JP7180284B2 - 中間転写体、画像形成装置および画像形成方法 - Google Patents

Description

本発明は、中間転写体、画像形成装置および画像形成方法に関する。

インクジェット法は、簡便かつ安価に画像を作製できるため、各種印刷、マーキング、細線形成、カラーフィルター等の特殊印刷を含む様々な印刷分野に応用されている。特に、インクジェット法は、版を用いずデジタル印刷が可能であるため、多様な画像を少量ずつ形成するような用途に特に好適である。

インクジェット法によって、紙などのインクを吸収する記録媒体に画像を形成するとき、インクジェットヘッドから吐出されて記録媒体に着弾したインクの一部は、記録媒体の内部へ浸透する。そのため、インク使用量を低減して画像形成を低コスト化しようとすると、画像の隠蔽率が低下してしまい、形成した画像にムラが生じやすくなる。一方で、上記記録媒体への浸透を抑制して記録媒体の表面でインクを広がりやすくするため、インクを低粘度化すると、インクがにじみやすく、高精細な画像を形成しにくい。

これに対し、インクを浸透させにくい中間転写体の表面に中間画像を形成し、その後、上記中間画像を記録媒体に転写すれば、より少量のインクによっても隠蔽率の高い画像を形成することができ、かつ、インクのにじみも抑制できるため、より低コストでの高精細な画像形成が可能になると期待される。

このとき、さらに高精細な画像を容易に形成できるようにするため、中間転写体の表面に形成された中間画像を構成するインクの液滴を増粘させて、転写時の圧力によるインク液滴のつぶれを抑制する方法が検討されている。

たとえば、特許文献１には、基材上に、赤外線反射顔料を含有する層と、赤外線吸収材料を含むトップコート層と、をこの順に積層させた、水系インク用の中間転写体が記載されている。特許文献１によると、上記中間転写体は、照射された赤外線を、上記赤外線反射顔料によって反射させてトップコート層に戻し、トップコート層で上記赤外線吸収材料に吸収させて熱に変換させる。上記中間転写体は、このようにしてトップコート層で赤外線を効率的に熱に変換することで、インクを効率よく増粘（乾燥）させることができるとされている。

なお、特許文献２には、紫外線硬化型インクを付与する面に、白色顔料および黒色顔料を５６：１～２７：１の比率で含有する塗料層が設けられており、上記紫外線硬化型インクを付与する面の波長３６０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光に対する積分分光反射率が１００以上である、紫外線硬化型インクジェットプリント用基材が記載されている。特許文献２によると、上記基材は、照射された紫外線を基材表面が反射する。上記基材は、このようにして基材表面に付与された紫外線硬化型インク滴のうち、基材との境界面および内部の硬化性を高めて、基材へのインク滴の密着性を高めることができるとされている。

特開２０１５－１５５２０１号公報 特開２０１３－８６３５４号公報

特許文献１に記載のように、中間転写体上でインクなどの組成物を十分に増粘させれば、転写時の上記組成物液滴のつぶれを抑制して、より高精細な画像を形成できると期待される。しかし、特許文献１は水系インク用の中間転写体であって、中間転写体からの発熱によりインクを乾燥させるためのものであり、紫外線硬化型インクなどの活性エネルギー線硬化型組成物を用いての画像形成に適用しても同様の効果は見込まれない。

さらには、本発明者らの知見によると、活性エネルギー線硬化型組成物を、転写時につぶれが生じない程度にまで中間転写体上で増粘（仮硬化）させると、照射された活性エネルギー線によって組成物の表面側（転写時に記録媒体と接する組成物（インク）表面側）が硬化しすぎてしまう。組成物の表面側が硬化しすぎると、組成物の表面側の濡れ性が低下しすぎてしまうため、転写時の組成物と記録媒体との密着性が低下してしまう。これに対し、特許文献２に記載のように、中間転写体の表面で活性エネルギー線を反射させて、組成物のうち、つぶれが生じやすい裏面側（中間転写体と接する組成物（インク）表面側）を硬化させやすくしても、やはり組成物の表面側が硬化しすぎてしまい、転写時の組成物と記録媒体との密着性が低下してしまいやすい。

本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、転写時の活性エネルギー線硬化型組成物のつぶれを抑制しつつ、転写による活性エネルギー線硬化型組成物の記録媒体への密着性を高めることができるような中間転写体、当該中間転写体を有する画像形成装置、および当該中間転写体を用いる画像形成方法を提供することを、その目的とする。

上記課題は、活性エネルギー線が使用される画像形成に使用される中間転写体であって、上記中間転写体の最表層に設けられた、活性エネルギー線を透過させる透過部材と、上記透過部材を透過した上記活性エネルギー線を上記中間転写体の表層側に反射する反射部材と、を有する、中間転写体によって解決される。

また、上記課題は、上記中間転写体と、上記中間転写体の表面に活性エネルギー線硬化型組成物を付与して中間画像を形成する、中間画像形成部と、上記中間転写体の表面に活性エネルギー線を照射して、上記活性エネルギー線硬化型組成物を増粘させる、増粘部と、上記増粘した活性エネルギー線硬化型組成物を含む中間画像を、記録媒体に転写する、転写部と、を有する、画像形成装置によって解決される。

また、上記課題は、上記中間転写体の表面に活性エネルギー線硬化型組成物を付与して、中間画像を形成する工程と、上記中間転写体の表面に活性エネルギー線を照射して、上記活性エネルギー線硬化型組成物を増粘させる工程と、上記増粘した活性エネルギー線硬化型組成物を含む中間画像を、記録媒体に転写する工程と、を有する、画像形成方法によって解決される。

本発明により、転写時の活性エネルギー線硬化型組成物のつぶれを抑制しつつ、転写による活性エネルギー線硬化型組成物の記録媒体への密着性を高めることができるような中間転写体、当該中間転写体を用いる画像形成方法、および当該中間転写体を有する画像形成装置が提供される。

図１は、本発明の第１の実施形態に関する中間転写体の部分的な断面を示す模式図である。 図２は、透過層の表面に形成された中間画像を構成する活性エネルギー線硬化型組成物を、中間転写体の表面への活性エネルギー線の照射により増粘（仮硬化）させる様子を示す模式図である。 図３は、増粘した活性エネルギー線硬化型組成物を含んで構成される中間画像を、搬送路を移動する記録媒体に転写する様子を示す模式図である。 図４は、本発明の第２の実施形態に関する画像形成装置の例示的な構成を示す模式図である。 図５は、本発明の第３の実施形態に関する画像形成方法のフローチャートである。

１．中間転写体
本発明の第１の実施形態は、基材上に１つまたは複数の層が積層されてなる、活性エネルギー線硬化型組成物による画像形成に使用される中間転写体に関する。上記中間転写体は、最表層に、活性エネルギー線を透過させる透過部材が設けられ、かつ、透過部材を透過した上記活性エネルギー線を上記中間転写体の表層側に反射する反射部材を有する。

なお、活性エネルギー線とは、活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる光重合性化合物を重合および架橋させ、上記活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させる作用を有するエネルギー線を意味する。活性エネルギー線の例には、紫外線、電子線、α線、γ線およびエックス線が含まれる。安全性の観点およびより低いエネルギー量でも上記重合および架橋を発生させることができるという観点から、活性光線は、紫外線または電子線であることが好ましい。

また、活性エネルギー線硬化型組成物とは、活性エネルギー線の照射によって硬化する組成物を意味する。活性エネルギー線硬化型組成物は、液体状の組成物であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型組成物の例には、公知の活性エネルギー線硬化型インク、特には公知の活性エネルギー線硬化型のインクジェットインクなどが含まれる。

図１は、本実施形態に関する中間転写体１００の部分的な断面を示す模式図である。中間転写体１００は、基材１１０と、基材１１０上にこの順に積層された、弾性層１２０、反射層１３０、および最表層である透過層１４０を有する。

基材１１０は、活性エネルギー線が使用される画像形成、特には活性エネルギー線硬化型組成物による画像形成に使用される中間転写体が有する基材であればよく、樹脂材料または金属材料から形成することができる。基材１１０の樹脂材料の例には、芳香族ポリイミド（ＰＩ）、芳香族ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、芳香族ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）、および芳香族ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）などのベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ならびにこれらの混合物または共重合物などが含まれる。基材１１０の金属材料の例には、鋼、アルミおよびステンレスなどの金属が含まれる。

基材１１０の厚さは、中間転写体１００に十分な強度を付与できる程度であればよく、たとえば、３０μｍ以上５００μｍ以下とすることができる。

弾性層１２０は、活性エネルギー線硬化型組成物による画像形成に使用される中間転写体が有する弾性層であればよい。弾性層１２０の材料の例には、シリコーンゴム（ＳＲ）、クロロプンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）およびエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）などのゴム、エラストマー、ならびに弾性樹脂などが含まれる。

弾性層１２０の厚さは、透過層１４０の表面に十分な弾性を付与できる程度であればよく、たとえば、１００μｍ以上５００μｍ以下とすることができ、２００μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましい。

反射層１３０は、最表層である透過層１４０に接して配置された、上記反射部材を有する層であり、中間転写体１００に透過層１４０側から照射されて入射し、透過層１４０を透過した活性エネルギー線を、反射して中間転写体の表面側（活性エネルギー線硬化型組成物が付与される側の表面側）に進行させる。

反射層１３０は、反射部材である金属を膜状に成形してなる層であってもよいし、粒子状の反射性材料を含む反射部材を膜状に成形してなる層であってもよい。

上記金属は、活性エネルギー線を反射できる金属であればよい。上記金属の例には、アルミニウム、銀、金、水銀などが含まれる。これらのうち、軽量かつ安価であり、反射層１３０の作製も容易であることから、アルミニウムが好ましい。たとえば、反射層１３０は、アルミニウムを蒸着させてなる層とすることができる。

上記粒子状の反射性材料は、活性エネルギー線を反射できる粒子であればよい。粒子状の反射性材料の例には、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムおよびシリカなどの微粒子が含まれる。これらのうち、反射性が高いことから、二酸化チタンおよび炭酸カルシウムが好ましく、二酸化チタンがより好ましい。

このとき、反射層１３０は、上記粒子状の反射性材料が樹脂中に分散した反射部材を成形させてなる層とすることができる。上記樹脂の例には、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、およびシリコーン系樹脂などが含まれる。これらのうち、耐久性が高いことから、アクリル系樹脂およびポリエステル系樹脂が好ましい。

また、このとき、反射層１３０による活性エネルギー線の反射性と反射層１３０の強度とを両立させる観点から、上記反射部材は、上記反射部材の全質量に対して１０質量％以上５０質量％の上記粒子状の反射性材料を含むことが好ましい。

上記反射部材は、活性エネルギー線硬化型組成物の増粘（仮硬化）に紫外線を使用するときは、紫外線を透過させる部材であり、活性エネルギー線硬化型組成物の増粘（仮硬化）に電子線を使用するときは、電子線を透過させる部材である。これら活性エネルギー線硬化型組成物の増粘に使用する活性エネルギー線の種類に応じて、上記反射部材の材料を選択すればよい。

紫外線を透過させる反射部材は、たとえば、波長３６０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光に対する積分分光反射率が１００以上の部材とすることができる。上記積分分光反射率は、積分球を用いた公知の測定方法で測定された値とすることができる。

反射層１３０の厚さは、透過層１４０を透過した活性エネルギー線を十分に反射できる程度であればよい。たとえば、反射部材である金属を膜状に成形してなる層であるときは、反射層１３０の厚さは、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下とすることができ、粒子状の反射性材料を含む反射部材を膜状に成形してなる層であるときは、反射層１３０の厚さは、５０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。

透過層１４０は、中間転写体１００の最表層であり、活性エネルギー線硬化型組成物が付与されて、記録媒体に転写されるべき中間画像がその表面に接して形成される層である。また、透過層１４０は、活性エネルギー線を透過させる透過部材により形成され、照射された活性エネルギー線を透過させて、反射層１３０の方向に進行させる。

上記透過部材は、活性エネルギー線を透過できる部材であればよい。上記透過部材の例には、ポリプロピレン（ＰＰ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、エチレン－テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、およびアクリル系樹脂などを含む透明樹脂が含まれる。上記透過部材は、これらの樹脂のうち、基材１１０に対する追従性、反射層１３０に対する密着性、耐久性、および付与される活性エネルギー線硬化型組成物の種類などを考慮して決定すればよい。たとえば、付与された活性エネルギー線硬化型組成物の濡れ性を調整する観点からは、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましい。

図２は、透過層１４０の表面に形成された中間画像２００を構成する活性エネルギー線硬化型組成物を、中間転写体１００の表面への活性エネルギー線の照射により増粘（仮硬化）させる様子を示す模式図である。図２中の矢印は、中間画像２００の移動方向（中間転写体１００の回転方向）を示す。また、図２には、このとき照射される活性エネルギー線に含まれる光線の例示的な光路を示す。

図２に示すように、このとき、中間画像２００の、転写時に記録媒体と接する表面である表側面２１２への活性エネルギー線の照射量を制限して、中間転写体１００の表面（透過層１４０の表面）のうち、中間画像２００が形成されていない領域１４２に、活性エネルギー線Ｌを選択的に照射する。なお、選択的に照射するとは、中間画像２００が形成されていない領域１４２への活性エネルギー線Ｌの照射量を、中間画像２００の表側面２１２への活性エネルギー線Ｌの照射量よりも多くすることを意味する。

上記照射された活性エネルギー線Ｌは、領域１４２から侵入して透過層１４０の内部を反射層１３０の方向に進行し、その後、透過層１４０と反射層１３０との界面で反射層１３０により反射して透過層１４０の内部を中間転写体の表面側（中間画像２００が存在する方向）に進行し、中間画像２００の、中間転写体と接する表面である裏側面２１４のうち一の領域に照射される。上記照射された活性エネルギー線Ｌは、その一部が中間画像２００の上記一の領域を構成する活性エネルギー線硬化型組成物の硬化に用いられ、残りは裏側面２１４でさらに反射して、透過層１４０の内部を反射層１３０の方向に進行する。その後、上記活性エネルギー線Ｌは、反射層１３０によりさらに反射して透過層１４０の内部を中間転写体の表面側に進行し、中間画像２００の裏側面２１４のうち他の領域に照射されて、その一部が中間画像２００の上記他の領域を構成する活性エネルギー線硬化型組成物の硬化に用いられ、残りは裏側面２１４でさらに反射して、透過層１４０の内部を反射層１３０の方向にさらに進行する。

このようにして、中間転写体１００の表面のうち中間画像が形成されていない領域１４２に選択的に照射された活性エネルギー線Ｌは、透過層１４０の内部を内部反射しながら進行しつつ、中間画像２００を構成する活性エネルギー線硬化型組成物に、裏側面２１４側から照射される。そのため、中間画像２００を構成する活性エネルギー線硬化型組成物は、裏側面２１４側から硬化していき、裏側面２１４側の硬度がより高くなり、表側面２１２側の硬度がより低くなるように、増粘（仮硬化）する。

図３は、上記増粘した活性エネルギー線硬化型組成物を含んで構成される中間画像２００を、搬送路４１０を移動する記録媒体３００に転写する様子を示す模式図である。図３中の矢印は、中間画像２００の移動方向（中間転写体１００の回転方向）、および記録媒体３００の移動方向を示す。

図３に示すように、このとき、中間画像２００は、活性エネルギー線硬化型組成物の硬度がより低く、所定の濡れ性が保たれている表側面２１２が記録媒体３００に接するため、記録媒体３００に対して十分な密着性を有する。このように、中間転写体１００は、中間画像２００の表側面２１２における活性エネルギー線硬化型組成物の硬度をより低くして、活性エネルギー線硬化型組成物が硬化しすぎてしまうことによる、活性エネルギー線硬化型組成物と記録媒体３００との間の密着性の低下を、抑制することができる。

一方で、このとき、中間画像２００は、活性エネルギー線硬化型組成物の硬度がより高い裏側面２１４が記録媒体３００に対して押圧されるようにして記録媒体３００に密着されるため、上記押圧による組成物のつぶれが生じにくい。そのため、中間転写体１００は、中間画像２００の裏側面２１４における活性エネルギー線硬化型組成物の硬度をより高くして、転写時の圧力による組成物のつぶれを抑制することができる。

上記透過層１４０の内部で内部反射した活性エネルギー線Ｌに、透過層１４０の内部を十分に進行させる観点からは、上記透過部材は、波長３６０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光に対する透過率が７０％以上の部材であることが好ましく、８０％以上の部材であることが好ましく、９０％以上の部材であることがさらに好ましい。上記透過率は、公知の分光光度計を使用し、光路長を１０ｍｍとして測定された値とすることができる。

あるいは、上記透過層１４０の内部で内部反射した活性エネルギー線Ｌに、透過層１４０の内部を十分に進行させる観点からは、上記透過部材は、活性エネルギー線を反射する材料を実質的に含まないことが好ましい。活性エネルギー線を反射する材料とは、波長３６０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光に対する積分分光反射率が１００以上である材料を意味する。また、実質的に含まないとは、透過層１４０において上記活性エネルギー線を反射する材料が占める体積の割合が、透過層１４０の全体積に対して、０．１体積％以下であることを意味する。

また、反射層１３０と中間画像２００との間で活性エネルギー線を十分に内部反射させる観点からは、透過層１４０の厚さは、５μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましい。透過層１４０の厚みの上限は特に限定されないものの、５００μｍ以下であることが好ましい。

なお、以上の説明では、透過部材を膜状に成形して最表層である透過層１４０としているが、最表層の一部にのみ透過部材を設けて、上記透過部材に接して中間画像の形成を行い、かつ上記透過部材に活性エネルギー線を照射してもよい。

また、以上の説明では、反射部材を膜状に成形して最表層に接する反射層１３０としているが、基材または弾性層の一部の、透過部材と接する位置に、反射部材が配置されていてもよい。

上記中間転写体は、活性エネルギー線硬化型組成物を用いて中間転写体に中間画像を形成し、形成された中間画像を中間転写体から記録媒体に転写する、いわゆる中間転写方式の画像形成方法に使用することができる。中間画像の形成方法は特に限定されず、スプレー塗布、浸漬法、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、インクジェット法などの公知の方法を使用することができるが、活性エネルギー線硬化型組成物（インク）の液滴によるドットが集合してなる画像を形成するため、インクの液滴のつぶれがより発生しやすい、インクジェット法による画像形成時に、上記中間転写体によってインクのつぶれを抑制できる硬化は顕著に奏される。

２．画像形成装置
本発明の第２の実施形態は、上述した第１の実施形態に関する中間転写体を有する画像形成装置に関する。

図４は、本実施形態に関する画像形成装置４００の例示的な構成を示す模式図である。画像形成装置４００は、記録媒体３００を搬送する搬送路４１０と、搬送路４１０の記録媒体３００が搬送される面に対向して配置された、第１の実施形態に関する中間転写体１００と、中間転写体１００の表面に活性エネルギー線硬化型組成物を付与して中間画像を形成する中間画像形成部４２０と、中間転写体の表面に活性エネルギー線を照射して、上記活性エネルギー線硬化型組成物を増粘させる増粘部４３０と、増粘した活性エネルギー線硬化型組成物を含む中間画像を記録媒体に転写する転写部４４０と、を有する。画像形成装置４００は、さらに、無端状ベルトの形状を有する中間転写体１００を張架する支持ローラー４５２、４５４および４５６と、中間画像を構成する活性エネルギー線硬化型組成物を硬化（本硬化）させるための活性エネルギー線を搬送路４１０の表面に向けて照射する硬化部４６０と、記録媒体３００に転写されずに中間転写体１００の表面に残存した活性エネルギー線硬化型組成物を中間転写体１００の表面から除去するクリーニング部４７０と、を有する。

搬送路４１０は、たとえば金属ドラムで構成され、中間画像を転写される記録媒体３００を搬送する。搬送路４１０は、中間転写体１００の一部の表面に接して配置され、支持ローラー４５６よって中間転写体１００の上記接する表面が加圧されることで、転写ニップが形成される。搬送路４１０は、記録媒体３００の先端を固定する爪（不図示）を有してもよい。搬送路４１０は、当該爪に記録媒体３００の先端を固定し、図４における反時計回り方向に回転することで、記録媒体３００を転写ニップに搬送する。

中間転写体１００は、上述した第１の実施形態に関する中間転写体である。中間転写体１００は、支持ローラー４５２、４５４および４５６によって張架され、中間画像形成部４２０によって中間転写体１００の表面に形成された中間画像を転写部４４０に搬送する。

中間画像形成部４２０は、本実施形態ではインクジェット法により中間画像を形成するインク付与部であり、それぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の活性光線硬化型組成物（インクジェットインク）をノズルから吐出して中間転写体１００の表面に着弾させる、インクジェットヘッド４２０Ｙ、４２０Ｍ、４２０Ｃおよび４２０Ｋを有する。インクジェットヘッド４２０Ｙ、４２０Ｍ、４２０Ｃおよび４２０Ｋは、上記各色の活性光線硬化型組成物（インク）を、中間転写体１００の表面のうち形成されるべき画像に応じた位置に着弾させて、中間画像を形成する。

増粘部４３０は、中間画像形成部４２０により形成された中間画像が転写部４４０に搬送される間において、中間転写体１００の表面に活性エネルギー線を照射する。照射された活性エネルギー線は、中間画像を構成する活性エネルギー線硬化型組成物に入射し、上記活性エネルギー線硬化型組成物を増粘（仮硬化）させる。

回転する中間転写体１００の表面には、中間画像形成部４２０により中間画像２００が形成された領域と、中間画像２００が形成されていない領域１４２とが混在する（図２参照）。増粘部４３０は、中間転写体１００の表面のうち、中間画像２００が形成されていない領域１４２に、活性エネルギー線を選択的に照射することが好ましい。

たとえば、中間画像形成部４２０が複数の中間画像２００を中間転写体１００の表面に形成したときなどは、増粘部４３０は、上記複数の中間画像２００の画像間における中間転写体１００の表面に、活性エネルギー線を照射することが好ましい。なお、複数の中間画像とは、互いに離間して接触点を有さない複数の中間画像を意味する。

このようにして照射された活性エネルギー線は、中間転写体１００が有する透過部１４０の内部に侵入して反射層１３０の方向に進行し、その後、反射層１３０および中間画像２００の裏側面２１４で反射し、かつ、中間画像２００の裏側面２１４から活性エネルギー線硬化型組成物を照射しながら、透過層１４０の内部を進行する。これにより、中間画像２００を構成する活性エネルギー線硬化型組成物は、中間画像２００の裏側面２１４側から硬化していき、裏側面２１４側の硬度がより高くなり、表側面２１２側の硬度がより低くなるように、増粘（仮硬化）する。

このとき、領域１４２への活性エネルギー線の照射量は、内部反射による透過層１４０の内部での活性エネルギー線の進行によって、中間画像２００の裏側面２１４を構成する活性エネルギー線硬化型組成物が転写時につぶれにくくなる程度に十分に硬化する量であればよい。このときに照射する活性エネルギー線の光量は、たとえば、画像形成に使用する活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させるための活性エネルギー線の光量に対して５％以上４０％以下とすることができる。

また、中間画像２００の表側面２１２への活性エネルギー線の照射量は、記録媒体への転写時に、中間画像２００の表側面を構成する活性エネルギー線硬化型組成物が記録媒体に対して十分な濡れ性を保てる程度であればよい。たとえば、中間画像２００の表側面２１２へは、不可避的に照射される活性エネルギー線を除いては活性エネルギー線が照射されないように、意図的に活性エネルギー線を照射しなくてもよい。

たとえば、領域１４２への活性エネルギー線の照射量は、中間画像２００の裏側面２１４の粘度が２×１０^７ｍＰａ・ｓ以上になる量であることが好ましく、２×１０^７ｍＰａ・ｓ以上２×１０^８ｍＰａ・ｓ以下になる量であることがより好ましい。一方で、このとき、中間画像２００の表側面２１２の粘度が５×１０^６ｍＰａ・ｓ以上２×１０^８ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１×１０^７ｍＰａ・ｓ以上１×１０^８ｍＰａ・ｓ以下になるように、中間画像２００の表側面２１２への活性エネルギー線の照射量を制限することが好ましい。

また、このとき、増粘部４３０は、中間転写体１００の移動する表面に対し、上記移動する方向に向けて傾斜した角度で活性エネルギー線を照射することが好ましい。つまり、増粘部４３０は、中間画像形成部４２０と転写部４４０との間の、転写されるべき中間画像２００が搬送される中間転写体１００の表面に対して、上流側である中間画像２００形成部４２０側から下流側である転写部４４０側に向けて、傾斜した角度で活性エネルギー線を照射することが好ましい。このように照射された活性エネルギー線は、移動する中間画像２００の後ろ側から透過部１４０に入射し、中間画像２００の移動と同じ方向に、透過部１４０の内部を進行する（図２参照）。移動する中間画像２００の後ろ側から透過部１４０に活性エネルギー線を入射させることで、活性エネルギー線の入射のタイミングを図りやすく、わずかなタイミングのずれによる、中間画像２００の表側面２１２への意図せぬ活性エネルギー線の照射を抑制しやすい。

転写部４４０は、中間転写体１００と搬送路４１０とが最接近した転写ニップを含む部分であって、支持ローラー４５６によって中間転写体１００が搬送路４１０の方向に付勢されることにより、中間転写体１００が接する搬送路４１０の表面を加圧する。中間転写体１００の表面に形成されて搬送されてきた、増粘部４３０により増粘された活性エネルギー線硬化型組成物を含む中間画像と、搬送路４１０の表面に配置されて搬送されてきた記録媒体３００とは、転写ニップにおいて接触され、支持ローラー４５６を介して中間転写体１００から搬送路４１０側に加圧されることで、記録媒体に転写される。

このとき、増粘部４３０による照射によって、中間画像２００は、中間転写体１００に接触して押圧される裏側面２１４側の硬度がより高くなり、かつ、記録媒体３００に接触する表側面２１２側の硬度がより低くなるように増粘されている。そのため、中間画像２００は、転写時の押圧による組成物のつぶれが生じにくく、かつ、転写時に記録媒体３００への十分な濡れ性を有するため記録媒体３００への密着性が高まりやすい。

硬化部４６０は、搬送路４１０による記録媒体３００の搬送方向における、転写部４００より下流側に配置され、搬送路４１０の表面に向けて活性エネルギー線を照射する。これにより、硬化部４６０は、記録媒体３００に転写された中間画像を構成する活性エネルギー線硬化型組成物に活性エネルギー線を照射して、中間画像を構成する活性エネルギー線硬化型組成物を硬化（本硬化）させる。これにより、記録媒体３００の表面に、目的とする画像が形成される。

クリーニング部４７０は、ウェブローラーやスポンジローラー等のクリーニングローラーであり、転写部４４０の下流側で、中間転写体１００の表面に接触する。クリーニング部４７０は、上記クリーニングローラーが駆動回転することで、転写部４４０において記録媒体３００に転写されずに中間転写体１００の表面に残存した残組成物（残塗布物）を除去する。

なお、以上の説明では、インクジェット法により中間転写体の表面に中間画像を形成しているが、中間画像の形成方法は特に限定されず、スプレー塗布、浸漬法、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷などの公知の方法を使用することができる。これらの方法のうち、活性エネルギー線硬化型インクの液滴によるドットが集合してなる画像を形成するため、インクの液滴のつぶれがより発生しやすい、インクジェット法による画像形成時に、上記画像形成装置によってインクのつぶれを抑制できる硬化は顕著に奏される。

３．画像形成方法
本発明の第３の実施形態は、上述した第１の実施形態に関する中間転写体を用いる画像形成方法に関する。上記画像形成方法は、たとえば、上述した第２の実施形態に関する画像形成装置を使用して実施することができる。

図５は、本実施形態に関する画像形成方法のフローチャートである。上記画像形成方法は、上記中間転写体の表面に活性エネルギー線硬化型インクを付与して、中間画像を形成する工程（工程Ｓ１１０）と、上記中間転写体の表面に活性エネルギー線を照射して、上記活性エネルギー線硬化型インクを増粘させる工程（工程Ｓ１２０）と、上記増粘した活性エネルギー線硬化型インクを含む中間画像を、記録媒体に転写する工程（工程Ｓ１３０）と、を有する。上記画像形成方法はさらに、記録媒体に転写された中間画像に活性エネルギー線を照射して、上記活性エネルギー線硬化型インクを本硬化させる工程（工程Ｓ１４０）を有してもよい。

中間画像を形成する工程（工程Ｓ１１０）では、活性エネルギー線硬化型インクを、第１の実施形態に関する中間転写体の表面に付与して、中間画像を形成する。

中間画像の形成方法は特に限定されず、スプレー塗布、浸漬法、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、インクジェット法などの公知の方法を使用することができるが、活性エネルギー線硬化型インクの液滴によるドットが集合してなる画像を形成するため、組成物（インク）の液滴のつぶれがより発生しやすい、インクジェット法による画像形成時に、本実施形態によってインクのつぶれを抑制できる硬化は顕著に奏される。

活性エネルギー線硬化型組成物を増粘させる工程（工程Ｓ１２０）では、上記中間画像が形成された中間転写体の表面に活性エネルギー線を照射する。このとき、中間転写体の表面のうち、中間画像が形成されていない領域に、活性エネルギー線を選択的に照射することが好ましい。

たとえば、中間画像を形成する工程（工程Ｓ１１０）において複数の中間画像を中間転写体の表面に形成したときなどは、本工程において、上記複数の中間画像の画像間における中間転写体の表面に、活性エネルギー線を照射することが好ましい。

このようにして照射された活性エネルギー線は、中間転写体が有する透過部の内部に侵入し、中間画像の裏側面から活性エネルギー線硬化型組成物を照射しながら、透過層の内部を進行する。これにより、中間画像を構成する活性エネルギー線硬化型組成物は、中間画像の裏側面側から硬化していき、裏側面側の硬度がより高くなり、表側面側の硬度がより低くなるように、増粘（仮硬化）する。

このとき、上記中間画像が形成されていない領域への活性エネルギー線の照射量は、内部反射による透過層の内部での活性エネルギー線の進行によって、中間画像の裏側面を構成する活性エネルギー線硬化型組成物が転写時につぶれにくくなる程度に十分に硬化する量であればよい。このときに照射する活性エネルギー線の光量は、たとえば、画像形成に使用する活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させるための活性エネルギー線の光量に対して５％以上４０％以下とすることができる。

また、中間画像の表側面への活性エネルギー線の照射量は、記録媒体への転写時に、中間画像の表側面を構成する活性エネルギー線硬化型組成物が記録媒体に対して十分な濡れ性を保てる程度であればよい。たとえば、中間画像の表側面へは、不可避的に照射される活性エネルギー線を除いては活性エネルギー線が照射されないように、意図的に活性エネルギー線を照射しなくてもよい。

たとえば、中間画像が形成されていない領域への活性エネルギー線の照射量は、中間画像の裏側面の粘度が２×１０^７ｍＰａ・ｓ以上になる量であることが好ましく、２×１０^７ｍＰａ・ｓ以上２×１０^８ｍＰａ・ｓ以下になる量であることがより好ましい。一方で、このとき、中間画像の表側面の粘度が５×１０^６ｍＰａ・ｓ以上２×１０^８ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１×１０^７ｍＰａ・ｓ以上１×１０^８ｍＰａ・ｓ以下になるように、中間画像の表側面への活性エネルギー線の照射量を制限することが好ましい。

また、このとき、中間転写体の移動する表面に対し、上記移動する方向に向けて傾斜した角度で活性エネルギー線を照射することが好ましい。つまり、転写されるべき中間画像が搬送される中間転写体の表面に対して、上流側から下流側に向けて、傾斜した角度で活性エネルギー線を照射することが好ましい。これにより、活性エネルギー線の入射のタイミングを図りやすく、わずかなタイミングのずれによる、中間画像の表側面への意図せぬ活性エネルギー線の照射を抑制しやすい。

記録媒体に転写する工程（工程Ｓ１３０）では、上記中間転写体の表面に形成された中間画像を、記録媒体の表面に転写する。たとえば、上記中間転写体の、中間画像が形成された面と、記録媒体の画像を形成すべき面とを接触させ、中間転写体側から記録媒体側へ押圧すればよい。

このとき、活性エネルギー線硬化型組成物の増粘（工程Ｓ１２０）によって、上記中間画像は、中間転写体に接触して押圧される裏側面側の硬度がより高くなり、かつ、記録媒体に接触する表側面側の硬度がより低くなるように増粘されている。そのため、上記活中間画像は、転写時の押圧による組成物のつぶれが生じにくく、かつ、転写時に記録媒体への十分な濡れ性を有するため記録媒体への密着性が高まりやすい。

活性エネルギー線硬化型組成物を本硬化させる工程（工程Ｓ１４０）では、記録媒体に転写された中間画像に活性エネルギー線硬化型組成物に活性エネルギー線を照射して、上記中間画像を本硬化させる。これにより、記録媒体上に画像が形成される。

４．活性エネルギー線硬化型組成物
上記活性エネルギー線硬化型組成物は特に限定されず、たとえば、インクジェット法による画像形成に用いられる公知の活性エネルギー線硬化型組成物（インクジェットインク）であればよい。

４－１．活性エネルギー線硬化型組成物の材料
たとえば、上記活性エネルギー線硬化型組成物は、活性エネルギー線の照射によって重合および架橋する光重合性化合物および任意に光重合開始剤を含有することができる。

上記活性エネルギー線硬化型組成物は、さらに、必要に応じて、染料および顔料などの色材、顔料を分散させるための分散剤、顔料を基材に定着させるための定着樹脂、界面活性剤、重合禁止剤、ｐＨ調整剤、保湿剤、紫外線吸収剤、ならびに組成物を温度変化によりゾルゲル相転移させるゲル化剤などを含有してもよい。上記その他の成分は、上記組成物中に、一種のみが含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。

上記光重合性化合物の例には、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物が含まれる。光重合性化合物は、モノマー、重合性オリゴマー、プレポリマーあるいはこれらの混合物のいずれであってもよい。

ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステル化合物であることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートまたはメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリルまたはメタクリルを意味し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルまたはメタクリロイルを意味する。

単官能の（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル－ジグリコール（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２－（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－３－フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２－（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２－（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２－（メタ）アクリロイロキシエチル－２－ヒドロキシエチル－フタル酸およびｔ－ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートが含まれる。

多官能の（メタ）アクリレートの例には、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９－ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール－トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートおよびトリプロピレングリコールジアクリレートを含む２官能の（メタ）アクリレート、ならびに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレートおよびペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートを含む３官能以上の（メタ）アクリレートが含まれる。

ラジカル重合性化合物は、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドで変性された（メタ）アクリレート（以下、単に「変性（メタ）アクリレート」ともいう。）を含むことが好ましい。変性（メタ）アクリレートは、感光性がより高い。また、変性（メタ）アクリレートは、高温下でも他の組成物成分とより相溶しやすい。さらには、変性（メタ）アクリレートは、硬化収縮が少ないため画像形成時の印刷物のカールがより生じにくい。

カチオン重合性化合物の例には、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物およびオキセタン化合物が含まれる。

上記エポキシ化合物の例には、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３′，４′－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４－エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド、ε－カプロラクトン変性３，４－エポキシシクロヘキシルメチル３′，４′－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１－メチル－４－（２－メチルオキシラニル）－７－オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン、２－（３，４－エポキシシクロヘキシル－５，５－スピロ－３，４－エポキシ）シクロヘキサノン－メタ－ジオキサンおよびビス（２，３－エポキシシクロペンチル）エーテルなどの脂環式エポキシ樹脂、１，４－ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６－ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドなど）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどを含む脂肪族エポキシ化合物、ならびに、ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、およびノボラック型エポキシ樹脂などを含む芳香族エポキシ化合物などが含まれる。

上記ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ－ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２－エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ－プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル－ｏ－プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、およびオクタデシルビニルエーテルなどを含むモノビニルエーテル化合物、ならびにエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、およびトリメチロールプロパントリビニルエーテルなどを含むジまたはトリビニルエーテル化合物などが含まれる。

上記オキセタン化合物の例には、３－ヒドロキシメチル－３－メチルオキセタン、３－ヒドロキシメチル－３－エチルオキセタン、３－ヒドロキシメチル－３－プロピルオキセタン、３－ヒドロキシメチル－３－ノルマルブチルオキセタン、３－ヒドロキシメチル－３－フェニルオキセタン、３－ヒドロキシメチル－３－ベンジルオキセタン、３－ヒドロキシエチル－３－メチルオキセタン、３－ヒドロキシエチル－３－エチルオキセタン、３－ヒドロキシエチル－３－プロピルオキセタン、３－ヒドロキシエチル－３－フェニルオキセタン、３－ヒドロキシプロピル－３－メチルオキセタン、３－ヒドロキシプロピル－３－エチルオキセタン、３－ヒドロキシプロピル－３－プロピルオキセタン、３－ヒドロキシプロピル－３－フェニルオキセタン、３－ヒドロキシブチル－３－メチルオキセタン、１，４ビス｛［（３－エチル－３－オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、３－エチル－３－（２－エチルヘキシロキシメチル）オキセタンおよびジ［１－エチル（３－オキセタニル）］メチルエーテルなどが含まれる。

上記光重合性化合物の含有量は、たとえば、活性エネルギー線硬化型組成物の全質量に対して１．０質量％以上９７質量％以下とすることができ、３０質量％以上９０質量％以下とすることが好ましい。

上記光重合開始剤は、上記光重合性化合物の重合を開始できるものであればよい。たとえば上記活性エネルギー線硬化型組成物がラジカル重合性化合物を有するときは、光重合開始剤は光ラジカル開始剤とすることができ、上記活性エネルギー線硬化型組成物がカチオン重合性化合物を有するときは、光重合開始剤は光カチオン開始剤（光酸発生剤）とすることができる。

上記光重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線の照射によって活性エネルギー線硬化型組成物が十分に硬化し、かつ活性エネルギー線硬化型組成物の吐出性を低下させない範囲において、任意に設定することができる。たとえば、上記光重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化型組成物の全質量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下、好ましくは１．０質量％以上１２質量％以下とすることができる。なお、電子線の照射により活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させるときなど、光重合開始剤がなくても活性エネルギー線硬化型組成物が十分に硬化できるときは、光重合開始剤は不要である。

上記色材の例には、染料および顔料が含まれる。耐候性の良好な画像を形成する観点からは、色材は顔料であることが好ましい。顔料は、形成すべき画像の色などに応じて、たとえば、黄顔料、赤またはマゼンタ顔料、青またはシアン顔料および黒顔料から選択することができる。

上記分散剤は、上記顔料を十分に分散させることができればよい。分散剤の例には、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、およびステアリルアミンアセテートが含まれる。

上記分散剤の含有量は、たとえば、上記顔料の全質量に対して２０質量％以上７０質量％以下とすることができる。

上記定着樹脂の例には、（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリシロキサン樹脂、マレイン酸樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ニトロセルロース、酢酸セルロース、エチルセルロース、エチレン－酢酸ビニル共重合体、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、およびアルキド樹脂が含まれる。

上記定着樹脂の含有量は、たとえば、活性エネルギー線硬化型組成物の全質量に対して１．０質量％以上１０．０質量％以下とすることができる。

上記界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類および脂肪酸塩類を含むアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類を含むノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類および第四級アンモニウム塩類を含むカチオン性界面活性剤、シリコーン系の界面活性剤、ならびにフッ素系の界面活性剤が含まれる。

界面活性剤の含有量は、活性エネルギー線硬化型組成物の全質量に対して、０．００１質量％以上５．０質量％未満であることが好ましい。

上記ゲル化剤の例には、ケトンワックス、エステルワックス、石油系ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、硬化ヒマシ油、変性ワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、ヒドロキシステアリン酸、Ｎ－置換脂肪酸アミドおよび特殊脂肪酸アミドを含む脂肪酸アミド、高級アミン、ショ糖脂肪酸のエステル、合成ワックス、ジベンジリデンソルビトール、ダイマー酸ならびにダイマージオールなどが含まれる。これらのうち、組成物（インク）のピニング性をより高める観点からは、ケトンワックス、エステルワックス、高級脂肪酸、高級アルコールおよび脂肪酸アミドが好ましく、ケト基またはエステル基を挟んで両側に配置された炭素鎖の炭素数がいずれも９以上２５以下であるケトンワックスまたはエステルワックスがより好ましい。

ゲル化剤の含有量は、活性エネルギー線硬化型組成物の全質量に対して１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。

４－２．活性エネルギー線硬化型組成物の物性
インクジェットヘッドからの射出性をより高める観点からは、上記活性エネルギー線硬化型組成物（インクジェットインク）がゲル化剤を含まないインクであるとき、上記活性エネルギー線硬化型組成物の４０℃における粘度は３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、上記活性エネルギー線硬化型組成物がゲル化剤を含むインクであるとき、上記組成物の８０℃における粘度は３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。

上記活性エネルギー線硬化型組成物（インクジェットインク）は、ゲル化剤を含むとき、４０℃以上７０℃以下にゾルゲル相転移する相転移温度を有することが好ましい。活性エネルギー線硬化型組成物の相転移温度が４０℃以上であると、基材に着弾後、活性エネルギー線硬化型組成物が速やかに増粘するため、濡れ広がりの程度をより調整しやすくなる。活性エネルギー線硬化型組成物の相転移温度が７０℃以下であると、組成物温度が通常８０℃程度である吐出ヘッドからの上記活性エネルギー線硬化型組成物の射出時に組成物がゲル化しにくいため、より安定して上記活性エネルギー線硬化型組成物を射出することができる。

上記活性エネルギー線硬化型組成物の４０℃における粘度、８０℃における粘度および相転移温度は、レオメータにより、組成物の動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。本明細書においては、これらの粘度および相転移温度は、以下の方法によって得られた値である。上記活性エネルギー線硬化型組成物を１００℃に加熱し、ストレス制御型レオメータ（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製、Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３０１（コーンプレートの直径：７５ｍｍ、コーン角：１．０°））によって粘度を測定しながら、剪断速度１１．７（１／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２０℃まで組成物を冷却して、粘度の温度変化曲線を得る。８０℃における粘度および２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において４０℃および８０℃における粘度をそれぞれ読み取ることにより求める。相転移温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度として求める。

以下、本発明の具体的な実施例を比較例とともに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

［実施例１］
１．活性エネルギー線硬化型インク
以下に示す顔料分散剤、光重合性化合物、および重合禁止剤をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレートで加熱しながら、１時間加熱攪拌した。
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製） ９ 質量部
光重合性化合物：トリプロピレングリコールジアクリレート ７０ 質量部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製） ０．０２ 質量部

上記混合液を室温まで冷却した後、これにＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）を２１質量部加えた。混合液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液１を作製した。

以下に示す光重合性化合物、光重合開始剤、重合禁止剤、界面活性剤、および上記顔料分散剤１を混合し、１００℃に加熱して攪拌した。その後、得られた液体を、加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後に冷却して、インク１を調製した。
光重合性化合物：ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート ２９．９ 質量部
光重合性化合物：４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート １５．０ 質量部
光重合性化合物：６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート ２３．０ 質量部
光重合開始剤：ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製） ６．０ 質量部
光重合開始剤：ＩＴＸ（ＤＫＳＨジャパン社製） １．０ 質量部
光重合開始剤：ＤＡＲＯＣＵＲ ＥＤＢ（ＢＡＳＦ社製） １．０ 質量部
界面活性剤：ＫＦ－３５２（信越化学社製） ０．１ 質量部
ゲル化剤：ジステアリルケトン（花王株式会社製品、カオーワックスＴ１） ５．０ 質量部
顔料分散液１： １９．０ 質量部

２．画像形成および評価
２－１．試験１
図４に示す構成を有する画像形成装置を用いて、以下の条件で画像を形成した。

中間画像形成部は、ピエゾ型のインクジェットヘッドと、インクタンク、供給パイプ、記録ヘッド直前の前室インクタンク、およびフィルター付き配管を有するインクジェットヘッドを使用した。インクジェットヘッドは、ノズル径２４μｍ、解像度５１２ｄｐｉのピエゾヘッドを千鳥に配置して、１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの記録解像度としたラインヘッド式のインクジェットヘッドを設置した。インクジェットヘッドに連通するインクタンクにインクを装填して、８０℃に加温された１滴当たり３．５ｐｌのインク１を、液滴の吐出速度を６ｍ／ｓｅｃとして吐出し、中間転写体の表面に着弾させた。

増粘部は、波長３９５ｎｍのＵＶ－ＬＥＤ光源を用い、照射強度は３０ｍＪ／ｃｍ^２とした。中間が増形成部により複数の画像を中間転写体の表面に形成し、上記複数の中間画像の画像間における上記中間転写体の表面に選択的に活性エネルギー線を照射し、中間画像の表面には活性エネルギー線を照射しなかった。活性エネルギー線は、移動する画像に対し、上流側（画像の後ろ側）から、上記移動する方向に向けて傾斜した角度で照射した。

中間転写体は、ポリイミド（ＰＩ）から形成された厚さ８０μｍの基材層の上に、シリコーンゴムから形成された厚さ３００μｍの弾性層、アルミニウムを蒸着して形成した厚さ１００ｎｍの反射層、およびポリポリピレン（ＰＰ）から形成した厚さ３００μｍの透明層がこの順に積層された、軸方向長さが８００ｍｍの無端状ベルトを用い、３つの支持ローラー（うち１つは加圧ローラー）に逆三角形状に張架した。加圧ローラーは、φ１００、ゴム圧１０ｍｍのローラーを用いた。加圧ローラーによる転写部の荷重は、８０Ｎとした。

搬送路は、印刷機用３倍胴の金属ドラムであり、エア吸引チャックにより記録媒体を吸引して保持し、搬送するドラムを用いた。

増粘部は、波長３９５ｎｍのＵＶ－ＬＥＤ光源を用い、照射強度は１００ｍＪ／ｃｍ^２とした。

記録媒体は、ＯＫトップコート 米坪量８４．９ｇ／ｍ^２、王子製紙社製を用いた。

この画像形成装置に、各記録媒体を６００ｍｍ／ｓで搬送し、１０枚の３０ｃｍ×３０ｃｍのベタ画および１０％濃度のハーフトーン像を形成した。

記録媒体に形成された画像を顕微鏡で観察したところ、インクの液滴のつぶれは観察されなかった。また、インクの液滴の転写率は、より高かった。

２－２．試験２
透明層を有さない以外は試験１と同様の中間転写体を使用し、増粘部からの照射強度を１００ｍＪ／ｃｍ^２として中間転写体の表面の全面に活性エネルギー線を照射した以外は試験１と同様に、画像を形成した。

記録媒体に形成された画像を顕微鏡で観察したところ、インクの液滴のつぶれは観察されなかった。しかし、インクの液滴の転写率は、より低かった。これは、増粘部からの活性エネルギー線の照射により、インクの表面側も裏面側も十分に硬化してしまい、インクが十分に転写しなかったためと考えられる。

２－３．試験３
透明層を有さない以外は試験１と同様の中間転写体を使用し、増粘部からの照射強度を１０ｍＪ／ｃｍ^２として中間転写体の表面の全面に活性エネルギー線を照射した以外は試験１と同様に、画像を形成した。

記録媒体に形成された画像を顕微鏡で観察したところ、インクの液滴のつぶれは多数観察された。なお、インクの液滴の転写率は、試験１と同程度だった。これは、増粘部からの活性エネルギー線の照射によってもインクの裏面側が十分に増粘せず、転写時にインクのつぶれが発生したためと考えられる。

２－４．試験４
透明層および反射層を有さない以外は試験１と同様の中間転写体を使用し、増粘部からの照射強度を１００ｍＪ／ｃｍ^２として中間転写体の表面の全面に活性エネルギー線を照射した以外は試験１と同様に、画像を形成した。

記録媒体に形成された画像を顕微鏡で観察したところ、インクの液滴のつぶれは多数観察された。また、インクの液滴の転写率は、より低かった。これは、増粘部からの活性エネルギー線の照射によってもインクの裏面側が十分に増粘しなかったために転写時にインクのつぶれが発生し、かつ、増粘部からの活性エネルギー線の照射によりインクの表面側が十分に硬化してしまったためインクが十分に転写しなかったものと考えられる。

２－５．試験５
透明層および反射層を有さない以外は試験１と同様の中間転写体を使用し、増粘部からの照射強度を１０ｍＪ／ｃｍ^２として中間転写体の表面の全面に活性エネルギー線を照射した以外は試験１と同様に、画像を形成した。

記録媒体に形成された画像を顕微鏡で観察したところ、インクの液滴のつぶれは多数観察された。なお、インクの液滴の転写率は、試験１と同程度だった。これは、増粘部からの活性エネルギー線の照射によってもインクの裏面側が十分に増粘せず、転写時にインクのつぶれが発生したためと考えられる。

本発明の中間転写体を用いると、中間転写方式の画像形成方法における活性エネルギー線硬化型インクのつぶれを抑制し、かつ、転写性を高めることができる。そのため、本発明は、活性エネルギー線硬化型インクを用いた中間転写方式の画像形成方法の適用の幅を広げ、同分野の技術の進展および普及に貢献することが期待される。

１００ 中間転写体
１１０ 基材
１２０ 弾性層
１３０ 反射層
１４０ 透過層
１４２ 中間画像が形成されていない領域
２００ 中間画像
２１２ 表側面
２１４ 裏側面
３００ 記録媒体
４００ 画像形成装置
４１０ 搬送路
４２０ 中間画像形成部
４３０ 増粘部
４４０ 転写部
４５２、４５４、４５６ 支持ローラー
４６０ 硬化部
４７０ クリーニング部

Claims (22)

1. 活性エネルギー線が使用される画像形成に使用される中間転写体であって、
   前記中間転写体の最表層に設けられた、活性エネルギー線を透過させる透過部材と、
   前記透過部材を透過した前記活性エネルギー線を前記中間転写体の表層側に反射する、金属または粒子状の反射性材料を含む反射部材と、
   を有する、中間転写体。
2. 前記透過部材は、紫外線を透過させる部材であり、
   前記反射部材は、紫外線を反射する部材である、
   請求項１に記載の中間転写体。
3. 前記透過部材は、電子線を透過させる部材であり、
   前記反射部材は、電子線を反射する部材である、
   請求項１または２に記載の中間転写体。
4. 前記反射部材は、波長３６０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光に対する積分分光反射率が１００以上の部材である、請求項１～３のいずれか１項に記載の中間転写体。
5. 前記反射部材は、膜状に成形されて前記最表層に接して配置された、請求項１～４のいずれか１項に記載の中間転写体。
6. 前記反射部材は、アルミニウムを含む部材である、請求項１～５のいずれか１項に記載の中間転写体。
7. 前記反射部材は、二酸化チタンを含む部材である、請求項１～６のいずれか１項に記載の中間転写体。
8. 前記透過部材は、波長３６０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光に対する透過率が７０％以上の部材である、請求項１～７のいずれか１項に記載の中間転写体。
9. 前記透過部材は、活性エネルギー線を反射する材料を実質的に含まない、請求項１～８のいずれか１項に記載の中間転写体。
10. 前記透過部材は、膜状に成形されて前記最表層を構成する、請求項１～９のいずれか１項に記載の中間転写体。
11. 前記透過部材は、膜厚が５μｍ以上の膜状に成形された、請求項１０に記載の中間転写体。
12. インクジェット法による画像形成に用いられる、請求項１～１１のいずれか１項に記載の中間転写体。
13. 請求項１～１２のいずれか１項に記載の中間転写体と、
    前記中間転写体の表面に活性エネルギー線硬化型組成物を付与して中間画像を形成する、中間画像形成部と、
    前記中間転写体の表面に活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型組成物を増粘させる、増粘部と、
    前記増粘した活性エネルギー線硬化型組成物を含む中間画像を、記録媒体に転写する、転写部と、
    を有する、画像形成装置。
14. 前記増粘部は、前記中間転写体の表面のうち、前記中間画像が形成されていない領域に前記活性エネルギー線を選択的に照射する、請求項１３に記載の画像形成装置。
15. 前記中間画像形成部は、前記中間転写体の表面上に複数の前記中間画像を形成し、
    前記増粘部は、前記複数の中間画像の画像間における前記中間転写体の表面に選択的に活性エネルギー線を照射する、
    請求項１４に記載の画像形成装置。
16. 前記増粘部は、前記中間転写体の移動する表面に対し、前記移動する方向に向けて傾斜した角度で前記活性エネルギー線を照射する、請求項１４または１５に記載の画像形成装置。
17. 前記中間画像形成部は、インクジェット法により前記活性エネルギー線硬化型組成物を前記中間転写体の表面に付与する、請求項１３～１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
18. 請求項１～１２のいずれか１項に記載の中間転写体の表面に活性エネルギー線硬化型組成物を付与して、中間画像を形成する工程と、
    前記中間転写体の表面に活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型組成物を増粘させる工程と、
    前記増粘した活性エネルギー線硬化型組成物を含む中間画像を、記録媒体に転写する工程と、
    を有する、画像形成方法。
19. 前記活性エネルギー線を照射する工程において、前記中間転写体の表面のうち、前記中間画像が形成されていない領域に、前記活性エネルギー線を選択的に照射する、請求項１８に記載の画像形成方法。
20. 前記中間画像を形成する工程において、前記中間転写体の表面上に複数の前記中間画像を形成し、
    前記活性エネルギー線を照射する工程において、前記複数の中間画像の画像間における前記中間転写体の表面に選択的に活性エネルギー線を照射する、請求項１９に記載の画像形成方法。
21. 前記活性エネルギー線を照射する工程において、前記中間転写体の移動する表面に対し、前記移動する方向に傾斜した角度で前記中間転写体の表面に前記活性エネルギー線を照射する、請求項１９または２０に記載の画像形成方法。
22. 前記中間画像を形成する工程において、インクジェット法によって前記中間転写体の表面に前記活性エネルギー線硬化型組成物を付与する、請求項１８～２１のいずれか１項に記載の画像形成方法。

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