｔ３～ｔ４の間）に、機器制御装置２の上限値設定部２２が上限値を変更する場合の電力供給システム１０の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。このような事態は、例えば、電子レンジ又はドライヤのような消費電力の大きな負荷６２の電源が投入される等して、負荷６２での総消費電流が増加した場合、太陽電池７１の発電電力が変化して太陽光発電設備７からの供給電流が変化した場合等に、起こり得る。すなわち、上限値設定部２２は、例えば負荷６２での総消費電流の増加を検出すると、総消費電流の増加に応じて、上限値を減少させ得る。

まず、電力供給装置１は、機器制御装置２からの充電開始信号及び上限値信号による上限値に基づいて最大値信号を車両３０へ送信し、車両３０の充電用ＥＣＵ３０２は、最大値信号で示される最大値に基づいて蓄電池３００を充電する（Ｓ１０１）。この状態で、機器制御装置２から上限値信号を受信する（Ｓ１０２）と、電力供給装置１の処理部１３は、現在の時間が禁止期間内であるか否か（最大値信号を送信してから、禁止期間が経過したか否か）を判定する（Ｓ１０３）。

上限値信号を受信したのが禁止期間外の場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、処理部１３は、機器制御装置２に対して受理信号を返信する（Ｓ１０４）。また、処理部１３は、受信した上限値信号で示される上限値と許容値とを比較し、必要に応じて充電電流の最大値を変更する（Ｓ１０５）。そして、処理部１３は、ＣＰＬＴ信号のデューティ比を変更することで、変更した最大値を示す最大値信号を車両３０へ送信する（Ｓ１０６）。また、処理部１３は、上限値信号に基づいて充電電流の最大値が変更されたことを示す確認信号を、機器制御装置２へ送信する（Ｓ１０７）。車両３０の充電回路３０１は、変更された最大値に基づいて、蓄電池３００を充電する（Ｓ１０１）。

一方、上限値信号を受信したのが禁止期間内の場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、処理部１３は、ＣＰＬＴ信号のデューティ比を変更せず、最大値信号で示される最大値を変更しない。また、処理部１３は、不受理情報を含む不受理信号を、機器制御装置２へ返信する（Ｓ１０８）。不受理信号を受信した機器制御装置２は、禁止期間の長さと同じ時間だけ待機する（Ｓ１０９）。また、機器制御装置２は、待機後、上限値信号を再送する（Ｓ１１０）。電力供給装置１は、機器制御装置２から上限値信号を受信すると、ステップ１０３に戻り、以降同様の処理を行う。

このように、本実施形態の電力供給装置１は、禁止期間に上限値信号を受信した場合には、機器制御装置２へ不受理信号を返信する。そのため、機器制御装置２は、上限値信号を送信したことによる最大値の変更指令が電力供給装置１によって受け入れられなかったことを、知ることができる。そのため、機器制御装置２では、上限値信号を再送する処理を行うことができ、電力供給制御の信頼性が向上する。

また、本実施形態の電力供給装置１は、最大値を示す最大値信号を車両３０へ送信すると、禁止期間の計時が終了するまでは、上記最大値とは異なる最大値を示す別の最大値信号を送信しない。すなわち、本実施形態の電力供給システム１０では、充電電流の最大値を変更してから禁止期間が経過するまでは、充電電流の最大値が変更されない。そのため、必要以上に充電電流の変動（増減）が起こる可能性が低減され、充電制御に悪影響が生じる可能性が低減され、電力供給制御の信頼性が向上する。

（３）変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る電力供給装置１と同様の機能は、電力供給方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。

一態様に係る電力供給方法は、移動体３に充電電力を供給する電力供給装置１で実行される電力供給方法である。移動体３は、動力部と、動力部に電力を供給する蓄電池３００と、最大値を超えない充電電力で蓄電池３００を充電する充電回路３０１と、を有する。電力供給方法は、上限値受信工程と、最大値送信工程と、禁止工程と、返信工程と、を備える。上限値受信工程では、外部装置（機器制御装置２）から、最大値の上限値を示す上限値信号を受信する。最大値送信工程では、上限値に基づいて、移動体３へ最大値を示す最大値信号を送信する。禁止工程では、最大値信号を送信してからの経過時間が所定の禁止期間に達するまで、移動体３へ上記の最大値とは異なる最大値を示す別の最大値信号を送信することを禁止する。返信工程では、禁止期間内に、外部装置（機器制御装置２）から上記上限値とは異なる上限値を示す別の上限値信号を受信した場合に、外部装置に不受理信号を返信する。

一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、１以上のプロセッサに、上記の電力供給方法を実行させるためのプログラムである。

以下、実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。また、以下では、上述の実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。

本開示における電力供給システム１０は、例えば、電力供給装置１及び機器制御装置２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における電力供給システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。

また、電力供給装置１及び機器制御装置２における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは電力供給システム１０に必須の構成ではなく、電力供給装置１又は機器制御装置２の各々の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、電力供給システム１０の少なくとも一部の機能、例えば、電力供給装置１又は機器制御装置２の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。

反対に、実施形態において、複数の装置に分散されている電力供給システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、電力供給装置１と機器制御装置２とに分散されている電力供給システム１０の一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。

（３．１）変形例１
電力供給装置１の返信部１３３が返信させる不受理信号は、不受理情報として、禁止期間が経過するまでの時間を示す待ち時間情報を含んでもよい。この場合の電力供給システム１０の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。

ステップＳ１０２において、機器制御装置２から上限値信号を受信すると、電力供給装置１は禁止期間内か否かの判定を行い（Ｓ１０３）、禁止期間内の場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）には不受理信号を機器制御装置２に返信する（Ｓ１０８）。ここにおいて、電力供給装置１は、計時部１３１で計時される経過時間が禁止期間に達するまでの残り時間を待ち時間として、待ち時間を示す待ち時間情報を含む不受理信号を送信する。機器制御装置２は、不受理信号を受信してから待ち時間だけ待機（Ｓ１０９）した後、上限値信号を再送する（Ｓ１１０）。

本変形例では、不受理信号に待ち時間情報が含まれているため、機器制御装置２は、禁止期間の長さを記憶しておく必要はない。また、機器制御装置２は、禁止期間の終了後、即座に上限値信号を再送することも可能となる。

なお、待ち時間情報で示される待ち時間は、計時部１３１で計時される経過時間が禁止期間に達するまでの残り時間には限られず、例えば禁止期間の長さであってもよい。

（３．２）変形例２
電力供給装置１は、複数の外部装置から、上限値信号を受信可能であってもよい。この場合の電力供給システム１０について、図６を参照して説明する。

図６に示すように、電力供給システム１０は、電力供給装置１と、第１機器制御装置２Ａと、第２機器制御装置２Ｂと、を備える。

電力供給装置１は、基本例の電力供給装置１と同様に、第１通信部１１と、車両通信部１２と、処理部１３と、リレー１４と、保護回路１５と、許容値設定部１６と、を備える。本変形例の電力供給装置１において、車両通信部１２、リレー１４、保護回路１５及び許容値設定部１６は、基本例のそれらと同じである。第１通信部１１は、第１機器制御装置２Ａ及び第２機器制御装置２Ｂの各々と通信可能である。すなわち、本変形例の電力供給装置１は、第１外部装置（第１機器制御装置２Ａ）から上限値信号を受信する第１受信部（第１通信部１１）と、第２外部装置（第２機器制御装置２Ｂ）から上限値信号を受信する第２受信部（第１通信部１１）と、を備えている。本変形例では、第１受信部と第２受信部とは共用されている。

図６に示すように、第１機器制御装置２Ａ及び第２機器制御装置２Ｂの各々は、基本例の機器制御装置２と同じである。

本変形例の電力供給システム１０では、上限値信号を送信し得る装置が、第１機器制御装置２Ａと第２機器制御装置２Ｂとの２つある。そのため、例えば、第１機器制御装置２Ａが上限値信号を送信してから禁止期間が経過する前に、第２機器制御装置２Ｂが上限値信号を送信する、という事態が生じ得る。つまり、外部装置（第１機器制御装置２Ａ、第２機器制御装置２Ｂ）は、自身以外の装置が送信した上限値信号のために、自身が送信した上限値信号が拒否される、という事態が生じうる。その場合、外部装置（第１機器制御装置２Ａ、第２機器制御装置２Ｂ）は、自身以外の装置が送信した上限値信号で指定される上限値を把握していない。そのため、電力供給装置１が上限値信号に対して返信する応答信号は、現在の最大値を示す現在最大値情報を含むことが好ましい。これにより、上限値信号が拒否された外部装置は、現在の最大値に基づいて、上限値信号の再送の要否を決定することが可能となる。例えば、上限値信号が拒否された外部装置は、自身が上限値信号で送信した上限値と不受理信号に含まれる現在の最大値とを比較して、最大値の変更が不要と判断した場合、上限値信号の再送を行わないこともできる。

不受理信号は、現在の最大値を示す現在最大値情報に変えて或いは加えて、現在の最大値を決定するために用いられている上限値を示す情報を、含んでいてもよい。

（３．３）変形例３
機器制御装置２（外部装置）は、上限値信号を送信した後、上限値が変更されて別の上限値信号を送信する必要がある場合に、禁止期間の経過を待ってから、上限値信号を送信してもよい。この場合の電力供給システム１０について、図７を参照して説明する。

本変形例の電力供給システム１０は、電力供給装置１と機器制御装置２とを備える。電力供給装置１は、車両３０（移動体３）に充電電力を供給する。車両３０は、動力部と、動力部に電力を供給する蓄電池３００と、最大値を超えない充電電力で蓄電池３００を充電する充電回路３０１と、を有する。機器制御装置２は、最大値の上限値を示す上限値信号を送信する。

電力供給装置１は、第１通信部１１（上限値受信部）と、車両通信部１２（最大値送信部）と、を備える。第１通信部１１は、機器制御装置２から、上限値信号を受信する。車両通信部１２は、上限値に基づいて、車両３０へ上記最大値を示す最大値信号を送信する。

機器制御装置２は、第２通信部２１（上限値送信部）と、禁止部２３１と、を備える。第２通信部２１は、上限値信号を送信する。禁止部２３１は、例えば制御部２３に備えられており、第２通信部２１が上限値信号を送信してから所定の待機時間が経過するまで、第２通信部２１から上記上限値とは異なる上限値を示す別の上限値信号を送信することを禁止する。

禁止部２３１は、例えば、制御部２３が備える計時部２３２で計時される、上限値信号を送信してからの経過時間が待機時間に達するまで、第２通信部２１から上限値信号を送信することを禁止する。例えば、待機時間は、電力供給装置１での制御に用いられる禁止期間と同じ長さに設定される。

本変形例では、機器制御装置２が、上限値信号を送信しても電力供給装置１によって拒否される可能性のある期間以外の期間に、上限値信号を送信する。そのため、機器制御装置２が送信した上限値信号が、電力供給装置１によって受け入れられる可能性が高くなり、電力供給制御の信頼性が向上する。

（３．４）その他の変形例
一変形例において、図７に示すように、電力供給装置１は、禁止期間の長さを設定する禁止期間設定部１８を更に備えていてもよい。禁止期間設定部１８は、適宜の操作部（ディップスイッチ、タッチパネル等）によって実現されてもよい。禁止期間設定部１８で設定可能な禁止期間には、下限値があることが好ましい。

一変形例において、制御部２３は、蓄電池３００の充電中において、上限値設定部２２により変更された上限値の変化量が所定の閾値以上である場合にのみ、第２通信部２１から上限値信号を送信させてもよい。

一変形例において、禁止部１３２は、計時部１３１で経過時間を計測する所謂カウントアップ方式ではなく、カウントダウン方式で、最大値信号を送信してから所定の禁止期間が経過したか否かを判定してもよい。

一変形例において、外部装置は、機器制御装置２に限られず、例えば情報端末４であってもよい。

一変形例において、基本例の電力供給装置１は、禁止期間を記憶していることは必須ではない。電力供給装置１は、不受理信号を受信した後、即座に上限値信号を再送してもよい。

（４）まとめ
以上述べたように、第１の態様の電力供給装置（１）は、移動体（３）に充電電力を供給する。移動体（３）は、動力部と、動力部に電力を供給する蓄電池（３００）と、最大値を超えない充電電力で蓄電池（３００）を充電する充電回路（３０１）と、を有する。電力供給装置（１）は、上限値受信部（第１通信部１１）と、最大値送信部（車両通信部１２）と、禁止部（１３２）と、返信部（１３３）と、を備える。上限値受信部は、外部装置（機器制御装置２）から、最大値の上限値を示す上限値信号を受信する。最大値送信部は、上限値に基づいて、移動体（３）へ最大値を示す最大値信号を送信する。禁止部（１３２）は、最大値信号を送信してから所定の禁止期間が経過するまで、最大値送信部が移動体（３）へ上記最大値とは異なる最大値を示す別の最大値信号を送信することを禁止する。返信部（１３３）は、禁止期間内に、外部装置から上限値とは異なる上限値を示す別の上限値信号を上限値受信部が受信した場合に、外部装置に不受理信号を返信する。

この態様によれば、外部装置は、上限値信号を送信したことによる最大値の変更指令が電力供給装置（１）によって拒否されたことを、知ることができる。そのため、外部装置（２）では、例えば不受理信号を受信した後に上限値信号を再送する等の処理を行うことが可能となり、電力供給制御の信頼性が向上する。

第２の態様の電力供給装置（１）では、第１の態様において、不受理信号は、上記の異なる上限値に基づく別の最大値信号が送信されなかったことを示す不受理情報を含む。

この態様によれば、電力供給制御の信頼性が向上する。

第３の態様の電力供給装置（１）では、第２の態様において、不受理情報は、禁止期間が経過するまでの時間を示す待ち時間情報を含む。

この態様によれば、電力供給制御の信頼性が向上する。

第４の態様の電力供給装置（１）では、第２又は第３の態様において、不受理情報は、現在の最大値を示す現在最大値情報を含む。

この態様によれば、電力供給制御の信頼性が向上する。

第５の態様の電力供給装置（１）では、第１～第４のいずれか１つの態様において、返信部（１３３）は、禁止期間以外の期間に外部装置から上限値信号を受信した場合、上限値に基づく最大値信号の送信を示す受理信号を、外部装置に返信する。返信部（１３３）は、禁止期間に外部装置から上限値信号を受信した場合、不受理信号を外部装置に返信する。

この態様によれば、電力供給制御の信頼性が向上する。

第６の態様の電力供給装置（１）では、第１～第５のいずれか１つの態様において、禁止期間の長さは、３秒以上である。

この態様によれば、電力供給制御の信頼性が向上する。

第７の態様の電力供給装置（１）では、第１～第６のいずれか１つの態様において、最大値信号は、最大値を、所定の周波数を有する矩形波のデューティ比によって表す。禁止部（１３２）は、最大値信号を送信してから禁止期間が経過するまで、デューティ比を変更することを禁止する。

この態様によれば、最大値信号の伝送の信頼性が向上する。

第８の態様の電力供給装置（１）は、第１～第７のいずれか１つの態様において、最大値の許容値を設定するための許容値設定部（１６）を更に備える。最大値送信部は、上限値信号で示される上限値が、許容値設定部（１６）で設定される許容値よりも大きい場合、許容値を最大値とした最大値信号を移動体（３）へ送信する。

この態様によれば、電力供給制御の信頼性が向上する。

第９の態様の電力供給装置（１）は、第１～第８のいずれか１つの態様において、禁止期間の長さを設定する禁止期間設定部（１８）を更に備える。

この態様によれば、禁止期間の設定の自由度が向上する。

第１０の態様の電力供給装置（１）では、第１～第９のいずれか１つの態様において、外部装置は、第１外部装置と第２外部装置とを含む。上限値受信部は、第１外部装置から上限値信号を受信する第１受信部と、第２外部装置から上限値信号を受信する第２受信部と、を備える。

この態様によれば、電力供給制御の信頼性が向上する。

第１１の態様の電力供給システム（１０）は、第１～第１０のいずれか１つの態様の電力供給装置（１）と、外部装置と、を備える。

この態様によれば、電力供給制御の信頼性が向上する。

第１２の態様の電力供給方法は、移動体（３）に充電電力を供給する電力供給装置（１）で実行される。移動体（３）は、動力部と、動力部に電力を供給する蓄電池（３００）と、最大値を超えない充電電力で蓄電池（３００）を充電する充電回路（３０１）と、を有する。電力供給方法は、上限値受信工程と、最大値送信工程と、禁止工程と、返信工程と、を備える。上限値受信工程では、外部装置（機器制御装置２）から、最大値の上限値を示す上限値信号を受信する。最大値送信工程では、上限値に基づいて、移動体（３）へ最大値を示す最大値信号を送信する。禁止工程では、最大値信号を送信してから所定の禁止期間が経過するまで、移動体（３）へ上記の最大値とは異なる最大値を示す別の最大値信号を送信することを禁止する。返信工程では、禁止期間内に、外部装置から上記の上限値とは異なる上限値を示す別の上限値信号を受信した場合に、外部装置に不受理信号を返信する。

この態様によれば、電力供給制御の信頼性が向上する。

第１３の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１２の態様に係る電力供給方法を実行させるための、プログラムである。

この態様によれば、電力供給制御の信頼性が向上する。

第１４の態様に係る電力供給システム（１０）は、電力供給装置（１）と、外部装置（機器制御装置２）と、を備える。電力供給装置（１）は、移動体（３）に充電電力を供給する。移動体（３）は、動力部と、動力部に電力を供給する蓄電池（３００）と、最大値を超えない充電電力で蓄電池（３００）を充電する充電回路（３０１）と、を有する。外部装置は、最大値の上限値を示す上限値信号を送信する。電力供給装置（１）は、上限値受信部（第１通信部１１）と、最大値送信部（車両通信部１２）と、を備える。上限値受信部は、外部装置から、上限値信号を受信する。最大値送信部は、上限値に基づいて、移動体（３）へ最大値を示す最大値信号を送信する。外部装置は、上限値送信部（第２通信部２１）と、禁止部（２３１）と、を備える。上限値送信部は、上限値信号を送信する。禁止部（２３１）は、上限値送信部が上限値信号を送信してから所定の待機時間が経過するまで、上限値送信部から上記上限値とは異なる上限値を示す別の上限値信号を送信することを禁止する。

この態様によれば、外部装置が、上限値信号を送信しても電力供給装置（１）によって受け入れられない可能性のある期間以外の期間に、上限値信号を送信する。そのため、外部装置が送信した上限値信号が、電力供給装置（１）によって受け入れられる可能性が高くなり、電力供給制御の信頼性が向上する。

第２～第１０の態様に係る構成については、電力供給装置（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

１ 電力供給装置
１１ 第１通信部（上限値受信部）
１２ 車両通信部（最大値送信部）
１３２ 禁止部
１３３ 返信部
１６ 許容値設定部
１８ 禁止期間設定部
２ 機器制御装置（外部装置）
２１ 第２通信部
２３１ 禁止部
３ 移動体
３００ 蓄電池
３０１ 充電回路

Claims (14)

1. 動力部と前記動力部に電力を供給する蓄電池と最大値を超えない充電電力で前記蓄電池を充電する充電回路とを有する移動体に、前記充電電力を供給する電力供給装置であって、
   外部装置から、前記最大値の上限値を示す上限値信号を受信する上限値受信部と、
   前記上限値に基づいて、前記移動体へ前記最大値を示す最大値信号を送信する最大値送信部と、
   前記最大値信号を送信してから所定の禁止期間が経過するまで、前記最大値送信部が前記移動体へ前記最大値とは異なる最大値を示す別の最大値信号を送信することを禁止する禁止部と、
   前記禁止期間内に、前記外部装置から前記上限値とは異なる上限値を示す別の上限値信号を前記上限値受信部が受信した場合に、前記外部装置に不受理信号を返信する返信部と、
   を備える、
   電力供給装置。
2. 前記不受理信号は、前記異なる上限値に基づく前記別の最大値信号が送信されなかったことを示す不受理情報を含む、
   請求項１に記載の電力供給装置。
3. 前記不受理情報は、前記禁止期間が経過するまでの時間を示す待ち時間情報を含む、
   請求項２に記載の電力供給装置。
4. 前記不受理情報は、現在の前記最大値を示す現在最大値情報を含む、
   請求項２又は３に記載の電力供給装置。
5. 前記返信部は、
   前記禁止期間以外の期間に前記外部装置から前記上限値信号を受信した場合、前記上限値に基づく前記最大値信号の送信を示す受理信号を、前記外部装置に返信し、
   前記禁止期間に前記外部装置から前記上限値信号を受信した場合、前記不受理信号を、前記外部装置に返信する、
   請求項１～４のいずれか１項に記載の電力供給装置。
6. 前記禁止期間の長さは、３秒以上である、
   請求項１～５のいずれか１項に記載の電力供給装置。
7. 前記最大値信号は、前記最大値を、所定の周波数を有する矩形波のデューティ比によって表し、
   前記禁止部は、前記最大値信号を送信してから前記禁止期間が経過するまで、前記デューティ比を変更することを禁止する、
   請求項１～６のいずれか１項に記載の電力供給装置。
8. 前記最大値の許容値を設定するための許容値設定部を更に備え、
   前記最大値送信部は、前記上限値信号で示される前記上限値が、前記許容値設定部で設定される前記許容値よりも大きい場合、前記許容値を前記最大値とした前記最大値信号を前記移動体へ送信する、
   請求項１～７のいずれか１項に記載の電力供給装置。
9. 前記禁止期間の長さを設定する禁止期間設定部を更に備える、
   請求項１～８のいずれか１項に記載の電力供給装置。
10. 前記外部装置は、第１外部装置と第２外部装置とを含み、
    前記上限値受信部は、
    前記第１外部装置から前記上限値信号を受信する第１受信部と、
    前記第２外部装置から前記上限値信号を受信する第２受信部と、
    を備える、
    請求項１～９のいずれか１項に記載の電力供給装置。
11. 請求項１～１０のいずれか１項に記載の電力供給装置と、
    前記外部装置と、
    を備える、
    電力供給システム。
12. 動力部と前記動力部に電力を供給する蓄電池と最大値を超えない充電電力で前記蓄電池を充電する充電回路とを有する移動体に、前記充電電力を供給する電力供給装置で実行される、電力供給方法であって、
    外部装置から、前記最大値の上限値を示す上限値信号を受信する上限値受信工程と、
    前記上限値に基づいて、前記移動体へ前記最大値を示す最大値信号を送信する最大値送信工程と、
    前記最大値信号を送信してから所定の禁止期間が経過するまで、前記移動体へ前記最大値とは異なる最大値を示す別の最大値信号を送信することを禁止する禁止工程と、
    前記禁止期間内に、前記外部装置から前記上限値とは異なる上限値を示す別の上限値信号を受信した場合に、前記外部装置に不受理信号を返信する返信工程と、
    を備える、
    電力供給方法。
13. １以上のプロセッサに、請求項１２に記載の電力供給方法を実行させるための、プログラム。
14. 動力部と前記動力部に電力を供給する蓄電池と最大値を超えない充電電力で前記蓄電池を充電する充電回路とを有する移動体に、前記充電電力を供給する電力供給装置と、
    前記最大値の上限値を示す上限値信号を送信する外部装置と、
    を備え、
    前記電力供給装置は、
    前記外部装置から、前記上限値信号を受信する上限値受信部と、
    前記上限値に基づいて、前記移動体へ前記最大値を示す最大値信号を送信する最大値送信部と、
    を備え、
    前記外部装置は、
    前記上限値信号を送信する上限値送信部と、
    前記上限値送信部が前記上限値信号を送信してから所定の待機時間が経過するまで、前記上限値送信部から前記上限値とは異なる上限値を示す別の上限値信号を送信することを禁止する禁止部と、
    を備える、
    電力供給システム。
    

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