Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP7252384B1 - 搬送装置 - Google Patents

搬送装置 Download PDF

Info

Publication number
JP7252384B1
JP7252384B1 JP2022014221A JP2022014221A JP7252384B1 JP 7252384 B1 JP7252384 B1 JP 7252384B1 JP 2022014221 A JP2022014221 A JP 2022014221A JP 2022014221 A JP2022014221 A JP 2022014221A JP 7252384 B1 JP7252384 B1 JP 7252384B1
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
frame body
communication device
axis direction
recess
frame
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2022014221A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2023112429A (ja
Inventor
浩 安田
嘉信 奥山
伴昭 依田
大 西村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
DMG Mori Co Ltd
Original Assignee
DMG Mori Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by DMG Mori Co Ltd filed Critical DMG Mori Co Ltd
Priority to JP2022014221A priority Critical patent/JP7252384B1/ja
Priority to PCT/JP2023/003172 priority patent/WO2023149457A1/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7252384B1 publication Critical patent/JP7252384B1/ja
Publication of JP2023112429A publication Critical patent/JP2023112429A/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B23MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • B23QDETAILS, COMPONENTS, OR ACCESSORIES FOR MACHINE TOOLS, e.g. ARRANGEMENTS FOR COPYING OR CONTROLLING; MACHINE TOOLS IN GENERAL CHARACTERISED BY THE CONSTRUCTION OF PARTICULAR DETAILS OR COMPONENTS; COMBINATIONS OR ASSOCIATIONS OF METAL-WORKING MACHINES, NOT DIRECTED TO A PARTICULAR RESULT
    • B23Q41/00Combinations or associations of metal-working machines not directed to a particular result according to classes B21, B23, or B24
    • B23Q41/02Features relating to transfer of work between machines
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B23MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • B23QDETAILS, COMPONENTS, OR ACCESSORIES FOR MACHINE TOOLS, e.g. ARRANGEMENTS FOR COPYING OR CONTROLLING; MACHINE TOOLS IN GENERAL CHARACTERISED BY THE CONSTRUCTION OF PARTICULAR DETAILS OR COMPONENTS; COMBINATIONS OR ASSOCIATIONS OF METAL-WORKING MACHINES, NOT DIRECTED TO A PARTICULAR RESULT
    • B23Q7/00Arrangements for handling work specially combined with or arranged in, or specially adapted for use in connection with, machine tools, e.g. for conveying, loading, positioning, discharging, sorting

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Feeding Of Workpieces (AREA)
  • Multi-Process Working Machines And Systems (AREA)
  • Warehouses Or Storage Devices (AREA)

Abstract

【課題】走行体に設けられた通信装置において、高い信頼性の通信が実現される搬送装置、を提供する。【解決手段】搬送装置は、Z軸方向に延びるフレーム体20と、フレーム体20により支持され、Z軸方向に走行することによってワークを搬送する走行体31と、走行体31に設けられ、無線によりデータを通信可能な第1通信装置71とを備える。フレーム体20には、凹形状をなしながら、Z軸方向に延びる凹部23が設けられる。第1通信装置71は、凹部23に配置される。【選択図】図4

Description

この発明は、搬送装置に関する。
たとえば、特開2016-190306号公報(特許文献1)には、ワークを把持するためのローダハンドと、ローダハンドを、ワーク貯留部と、工作機械のワークテーブルとの間で移動させるローダ機構とを備えるワークローダ装置が開示されている。
特開2016-190306号公報
上述の特許文献1に開示されるように、ワーク等の搬送対象物を搬送するための搬送装置が知られている。このような搬送装置においては、搬送対象物の搬送に伴って一方向に走行する走行体に、無線によりデータを通信するための通信装置が設けられる場合がある。この場合に、通信装置における通信の経路上に人などの干渉物が侵入すると、通信の信頼性が低下する可能性がある。
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、走行体に設けられた通信装置において、高い信頼性の通信が実現される搬送装置を提供することである。
この発明の1つの局面に従った搬送装置は、第1方向に延びるフレーム体と、フレーム体により支持され、第1方向に走行することによって搬送対象物を搬送する走行体と、走行体に設けられ、無線によりデータを通信可能な第1通信装置とを備える。フレーム体には、凹形状をなしながら、第1方向に延びる凹部が設けられる。第1通信装置は、凹部に配置される。データは、走行体に搭載される機上制御盤と、搬送装置が設置される床面上に設置される地上制御盤との間におけるI/F信号、地上制御盤に設けられる画面の表示信号、および、搬送装置の状態モニタ信号の少なくとも1つを含む。
この発明の別の局面に従った搬送装置は、第1方向に延びるフレーム体と、フレーム体により支持され、第1方向に走行することによって搬送対象物を搬送する走行体と、走行体に設けられ、無線によりデータを通信可能な第1通信装置とを備える。フレーム体には、凹形状をなしながら、第1方向に延びる凹部が設けられる。第1通信装置は、凹部に配置される。
このように構成された搬送装置によれば、第1通信装置がフレーム体に設けられた凹部に配置されるため、第1通信装置における通信の経路上に干渉物が侵入し難い。これにより、第1通信装置における通信の信頼性を高めることができる。
また好ましくは、搬送装置は、フレーム体に設けられ、第1方向に延びる架線と、走行体に設けられ、架線より電力が供給される集電装置とをさらに備える。架線および集電装置は、凹部に配置される。
このように構成された搬送装置によれば、架線および集電装置が凹部に配置されるため、架線から集電装置への電力供給ポイントに干渉物が侵入し難い。これにより、架線から集電装置への電力供給の信頼性を高めることができる。
また好ましくは、フレーム体は、第1対向面を有し、第1方向に延びる第1フレーム体と、第1方向に直交する第2方向において第1対向面と対向する第2対向面を有し、第1方向に延びる第2フレーム体とを含む。凹部は、第1対向面および第2対向面の間の空間からなる。
このように構成された搬送装置によれば、平行配置された第1対向面および第2対向面の間の空間を利用して、第1通信装置を配置することができる。
また好ましくは、フレーム体は、第1対向面および第2対向面に接続され、第1フレーム体および第2フレーム体を繋ぐ接続フレームをさらに含む。第1方向に見た場合に、第1通信装置は、接続フレームと重なり合わないように配置される。
このように構成された搬送装置によれば、第1方向における走行体の走行時に、第1通信装置が接続フレームと干渉することを防止できる。
また好ましくは、搬送装置は、フレーム体に対して固定され、第1通信装置と無線によりデータを通信可能な第2通信装置をさらに備える。第2通信装置は、第1方向において第1通信装置から離れた位置で、凹部に配置される。
このように構成された搬送装置によれば、第1通信装置および第2通信装置がともに凹部に配置されるため、第1通信装置および第2通信装置の間における通信の経路上に干渉物が侵入し難くなる。これにより、第1通信装置および第2通信装置の間における通信の信頼性を高めることができる。
また好ましくは、フレーム体は、水平方向に平行な第1方向に延びている。搬送装置は、床面に立設され、フレーム体を床面から上方に離れた位置で支持する複数の柱部材をさらに備える。
このように構成された搬送装置によれば、フレーム体が床面から上方に離れた位置に配置されるため、第1通信装置における通信の経路上に干渉物がさらに侵入し難くなる。
また好ましくは、走行体は、凹部がフレーム体になす開口部を塞ぐように設けられる。
このように構成された搬送装置によれば、凹部の開口が走行体により塞がれるため、第1通信装置における通信の経路上に干渉物がさらに侵入し難くなる。
以上に説明したように、この発明に従えば、走行体に設けられた通信装置において、高い信頼性の通信が実現される搬送装置を提供することができる。
この発明の実施の形態における搬送装置が用いられたワーク加工システムを示す前面図である。 図1中のワーク加工システムのシステム構成を示すブロック図である。 図1中のIII-III線上の矢視方向に見たフレーム体を示す断面図である。 図1中の搬送装置を部分的に示す斜視図である。 図4中の搬送装置を示す前面図である。 図4中の搬送装置を示す側面図である。 図5中の搬送装置を示す上面図である。 図6中の2点鎖線VIIIで囲まれた範囲を拡大して示す側面図である。 図4中のIX-IX線上の矢視方向に見た搬送装置を示す断面図である。
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
図1は、この発明の実施の形態における搬送装置が用いられたワーク加工システムを示す前面図である。図2は、図1中のワーク加工システムのシステム構成を示すブロック図である。
なお、本明細書においては、ワーク加工システムおよび搬送装置の構造を説明する便宜上、水平方向に平行な一方向に延びる軸を「Z軸」といい、上下方向に延びる軸を「X軸」といい、水平方向に平行で、かつ、Z軸に直交する軸を「Y軸」という。図1中において、Z軸方向に沿った右方向が「+Z軸方向」に対応し、Z軸方向に沿った左方向が「-Z軸方向」に対応する。上方向が「+X軸方向」に対応し、下方向が「-X軸方向」に対応する。図1中において、Y軸方向に沿った紙面の手前方向が「+Y軸方向」に対応し、Y軸方向に沿った紙面の奥方向が「-Y軸方向」に対応する。
図1および図2を参照して、まず、ワーク加工システム100の全体構成について説明する。ワーク加工システム100は、複数の加工機械200(200A,200B,200C)と、ワーク置き場210と、搬送装置10とを備える。
複数の加工機械200(200A,200B,200C)は、Z軸方向において、互いに間隔を開けて設けられている。
加工機械200は、主に金属製のワークに対して、ワークの除去加工(SM(Subtractive manufacturing)加工)、または、ワークの付加加工(AM(Additive manufacturing)加工)を行なうことによって、所望の形状に仕上げる機械である。
加工機械200は、たとえば、回転するワークに工具を接触させることによって、ワーク加工を行なう旋盤であってもよいし、回転する工具をワークに接触させることによって、ワーク加工を行なうマシニングセンタであってもよいし、旋削機能と、ミーリング機能とを有する複合加工機であってもよいし、ワークの除去加工および付加加工が可能なAM/SMハイブリッド加工機であってもよい。
ワーク置き場210は、Z軸方向において、加工機械200と間隔を開けて設けられている。ワーク置き場210は、加工前および/または加工後のワークを載置するための場所である。
搬送装置10は、加工機械200における加工対象であるワークWを搬送するための装置である。搬送装置10は、複数の加工機械200およびワーク置き場210の間で、ワークWを搬送したり、各加工機械200におけるワーク主軸またはテーブル等のワーク保持部に対して、ワークWを受け渡したりする。
搬送装置10は、フレーム体20と、複数の柱部材22と、走行体31と、アームユニット41(41J,41K)とを有する。
フレーム体20は、Z軸方向(第1方向)に延びている。フレーム体20は、水平方向に平行なZ軸方向に延びている。フレーム体20は、複数の加工機械200およびワーク置き場210の上方に配置されている。
フレーム体20は、複数のフレームモジュール21が組み合わさって構成されている。各フレームモジュール21は、Z軸方向に延びている。複数のフレームモジュール21は、Z軸方向に並べられ、Z軸方向において互いに隣り合うフレームモジュール21同士が、繋ぎ合わされている。
柱部材22は、X軸方向(上下方向)に延びている。柱部材22の下端部は、床面FLに接続されている。柱部材22の上端部は、フレーム体20に接続されている。複数の柱部材22は、Z軸方向において、互いに間隔を開けて設けられている。複数の柱部材22は、フレーム体20を床面FLから上方に離れた位置に支持している。
走行体31は、フレーム体20により支持されている。走行体31は、フレーム体20によって、Z軸方向にスライド動作が可能なように支持されている。
アームユニット41は、走行体31に搭載されている。アームユニット41は、X軸方向およびY軸方向にスライド動作が可能なように構成されている。アームユニット41は、把持部43を有する。把持部43は、ワークWを把持可能なように構成されている。アームユニット41Jおよびアームユニット41Kは、互いに同じ構造を有する。アームユニット41Jおよびアームユニット41Kは、Z軸方向に並んで設けられている。
走行体31がZ軸方向に走行し、アームユニット41がX軸方向およびY軸方向にスライド動作することによって、把持部43に把持されたワークWが、X軸、Y軸およびZ軸の3軸方向に自在に搬送される。
図2に示されるように、搬送装置10は、地上制御盤56と、機上制御盤51とをさらに有する。地上制御盤56は、床面FL上に設置されている。地上制御盤56は、操作盤57を有する。作業者は、操作盤57を通じて、搬送装置10および複数の加工機械200の動作を指令することが可能である。機上制御盤51は、走行体31に搭載されている。走行体31の走行時に、機上制御盤51は、走行体31とともにZ軸方向に移動する。
搬送装置10は、第1通信装置71と、第2通信装置72とをさらに有する。第1通信装置71は、走行体31に搭載されている。走行体31の走行時に、第1通信装置71は、走行体31とともにZ軸方向に移動する。第1通信装置71は、配線を介して、機上制御盤51と接続されている。第2通信装置72は、第1通信装置71から離れた位置に設けられている。第2通信装置72は、フレーム体20に対して固定されている。第2通信装置72は、配線を介して、地上制御盤56と接続されている。
第1通信装置71は、無線によりデータを通信可能である。第2通信装置72は、第1通信装置71と無線によりデータを通信可能である。
第1通信装置71および第2通信装置72における通信手段は、光無線通信である。第1通信装置71は、第2通信装置72に向けて光(たとえば、赤外線)を発したり、第2通信装置72からの光を受けたりする光送受信機である。第2通信装置72は、第1通信装置71に向けて光(たとえば、赤外線)を発したり、第1通信装置71からの光を受けたりする光送受信機である。なお、無線通信に用いられる伝送媒体は、光に限られず、電波であってもよい。
第1通信装置71および第2通信装置72は、機上制御盤51および地上制御盤56の間における各種のI/F信号、地上制御盤56に設けられる画面の表示信号、または、搬送装置10の状態モニタ信号などを伝送する。
搬送装置10は、ペンダント53と、エアコンプレッサ52とをさらに有する。ペンダント53は、搬送装置10のメンテナンス時に、配線を介して機上制御盤51と接続される。作業者は、ペンダント53を通じて、搬送装置10の動作を操作可能である。エアコンプレッサ52は、把持部43に対してその駆動用のエアを供給する。
搬送装置10は、架線61と、集電装置62とをさらに有する。架線61は、フレーム体20に設けられている。架線61は、Z軸方向に延びている。集電装置62は、走行体31に設けられている。集電装置62は、走行体31の走行時に架線61と接触し続けることによって、架線61からの電力が供給される。
なお、第1通信装置71、第2通信装置72、架線61および集電装置62の配置については、後で詳細に説明する。
続いて、搬送装置10のより具体的な構成について説明する。図3は、図1中のIII-III線上の矢視方向に見たフレーム体を示す断面図である。図4は、図1中の搬送装置を部分的に示す斜視図である。図5は、図4中の搬送装置を示す前面図である。図6は、図4中の搬送装置を示す側面図である。図7は、図5中の搬送装置を示す上面図である。
図1から図7を参照して、フレーム体20は、第1フレーム体26と、第2フレーム体27と、接続フレーム28と、接続プレート29とを有する。
第1フレーム体26および第2フレーム体27の各フレーム体は、Z軸方向に延びている。第1フレーム体26および第2フレーム体27は、Y軸方向において、互いに間隔を開けて配置されている。
第1フレーム体26および第2フレーム体27の各フレーム体は、Z軸方向に直交するX軸-Y軸平面により切断された場合に、閉断面を有する。第1フレーム体26および第2フレーム体27の各フレーム体は、Z軸方向に直交するX軸-Y軸平面により切断された場合に、矩形形状の閉断面を有する。第1フレーム体26および第2フレーム体27の各フレーム体は、金属製の角パイプからなる。
第1フレーム体26は、第1対向面26aと、第1頂面26bと、第1底面26cとを有する。第2フレーム体27は、第2対向面27aと、第2頂面27bと、第2底面27cとを有する。
第1対向面26aおよび第2対向面27aの各対向面は、Z軸-X軸平面に平行な平面からなる。第1対向面26aおよび第2対向面27aの各対向面は、Z軸方向が長手方向となり、X軸方向が短手方向となる矩形形状(帯形状)を有する。第1対向面26aは、-Y軸方向を向いている。第2対向面27aは、+Y軸方向を向いている。第2対向面27aは、Z軸方向に直交するY軸方向(第2方向)において、第1対向面26aと対向している。
第1頂面26bおよび第2頂面27bの各頂面は、Z軸-Y軸平面に平行な平面からなる。第1頂面26bおよび第2頂面27bは、Z軸-Y軸平面に平行な同一平面上に配置されている。第1頂面26bおよび第2頂面27bの各頂面は、+X軸方向を向いている。
第1底面26cおよび第2底面27cの各底面は、Z軸-Y軸平面に平行な平面からなる。第1底面26cおよび第2底面27cは、Z軸-Y軸平面に平行な同一平面上に配置されている。第1底面26cおよび第2底面27cの各底面は、-X軸方向を向いている。第1底面26cは、第1頂面26bの裏側に配置されている。第2底面27cは、第2頂面27bの裏側に配置されている。
接続フレーム28は、Y軸方向に延びている。接続フレーム28は、Y軸方向に直交するZ軸-X軸平面により切断された場合に、閉断面を有する。接続フレーム28は、Y軸方向に直交するZ軸-X軸平面により切断された場合に、矩形形状の閉断面を有する。接続フレーム28は、金属製の角パイプからなる。
接続フレーム28は、第1対向面26aおよび第2対向面27aに接続されている。接続フレーム28は、+Y軸方向に延びる先端において、第1対向面26aに接続され、-Y軸方向に延びる先端において、第2対向面27aに接続されている。接続フレーム28は、第1フレーム体26および第2フレーム体27を繋いでいる。
X軸方向における接続フレーム28の長さは、X軸方向における第1フレーム体26および第2フレーム体27の各長さよりも小さい。接続フレーム28は、X軸方向において、第1頂面26bおよび第2頂面27bよりも、第1底面26cおよび第2底面27c寄りの位置に設けられている。X軸方向における、第1頂面26bおよび第2頂面27bと、接続フレーム28との間の距離は、X軸方向における、接続フレーム28と、第1底面26cおよび第2底面27cとの間の距離よりも大きい。
接続プレート29は、Y軸方向に延びている。接続プレート29は、Z軸-Y軸平面に平行に配置される板材からなる。接続プレート29は、第1底面26cおよび第2底面27cに接続されている。接続プレート29は、第1フレーム体26および第2フレーム体27を繋いでいる。
フレーム体20は、複数の接続フレーム28と、複数の接続プレート29とを有する。複数の接続フレーム28は、Z軸方向において、互いに間隔を開けて設けられている。複数の接続プレート29は、Z軸方向において、互いに間隔を開けて設けられている。第1フレーム体26および第2フレーム体27は、各フレームモジュール21において、接続フレーム28および接続プレート29によって、一体とされている。
接続フレーム28および接続プレート29は、第1フレーム体26および第2フレーム体27を繋ぐ接続部品として機能している。第1フレーム体26および第2フレーム体27を繋ぐ接続部品として、接続フレーム28および接続プレート29のいずれか一方が設けられる構成であってもよい。
フレーム体20には、凹部23が設けられている。凹部23は、凹形状をなしながら、Z軸方向に延びている。
凹部23は、第1対向面26aおよび第2対向面27aの空間からなる。凹部23は、第1対向面26aと、第2対向面27aと、第1頂面26bおよび第2頂面27bが配置される平面と、第1底面26cおよび第2底面27cが配置される平面とに囲まれた空間からなる。凹部23は、フレーム体20において、第1頂面26bおよび第2頂面27bの間で開口する開口部をなしている。凹部23は、第1頂面26bおよび第2頂面27bから-X軸方向に凹み、第1底面26cおよび第2底面27cから+X軸方向に凹む凹形状をなしながら、Z軸方向に延びている。
図8は、図6中の2点鎖線VIIIで囲まれた範囲を拡大して示す側面図である。図9は、図4中のIX-IX線上の矢視方向に見た搬送装置を示す断面図である。
図4から図9を参照して、走行体31は、基台32と、第1リニアガイド36および第2リニアガイド37と、第1モータ81とを有する。
基台32は、Y軸-Z軸平面に平行に配置される板材からなる。基台32は、フレーム体20の上方に設けられている。基台32は、X軸方向において、第1頂面26bおよび第2頂面27bと対向している。基台32には、機上制御盤51およびエアコンプレッサ52が載置されている。
第1リニアガイド36および第2リニアガイド37は、基台32をZ軸方向に案内するガイド機構として設けられている。
図7から図9に示されるように、第1リニアガイド36および第2リニアガイド37の各リニアガイドは、レール38と、スライダー39とを有する。レール38は、Z軸方向に延びている。第1リニアガイド36のレール38は、第1頂面26bに取り付けられている。第2リニアガイド37のレール38は、第2頂面27bに取り付けられている。スライダー39は、複数のボールを介して、レール38に嵌め合わされている。スライダー39は、レール38により案内されることによってZ軸方向にスライド可能である。スライダー39は、基台32に固定されている。
基台32と、第1フレーム体26および第2フレーム体27とは、第1リニアガイド36および第2リニアガイド37の厚み分だけ、X軸方向に隔てられている。走行体31は、凹部23がフレーム体20になす開口部を塞ぐように設けられている。基台32、第1リニアガイド36および第2リニアガイド37は、第1頂面26bおよび第2頂面27bの間で開口する凹部23の開口部を塞ぐように設けられている。
第1モータ81は、走行体31をZ軸方向に走行させるための動力源として設けられている。第1モータ81は、基台32に載置されている。第1モータ81から出力された回転運動が、ラックアンドピニオン等の送り機構に伝達されることによって、走行体31がZ軸方向に走行する。
アームユニット41Jおよびアームユニット41Kの各アームユニット41は、第1アーム44と、第2モータ82(82J,82K)と、第2アーム42と、第3モータ83(83J,83K)とをさらに有する。第2モータ82Jおよび第3モータ83Jは、アームユニット41Jに対応して設けられ、第2モータ82Kおよび第3モータ83Kは、アームユニット41Kに対応して設けられている。
第1アーム44は、Y軸方向に延びている。第1アーム44は、基台32上に設けられている。第1アーム44は、基台32により、Y軸方向にスライド可能なように支持されている。第2モータ82は、第1アーム44をY軸方向にスライドさせるための動力源として設けられている。第2モータ82は、基台32に載置されている。第2モータ82から出力された回転運動が、ラックアンドピニオン等の送り機構に伝達されることによって、第1アーム44がY軸方向にスライドする。
第2アーム42は、X軸方向に延びている。-X軸方向における第2アーム42の端部(下端部)には、把持部43が取り付けられている。第2アーム42は、基台32から+Y軸方向にずれた位置に設けられている。第2アーム42は、+Y軸方向における第1アーム44の先端に取り付けられている。第2アーム42は、第1アーム44により、X軸方向にスライド可能なように支持されている。第3モータ83は、第2アーム42をX軸方向にスライドさせるための動力源として設けられている。第3モータ83は、基台32に載置されている。第3モータから出力された回転運動が、ラックアンドピニオン等の送り機構に伝達されることによって、第2アーム42がX軸方向にスライドする。
図4、図8および図9に示されるように、第1通信装置71は、取り付けアングル74を介して、基台32に取り付けられている。取り付けアングル74は、基台32から-Z軸方向に延出し、凹部23の内部に進入している。第1通信装置71は、基台32の下方に設けられている。第1通信装置71は、+Z軸方向における基台32の端部に設けられている。
第1通信装置71は、凹部23に配置されている。第1通信装置71の全体が、凹部23に配置されている。第1通信装置71は、走行体31の走行時に、凹部23に配置されたまま、Z軸方向に移動する。
第1通信装置71は、投光部76と、受光部77とを有する。投光部76は、光を発する。受光部77は、光を受ける。第1通信装置71は、投光部76および受光部77がX軸方向に並ぶ姿勢で設けられている。第1通信装置71は、少なくとも投光部76および受光部77が凹部23に配置されるように設けられている。図9に示されるように、Z軸方向に見た場合に、第1通信装置71は、接続フレーム28と重なり合わないように配置されている。
第2通信装置72は、取り付けアングル73を介して、フレーム体20に取り付けられている。第2通信装置72は、第1フレーム体26に取り付けられている。第2通信装置72は、第1対向面26aに取り付けられている。第2通信装置72は、+Z軸方向におけるフレーム体20の端部に設けられている。
第2通信装置72は、Z軸方向において第1通信装置71から離れた位置で、凹部23に配置されている。第2通信装置72の全体が、凹部23に配置されている。
第2通信装置72は、投光部78と、受光部79とを有する。投光部78は、光を発する。受光部79は、光を受ける。第2通信装置72は、投光部78および受光部79がX軸方向に並ぶ姿勢で設けられている。第2通信装置72の投光部78は、Z軸方向において、第1通信装置71の受光部77と対向している。第2通信装置72の受光部79は、Z軸方向において、第1通信装置71の投光部76と対向している。第2通信装置72は、少なくとも投光部78および受光部79が凹部23に配置されるように設けられている。
走行体31の走行時、第1通信装置71および第2通信装置72は、互いの間の距離を変化させながら、投光部78で発せられた光を受光部77で受けたり、投光部76で発せられた光を受光部79で受けたりすることによって、各種のデータを通信する。この場合に、第1通信装置71および第2通信装置72が凹部23に配置されているため、光は、凹部23の内側を進行する。これにより、第1通信装置71および第2通信装置72の間における光の経路上に人等の干渉物が侵入し難いため、第1通信装置71および第2通信装置72の間における通信の信頼性を向上させることができる。
また、Z軸方向に見た場合に、第1通信装置71は、接続フレーム28と重なり合わないように配置されている。これにより、走行体31とともにZ軸方向に移動する第1通信装置71が接続フレーム28と干渉することを防止できる。
また、凹部23が設けられたフレーム体20は、複数の柱部材22により、床面FLから上方に離れた位置に支持されている。また、走行体31は、凹部23がフレーム体20になす開口部を塞ぐように設けられている。これらの構成により、第1通信装置71および第2通信装置72の間における光の経路上に人等の干渉物がより侵入し難くなるため、第1通信装置71および第2通信装置72の間における通信の信頼性をさらに向上させることができる。
図4および図9を参照して、架線61は、モータに対する電力供給用の三相電源線と、非常停止のための信号線と、アース線とを含む。架線61は、第2フレーム体27に取り付けられている。架線61は、第2対向面27aに沿ってZ軸方向に延びている。架線61は、凹部23に配置されている。
集電装置62は、取り付けアングル63を介して、基台32に取り付けられている。取り付けアングル63は、基台32から-Z軸方向に延出し、凹部23の内部に進入している。集電装置62は、基台32の下方に設けられている。集電装置62は、Z軸方向において、第2通信装置72から見て第1通信装置71よりも奥側に設けられている。言い換えれば、第1通信装置71は、Z軸方向において、集電装置62および第2通信装置72の間に配置されている。
集電装置62は、凹部23に配置されている。集電装置62の全体が、凹部23に配置されている。集電装置62は、走行体31の走行時に、凹部23に配置されたまま、Z軸方向に移動する。
図9に示されるように、Z軸方向に見た場合に、集電装置62は、接続フレーム28と重なり合わないように設けられている。Z軸方向に見た場合に、集電装置62は、第1通信装置71と重なり合わないように設けられている。Z軸方向に見た場合に、集電装置62は、Y軸方向において、第1通信装置71と並んで設けられている。Z軸方向に見た場合に、集電装置62は、Y軸方向において、第1通信装置71および第2フレーム体27の間に配置されている。
このような構成によれば、架線61および集電装置62が凹部23に配置されるため、人が不用意に架線61から集電装置62への電力供給ポイントに侵入することがない。これにより、架線61から集電装置62への電力供給の信頼性を高めることができる。
以上に説明した、この発明の実施の形態における搬送装置10の構造についてまとめると、本実施の形態における搬送装置10は、第1方向としてのZ軸方向に延びるフレーム体20と、フレーム体20により支持され、Z軸方向に走行することによって搬送対象物としてのワークを搬送する走行体31と、走行体31に設けられ、無線によりデータを通信可能な第1通信装置71とを備える。フレーム体20には、凹形状をなしながら、Z軸方向に延びる凹部23が設けられる。第1通信装置71は、凹部23に配置される。
このように構成された、この発明の実施の形態における搬送装置10によれば、第1通信装置71が凹部23に配置されるため、人等の干渉物が、第1通信装置71における通信の経路上に侵入し難い。これにより、第1通信装置71における通信の信頼性を高めることができる。
なお、本実施の形態では、第1通信装置71と通信する第2通信装置72がフレーム体20に固定される場合を説明したが、本発明は、これに限定されない。第2通信装置72は、たとえば、フレーム体20から+Z軸方向に離れた位置に設けられた支柱に取り付けられてもよい。この場合であっても、第2通信装置72は、第1通信装置71から+Z軸方向に延びる直線上に設けられることが好ましい。
また、本発明における搬送装置により搬送される搬送対象物は、ワークに限られず、たとえば、工具であってもよい。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
この発明は、ワークまたは工具等の搬送対象物を搬送する搬送装置に適用される。
10 搬送装置、20 フレーム体、21 フレームモジュール、22 柱部材、23 凹部、26 第1フレーム体、26a 第1対向面、26b 第1頂面、26c 第1底面、27 第2フレーム体、27a 第2対向面、27b 第2頂面、27c 第2底面、28 接続フレーム、29 接続プレート、31 走行体、32 基台、36 第1リニアガイド、37 第2リニアガイド、38 レール、39 スライダー、41,41J,41K アームユニット、42 第2アーム、43 把持部、44 第1アーム、51 機上制御盤、52 エアコンプレッサ、53 ペンダント、56 地上制御盤、57 操作盤、61 架線、62 集電装置、63,73,74 取り付けアングル、71 第1通信装置、72 第2通信装置、76,78 投光部、77,79 受光部、81 第1モータ、82,82J,82K 第2モータ、83,83J,83K 第3モータ、100 ワーク加工システム、200 加工機械、210 ワーク置き場、FL 床面、W ワーク。

Claims (7)

  1. 搬送装置であって、
    第1方向に延びるフレーム体と、
    前記フレーム体により支持され、前記第1方向に走行することによって搬送対象物を搬送する走行体と、
    前記走行体に設けられ、無線によりデータを通信可能な第1通信装置とを備え、
    前記フレーム体には、凹形状をなしながら、前記第1方向に延びる凹部が設けられ、
    前記第1通信装置は、前記凹部に配置され
    前記データは、前記走行体に搭載される機上制御盤と、前記搬送装置が設置される床面上に設置される地上制御盤との間におけるI/F信号、前記地上制御盤に設けられる画面の表示信号、および、前記搬送装置の状態モニタ信号の少なくとも1つを含む、搬送装置。
  2. 前記フレーム体に設けられ、前記第1方向に延びる架線と、
    前記走行体に設けられ、前記架線より電力が供給される集電装置とをさらに備え、
    前記架線および前記集電装置は、前記凹部に配置される、請求項1に記載の搬送装置。
  3. 前記フレーム体は、
    第1対向面を有し、前記第1方向に延びる第1フレーム体と、
    前記第1方向に直交する第2方向において前記第1対向面と対向する第2対向面を有し、前記第1方向に延びる第2フレーム体とを含み、
    前記凹部は、前記第1対向面および前記第2対向面の間の空間からなる、請求項1または2に記載の搬送装置。
  4. 前記フレーム体は、
    前記第1対向面および前記第2対向面に接続され、前記第1フレーム体および前記第2フレーム体を繋ぐ接続フレームをさらに含み、
    前記第1方向に見た場合に、前記第1通信装置は、前記接続フレームと重なり合わないように配置される、請求項3に記載の搬送装置。
  5. 前記フレーム体に対して固定され、前記第1通信装置と無線によりデータを通信可能な第2通信装置をさらに備え、
    前記第2通信装置は、前記第1方向において前記第1通信装置から離れた位置で、前記凹部に配置される、請求項1から4のいずれか1項に記載の搬送装置。
  6. 前記フレーム体は、水平方向に平行な前記第1方向に延びており、さらに、
    床面に立設され、前記フレーム体を床面から上方に離れた位置で支持する複数の柱部材を備える、請求項1から5のいずれか1項に記載の搬送装置。
  7. 前記走行体は、前記凹部が前記フレーム体になす開口部を塞ぐように設けられる、請求項1から6のいずれか1項に記載の搬送装置。
JP2022014221A 2022-02-01 2022-02-01 搬送装置 Active JP7252384B1 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2022014221A JP7252384B1 (ja) 2022-02-01 2022-02-01 搬送装置
PCT/JP2023/003172 WO2023149457A1 (ja) 2022-02-01 2023-02-01 搬送装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2022014221A JP7252384B1 (ja) 2022-02-01 2022-02-01 搬送装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP7252384B1 true JP7252384B1 (ja) 2023-04-04
JP2023112429A JP2023112429A (ja) 2023-08-14

Family

ID=85779554

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2022014221A Active JP7252384B1 (ja) 2022-02-01 2022-02-01 搬送装置

Country Status (2)

Country Link
JP (1) JP7252384B1 (ja)
WO (1) WO2023149457A1 (ja)

Citations (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002205247A (ja) 2001-01-09 2002-07-23 Murata Mach Ltd ワーク搬送システム
JP2002284494A (ja) 2001-03-27 2002-10-03 Murata Mach Ltd 空間光伝送装置
JP2005211949A (ja) 2004-01-30 2005-08-11 Komatsu Ltd ワーク搬送装置
JP2008037111A (ja) 2006-08-01 2008-02-21 Komatsu Machinery Corp ワーク搬送装置の走行架台
JP2008036714A (ja) 2006-08-01 2008-02-21 Komatsu Machinery Corp ワーク搬送装置の制御方法および制御装置
WO2012056839A1 (ja) 2010-10-26 2012-05-03 村田機械株式会社 ユニット構成型工作機械・搬送装置・加工設備
JP2015034082A (ja) 2013-08-09 2015-02-19 住友重機械搬送システム株式会社 搬送システム
WO2018179147A1 (ja) 2017-03-29 2018-10-04 株式会社Fuji 部品実装システム
CN207966936U (zh) 2018-01-31 2018-10-12 科隆威(苏州)自动化设备有限公司 分板机
US20180319282A1 (en) 2017-05-08 2018-11-08 Liebherr-Verzahntechnik Gmbh Gantry loader
JP2018174620A (ja) 2017-03-31 2018-11-08 セイコーエプソン株式会社 圧電駆動装置、圧電モーター、ロボット、電子部品搬送装置およびプリンター

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS63131391U (ja) * 1987-02-20 1988-08-26
JPH0740266A (ja) * 1993-07-29 1995-02-10 Yaskawa Electric Corp 直動型ローダ
JPH07228481A (ja) * 1994-02-15 1995-08-29 Meidensha Corp 自律対話走行運転方式
JP3292641B2 (ja) * 1995-11-08 2002-06-17 アルプス電気株式会社 Xyテーブル付き加工機
JP3632413B2 (ja) * 1997-12-19 2005-03-23 豊田工機株式会社 フレキシブル生産システム及びその制御方法
KR101582311B1 (ko) * 2014-03-20 2016-01-04 (주)에스.피.시스템스 비접촉식 무선 갠트리로봇

Patent Citations (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002205247A (ja) 2001-01-09 2002-07-23 Murata Mach Ltd ワーク搬送システム
JP2002284494A (ja) 2001-03-27 2002-10-03 Murata Mach Ltd 空間光伝送装置
JP2005211949A (ja) 2004-01-30 2005-08-11 Komatsu Ltd ワーク搬送装置
JP2008037111A (ja) 2006-08-01 2008-02-21 Komatsu Machinery Corp ワーク搬送装置の走行架台
JP2008036714A (ja) 2006-08-01 2008-02-21 Komatsu Machinery Corp ワーク搬送装置の制御方法および制御装置
WO2012056839A1 (ja) 2010-10-26 2012-05-03 村田機械株式会社 ユニット構成型工作機械・搬送装置・加工設備
JP2015034082A (ja) 2013-08-09 2015-02-19 住友重機械搬送システム株式会社 搬送システム
WO2018179147A1 (ja) 2017-03-29 2018-10-04 株式会社Fuji 部品実装システム
JP2018174620A (ja) 2017-03-31 2018-11-08 セイコーエプソン株式会社 圧電駆動装置、圧電モーター、ロボット、電子部品搬送装置およびプリンター
US20180319282A1 (en) 2017-05-08 2018-11-08 Liebherr-Verzahntechnik Gmbh Gantry loader
CN207966936U (zh) 2018-01-31 2018-10-12 科隆威(苏州)自动化设备有限公司 分板机

Also Published As

Publication number Publication date
WO2023149457A1 (ja) 2023-08-10
JP2023112429A (ja) 2023-08-14

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4612087B2 (ja) ロボットにより工作機械へワークの着脱を行うロボットシステム
KR101537135B1 (ko) 워크 가공 장치 및 워크 가공 방법
US6889813B1 (en) Material transport method
US6695120B1 (en) Assembly for transporting material
US11311966B2 (en) Laser processing machine
WO2017047394A1 (ja) ガントリ型搬送装置および加工ライン
US6530735B1 (en) Gripper assembly
JP2010247267A (ja) 加工システム
JP7252384B1 (ja) 搬送装置
CN113557186B (zh) 行驶车系统
CN114269514A (zh) 刀具保管装置以及机床
JP6693428B2 (ja) 物品搬送車
JP6962118B2 (ja) ワーク搬送装置
CN212552410U (zh) 自动上件生产线
US20080000072A1 (en) Flexible Transfer Machine
US11103946B2 (en) Method for bonding large modules, and bonding arrangement
KR102259288B1 (ko) 작업장치 및 작업시스템
US11820593B2 (en) Transport vehicle system
CN113275799A (zh) 一种用于车辆总成的焊接系统
CA2294672A1 (en) Apparatus for assembling motor vehicle body
CN219310399U (zh) 一种双龙门式多工位滑转台三维激光切割机
JP4350820B2 (ja) 搬送装置
JP2004009285A (ja) タレット式平行2軸工作機械
JP6586935B2 (ja) 物品搬送設備
KR102496573B1 (ko) 자동차 부품 가공용 레이저 머신

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20220203

A871 Explanation of circumstances concerning accelerated examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871

Effective date: 20220203

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20220510

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20221011

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20221209

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20230314

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20230323

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7252384

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150