JP7252609B2 - 移乗装置 - Google Patents

Description

本発明は、病人、怪我人、高齢弱者等（以下、要介護者という）を身体保持装具で保持した状態で移乗させるための移乗装置に関わり、より詳しくは、要介護者を車椅子やベッド等の機器と別の車椅子等の機器との間において移乗させる際に使用する移乗装置に関する。

従来の移乗装置には、身体保持装具を装着した要介護者を回動操作アームを操作して起立させて上記移乗を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。

特許第６０８７４０５号公報

しかしながら、従来の移乗装置には、介護者の膝を押し当てる足当て部が設けられていなかったため、女性等の腕力が弱い介護者の場合、回動操作アームに力を入れ難かった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、回動操作アームを操作して要介護者を起立させる際、回動操作アームに力を入れ易い移乗装置を提供することを目的とする。

（１）上記課題を解決するため、本発明は、要介護者を移乗させるための移乗装置であって、前記要介護者を身体保持装具で保持した状態で起立させるために介護者によって回動操作される回動操作アームと、前記回動操作アームを用いて前記要介護者を起立させる際に前記介護者の膝ないし脛の少なくとも一部を押し当てる足当て部と、を備えたことを特徴とする。

本発明によれば、足当て部に膝ないし脛の少なくとも一部を押し当てた状態で回動操作アームの回動操作ができるので、女性等の腕力が弱い介護者でも回動操作アームに力が入れ易く要介護者を楽に座面部から起立させることができる。

（２）本発明の好ましい実施態様は、前記足当て部は、側面視において下方が上方よりも前記介護者側に突出している。

上記実施態様によれば、小柄な介護者の場合、膝位置が大柄な介護者に比べて下位置になるが、足当て部の下方が介護者側に突出しているため、小柄な介護者が足当てに膝をあてがい易くできる。また、膝を上方部にあてがうことができる介護者の場合、
回動操作アームを操作する際、膝から下の部位を足当てに沿い易くすることができる。

（３）本発明の好ましい実施態様は、前記足当て部は、弾性を有する材料でなる。

上記実施態様によれば、介護者が足当てに膝ないし脛をあてがうときに痛みを感じ難くすることができる。

（４）本発明の好ましい実施態様は、前記回動操作アームは前記介護者が回動操作のため把持する把持部を備え、前記把持部の先端が球状である。

上記実施態様によれば、把持部の先端部分を握り込むようにして回動操作アームの把持部を把持することで回動操作アームに力を入れ易くなる。

本発明によれば、要介護者を起立させる際に前記介護者の膝ないし脛の少なくとも一部を押し当てる足当て部を備えたので、介護者は、足当て部に膝ないし脛を押し当てた状態で回動操作アームの回動操作ができ、これにより、女性等の腕力が弱い介護者でも回動操作アームに力が入れ易く要介護者を楽に座面部から起立させることができる。

（ａ）は本発明の実施形態に係る移乗装置で使用される身体保持装具の正面図、（ｂ）は図１（ａ）における破線Ａ部分の拡大斜視図。 同身体保持装具の背面図。 同身体保持装具の分解斜視図。 同身体保持装具の要介護者への装着状態を示す図。 同身体保持装具を装着した要介護者を、移乗装置で起立させた状態を示す図。 本発明の実施形態に係る移乗装置の後方斜視図。 同移乗装置の回動操作アーム近傍の要部拡大図。 同移乗装置の回動操作アーム近傍の要部拡大図。 同移乗装置の回動操作アームが初期位置にある状態の側面図。 （ａ）は回動操作アーム初期位置の要部拡大図、（ｂ）は回動操作アームロック位置の要部拡大図、（ｃ）は回動操作アームロック解除位置の要部拡大図。 同移乗装置の要部側面断面図。 同移乗装置において、足当て部を透明化した座面部倒伏時の正面図。 （ａ）～（ｃ）は同移乗装置を用いた移乗方法の各ステップを示す図。 （ａ）～（ｃ）は同移乗装置を用いた移乗方法の各ステップを示す図。 （ａ）～（ｃ）は同移乗装置を用いた移乗方法の各ステップを示す図。

以下、添付した図面を参照して本発明の実施形態に係る移乗装置を説明する。

図１～図３を参照して、本発明の実施形態に係る移乗装置で使用される身体保持装具を説明する。これらの図に示す身体保持装具は、要介護者を車椅子や搬送車等の車両と移乗装置との間の移乗や、移乗装置と入浴装置との間の移乗の際における介助に使用される。

身体保持装具１は、要介護者の腹部から背中及び腰部に巻き付けられて要介護者を支持する支持部材２と、支持部材２に着脱可能に設けられ支持部材２の上から要介護者に巻付けられて固定されるベルト状の固定部材３と、固定部材３の上から支持部材２に着脱可能に設けられて身体保持装具１を移乗装置の被係止金具に係止する紐状の係止部材４とを備えている。係止部材４は、移乗装置の回動操作アーム１８（後述）に係止可能な係止具としての係止金具５をその両端に具備している。

支持部材２は、要介護者の背中から腰側全周に巻付けられる長さを有する、柔軟で耐水性または撥水性を有するスポンジ状部材からなり、要介護者の背中から腰側にかけて巻付けられる幅広の中央部２ａと、中央部２ａの両側から左右に伸びて要介護者の腹部側に巻付けられる幅狭の端部２ｂ１、２ｂ２とを有する。中央部２ａは、平行に対向する上側一対と下側一対の左側斜めスリット２ｃと、平行に対向する上側一対と下側一対の右側斜めスリット２ｄと、一対の縦長スリット２ｅとを有する。図１に示すように、左側斜めスリット２ｃは上から左斜め下方向（鉛直方向に対して例えば３０°を成す方向）に並んで形成されており、各スリット（長穴）の長手方向は右斜め下方向に傾斜している。右側斜めスリット２ｄは上から右斜め下方向（鉛直方向に対して例えば３０°を成す方向）に並んで形成されており、各スリット（長穴）の長手方向は左斜め下方向に傾斜している。すなわち、左側斜めスリット２ｃ及び右側斜めスリット２ｄは傾斜して形成されている。また、図１に示すように、中央部２ａの左側の端部２ｂ１は一対の縦長スリット２ｆを有する。

固定部材３は、支持部材２に着脱可能で耐水性または撥水性の部材からなり、両端部に相互に締結可能なバックル部３ａを有している。支持部材２の上から固定部材３の両端が支持部材２の縦長スリット２ｅ，２ｆに挿通されバックル部３ａで締結される。

係止部材４は、支持部材２に着脱可能で固定部材３より細幅で身体保持装具１を移乗装置に係止固定するための耐水性または撥水性の部材である。

係止部材４は、上下で対向する二股状の本体係止部分４ａ１，４ａ２と、本体係止部分４ａ１，４ａ２間に斜め交叉する一対の斜め交叉係止部分４ｂ１，４ｂ２とを有する。係止部材４はまた、上側一対の左側斜めスリット２ｃに挿通され端部にバックル部４ｃを有する紐状の左上側斜め係止部分４ｄと、下側一対の左側斜めスリット２ｃに挿通され端部にバックル部４ｅを有する紐状の左下側斜め係止部分４ｆと、上側一対の右側斜めスリット２ｄに挿通され端部にバックル部４ｇを有する紐状の右上側斜め係止部分４ｈと、下側一対の右側斜めスリット２ｄに挿通され端部にバックル部４ｉを有する紐状の右下側斜め係止部分４ｊとを有している。本体係止部分４ａ１，４ａ２は、中央側がほぼ一定間隔に平行に離間し、両端に近づくにつれて互いに接近して両端でつながっており、両端に係止具としての係止金具（係止具）５が取り付けられている。係止金具５は、回動操作アーム１８に係止される金具であり、複数の穴、この実施形態では２つの挿通穴５ａ，５ｂと１つの鍵穴状の係止穴５ｃとを有する。

図１（ａ）の破線Ａの拡大図である図１（ｂ）で示すように、本体係止部分４ａ１，４ａ２は係止金具５の挿通穴５ａに挿通された後、本体係止部分４ａ１，４ａ２の両端が連結される無端状に形成されている。本体係止部分４ａ１，４ａ２は第一係止部材を構成し、この第一係止部材から分岐して挿通穴５ｂと挿通穴５ａに折返し接続された第二係止部材としての分岐部材４ａ３を有する。縫目４ａ５は、係止穴５ａ，５ｂを通して折り返された分岐部材４ａ３の端部がその分岐部材４ａ３に縫い合わされた部分の縫目であり、縫目４ａ６は、分岐部材４ａ３と本体係止部分４ａ１とが縫い合わされた部分の縫目である。この第一係止部材及び第二係止部材により、万一、要介護者の移乗動作中に、第一係止部材が切断した場合でも分岐した第二係止部材で移乗装置１０（後述）との連結が解除されないので、安全性を向上できる。また、分岐部材４ａ３は移乗装置１０の回動操作アーム（後述）に連結された際に分岐部材４ａ３に張力がかからないように遊貫状態に設けられている。

以上の身体保持装具１において、図４、図５に示すように要介護者Ｍの背中及び腰部から腹部にかけ支持部材２が巻き付けられ、その上から固定部材３が、支持部材２に設けられた縦長スリット２ｅ，２ｆに挿入されその両端のバックル部３ａが締結され、これにより、固定部材３が支持部材２の上から要介護者Ｍに巻き付けられて支持部材２が要介護者Ｍに固定される。この巻き付け固定により支持部材２は要介護者Ｍの背中及び腰部の所要位置からずれることが防止される。

この身体保持装具１を要介護者Ｍに装着した状態から、図５に示すように、係止部材４の本体係止部分４ａ１，４ａ２の両端の係止金具５が移乗装置１０の回動操作アーム１８に設けた３つの被係止金具４０ａ～４０ｃ（被係止部分）のいずれかに係止される。

図５に示すように、移乗装置１０の回動操作アーム１８を時計回りの方向に回動させると、身体保持装具１側の係止金具５が移乗装置１０側の被係止金具４０ａ～４０ｃのいずれかに引っ掛けられているので、座面部２０に着座している要介護者Ｍは身体保持装具１の本体係止部分４ａ１，４ａ２により矢印Ｂで示す水平に対して前方上方に所定角度、例えば３０°で持ち上げられる。要介護者Ｍを持ち上げる際に本体係止部分４ａ１、４ａ２のうち、特に下側の本体係止部分４ａ２に張力がかかる。ここで、係止部材４の左上側斜め係止部分４ｄが上側一対の左側斜めスリット２ｃに挿通され、左下側斜め係止部分４ｆが下側一対の左側斜めスリット２ｃに挿通され、互いのバックル部４ｃ，４ｅで締結され、また、右上側斜め係止部分４ｈが上側一対の右側斜めスリット２ｄに挿通され、右下側斜め係止部分４ｊが下側一対の右側斜めスリット２ｄに挿通され、互いのバックル部４ｇ，４ｉで締結されている。

これにより、斜め係止部分４ｄ，４ｆ；４ｈ，４ｊは鉛直方向Ｃの前方所定角度、例えば３０°で傾斜しており、それに対応して左側斜めスリット２ｃ及び右側斜めスリット２ｄが傾斜して形成されているので、要介護者Ｍを持ち上げる際に本体係止部分４ａ２にかかる張力は、左側斜めスリット２ｃ及び右側斜めスリット２ｄの長穴の長手方向に作用する。このため、特に下側一対の左側斜めスリット２ｃの間のつなぎ部分（支持部材２の一部分）２ｃ１とその左側斜めスリット２ｃ近傍の支持部材２、下側一対の右側斜めスリット２ｄの間のつなぎ部分（支持部材２の一部分）２ｄ１とその右側斜めスリット２ｄ近傍の支持部材２が変形して破損することを抑えることができる。このように、支持部材２には、支持部材２を変形させる方向の持ち上げ力が作用しにくくなる。なお、上記所定角度は、好ましくは、３０°ないし３０°前後であるが、これに限定されない。

以上の身体保持装具１によれば、支持部材２が要介護者Ｍの背中及び腰部の所定位置からずれないため、要介護者Ｍの上肢が濡れていたり、後述する移乗装置１０上で姿勢が変わったりしても、移乗装置１０の座面部２０から安定して起立・着座動作ができる。例えば、腰部に装着した身体保持装具１がずれないため、移乗装置１０の座面部２０から起立した際に起立状態を維持でき、臀部等を洗ったり、着衣や脱衣の作業をしたりすることが容易となる。また、支持部材２、固定部材３、係止部材４が、単独で破損や劣化した際、容易に交換でき、身体保持装具１の全体を買え変える必要がなく、コストメリットに優れる。さらに、後述するように、回動操作アーム１８の回動操作で身体保持装具１が回転軌道で持ち上げられても、係止部材４がねじれることがないので、スポンジ製の支持部材２の変形や破損を抑えることができる。また、後述する入浴装置で入浴後に、身体が濡れた要介護者Ｍの移乗動作に使用しても、カビ等の発生を防ぐことができる。

移乗装置１０を、図５を含め、図６ないし図１２を参照して説明する。移乗装置１０において前後左右の各方向を図６に示すように設定する。これらの各方向は、図５に示すように移乗装置１０によって移乗される要介護者Ｍから見たときの前後左右の方向である。

これらの図を参照して、移乗装置１０は、台車１１と、装置本体１２とを有する。台車１１は、前後に車輪１３を備えた左右一対の台車フレーム１４と、両台車フレーム１４を左右方向で連結する連結フレーム１５と、足載置板１６とを有する。

装置本体１２は、台車１１に一体に組み付けられている。装置本体１２は、左右一対の把持レバー１７、左右一対の回動操作アーム１８、座面操作レバー１９、左右一対の座面部２０、要介護者Ｍ用の足当て部２１、介護者Ｎ用の足当て部３０、ロックカバー２６、及び、複数のフレーム２２等、を有する。

介護者Ｎ（図５参照）は、把持レバー１７を利用して移乗装置１０の移動・停止を制御し、回動操作アーム１８を利用して要介護者Ｍの介助を行い、座面操作レバー１９を利用して座面部２０の起立・倒伏の挙動を制御することができる。また、要介護者Ｍは、座面部２０に着座したり、足当て部２１に膝や脛を当てたりすることができる。足当て部２１は、座面部２０に着座している要介護者Ｍが立ち上がる際、足当て部２１に膝または脛の少なくとも一部が当たることで、いわゆる梃子の作用で立ち上がり易くさせる。

また、介護者Ｎにおいても、移乗装置１０の前方から介護者Ｎ用の足当て部３０に膝または脛の少なくとも一部を当てた状態で前方から回動操作アーム１８を回動操作できる。そのため、女性等の腕力が弱い介護者Ｎでも回動操作アーム１８に力を入れて回動操作しやすく、要介護者Ｍを楽に座面部２０から起立させられる。

足当て部３０は、図５に特に示すように、介護者Ｎ側から見て、側面視における下方部３０ａが上方部３０ｂよりも前方に突出している。そのため、小柄な介護者の場合、膝位置が大柄な介護者に比べて下位置になるが、足当て部３０の下方部３０ａが介護者側に突出しているため、小柄な介護者が足当て部３０に膝をあてがい易くできる。また、膝を上方部３０ｂにあてがうことができる介護者の場合、膝から下の部位を足当て部３０の前面に沿わせて膝を屈曲した姿勢で回動操作アーム１８の操作をすることができる。なお、足当て部３０は、弾性を有する材料でなり、好ましくはシリコンゴム製または熱圧縮により成形されたものである。これにより、介護者Ｎが足当て部３０に膝ないし脛をあてがうときに痛みを感じ難くすることができる。

回動操作アーム１８は、途中が折れ曲がって回動支点になっていると共に一端側１８１が介護者Ｎにより操作される操作端である一方、他端側１８２に沿って身体保持装具１の係止が可能な被係止金具４０ａ～４０ｃが複数順次配列されている。図５において、回動操作アーム１８の他端側１８２の点線部分Ｅ１を前方から見た部分の拡大図Ｅ２に示すように、複数の被係止金具４０ａ～４０ｃは、回動操作アーム１８の他端側１８２の端部からの距離が離れるに従い長くなっている。すなわち、回動操作アーム１８の初期位置（後述、図９参照）において、要介護者Ｍからの距離が離れるに従い被係止金具４０ａ～４０ｃが長くなるように構成されている。

したがって、係止部材４の本体係止部分４ａ１、４ａ２が途中で弛んだりしないように要介護者Ｍの体格の大小に対応して身体保持装具１の係止金具５を回動操作アーム１８のいずれかの被係止金具４０ａ～４０ｃに容易かつ確実に係止することができるようになっている。すなわち、要介護者Ｍが大柄な人ほど手前側（要介護者Ｍに近い方）の被係止金具４０ａに係止金具５を取り付ける。これは、身体保持装具１の長さが変わらないため、大柄で恰幅のよい要介護者Ｍの場合、腹部から被係止金具４０ａ～４０ｃまでの距離が短くなり、係止金具５を取り付ける位置を変えないと被係止金具４０ａ～４０ｃに取り付けにくくなるためである。また、被係止金具４０ａ～４０ｃの長さを変えているが、これは、小柄な要介護者Ｍに対して奥側（要介護者Ｍから離れた方）の被係止金具４０ｃに係止金具５を取り付ける際に、手前の被係止金具４０ａ、４０ｂが邪魔にならないようにするためである。

回動操作アーム１８は介護者Ｎが回動操作のため把持する把持部１８３を備え、その把持部１８３の先端１８３ａは球状に形成されている。そのため、介護者Ｎは、回動操作アーム１８を把持し易く力を入れて回動操作することが可能となる。

装置本体１２は、下方でＵ字状に曲折され台車１１から略垂直上方に延びる前側左右一対の第１本体フレーム２２と、連結フレーム１５から垂直上方に延びる後側左右一対の第２本体フレーム２３と、両第１本体フレーム２２を上方側で左右に連結する第１連結フレーム２４と、第１、第２本体フレーム２２，２３を前後に連結する上側と下側一対の第２、第３連結フレーム２５ａ，２５ｂとを有する。なお、足載置板１６は第１本体フレーム２２の下方部分と連結フレーム１５にわたって設けられている。

図７及び図８を参照して、左右一対の回動操作アーム１８を更に説明する。これらの図には、一方（図６の左側）の回動操作アーム１８の一部のみが示されているが、他方の回動操作アーム１８も同様である。両回動操作アーム１８は、一対の連結フレーム１８ａ，１８ｂで平行に連結されている（連結フレーム１８ｂは図６参照）。なお。連結フレーム１８ｂは要介護者Ｍが握る握持部となっている（図５参照）。

回動操作アーム１８は、その折曲がり下端にアーム板１８ｃが固定されている。アーム板１８ｃには、アームボルト１８ｄ，１８ｅが固定され、回動操作アーム１８はアーム板１８ｃを介してフレーム板３３にアーム軸１８ｆで軸着されている。アーム板１８ｃの下端側には、歯部１８ｇが形成されている。

第１連結フレーム２４には、フレーム板３３が固定されている。フレーム板３３において、その上端側は、アームボルト１８ｄ，１８ｅ間に位置し、ラチェット爪部３３ａの支軸３３ｂが、フレーム板３３に軸支されている。ラチェット爪部３３ａは、回動操作アーム１８のアーム板１８ｃにおける歯部１８ｇと噛み合う方向に引張コイルばね３３ｃで付勢されている。

以上の回動操作アーム１８のアーム板１８ｃに設けられた歯部１８ｇと、この歯部１８ｇに噛み合うラチェット爪部３３ａは、回動操作アーム１８を後述する初期位置から回動操作した所定位置でロックするロック機構を構成する。なお、ロック機構を構成する部分を覆う保護カバー２６（図５参照）が設けられている。

上記ロック機構における回動操作アーム１８のロック及びそのロック解除を図９及び図１０を参照して説明する。図１０（ａ）～（ｃ）は、図９に示す回動操作アーム１８の初期位置、ロック位置、ロック解除位置それぞれに対応する要部の図である。すなわち、図１０（ａ）は回動操作アーム１８が初期位置にあるときの図９の要部の図であり、図１０（ｂ）は回動操作アーム１８がロック位置にあるときの図９の要部の図であり、図１０（ｃ）は回動操作アーム１８がロック解除位置にあるときの図９の要部の図である。

回動操作アーム１８が図９の実線で示す位置、すなわち、図１０（ａ）の初期位置にあるときは、アームボルト１８ｅは、フレーム板３３に当接していることで、回動操作アーム１８の自重による右回りの回転が抑止され、回動操作アーム１８の初期位置が維持されている。回動操作アーム１８がこの初期位置から図９の第１仮想線１８´の位置まで矢印Ｆ方向に回動操作されると、図１０（ｂ）に示すように、アーム板１８ｃの歯部１８ｇにフレーム板３３のラチェット爪部３３ａが係合して、回動操作アーム１８はロックされる。このとき、ラチェット爪部３３ａは回動操作アーム１８の回動に伴ってアーム板１８ｃに当接し押され図１０（ａ）の状態から右回り方向に回転しており、引張コイルばね３３ｃによって左回り方向への付勢力が働いている。すなわち、回動操作アーム１８が初期位置において、ラチェット爪部３３ａは歯部１８ｇと噛み合うように回動する方向に付勢されている。回動操作アーム１８が図９の第１仮想線１８´のロック位置から更に矢印Ｆ方向に第２仮想線１８´´の位置まで回動操作されると、図１０（ｃ）に示すように、アーム板１８ｃの歯部１８ｇに対するフレーム板３３のラチェット爪部３３ａの係合が外れてロックが解除される。このとき、ラチェット爪部３３ａは、回動操作アーム１８の回動に伴ってアーム板１８ｃに当接し右回り方向に押された後、アーム板１８ｃと当接しなくなると、引張コイルばね３３ｃによる付勢力によって左回り方向に回転し、図１０（ｃ）の状態となる。

上記ロック機構により、要介護者Ｍの起立動作支援時に要介護者Ｍの体重で回動操作アーム１８が引っ張られる危険性を低減できる。また、介護者Ｎが回動操作アーム１８に対して特別なロック操作をすることなく、所定位置で回動操作アーム１８をロックすることができるため、安全性を高めることができる。

図１１及び図１２を参照して、座面操作レバー１９の操作による一対の座面部２０の同期した起立・倒伏制御を説明する。第３連結フレーム２５ｂの内部に座面アーム２７が挿入され、座面アーム２７の後端側は第３連結フレーム２５ｂから後方に突出している。突出した座面アーム２７の後端に座面部２０が固定されている。座面アーム２７の前端側に回動軸２９が固定され、この回動軸２９回りに突出端２９ａ、２９ｂが突出している。一方の回動軸２９（突出端２９ｂが設けられる回動軸）に、座面部２０の起立・倒伏を操作する座面操作レバー１９が固定されている。

前側左右一対の第１本体フレーム２２間に要介護者Ｍの膝または脛が当てられる足当て部２１が設置されている。この足当て部２１の前側には介護者Ｎの膝または脛が当てられる足当て部３０が設置されている。この足当て部３０の内部には、リンク機構３１が内蔵されている。リンク機構３１は、座面操作レバー１９の回動操作で左右一対の座面部２０を同期させて起立・倒伏させる。リンク機構３１は、左右一対の第１、第２リンク片３１ａ，３１ｂを含む。左右一対の第１、第２リンク片３１ａ，３１ｂそれぞれの一端側同士は接続され、それぞれの他端側は左右の各突出端２９ａ、２９ｂに連結されている。引張コイルばね３２の両端は第２リンク片３１ｂの一端寄り側と第１本体フレーム２２間に設けられる不図示のフレーム板との間に固定されている。

座面操作レバー１９が図１２で示す左上斜めの操作位置にあるときは、左側突出端２９ａは左下斜めに突出し、右側突出端２９ｂは左上斜めに突出して、左右座面部２０は共に水平姿勢にある。そして、座面操作レバー１９が図１２の矢印Ｇで示す時計回りで、仮想線１９´で示す位置まで回動操作されると、引張コイルばね３２とリンク機構３１により、左側突出端２９ａは反時計回りに回動して仮想線２９ａ´で示す位置になり、右側突出端２９ｂは時計回りに回動して仮想線２９ｂ´で示す位置になる結果、左右の座面部２０は仮想線２０´で示すように起立する。左右の座面部２０が起立しているとき、引張コイルばね３２は座面部２０の起立状態を維持する方向に第２リンク片３１ｂを付勢する。なお、リンク機構３１のリンク片は２本のリンク片でなく、１本のリンク片で構成してもよい。

以上の座面操作レバー１９は、要介護者Ｍの着座側とは反対の前方右側に配置されるため、介護者Ｎは左右一対の座面部２０を別々に起立・倒伏させる必要がなく、介護者Ｎの介助作業手数を削減できる。また、要介護者Ｍを起立させたその場で座面部２０を起立・倒伏できる。また、介護者Ｎが回動操作アーム１８を回動操作する際にその介護者Ｎの膝や脛が押し当たる足当て部３０が前方側に設けられ、また、リンク機構３１は、足当て部３０で覆い隠されている。そのため、介護者Ｎの下肢がリンク機構３１に接触して負傷する危険を回避できる。

なお、移乗装置１０の座面部２０が起立姿勢にあると、移乗装置１０は後方にスペースができる。そうすると、このスペースを利用して、介護者Ｎによる車椅子の一部のスペース内外の進入・退出、要介護者Ｍの起立・着座の挙動、といった一連の介助・被介助が可能となる。

移乗装置１０においては、一対の台車フレーム１４の対向間隔が、後方になる従い漸次長くなっており、これにより座面部２０が起立した際の前記スペースが後方側で広がっており、座面部２０が起立した際に車椅子の進入・退出が容易となっている（図６参照）。

以上の移乗装置１０によれば、要介護者Ｍの腰部に装着した身体保持装具１がずれないため、要介護者Ｍが座面部から起立した際に、要介護者Ｍの臀部等を洗ったり、着衣、脱衣の作業をしたりすることが容易となる。また、回動操作アーム１８は所定の位置でロックが可能であるので、要介護者Ｍの座面部からの起立動作の支援時に要介護者Ｍの体重で回動操作アームが引っ張られる危険性を低減することができる。さらに、身体保持具１の係止が可能な被係止金具４０ａ～４０ｃが複数設けられているので、要介護者Ｍの体格等に合わせて身体保持装具１の取付け位置を調整できる。さらには、身体保持装具１の取付け位置を変更する際に、使用しない係止部材４が邪魔になり難い体格の小柄な要介護者Ｍの場合は、要介護者Ｍから前方に離れた長い寸法の係止箇所に係止部材４をかけることで好適に起立、着座動作を支援できる。

以下、図１３～図１５を参照して移乗装置１０を用いた移乗方法を説明する。ここでは移乗装置１０を用いて移乗させる機器及び他の機器を車椅子５０及び入浴用車椅子５１として説明する。なお、図１３～図１５において介護者の記載を省略している。

まず、図１３（ａ）に示すように、脱衣場において要介護者Ｍの上着等の衣服を可能な範囲で脱がせた後、身体保持装具１を装着する。身体保持装具１で保持された要介護者Ｍが載っている車椅子５０の一部を、座面部２０を起立させてなる移乗装置１０のスペースＳに進入させると共に、身体保持装具１の係止金具５を要介護者の身長、体格に合わせて回動操作アーム１８の被係止金具４０ａ～４０ｃのいずれかに係止する。

次いで、図１３（ｂ）に示すように、介護者は回動操作アーム１８を前方に回動操作して要介護者Ｍを持ち上げながら、回動操作アーム１８をロックして要介護者Ｍを車椅子５０の座面部から臀部を浮かせた姿勢（中腰姿勢）にする。車椅子５０をスペースＳから退出させた後、この中腰姿勢を維持して介護者は要介護者Ｍに対して脱衣できていない下着やズボンを膝下ないしはその近傍まで下ろす作業を実施する。

次いで、図１３（ｃ）に示すように、座面操作レバー１９を操作して座面部２０を水平姿勢にすると共に回動操作アーム１８を初期位置に戻して要介護者Ｍを座面部２０に着座させ、下着やスボンを要介護者Ｍから完全に脱がせる。図示はしていないが、その後、介護者は、要介護者Ｍを着座させた移乗装置１０を浴室まで移動させる。

次いで、浴室において、介護者は移乗装置１０の座面部２０に着座している要介護者Ｍの胸等、洗身可能な部位を洗身した後、図１４（ａ）に示すように、回動操作アーム１８を前方に回動操作して要介護者Ｍを中腰姿勢となるよう起立させると共に、座面操作レバー１９を操作して座面部２０を起立状態にする。この状態で介護者は要介護者Ｍの臀部、大腿部の裏側や背中等の部位の洗身を行う。

次いで、図１４（ｂ）に示すように移乗装置１０のスペース内に入浴用車椅子５１の一部を進入させると共に、回動操作アーム１８を後方に回動操作して要介護者Ｍを入浴用車椅子５１の座面部に着座させる。介護者は回動操作アーム１８の被係止金具から係止金具５を外し、入浴用車椅子５１をスペースＳから退出させた後、身体保持装具１を要介護者Ｍから外す。

次いで、図１４（ｃ）に示すように入浴用車椅子５１を専用浴槽５２内に挿入し入浴を行う。入浴が終了すると、入浴用車椅子５１を専用浴槽５２から出し、移乗装置１０近傍に移動させる。要介護者Ｍの胸部や腹部等の身体の部位を拭いた後、身体保持装具１を装着する。移乗装置１０のスペースに入浴用車椅子５１を進入させ、身体保持装具１の係止金具５を回動操作アーム１８の被係止金具４０ａ～４０ｃのいずれかに係止し、回動操作アーム１８を回動操作して要介護者Ｍを中腰姿勢となるよう起立させる。図１５（ａ）に示すように、座面操作レバー１９を操作して座面部２０を水平にし、要介護者Ｍを座面部２０上に着座させる。図示はしていないが、その後、介護者は、要介護者Ｍを着座させた移乗装置１０を浴室から脱衣場まで移動させる。

次いで、図１５（ｂ）に示すように、回動操作アーム１８を前方に回動操作して要介護者Ｍを起立させ、座面操作レバー１９を操作して座面部２０を起立姿勢にした後、要介護者Ｍの臀部、大腿部の裏側や背中等の部位を拭いた後、下着やズボンを着衣させる作業を行う。

最後に、図１５（ｃ）に示すように移乗装置１０のスペース内に車椅子５０を進入させ、進入させた車椅子５０に要介護者Ｍを着座させる。そして、身体保持装具１の係止金具５を回動操作アーム１８から外し、移乗装置１０を車椅子５０から離すことで、車椅子５０を移乗装置１０外に退出させる。身体保持装具１を要介護者Ｍから外し、要介護者Ｍに上着を着衣させて移乗が終了する。

なお、図１４（ｃ）の入浴中に移乗装置１０を浴室から脱衣場に移動させておき、入浴終了後、図１５（ａ）のステップを経ることなく、要介護者Ｍを着座させた入浴用車椅子５１をそのまま脱衣場に移動させ、図１５（ｂ）のステップに移行できるようにしてもよい。

本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々適宜に変更可能である。上述の移乗方法では機器及び他の機器を車椅子５０及び入浴用車椅子５１とした例を説明したが、これに限定されず、例えば、機器及び他の機器をベッド及び車椅子とする、あるいはベッド及びトイレとすることも可能である。

１ 身体保持装具
２ 支持部材
３ 固定部材
４ 係止部材
５ 係止金具
１０ 移乗装置
１１ 台車
１２ 装置本体
１３ 車輪
１４ 台車フレーム
１５ 連結フレーム
１６ 足載置板
１７ 把持レバー
１８ 回動操作アーム
１８ｃ アーム板
１８ｄ，１８ｅ アームボルト
１８ｇ 歯部
１９ 座面操作レバー
２０ 座面部
２１ 足当て部（要介護者用）
２７ 座面アーム
２９ 回動軸
３０ 足当て部（介護者用）
３１ リンク機構
３１ａ，３１ｂ リンク片
３２ 引張コイルばね
３３ フレーム板
３３ａ ラチェット爪部
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ 被係止金具
５０ 車椅子
５１ 入浴用車椅子
５２ 専用浴槽

Claims (4)

1. 要介護者を移乗させるための移乗装置であって、
   前記要介護者を身体保持装具で保持した状態で起立させるために介護者によって回動操作される回動操作アームと、
   前記回動操作アームを用いて前記要介護者を起立させる際に前記介護者の膝ないし脛の少なくとも一部を押し当てる足当て部と、
   を備えた、ことを特徴とする移乗装置。
2. 前記足当て部は、側面視において下方が上方よりも前記介護者側に突出している、請求項１に記載の移乗装置。
3. 前記足当て部は、弾性を有する材料でなる、請求項１または２に記載の移乗装置。
4. 前記回動操作アームは前記介護者が回動操作のため把持する把持部を備え、前記把持部の先端が球状である請求項１ないし３のいずれかに記載の移乗装置。
   

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