JP7161851B2

JP7161851B2 - 免疫測定装置の状態確認方法および免疫測定装置

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Publication number: JP7161851B2
Application number: JP2018034674A
Authority: JP
Inventors: 卓弥能田; 徹植村; 周平金子
Original assignee: Sysmex Corp
Current assignee: Sysmex Corp
Priority date: 2018-02-28
Filing date: 2018-02-28
Publication date: 2022-10-27
Anticipated expiration: 2038-02-28
Also published as: WO2019167539A1; JP2019148558A

Description

この発明は、検体中の被検物質の測定を行う免疫測定装置に関する。

免疫測定を高感度化するための技術として、免疫複合体転移法を用いる免疫測定装置がある（たとえば、特許文献１参照）。

上記特許文献１に開示された免疫測定装置は、図２３に示すように、第１容器９０１内で、被検物質９１１および標識物質９１２を含む免疫複合体９１３を固相担体９１４上に形成させ、遊離試薬９１５によって免疫複合体９１３を固相担体９１４から遊離させる。そして、免疫測定装置は、第１容器９０１内の固相担体９１４を残して、遊離した免疫複合体９１３を含む液相を第２容器９０２に移し替える免疫複合体転移法を実行した後、第２容器９０２中の免疫複合体９１３に含まれる標識物質９１２に基づく信号を検出する。

特開２０１７-４９０５９号公報

ところで、免疫測定装置により得られる測定結果は疾病の診断や治療方針の決定の判断材料となるため、測定結果の信頼性が求められる。測定結果の信頼性を確保する方法として、従来では、既知濃度の被検物質を含む精度管理試料を測定する方法があり、簡便に実施できるため、免疫複合体転移法を利用しない従来型の免疫測定装置で利用されている。

しかしながら、免疫複合体転移法を用いる免疫測定装置では、免疫複合体転移法を実行するために、従来の免疫測定装置にはない機能が付加されている。このことから、従来の精度管理試料を測定する方法では、免疫複合体転移法を実行するための機能の正常、異常などの状態確認を実施できないおそれがある。免疫複合体転移法を用いる上記特許文献１においても、免疫複合体転移法を実行するための機能の状態確認を行う手法については開示されておらず、免疫複合体転移法を実行するための機能の状態確認を簡便に行えるようにすることが望まれる。

この発明は、免疫測定装置における免疫複合体転移法を実行するための機能の状態確認を簡便に行えるようにすることに向けたものである。

この発明の第１の局面による免疫測定装置の状態確認方法は、検体中の被検物質（８１）と標識物質（８３）とを含み固相担体（８２）に担持された免疫複合体（８４）を収容する第１容器（１１）内で、免疫複合体（８４）を固相担体（８２）から遊離させ、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す複合体転移処理を行う免疫測定装置（１００）の状態確認方法であって、少なくとも標識物質（２１）が結合した固相担体（８２）を含む管理試料（２０）が収容された第１容器（１１）内の固相担体（８２）を第１容器（１１）内で集める処理を行う工程と、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す工程と、液相が移された第２容器（１２）内の標識物質（２１）を検出する工程と、第２容器（１２）内の標識物質（２１）の検出値と基準値との比較に基づいて、複合体転移処理を行う免疫測定装置（１００）における第１容器（１１）内の固相担体（８２）を集める機能の異常の有無または異常の程度を判定する工程と、を備える。
この発明の第２の局面による免疫測定装置の状態確認方法は、検体中の被検物質（８１）と標識物質（８３）とを含み固相担体（８２）に担持された免疫複合体（８４）を収容する第１容器（１１）内で、免疫複合体（８４）を固相担体（８２）から遊離させ、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す複合体転移処理を行う免疫測定装置（１００）の状態確認方法であって、少なくとも標識物質（２１）を液相として含む管理試料（２０）が収容された第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す工程と、液相が移された第２容器（１２）内の標識物質（２１）を検出する工程と、第２容器（１２）内の標識物質（２１）の検出値と基準値との比較に基づいて、複合体転移処理を行う免疫測定装置（１００）における第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移し替える機能の異常の有無または異常の程度を判定する工程と、を備える。

第１および第２の局面による免疫測定装置の状態確認方法では、上記のように構成することによって、標識物質（２１）を含む管理試料（２０）を収容する第１容器（１１）に対して、複合体転移処理と同様の液相の移し替え動作を行って、第２容器（１２）に移された管理試料（２０）中の標識物質（２１）を検出できる。複合体転移処理が正常に行われなければ、予想される検出結果から外れた異常な検出結果が取得されることになる。これにより、第２容器（１２）中の標識物質（２１）の検出結果に基づいて、複合体転移処理が正常に実施できたかどうかなどの免疫測定装置の状態を判定することができる。その結果、免疫測定装置における免疫複合体転移法を実行するための機能の状態確認を簡便に行うことができる。ここで、複合体転移処理においては、免疫複合体（８４）を含む液相を第２容器（１２）に移して、第１容器（１１）には固相担体（８２）を残すために、第１容器（１１）内の固相担体（８２）を集める機能が正常か否か、が重要となる。また、複合体転移処理によって第２容器（１２）に移し替えた免疫複合体（８４）を検出するために、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移し替える機能が正常か否か、が重要となる。第１および第２の局面によれば、これらの機能の異常の有無を判定できるので、測定結果の信頼性を確保するために特に有用である。

上記第１の局面による免疫測定装置の状態確認方法において、好ましくは、固相担体（８２）を集める機能の状態を判定する工程において、第２容器（１２）内における標識物質（２１）の検出値が基準値（Ｖ１）を超えること、に基づいて第１容器（１１）内の固相担体（８２）を集める機能の異常を判定する。
上記第２の局面による免疫測定装置の状態確認方法において、好ましくは、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移し替える機能の状態を判定する工程において、第２容器（１２）内における標識物質（２１）の検出値が基準値を下回ること、に基づいて第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移し替える機能の異常を判定する。
このように構成すれば、正常状態での測定によって得られる検出値に基づいて、正常と異常とを区別するための基準値（Ｖ１、Ｖ２）を予め設定しておくことにより、検出値と基準値（Ｖ１、Ｖ２）とを比べるだけで、複合体転移処理の異常判定を容易に行うことができる。

上記第１または第２の局面による免疫測定装置の状態確認方法において、好ましくは、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す工程の前に、免疫測定装置（１００）により、管理試料（２０）を第１容器（１１）に分注する工程をさらに備える。このように構成すれば、免疫測定装置（１００）のユーザや装置の保守サービスを行うサービススタッフが事前に管理試料（２０）を第１容器（１１）に準備しておかなくても、免疫測定装置（１００）によって容易に、管理試料（２０）を第１容器（１１）に収容させることができる。

上記第１の局面による免疫測定装置の状態確認方法において、好ましくは、固相担体（２２）が磁性粒子であり、固相担体（２２）を集める処理は、磁性粒子を磁力源（５２）により集磁する処理を含み、固相担体（８２）を集める機能の状態を判定する工程は、第２容器（１２）内の標識物質（２１）の検出値と基準値との比較に基づいて、磁力源（５２）による集磁機能の異常を判定する工程を含む。なお、本明細書において、「集磁機能」とは、磁性粒子を集める機能であり、集磁機能が正常であるとは、集磁しきれずに第１容器（１１）から第２容器（１２）へ液相と共に移される磁性粒子の持越量が許容範囲内に抑えられることを指す。このように構成すれば、標識物質（２１）が結合した磁性粒子を集磁するため、第２容器（１２）内の標識物質（２１）の検出値に基づいて、磁力源（５２）による集磁機能が正常であるか異常であるかを容易に判定できる。

磁力源（５２）による集磁機能の異常を判定する場合、好ましくは、標識物質（２１）の検出値が基準値（Ｖ１）を上回る場合に、磁力源（５２）による集磁機能の異常があると判定する。このように構成すれば、標識物質（２１）の検出値が基準値（Ｖ１）を上回る場合には、液相を第２容器（１２）に移す際に磁性粒子を十分に集磁できていない可能性が高いため、検出値と基準値（Ｖ１）との対比により、磁力源（５２）による集磁機能を容易に判定できる。

この場合、好ましくは、基準値（Ｖ１）は、集磁されずに第２容器（１２）に移される磁性粒子の許容上限量に相当する標識物質（２１）の予想検出値である。このように構成すれば、許容上限量を超える量の磁性粒子が第２容器（１２）に移されている場合に、磁力源（５２）による集磁機能が異常であることを容易に判定できる。そのため、許容上限量を超えないことが確認されることにより、測定結果の信頼性を確保することができる。

上記固相担体を集める処理を行う構成において、好ましくは、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す工程の前に、第１容器（１１）内で、既知濃度の被検物質（８１）を含む試料、被検物質（８１）と結合する標識物質（８３）、被検物質（８１）と結合する捕捉物質（８６）、および捕捉物質（８６）と結合する固相担体（８２）とを接触させることにより、第１容器（１１）内に管理試料（２０）を調製する工程をさらに備える。このように構成すれば、被検物質（８１）を含む検体を実際に測定する場合と同様の処理工程によって、標識物質（８３）が結合した固相担体（８２）を第１容器（１１）中に形成することができる。

この場合、好ましくは、管理試料（２０）は、検体の測定時において複合体転移処理前に第１容器（１１）に分注される第１固相担体（８２ａ）を含む。このように構成すれば、被検物質（８１）を含む検体を実際に測定する場合に分注される第１固相担体（８２ａ）を用いて、標識物質（２１）が結合した固相担体（２２）を第１容器（１１）中に形成することができる。すなわち、免疫測定装置（１００）の状態確認のために専用の固相担体（２２）を別途用意する必要がないので、免疫測定装置（１００）の利便性を向上させることができる。

上記被検物質（８１）を含む試料、標識物質（８３）、捕捉物質（８６）、および固相担体（８２）を接触させる工程を備える場合、好ましくは、管理試料（２０）は、検体の測定時において複合体転移処理後に第２容器（１２）に分注される第２固相担体（８２ｂ）を含む。このように構成すれば、被検物質（８１）を含む検体を実際に測定する場合に分注される第２固相担体（８２ｂ）を用いて、標識物質（２１）が結合した固相担体（２２）を第１容器（１１）中に形成することができる。すなわち、免疫測定装置（１００）の状態確認のために専用の固相担体（２２）を別途用意する必要がないので、免疫測定装置（１００）の利便性を向上させることができる。

上記被検物質（８１）を含む試料、標識物質（８３）、捕捉物質（８６）、および固相担体（８２）を接触させる工程を備える場合、好ましくは、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す工程の前に、被検物質（８１）、標識物質（８３）、捕捉物質（８６）を含む免疫複合体（８４）と結合した固相担体（８２）と、液相とを分離するＢＦ分離を行う工程をさらに備える。このように構成すれば、ＢＦ分離によって、固相担体（８２）と結合しなかった液相中の標識物質（８３）を、第１容器（１１）から排除できる。そのため、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す工程において、液相中に標識物質（８３）が混ざることを抑制できるので、免疫測定装置（１００）の状態確認のための標識物質（８３）の検出精度を向上させることができる。

この場合、好ましくは、複合体転移処理において、第１容器（１１）に遊離試薬（８５）が分注されることにより、免疫複合体（８４）が固相担体（８２）から遊離され、ＢＦ分離を行う工程の後、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す工程の前に、遊離試薬（８５）を含まない液相を第１容器（１１）に分注する工程をさらに備える。このように構成すれば、被検物質（８１）を含む検体を実際に測定する場合に分注される遊離試薬（８５）に代えて、遊離試薬（８５）を含まない液相（２５）を分注するので、実際の検体測定時に遊離試薬（８５）を分注するのと同様の動作で、免疫測定装置（１００）の状態確認を行える。そして、その場合でも、標識物質（８３）と固相担体（８２）との結合が解消されることがないので、固相担体（８２）を集める機能の確認を適切に行える。

上記第１の局面による免疫測定装置の状態確認方法において、好ましくは、管理試料（２０）は、被検物質（８１）と結合せずに標識物質（２１）と結合した第３固相担体（２３）を含む。このように構成すれば、免疫測定装置（１００）の状態確認のために専用の試薬として、被検物質（８１）を含まない第３固相担体（２３）を用いて、固相担体（２２）を集める機能の確認を行うことができる。固相担体（２２）が標識物質（２１）だけでなく被検物質（８１）とも結合する場合、被検物質（８１）の種類に応じて結合可能な固相担体（２２）および標識物質（２１）を複数種類用意するのに対して、被検物質（８１）を含まない第３固相担体（２３）では、被検物質（８１）の種類によらずに免疫測定装置（１００）の状態確認を行うことができる。そのため、免疫測定装置（１００）の状態確認をより簡便に行うことができる。

上記第２の局面による免疫測定装置の状態確認方法において、好ましくは、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す工程は、第１容器（１１）内の液相を吸引し、吸引した液相を第２容器（１２）に吐出する分注処理を含み、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移し替える機能の状態を判定する工程は、第２容器（１２）内の標識物質（２１）の検出値と基準値との比較に基づいて、分注機能の異常を判定する工程を含む。なお、本明細書において、「分注機能」とは、第１容器（１１）内の液相を吸引する機能および吸引した液相を第２容器（１２）に吐出する機能を含み、分注機能が正常であるとは、第１容器（１１）から液相を吸引して、吸引した液相を第２容器（１２）へ吐出できることを指す。このように構成すれば、標識物質（２１）の検出値に基づいて、液相の吸引および液相の吐出を行う分注機能が正常であるか異常であるかを容易に判定できる。

上記分注機能の異常を判定する場合、好ましくは、標識物質（２１）の検出値が基準値（Ｖ２）を下回る場合に、分注機能の異常があると判定する。このように構成すれば、標識物質（２１）の検出値が基準値（Ｖ２）を下回る場合には、第１容器（１１）から第２容器（１２）に、標識物質（２１）を含む液相を適切に移せていない可能性が高いため、検出値と基準値（Ｖ２）との対比により、分注機能を容易に判定できる。

この場合、好ましくは、基準値（Ｖ２）は、管理試料（２０）に含まれる標識物質（２１）の予想検出値の許容限度として設定された値である。このように構成すれば、標識物質（２１）を含む液相を第２容器（１２）に移す工程を実行しても検出値が基準値（Ｖ２）を下回る場合に、分注機能が異常であることを容易に判定できる。そのため、検出値が基準値（Ｖ２）を上回ることが確認されることにより、測定結果の信頼性を確保することができる。

上記第２の局面による免疫測定装置の状態確認方法において、好ましくは、管理試料（２０）は、検体の測定時において第１容器（１１）に分注される標識物質（８３）を含む。このように構成すれば、被検物質（８１）を含む検体を実際に測定する場合に分注される標識物質（８３）を用いて、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す機能が正常か否かを確認できる。すなわち、免疫測定装置（１００）の状態確認のために専用の標識物質（２１）を別途用意する必要がないので、免疫測定装置（１００）の利便性を向上させることができる。

上記第１または第２の局面による免疫測定装置の状態確認方法において、管理試料（２０）に含まれる標識物質（２１）が酵素であり、第２容器（１２）内の標識物質（２１）を検出する工程は、酵素の基質を第２容器（１２）に添加し、酵素反応により生じた反応産物から生じる信号を測定することにより行われてもよい。

この発明の第３の局面による免疫測定装置（１００）は、検体中の被検物質（８１）と標識物質（８３）とを含み固相担体（８２）に担持された免疫複合体（８４）を収容する第１容器（１１）内で、免疫複合体（８４）を固相担体（８２）から遊離させ、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す複合体転移処理を行う免疫測定装置（１００）であって、少なくとも標識物質（２１）が結合した固相担体（８２）を含む管理試料（２０）が収容された第１容器（１１）内の固相担体（８２）を第１容器（１１）内で集める処理を行うとともに、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す処理を行う機構部（５０）と、液相が移された第２容器（１２）内の標識物質（２１）を検出する検出部（６０）と、検出部（６０）の検出値と基準値との比較に基づいて、複合体転移処理における第１容器（１１）内の固相担体（８２）を集める機能の異常を判定する判定部（７０）と、を備える。
この発明の第４の局面による免疫測定装置（１００）は、検体中の被検物質（８１）と標識物質（８３）とを含み固相担体（８２）に担持された免疫複合体（８４）を収容する第１容器（１１）内で、免疫複合体（８４）を固相担体（８２）から遊離させ、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す複合体転移処理を行う免疫測定装置（１００）であって、少なくとも標識物質（２１）を液相として含む管理試料（２０）が収容された第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す処理を行う機構部（５０）と、液相が移された第２容器（１２）内の標識物質（２１）を検出する検出部（６０）と、検出部（６０）の検出値と基準値との比較に基づいて、複合体転移処理における第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移し替える機能の異常を判定する判定部（７０）と、を備える。

第３および第４の局面による免疫測定装置（１００）では、上記のように構成することによって、標識物質（２１）を含む管理試料（２０）を収容する第１容器（１１）に対して、複合体転移処理と同様の液相の移し替え動作を行って、第２容器（１２）に移された管理試料（２０）中の標識物質（２１）を検出できる。複合体転移処理が正常に行われなければ、予想される検出結果から外れた異常な検出結果が取得されることになる。これにより、判定部（７０）により、第２容器（１２）中の標識物質（２１）の検出結果から、複合体転移処理が正常に実施できたかどうかを判定することができるので、免疫測定装置における免疫複合体転移法を実行するための機能の状態確認を簡便に行うことがきる。また、第３および第４の局面による免疫測定装置（１００）では、判定部（７０）により、複合体転移処理において固相担体（２２）を集める機能、および液相を第２容器（１２）に移し替える機能の異常の有無をそれぞれ判定できるので、測定結果の信頼性を確保するために特に有用である。

上記第３の局面による免疫測定装置（１００）において、好ましくは、管理試料（２０）は、標識物質（２１）が結合した磁性粒子を含み、機構部（５０）は、第１容器（１１）内で標識物質（２１）が結合した磁性粒子を集磁する磁力源（５２）を含み、判定部（７０）は、磁力源（５２）による集磁機能の異常を判定する。このように構成すれば、第１容器（１１）中で標識物質（２１）が結合した固相担体（２２）を集磁するので、たとえば標識物質（２１）の検出値が上昇する場合には、液相を第２容器（１２）に移す際に固相担体（２２）が十分に集磁できておらず固相担体（２２）も第２容器（１２）に移されている可能性が高いと判定できる。そのため、複合体転移処理における磁力源（５２）による集磁機能が正常であるか異常であるかを容易に判定できる。

上記第４の局面による免疫測定装置（１００）において、好ましくは、管理試料（２０）は、標識物質（２１）が溶解した溶液を含み、機構部（５０）は、第１容器（１１）内の液相を吸引し、吸引した液相を第２容器（１２）に吐出する吸引管（５１）を含み、判定部（７０）は、吸引管（５１）による分注機能の異常を判定する。このように構成すれば、第１容器（１１）中で標識物質（２１）が液相として存在するので、たとえば標識物質（２１）の検出値が上昇しない場合には、液相を第２容器（１２）に分注する際に、液相の吸引および液相の吐出を行う吸引管（５１）による分注機が正常でない可能性が高いと判定できる。そのため、複合体転移処理における吸引管（５１）による分注機能の異常の有無を容易に確認できる。

上記第３の局面による免疫測定装置（１００）において、好ましくは、機構部（５０）は、被検物質（８１）を含む検体を分注するための検体分注部（１２０）と、標識物質（２１、８３）を含む標識試薬、および固相担体（２２、８２）を含む固相試薬とを分注するための試薬分注部（１３０）と、を含み、第１容器（１１）内に管理試料（２０）を調製するように構成されている。このように構成すれば、免疫測定装置（１００）のユーザやサービススタッフが事前に管理試料（２０）を第１容器（１１）に準備しておかなくても、免疫測定装置（１００）によって容易に、管理試料（２０）を第１容器（１１）に収容させることができる。

この場合、好ましくは、試薬分注部（１３０）は、検体の測定を行う場合には、免疫複合体（８４）を固相担体（８２）から遊離させる遊離試薬（８５）を第１容器（１１）に分注し、第１容器（１１）内の固相担体（８２）を集める機能の異常を判定する場合には、遊離試薬（８５）に代えて遊離試薬（８５）を含まない液相（２５）を分注する。このように構成すれば、被検物質（８１）を含む検体を実際に測定する場合に分注される遊離試薬（８５）に代えて、遊離試薬（８５）を含まない液相（２５）を分注するので、実際の検体測定時に遊離試薬（８５）を分注するのと同様の動作で、免疫測定装置（１００）の状態確認を行える。そして、その場合でも、標識物質（８３）と固相担体（８２）との結合が解消されることがないので、固相担体（８２）の集磁機能の確認を適切に行える。

上記機構部（５０）が第１容器（１１）内に管理試料（２０）を調製する構成において、好ましくは、機構部（５０）は、被検物質（８１）、標識物質（８３）を含む免疫複合体（８４）と結合した固相担体（８２）と、液相とを分離するＢＦ分離部（１７０）を含み、ＢＦ分離部（１７０）は、第１容器（１１）内の管理試料（２０）に対するＢＦ分離を行う。このように構成すれば、ＢＦ分離によって、固相担体（８２）と結合しなかった液相中の標識物質（８３）を、第１容器（１１）内から排除できる。そのため、第１容器（１１）内の液相を第２容器（１２）に移す工程において、液相中に標識物質（８３）が混ざることを抑制できるので、免疫測定装置（１００）の状態確認のための標識物質（８３）の検出精度を向上させることができる。

本発明によれば、免疫測定装置における免疫複合体転移法を実行するための機能の状態確認を簡便に行える。

免疫測定装置の状態確認方法の第１の例を示した模式図である。免疫測定装置の状態確認方法の第２の例を示した模式図である。免疫測定装置の概要を示した模式図である。免疫測定装置による検体の測定の概要を説明するための図である。免疫測定装置の具体的構成例を示した模式的な平面図である。検体分注部を説明するための模式図である。試薬分注部を説明するための模式図である。ＢＦ分離部を説明するための模式図である。第１容器から液相を第２容器に移し替えるための機構部の構成例（Ａ）～（Ｃ）を示した模式図である。検出部を説明するための模式図である。集磁機能の判定方法を説明するための図である。免疫測定装置の集磁機能の確認を行う実施形態１を説明するための図である。免疫測定装置の集磁機能の確認を行う実施形態２を説明するための図である。免疫測定装置の集磁機能の確認を行う実施形態３を説明するための図である。実施形態３の効果を確認するために行った実施例１を説明するための図である。実施例１の測定結果を示した図である。分注機能の判定方法を説明するための図である。免疫測定装置の分注機能の確認を行う実施形態４を説明するための図である。免疫測定装置の分注機能の確認を行う実施形態５を説明するための図である。実施形態５の効果を確認するために行った実施例２を説明するための図である。実施例２の測定結果を示した図である。免疫測定装置の動作を説明するためのフローチャートである。従来技術を説明するための図である。

以下、実施形態を図面に基づいて説明する。

［免疫測定装置の状態確認方法の概要］
まず、図１および図２を参照して、一実施形態による免疫測定装置の状態確認方法の概要について説明する。

免疫測定装置１００の状態確認方法は、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す複合体転移処理を行う免疫測定装置１００の状態確認方法である。

免疫測定装置１００は、抗原抗体反応を利用して検体中の被検物質を測定する。検体は、たとえば生体から採取された血液などの生体試料である。血液は、全血、血清、血漿のいずれでもよい。被検物質は、たとえば、血液に含まれる抗原または抗体、タンパク質や、ペプチドなどである。

第１容器１１および第２容器１２は、たとえば、上端側が開口し下端側の底部がふさがった円筒状容器であり、内部に検体や試薬などの液体を収容できる反応容器（キュベット）である。これらの容器は、たとえば、使い捨て可能な樹脂製の容器である。この場合、使用済みの容器をそのまま廃棄することができる。第１容器１１および第２容器１２は、同一形状の容器であってもよいし、異なる形状の容器であってもよい。

本実施形態では、免疫測定装置１００は、免疫複合体転移法による複合体転移処理を行う。免疫複合体転移法（図４参照）は、検体中の被検物質８１と標識物質８３とを含み固相担体８２に担持された免疫複合体（抗原抗体反応による結合体）８４を収容する第１容器１１内で、免疫複合体８４を固相担体８２から遊離させ、遊離した免疫複合体８４を固相担体８２から分離する手法である。免疫測定装置１００は、第１容器１１内に固相担体８２を残して第１容器１１内の液相を第２容器１２に移すことにより、複合体転移処理を行う。免疫測定装置１００は、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す際に、固相担体８２が液相とともに第２容器１２に持ち越されることを抑制するため、第１容器１１中の固相担体８２を集める。

これにより、免疫複合体８４を固相担体８２に形成させる過程で固相担体８２に非特異的に結合した不要な標識物質８３が、免疫複合体８４から固相担体８２と一緒に分離される。その結果、免疫複合体転移法を行わずに測定が行われる場合と比較して、ノイズレベルを下げることができるので、測定データのベースラインを下げて、免疫測定の高感度化ができる。

なお、本明細書において、免疫複合体は、標識物質（被検物質と結合する抗体または光源に標識物質が結合したもの）でありうる。免疫複合体は、標識物質と抗体との結合体でありうる。免疫複合体は、標識物質と、抗体と、被検物質との結合体でありうる。

〈免疫測定装置の状態確認方法〉
本実施形態の免疫測定装置１００の状態確認方法は、免疫測定装置１００による複合体転移処理を行うための機能が正常であるか否かを確認するものである。

図１および図２に示すように、免疫測定装置１００の状態確認方法は、少なくとも標識物質２１を含む管理試料２０が収容された第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程（ａ）と、液相が移された第２容器１２内の標識物質２１を検出する工程（ｂ）と、第２容器１２内の標識物質２１の検出結果に基づいて、複合体転移処理を行う免疫測定装置１００の状態を判定する工程（ｃ）と、を備える。すなわち、状態確認方法では、工程（ａ）として、免疫測定装置１００による検体測定時の複合体転移処理と同様の液相の移し替え動作を実施する。そして、工程（ｂ）として、移し替えた第２容器１２中の管理試料２０の測定を行う。工程（ｃ）において、工程（ｂ）により得られた検出結果に基づく状態判定を行う。

工程（ａ）は、たとえば、免疫測定装置１００が備える吸引管５１により、第１容器１１内の液相を吸引し、吸引した液相を第２容器１２内に吐出する分注処理により行う。

工程（ｂ）では、たとえば、免疫測定装置１００が備える検出部により、第２容器１２内の標識物質２１を検出する。

工程（ｃ）では、たとえば、免疫測定装置１００が備える判定部により、検出結果に基づく状態判定を行う。工程（ｃ）は、たとえば免疫測定装置１００と接続するコンピュータ、免疫測定装置１００とネットワークを介して通信可能なサーバ装置などによっても実施されうる。

〈標識物質〉
標識物質は、検出または測定可能なシグナルを発することができる物質であれば特に限定されない。例えば、酵素、蛍光物質、放射性同位元素などが挙げられる。酵素としては、アルカリホスファターゼ、β－ガラクドシダーゼ、ペルオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼ、チロシナーゼ、酸性ホスファターゼ、ルシフェラーゼなどが挙げられるが、特に限定されない。蛍光物質としては、フルオレセインイソチオシアネート（ＦＩＴＣ）、クマリン、ローダミン、フルオレセイン、Ｃｙ３、Ｃｙ５、Ｈｏｅｃｈｓｔ３３３４２、４’，６－ジアミジノ－２－フェニルインドール（ＤＡＰＩ）、プロピジウムイオダイド（ＰＩ）、ＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（モレキュラ・プローブス（ＭｏｌｅｃｕｌａｒＰｒｏｂｅｓ）社の登録商標）シリーズなどの蛍光色素、グリーン蛍光タンパク質（ＧＦＰ）などの蛍光タンパク質などが挙げられるが、特に限定されない。放射性同位元素としては、１２５Ｉ、１４Ｃ、３２Ｐなどが挙げられるが、特に限定されない。

なお、本明細書において、標識物質２１は、測定試薬として用いられる標識抗体（被検物質と結合する抗体に標識物質が結合したもの）も含む概念である。

また、本明細書において、管理試料２０に含まれる標識物質２１は、検体の測定時に免疫複合体８４に含まれる標識物質８３（図４参照）と同一の標識物質であってもよいし、異なる標識物質であってもよい。

標識物質の検出は、標識物質に用いる標識の種類に応じた適切な方法で行われればよく、検出方法は特に限定されない。標識物質に対応した検出手段を用いて標識物質の存在量を検出すればよい。たとえば、標識物質に用いる標識が酵素である場合、測定は、酵素に対して基質を反応させることにより発生する光、色などを測定することにより行うことができる。この場合の検出部として、光電子増倍管、分光光度計、ルミノメータなどが利用できる。また、標識物質が放射性同位体である場合、検出部としてシンチレーションカウンターなどが利用できる。標識物質が蛍光物質である場合、発光される蛍光が検出可能な蛍光検出器を利用して標識物質を検出することができる。

標識物質が酵素である場合、用いる酵素に応じて適宜公知の基質を選択すればよい。例えば、酵素としてアルカリホスファターゼを用いる場合の基質としてはＣＤＰ－Ｓｔａｒ（登録商標）、（４－クロロ－３－（メトキシスピロ[１，２－ジオキセタン－３，２’－（５’－クロロ）トリクシロ［３．３．１．１３，７］デカン]－４－イル）フェニルリン酸２ナトリウム）、ＣＳＰＤ（登録商標）（３－（４－メトキシスピロ[１，２－ジオキセタン－３，２－（５’－クロロ）トリシクロ［３．３．１．１３，７］デカン]－４－イル）フェニルリン酸２ナトリウム）などの化学発光基質；ｐ－ニトロフェニルホスフェート、５－ブロモ－４－クロロ－３－インドリルリン酸（ＢＣＩＰ）、４－ニトロブルーテトラゾリウムクロリド（ＮＢＴ）、ヨードニトロテトラゾリウム（ＩＮＴ）などの発光基質；４－メチルウムベリフェニル・ホスフェート（４ＭＵＰ）などの蛍光基質；５－ブロモ－４－クロロ－３－インドリルリン酸（ＢＣＩＰ）、５－ブロモ－６－クロロ－インドリルリン酸２ナトリウム、ｐ－ニトロフェニルリンなどの発色基質などが利用できる。

検出により、標識物質２１の存在量を反映した検出結果が取得される。検出結果は、標識物質２１の存在量に対応する検出値として数値情報の形式で取得されうる。

（標識物質が結合した固相担体を含む管理試料）
図１のように、管理試料２０が、標識物質２１が結合した固相担体２２を含むものである場合、工程（ａ）を行う際に、固相担体２２を集める処理が行われる。工程（ａ）により、固相担体２２を残して液相が第１容器１１から第２容器１２に移動される。このため、第２容器１２には、標識物質２１が結合した固相担体２２を含まない液相が収容される。

〈固相担体〉
固相担体は、たとえば、免疫測定で用いられる公知の粒子である。粒子は、例えば、磁性粒子、ラテックス粒子、赤血球、ゼラチン粒子などが挙げられる。第１容器１１中から液相を分離するため、固相担体２２として磁性粒子を用いるのが好ましい。磁性粒子としては、磁性を有する材料を基材として含み、通常の免疫測定に用いられる粒子であればよい。例えば、基材としてＦｅ₂Ｏ₃および／またはＦｅ₃Ｏ₄、コバルト、ニッケル、フィライト、マグネタイトなどを用いた磁性粒子が利用できる。

なお、本明細において、管理試料２０に含まれる固相担体２２は、検体の測定時に免疫複合体８４と結合する固相担体８２と同一の固相担体であってもよいし、異なる固相担体であってもよい。

標識物質と固相担体との結合は、化学結合などにより両者を直接結合してもよいし、捕捉物質を介して間接的に結合しても構わない。間接的な結合としては、たとえばビオチンとアビジン類、ハプテンと抗ハプテン抗体、ニッケルとヒスタチジンタグ、グルタチオンとグルタチオン－Ｓ－トランスフェラーゼなどの組み合わせが利用できる。なお、「アビジン類」とは、アビジンおよびストレプトアビジンを含むことを意味する。

一例として、ストレプトアビジンをコーティングした固相担体に、ビオチンを結合した蛍光色素を結合させることができる。このような、標識物質２１が結合した固相担体２２は、市販されているものを好適に用いることができる。

また、検体の代わりに、既知濃度の被検物質を精度管理試料（キャリブレーター）として使用して、各測定項目の測定用試薬を用いて測定処理を行うことによって、標識物質２１が結合した固相担体２２を形成してもよい。すなわち、標識物質２１が結合した固相担体２２は、図４に示した固相担体８２上に、標識物質８３、被検物質８１および捕捉物質８６からなる免疫複合体８４を形成することによって作製されてもよい。この場合、後述するように免疫測定装置１００に、免疫測定動作の一部または全部を実行させることにより、そのような物質を作製することができる。

図１において、工程（ｂ）が実施されると、第２容器１２中の標識物質２１が検出される。免疫測定装置１００の複合体転移処理を機能が正常である場合、使用上の許容上限量以上には、固相担体２２が第２容器１２へ持ち越されることはない。そのため、免疫測定装置１００の固相担体２２を集める機能が正常である場合、工程（ｂ）による標識物質２１の検出値は、標識物質２１を含まないブランク試料を測定した場合と同等の低値となる。ここで、ブランク試料とは、標識物質２１を含まない試料である。一方、免疫測定装置１００の固相担体２２を集める機能が異常である場合、たとえば第１容器１１中で固相担体２２が集まらずに分散した状態となっている場合、工程（ａ）により、標識物質２１が結合した固相担体２２が液相と共に第２容器１２へ移される。そのため、免疫測定装置１００の固相担体２２を集める機能が異常である場合、工程（ｂ）による標識物質２１の検出値は、正常状態の検出値の許容範囲から外れた異常高値となる。

このため、工程（ｃ）において、工程（ｂ）による検出結果が取得される。検出結果に基づいて、複合体転移処理における免疫測定装置１００の状態が判定される。すなわち、検出結果から、複合体転移処理が正常に実施できたかどうかが判定される。判定する状態としては、「正常」か「異常」か、または「０（異常なし）」か「１（異常あり）」か、という２項分類でありうる。判定する状態としては、検出値に応じて正常または異常の程度を判定してもよい。たとえば正常状態のうちに、完全な正常範囲内、正常範囲外だが許容範囲内、許容範囲内だが異常値（許容範囲外）に近い境界範囲内、などの判定範囲を設定し、検出値に応じてどの範囲に属するかを判定してもよい。この場合、ユーザは、判定結果により、たとえば免疫測定装置１００のメンテナンスの必要性を判断するための情報を得ることができる。

（標識物質が溶解した液体を含む管理試料）
図２のように、管理試料２０が、標識物質２１が溶解した液体を含むものである場合、工程（ａ）により、標識物質２１を含む液相が第１容器１１から第２容器１２に移動される。このため、第２容器１２には、標識物質２１を含んだ液相が収容される。

図２において、工程（ｂ）が実施されると、第２容器１２中の標識物質２１が検出される。免疫測定装置１００の第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す機能が正常である場合、液相中の標識物質２１が十分に第２容器１２中に移される。そのため、免疫測定装置１００の第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す機能が正常である場合、工程（ｂ）による標識物質２１の検出値は、管理試料２０に含まれる標識物質２１の既知の濃度から予想される許容範囲内となる。一方、免疫測定装置１００の第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す機能が異常である場合、たとえば第１容器１１中から第２容器１２への液相の移送が行えなかった場合、工程（ａ）によっても、標識物質２１を含む液相が第２容器１２へ移されない。そのため、免疫測定装置１００の第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す機能が異常である場合、工程（ｂ）による標識物質２１の検出値は、標識物質２１の既知の濃度から予想される許容範囲から外れた値となる。

このため、工程（ｃ）において、標識物質２１が溶解した液体を含む管理試料２０に対して工程（ａ）および工程（ｂ）を行って得られた検出結果から、複合体転移処理における免疫測定装置１００の状態が判定される。すなわち、複合体転移処理が正常に実施できたかが判定される。

このように、本実施形態による免疫測定装置の状態確認方法では、標識物質２１を含む管理試料２０を収容する第１容器１１に対して、複合体転移処理と同様の動作を行って、第２容器１２に移された管理試料２０中の標識物質２１を検出できる。複合体転移処理が正常に行われなければ、予想される検出結果から外れた異常な検出結果が取得されることになる。これにより、第２容器１２中の標識物質２１の検出結果に基づいて、複合体転移処理が正常に実施できたかどうかなどの免疫測定装置１００の状態を判定することができる。その結果、免疫測定装置１００における免疫複合体転移法を実行するための機能の状態確認を簡便に行うことができる。

〈固相担体を集める処理〉
図１のように、管理試料２０が、標識物質２１が結合した固相担体２２を含む場合、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程（ａ）において、第１容器１１内で標識物質２１が結合した固相担体２２を集める処理を行う。

固相担体２２を集める処理は、たとえば、免疫測定装置１００により第１容器１１に対して遠心分離を行って固相担体２２を容器底部に沈降させることにより行う。固相担体２２が磁性粒子である場合、固相担体２２を集める処理は、磁性粒子を磁力源５２により集磁する処理を含む。たとえば、免疫測定装置１００が備える磁力源５２により磁性粒子が集磁される。

これにより、第１容器１１中で標識物質２１が結合した固相担体２２を集めるので、たとえば標識物質２１の検出値が上昇する場合には、液相を第２容器１２に移す際に固相担体２２が十分に集められておらず固相担体２２も移されている可能性が高い。そのため、複合体転移処理における第１容器１１内の固相担体２２を集める機能が正常か否かを容易に確認できる。

工程（ａ）および（ｂ）の他に、以下のような工程があってもよい。

（複合体転移処理における異常を判定する工程）
たとえば、図１および図２において、免疫測定装置の状態確認方法は、第２容器１２内の標識物質２１の検出結果に基づいて、複合体転移処理における異常を判定する工程をさらに備える。上記の通り、工程（ｂ）によって取得された検出値の大小を判定することによって、複合体転移処理における異常の有無を判定することができる。これにより、たとえば管理試料２０中の標識物質２１を検出した免疫測定装置１００において検出結果の判定を行うことにより、複合体転移処理における異常があるか否かを判定することができる。判定は、たとえば、免疫測定装置１００が備える判定部７０（図３参照）や、免疫測定装置１００と通信可能に接続されたホストコンピュータなどの外部装置などにより、行われうる。

複合体転移処理を行うための機能は、具体的には、第１容器１１中の固相担体２２を集める機能、および、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す機能、を含む。そこで、複合体転移処理における異常を判定する工程は、第１容器１１内の固相担体２２を集める機能、および第１容器１１内の液相を第２容器１２に移し替える機能、の少なくともいずれかの異常を判定することを含む。

複合体転移処理においては、免疫複合体８４を含む液相を第２容器１２に移して、第１容器１１には固相担体２２を残すために、第１容器１１内の固相担体２２を集める機能が正常か否か、が重要となる。図１に示したように、管理試料２０が、標識物質２１が結合した固相担体２２を含むものである場合、工程（ｂ）の検出結果に基づいて、第１容器１１内の固相担体２２を集める機能が正常か否かを判定することができる。

また、複合体転移処理において、第２容器１２に移し替えた免疫複合体８４を検出するために、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移し替える機能が正常か否か、が重要となる。図２に示したように、管理試料２０が、標識物質２１が溶解した液体を含むものである場合、工程（ｂ）の検出結果に基づいて、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移し替える機能が正常か否かを判定することができる。上記構成によれば、これらの機能の少なくともいずれかの異常の有無を判定できるので、測定結果の信頼性を確保するために特に有用である。高い信頼性を確保するためには、第１容器１１内の固相担体２２を集める機能の判定と、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移し替える機能の判定との、両方をそれぞれ行うことが好ましい。

複合体転移処理における異常を判定する工程を行う場合、第２容器１２内における標識物質２１の検出値が基準値Ｖ１を超えること、または検出値が基準値Ｖ１を下回ること、に基づいて異常を判定する。これにより、予め管理試料２０を測定して得られる検出値から正常と異常とを区別するための基準値Ｖ１を設定しておくことにより、検出値と基準値Ｖ１とを比べるだけで、複合体転移処理の異常判定を容易に行うことができる。

〈管理試料を第１容器に分注する工程〉
図１および図２において、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程の前に、免疫測定装置１００により、管理試料２０を第１容器１１に分注する工程をさらに備え得る。たとえば免疫測定装置１００は、予め管理試料２０を収容した容器（図示せず）から管理試料２０を吸引管５１により吸引して、第１容器１１内に吐出する。これにより、免疫測定装置１００のユーザやサービススタッフが事前に管理試料２０を第１容器１１に準備しておかなくても、免疫測定装置１００によって容易に、管理試料２０を第１容器１１に収容させることができる。

［免疫測定装置の概要］
次に、図３を参照して、一実施形態による免疫測定装置１００の概要について説明する。

免疫測定装置１００は、抗原抗体反応を利用して検体中の被検物質を測定する装置である。免疫測定装置１００は、免疫複合体転移法による複合体転移処理を行う。すなわち、免疫測定装置１００は、図４に示したように、検体中の被検物質８１と標識物質８３とを含み固相担体８２に担持された免疫複合体８４を収容する第１容器１１内で、免疫複合体８４を固相担体８２から遊離させ、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す複合体転移処理を行う免疫測定装置１００である。

図３に示すように、免疫測定装置１００は、少なくとも標識物質２１を含む管理試料２０が収容された第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す処理を行う機構部５０と、液相が移された第２容器１２内の標識物質２１を検出する検出部６０と、検出部６０の検出結果に基づいて、複合体転移処理における異常を判定する判定部７０と、を備える。

機構部５０は、少なくとも複合体転移処理を実行する機能を有する。すなわち、機構部５０は、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す処理を行うように構成されている。機構部５０は、複合体転移処理のみならず、免疫測定のために必要な処理を、反応容器に対して実施する機能を備え得る。たとえば、機構部５０は、第１容器１１内で、固相担体２２上に検体中の被検物質８１および標識物質２１を含む免疫複合体を形成させる処理を行い得る。

機構部５０は、免疫測定装置１００が行う処理工程の種類および数に応じて、１または複数の処理ユニットを含むことができる。１つの処理ユニットが、１種類の処理工程を実施してもよいし、複数種類の処理工程を実施できる処理ユニットであってもよい。

機構部５０は、たとえば、第１容器１１内の液相を吸引し、吸引した液相を第２容器１２に吐出する吸引管５１を含む。吸引管５１は、たとえば定量ポンプなどの圧力源（図示せず）に接続され、先端から所定量の液体を吸引し、定量分注できる。

管理試料２０が、標識物質２１が結合した固相担体２２を含む場合、機構部５０は、第１容器１１内で標識物質２１が結合した磁性粒子を集磁する磁力源５２を含む。磁力源５２は、第１容器１１の近傍に位置付けられる。磁力源５２の磁力により、磁性粒子を集磁できる。集磁とは、磁力を作用させて磁性体を集めることである。磁力源５２は、たとえば、第１容器１１内の磁性粒子に対して磁力を作用させ、磁性粒子を第１容器１１の内側面や底部などの所定位置に集磁する。磁力源５２としては、たとえば永久磁石または電磁石が採用できる。

たとえば、機構部５０は、第１容器１１に検体を分注するための検体分注部を含んでもよい。この場合、機構部５０は、被検物質８１を含む検体を分注する工程を実施できる。予め検体が分注された第１容器１１を機構部５０が処理する場合、機構部５０に検体分注部を設ける必要はない。

また、機構部５０は、第１容器１１に試薬を分注するための試薬分注部を含んでもよい。この場合、機構部５０は、磁性粒子などの固相担体２２、８２を含む固相試薬を分注する工程、標識物質２１、８３を含む標識試薬を分注する工程、および、遊離試薬８５を分注する工程を実施できる。これらの試薬が予め分注された第１容器１１を機構部５０が処理する場合、機構部５０に試薬分注部を設ける必要はない。

第１容器１１に分注される各種試薬は、液体試薬であり、種類毎にそれぞれ別々の試薬容器に収容される。固相試薬は液体中に磁性粒子などの固相担体２２、８２を含んだ液体試薬であり、標識試薬は液体中に標識物質２１、８３を含んだ液体試薬である。遊離試薬８５は、免疫複合体８４と固相担体８２との結合を解消するための成分を含んだ液体試薬である。

遊離試薬８５は、被検物質８１と標識物質８３とを含む免疫複合体８４と固相担体８２との結合を解消させ、免疫複合体８４を固相担体８２から遊離させる。固相担体８２と被検物質８１とが結合する場合、遊離試薬８５は、固相担体８２と被検物質８１との結合を解消させる。固相担体８２が捕捉物質８６を介して被検物質８１と結合する場合、遊離試薬８５は、固相担体８２と捕捉物質８６との結合、または、被検物質８１と捕捉物質８６との結合を解消させればよい。遊離試薬８５は、免疫複合体８４と固相担体８２との結合の種類に応じて選択される。

たとえば、免疫複合体８４と固相担体８２との結合がハプテン－抗ハプテン抗体による結合である場合、ハプテンまたはハプテン誘導体が遊離試薬８５として利用できる。また、免疫複合体８４と固相担体８２との結合が、イオン結合による結合である場合は、遊離試薬８５としてイオンを含む溶液が利用できる。また、免疫複合体８４と固相担体８２との結合が、分離可能結合としてリガンド－レセプターによる結合である場合は、遊離試薬８５としてリガンドまたはリガンド類似体が利用できる。免疫複合体８４と固相担体８２との結合が、分離可能結合としてレクチン－糖鎖による結合である場合は、遊離試薬８５として糖質が利用できる。免疫複合体８４と固相担体８２との結合が、ビオチン－アビジンにより結合している場合は、遊離試薬８５としてビオチンが利用できる。

また、機構部５０は、第１容器１１中の試料を加温して反応させるための反応部を含んでもよい。この場合、機構部５０は、免疫複合体８４を形成させる処理や、免疫複合体８４を遊離させる処理に際して、反応に適した温度環境で試料の反応を促進させることができるので、効率的に処理ができる。第１容器１１中の試料を加温しなくても反応が十分進行する場合や、機構部５０全体が所定温度の恒温槽として構成されている場合などには、機構部５０に反応部を設ける必要はない。

検出部６０は、第２容器１２に分注された液相中の標識物質２１、８３を検出する機能を備える。上記の通り、検出は、標識物質２１、８３の種類に応じた適切な方法で行われればよく、検出方法は特に限定されない。検出部６０として、光電子増倍管、分光光度計、ルミノメータなどが利用できる。蛍光を検出する場合、検出部６０は、励起光を照射するための光源を備えうる。また、標識物質が放射性同位体である場合、検出部６０としてシンチレーションカウンターなどが利用できる。

判定部７０は、検出部６０の検出結果を取得する。判定部７０は、たとえば、ＣＰＵなどのプロセッサと、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどの記憶部とを含むコンピュータにより構成される。プロセッサは、記憶部に記憶された制御プログラムを実行することにより、免疫測定装置１００の判定部７０として機能する。判定部７０は、検出部６０の検出結果に基づいて、複合体転移処理における異常を判定する。

本実施形態による免疫測定装置１００は、上記の構成によって、図１および図２の少なくとも一方に示した免疫測定装置１００の状態確認方法を実施する。これにより、標識物質２１を含む管理試料２０を収容する第１容器１１に対して、複合体転移処理と同様の液相の移し替え動作を行って、第２容器１２に移された管理試料２０中の標識物質２１を検出できる。複合体転移処理が正常に行われなければ、予想される検出結果から外れた異常な検出結果が取得されることになる。これにより、第２容器１２中の標識物質２１の検出結果から、複合体転移処理が正常に実施できたかどうかを確認することができるので、免疫測定装置における免疫複合体転移法を実行するための機能の状態確認を簡便に行うことができる。

［免疫測定装置の具体的な構成例］
次に、図５を参照して、免疫測定装置１００の具体的な構成例について詳細に説明する。

免疫測定装置１００は、機構部５０、検出部６０、および判定部７０を備える。図５の構成例では、免疫測定装置１００は、免疫測定結果を分析するための分析部１１０を備えている。判定部７０は、分析部１１０が実行する機能の一部として実現されている。

機構部５０は、検体分注部１２０と、試薬分注部１３０と、容器供給部１４０と、試薬庫１５０と、反応部１６０と、ＢＦ分離部１７０とを含む。また、機構部５０は、これらの各部に容器を搬送する容器移送部１８０を含む。また、免疫測定装置１００は、検体搬送部１９０と、機構部５０および検出部６０を収容する筐体１０５とを備える。

筐体１０５は、免疫測定装置１００の各部を内部に収容する箱状形状を有する。なお、筐体１０５は、１つまたは複数の階層で構成され得る。

検体搬送部１９０は、被検体から採取された検体を、検体分注部１２０による吸引位置まで搬送するように構成されている。検体搬送部１９０は、検体を収容した検体容器１９１（図６参照）が複数設置されたラックを所定の検体吸引位置まで搬送できる。

検体分注部１２０は、検体搬送部１９０により搬送された検体を吸引し、吸引した検体を第１容器１１に分注できる。図６に示すように、検体分注部１２０は、吸引および吐出を行うための流体回路に接続された吸引管１２１と、吸引管１２１を移動させる移動機構（図示せず）とを含む。検体分注部１２０は、たとえば図示しないチップ供給部から分注チップ１２２を吸引管１２１の先端に装着して、搬送された検体容器１９１中の検体を分注チップ１２２内に所定量吸引する。検体分注部１２０は、吸引した検体を所定の検体分注位置に配置された第１容器１１に分注する。分注後、検体分注部１２０は、分注チップ１２２を吸引管１２１の先端から取り外して廃棄する。

容器供給部１４０は、未使用の反応容器を複数貯留できる。すなわち、容器供給部１４０は、未使用の第１容器１１および第２容器１２を複数貯留して、所定の容器供給位置にそれぞれ供給できる。この構成例では、第１容器１１および第２容器１２として、同一形状および同一材質の反応容器が用いられる。つまり、容器供給部１４０から供給された未使用の反応容器は、第１容器１１としても第２容器１２としても使用できる。なお、第１容器１１および第２容器１２が共通して該当し、区別する必要がない場合は、単に「反応容器１０」という。

容器移送部１８０は、反応容器１０を移送できる。容器移送部１８０は、容器供給位置から空の容器を取得し、検体分注部１２０、試薬分注部１３０、反応部１６０、ＢＦ分離部１７０、検出部６０などの各々の処理位置に容器を移送する。容器移送部１８０は、たとえば容器を把持するキャッチャまたは容器の設置穴を有する保持部と、キャッチャまたは保持部を移動させる移動機構とにより構成される。移動機構は、たとえば直線移動可能な１または複数の直動機構により、１軸または複数軸方向に移動する。移動機構は、たとえば上下方向および水平２方向の直交３軸方向に移動できる。移動機構は、回転軸回りに水平回転するアーム機構や、多関節ロボット機構を含んでいてもよい。容器移送部１８０は、筐体１０５内の各ユニットの処理位置の配置に応じて、１つまたは複数設けられる。

反応部１６０は、ヒーターおよび温度センサを備え、反応容器１０を保持して容器内に収容された試料を加温して反応させる。加温により、容器内に収容された検体および試薬が反応する。反応部１６０は、筐体１０５内に１つまたは複数設けられる。反応部１６０は、筐体１０５に固定的に設置されていてもよいし、筐体１０５内で移動可能に設けられていてもよい。反応部１６０が移動可能に構成される場合、反応部１６０は、容器移送部１８０の一部としても機能しうる。

試薬庫１５０は、箱状形状を有し、内部に容器保持部１５１と冷却機構とを有する。容器保持部１５１は試薬容器１５５を保持する。冷却機構は、試薬容器１５５内の試薬を保管に適した一定温度に保冷する。試薬庫１５０は、上面に、試薬分注部１３０が試薬庫１５０の内部へ進入するための複数の孔部１５２を有する。

容器保持部１５１は、複数の試薬容器１５５を円周方向に並べて保持するように形成されている。容器保持部１５１は、複数の試薬容器１５５を半径方向に並べて保持できる。つまり、容器保持部１５１は、円周状に並ぶ複数の試薬容器１５５の列を、同心円状に径方向に並べて配列できる。容器保持部１５１は、同心円状の複数の試薬容器１５５の列を、独立して周方向に回転できる。これにより、容器保持部１５１は、試薬分注部１３０に応じて設けられた複数の孔部１５２の各々の直下の位置に、対応する試薬容器１５５の列のうちから選択された所望の試薬容器１５５を配置できる。その結果、孔部１５２の直下の位置に配置した試薬容器１５５内の試薬が試薬分注部１３０により吸引される。容器保持部１５１には、後述するｒ１試薬、ｒ４試薬、ｒ５試薬、ｒ６試薬、ｒ７試薬をそれぞれ収容する試薬容器１５５がセットされる。試薬容器１５５は、複数の収容室を有して複数種類の試薬を収容できる構造であってもよい。

試薬分注部１３０は、試薬容器１５５内の試薬を吸引し、吸引した試薬を反応容器１０に分注する。試薬分注部１３０は、試薬の吸引および吐出を行うための吸引管１３１を、孔部１５２と、所定の試薬分注位置との間で水平方向に移動できる。また、図７に示すように、試薬分注部１３０は、吸引管１３１を上下方向に移動させ、孔部１５２の上方から孔部１５２を通過させて試薬容器１５５の内部に進入させることができ、孔部１５２の上方位置まで吸引管１３１を退避させることができる。吸引管１３１は、図示しない流体回路と接続され、容器保持部１５１の試薬容器１５５から所定量の試薬を吸引し、試薬分注位置に移送された反応容器１０に試薬を分注する。

試薬分注部１３０は、たとえば、１つまたは複数設けられる。図５の例では、試薬分注部１３０は、試薬庫１５０の上に３つ設けられている。３つの試薬分注部１３０は、それぞれｒ１試薬、ｒ４試薬、ｒ５試薬、ｒ６試薬、ｒ７試薬のいずれを分注するかが予め設定されているが、どの試薬分注部１３０によりどの試薬を分注するかは、特に限定されない。また、機構部５０は、Ｒ４試薬を分注するためのＲ４試薬分注部１３４およびＲ５試薬を分注するためのＲ５試薬分注部１３５を含む。

Ｒ４試薬分注部１３４およびＲ５試薬分注部１３５は、試薬庫１５０からは離間した位置に設けられている。Ｒ４試薬分注部１３４およびＲ５試薬分注部１３５は、それぞれＲ４試薬およびＲ５試薬を収容した試薬容器（図示せず）と送液チューブを介して接続されており、容器移送部１８０によって移送された反応容器１０中に試薬を吐出できる。

ＢＦ分離部１７０は、反応容器１０から、液相と固相とを分離するＢＦ分離を実行する機能を有する。免疫測定装置１００において、ＢＦ分離部１７０は、１つまたは複数設けられる。図８に示すように、ＢＦ分離部１７０は、集磁部１７３により磁性粒子を集磁した状態で、吸引管１７１により反応容器１０内の液体成分を吸引して、吐出管１７２により洗浄液を供給する。吸引管１７１および吐出管１７２は、それぞれ図示しない流体回路に接続されている。これにより、液体成分に含まれる不要物質を磁性粒子から分離して除去できる。

機構部５０は、複合体転移処理を行う機能を有する。

図９に示すように、機構部５０は、第１容器１１内で標識物質２１が結合した磁性粒子を集磁する磁力源５２を含む。磁力源５２は、たとえば第１容器１１を保持するための保持孔２１１が形成された保持部材２１０に設けられる。磁力源５２は、たとえば永久磁石により構成される。保持部材２１０は、筐体１０５内に固定的に設置されていてもよいし、移動可能に構成され、容器移送部１８０の一部として機能してもよい。

機構部５０は、第１容器１１内の液相を吸引し、吸引した液相を第２容器１２に吐出する吸引管５１を含む。吸引管５１は、保持部材２１０に保持された第１容器１１中から液相を吸引して、容器移送部１８０または別の容器保持部（図示せず）に保持された第２容器１２中に、吸引した液相を分注する。

複合体転移処理における液相の移し替えは、吸引管を備える構成によって実施される。たとえば、図９（Ａ）に示すように、複合体転移処理は、検体分注部１２０の吸引管１２１によって実行することができる。吸引管１２１が複合体転移処理を行う吸引管５１としても機能する。図９（Ｂ）に示すように、複合体転移処理は、試薬分注部１３０の吸引管１３１によって実行することができる。吸引管１３１が複合体転移処理を行う吸引管５１としても機能する。図９（Ｃ）に示すように、機構部５０は、複合体転移処理を行うための専用の免疫複合体分注部２２０を備えていてもよい。その場合、免疫複合体分注部２２０が備える吸引管５１によって、第１容器１１内の液相が吸引され、吸引した液相が第２容器１２に吐出される。

図１０に示すように、検出部６０は、光電子増倍管などの光検出器６１を含む。検出部６０は、第２容器１２を内部に受け入れて、検体の被検物質８１に結合する標識物質８３（図４参照）と発光基質との反応過程で生じる光を光検出器６１により検出する。検出部６０は、光検出器６１で検出された光子の数を計数して、検出値として出力する。

図４に戻り、分析部１１０は、たとえば、パーソナルコンピュータにより構成される。分析部１１０は、たとえば、ＣＰＵなどのプロセッサ１１１と、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびハードディスクなどの記憶部１１２とを含んで構成される。プロセッサ１１１は、記憶部１１２に記憶された制御プログラムを実行することにより、免疫測定装置１００の分析部１１０として機能する。

分析部１１０は、機構部５０と電気的に接続され、検体の測定や、免疫測定装置１００の状態確認を実行するように機構部５０を制御する。分析部１１０は、図示しないホストコンピュータから取得した測定オーダに従って機構部５０に検体測定を実施させ、検出部６０による検出結果を分析する。すなわち、分析部１１０は、検出部６０による検出値と、予め作成された検量線とを比較することにより、試料中の被検物質８１の存在量（すなわち、被検物質８１と結合した標識物質８３の存在量）を取得する。分析部１１０は、判定部７０を含む。つまり、分析部１１０は、プロセッサ１１１が制御プログラムを実行することにより、判定部７０としても機能する。判定部７０として機能する専用のプロセッサを設けてもよい。

判定部７０は、機構部５０による第１容器１１内の固相担体２２を集める機能、および機構部５０による第１容器１１内の液相を第２容器１２に移し替える機能、の少なくともいずれかの異常を判定する。これにより、複合体転移処理において固相担体２２を集める機能、および液相を第２容器１２に移し替える機能の少なくともいずれかの異常の有無を判定できるので、測定結果の信頼性を確保するために特に有用である。

具体的には、判定部７０は、標識物質２１が結合した磁性粒子を含む管理試料に対する検出結果に基づいて、磁力源５２（図９参照）による集磁機能の異常を判定する。これにより、第１容器１１中で標識物質２１が結合した固相担体２２を集磁するので、たとえば標識物質２１の検出値が上昇する場合には、液相を第２容器１２に移す際に固相担体２２が十分に集磁できておらず固相担体２２も移されている可能性が高い。そのため、複合体転移処理における磁力源５２による集磁機能が正常であるか異常であるかを容易に判定できる。

また、判定部７０は、標識物質２１が溶解した溶液を含む管理試料に対する検出結果に基づいて、吸引管５１（図９参照）による分注機能の異常を判定する。これにより、第１容器１１中で標識物質２１が液相として存在するので、たとえば標識物質２１の検出値が上昇しない場合には、液相を第２容器１２に分注する際に、液相の吸引および液相の吐出を行う吸引管５１による分注機が正常でない可能性が高い。そのため、複合体転移処理における吸引管５１による分注機能の異常の有無を容易に確認できる。

（免疫測定の概要）
図５に示す構成例では、図４に示したように、ｒ１試薬～ｒ７試薬と、Ｒ４試薬およびＲ５試薬とを用いて免疫測定が行われる。ここでは、免疫測定の一例として、被検物質８１がＢ型肝炎表面抗原（ＨＢｓＡｇ）である例について説明する。

まず、試薬分注部１３０により、第１容器１１にｒ１試薬が分注される。ｒ１試薬は、標識物質８３を含有する標識試薬である。標識物質８３は、被検物質８１と反応して結合する。図４の例では、標識物質は、ＡＬＰ（アルカリホスファターゼ）標識抗体である。それぞれの試薬の分注後には、反応部１６０において反応容器１０内の試料が所定時間、所定温度に加温される。以下の説明では、反応部１６０については説明を省略する。

次に、検体分注部１２０により、第１容器１１に被検物質８１を含む検体が分注される。被検物質８１は、標識物質８３と結合する。なお、被検物質８１によっては、予め抗体が結合した状態で検体中に存在する抗原を、抗体から遊離させる前処理として検体をアルカリ変性させる試薬（ｒ２試薬）や、検体のアルカリを中和する試薬（ｒ３試薬）などがさらに分注されてもよい。

次に、試薬分注部１３０により、第１容器１１にｒ４試薬が分注される。ｒ４試薬は、被検物質８１と反応して結合する捕捉物質８６を含有する捕捉試薬である。捕捉物質８６は、捕捉物質８６が後述する第１固相担体８２ａと結合するための第１結合物質８６ａと、捕捉物質８６が後述する第２固相担体８２ｂと結合するための第２結合物質８６ｂとを含む。第１結合物質８６ａと第２結合物質８６ｂとは、互いに異なる結合能によって、固相担体と結合する物質である。

図４の例では、捕捉物質８６は、ＤＮＰ（ジニトロフェニル基）とビオチンとで修飾された抗体（ＤＮＰ／ｂｉｏｔｉｎ抗体）である。すなわち、捕捉物質８６には、第１結合物質８６ａとしてＤＮＰ（ジニトロフェニル基）が修飾され、第２結合物質８６ｂとしてビオチンが修飾されている。

次に、試薬分注部１３０により、第１容器１１にｒ５試薬が分注される。ｒ５試薬は、固相担体８２を含有する固相試薬である。具体的には、ｒ５試薬は、固相担体８２として、第１固相担体８２ａを含有する。第１固相担体８２ａは、磁性粒子であり、具体的には、抗ＤＮＰ抗体を固定した磁性粒子（抗ＤＮＰ抗体化磁性粒子）である。抗ハプテンである抗ＤＮＰ抗体化磁性粒子の抗ＤＮＰ抗体は、ハプテンである捕捉物質８６のＤＮＰと反応して結合する。この結果、第１固相担体８２ａ上に、被検物質８１と、標識物質８３と、捕捉物質８６とを含む免疫複合体８４が形成される。

第１固相担体８２ａ上に形成された免疫複合体８４と、未反応の標識物質８３とは、１次ＢＦ分離処理によって分離される。１次ＢＦ分離処理によって、未反応の標識物質８３などの不要成分が、第１容器１１中から除去される。１次ＢＦ分離処理は、ＢＦ分離部１７０（図８参照）により行われる。

１次ＢＦ分離処理の次に、試薬分注部１３０により、第１容器１１にｒ６試薬が分注される。ｒ６試薬は、遊離試薬８５である。図４の例では、遊離試薬８５としてＤＮＰ－Ｌｙｓ（ＤＮＰ－Ｌｙｓｉｎｅ）を用いる。ＤＮＰ－Ｌｙｓは、第１固相担体８２ａである抗ＤＮＰ抗体化磁性粒子と反応し結合する。そのため、第１容器１１にｒ６試薬が分注されると、捕捉物質８６のＤＮＰと第１固相担体８２ａとの結合と、遊離試薬８５（ＤＮＰ－Ｌｙｓ）と第１固相担体８２ａとの結合とが競合し、捕捉物質８６と第１固相担体８２ａとの間の結合が解消される。その結果、第１固相担体８２ａから免疫複合体８４が遊離する。

次に、複合体転移処理が行われる。すなわち、ｒ６試薬によって遊離した免疫複合体８４を含む液相は、吸引管５１によって第１容器１１から吸引され、第２容器１２に分注される。

複合体転移処理により、第１固相担体８２ａから遊離した免疫複合体８４を含む液相が第１容器１１から第２容器１２に移し替えられる。免疫複合体８４を含む液相が吸引された後の第１容器１１には、第１固相担体８２ａが残留する。この結果、第１固相担体８２ａに非特異的に結合した標識物質８３が、免疫複合体８４から分離される。

免疫複合体８４が分注された第２容器１２には、次に試薬分注部１３０により、ｒ７試薬が分注される。ｒ７試薬は、第２固相担体８２ｂを含有する。第２固相担体８２ｂは、捕捉物質８６の第２結合物質８６ｂと結合する。第２固相担体８２ｂは、磁性粒子であり、具体的には、ビオチンと結合するストレプトアビジンを固定した磁性粒子（ＳｔＡｖｉ結合磁性粒子）である。ＳｔＡｖｉ結合磁性粒子のストレプトアビジンは、第２結合物質８６ｂであるビオチンと反応して結合する。この結果、被検物質８１と、標識物質８３と、捕捉物質８６とを含む免疫複合体８４が第２固相担体８２ｂと結合する。

第２固相担体８２ｂと結合した免疫複合体８４と、免疫複合体８４が形成された第２固相担体８２ｂ以外の不要成分とは、２次ＢＦ分離処理によって分離され、不要成分が第２容器１２中から除去される。不要成分は、たとえば、液相中に含まれていた遊離試薬８５や、被検物質８１と結合せずに、免疫複合体８４とともに液相中に含まれていた標識物質８３などである。２次ＢＦ分離処理は、ＢＦ分離部１７０（図８参照）により行われる。

その後、Ｒ４試薬分注部１３４およびＲ５試薬分注部１３５により、第２容器１２にＲ４試薬およびＲ５試薬がそれぞれ分注される。Ｒ４試薬は、緩衝液を含有する。第２固相担体８２ｂと結合した免疫複合体８４が緩衝液中に分散される。Ｒ５試薬は、化学発光基質を含有する。Ｒ４試薬に含有される緩衝液は、免疫複合体８４に含まれる標識物質８３の標識（酵素）と基質との反応を促進する組成を有する。標識に対して基質を反応させることによって光が発生し、発生する光の強度が検出部６０（図１０参照）により測定される。

（免疫測定装置の状態確認方法）
次に、図５に示した免疫測定装置１００の具体的構成例における状態確認方法について説明する。

以下の例において、管理試料２０に含まれる標識物質２１が酵素である。第２容器１２内の標識物質２１を検出する工程（ｂ）は、酵素の基質を第２容器１２に添加し、酵素反応により生じた反応産物から生じる信号を測定することにより行われる。

〈集磁機能の確認〉
図１２～図１４を参照して、免疫測定装置１００の集磁機能の確認を行う例を示す。図１２～図１４の例では、管理試料２０は、標識物質２１が結合した固相担体２２を含み、固相担体２２は磁性粒子である。固相担体２２を集める処理は、磁性粒子を磁力源５２により集磁する処理を含む。状態確認方法は、第２容器１２内の標識物質２１の検出結果に基づいて、磁力源５２による集磁機能の異常を判定する工程を備える。これにより、標識物質２１が結合した磁性粒子を集磁するため、第２容器１２内の標識物質２１の検出値に基づいて、磁力源５２による集磁機能が正常であるか異常であるかを容易に判定できる。

具体的には、図１１に示すように、判定部７０が、標識物質２１の検出値が基準値Ｖ１を上回る場合に、磁力源５２による集磁機能の異常があると判定する。すなわち、標識物質２１の検出値が基準値Ｖ１を上回る場合には、液相を第２容器１２に移す際に磁性粒子を十分に集磁できていない可能性が高い。これにより、検出値と基準値Ｖ１との対比により、磁力源５２による集磁機能を容易に判定できる。

集磁機能の確認を行う場合の基準値Ｖ１は、集磁されずに第２容器１２に移される磁性粒子の許容上限量に相当する標識物質２１の予想検出値である。これにより、許容上限量を超える量の磁性粒子が第２容器１２に移されている場合に、磁力源５２による集磁機能が異常であることを容易に判定できる。そのため、許容上限量を超えないことが確認されることにより、測定結果の信頼性を確保することができる。

（実施形態１）
図１２の例では、管理試料２０は、被検物質８１と結合せずに標識物質２１と結合した第３固相担体２３を含む。液相中には、標識物質２１が実質的に含まれていない。第３固相担体２３は、たとえば、予め標識物質２１が固定された磁性粒子である。第３固相担体２３は、被検物質８１に対する結合能を有していない。すなわち、集磁機能の確認を行う場合の第３固相担体２３は、上記検体の測定を行う場合のｒ５試薬に含まれる第１固相担体８２ａ、およびｒ７試薬に含まれる第２固相担体８２ｂとは別個に用意された精度管理試薬に含まれるものである。

これにより、免疫測定装置１００の状態確認のために専用の試薬として、被検物質８１を含まない第３固相担体２３を用いて、固相担体２２を集める機能の確認を行うことができる。固相担体２２が標識物質２１だけでなく被検物質８１とも結合させる場合、被検物質８１の種類に応じて結合可能な固相担体２２および標識物質２１を複数種類用意するのに対して、被検物質８１を含まない第３固相担体２３では、被検物質８１の種類によらずに免疫測定装置１００の状態確認を行うことができる。そのため、免疫測定装置１００の状態確認をより簡便に行うことができる。

図１２の例では、第１容器１１内に、標識物質２１と結合した第３固相担体２３を含む管理試料２０が収容される。管理試料２０は、機構部５０により、第１容器１１に分注される。たとえば、管理試料２０は、検体容器１９１と同様に所定の管理試料容器に収容された状態で、検体搬送部１９０にセットされ、検体分注部１２０により第１容器１１に分注される。また、たとえば、管理試料２０は、試薬容器１５５と同様に所定の管理試料容器に収容された状態で、試薬庫１５０にセットされ、試薬分注部１３０により第１容器１１に分注される。

管理試料２０が収容された第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程（ａ）の際に、第１容器１１内の第３固相担体２３が、磁力源５２によって第１容器１１内に集磁される。集磁された状態で、吸引管５１により、第１容器１１内の液相が吸引されて第２容器１２内に分注される。第３固相担体２３は、第１容器１１内に集磁されたまま残される。

次に、検出部６０により、液相が移された第２容器１２内の標識物質２１を検出する工程（ｂ）が行われる。工程（ｂ）により、標識物質２１の存在量を示す検出値が取得される。

図１２の例では、図４に示したｒ１試薬、検体、ｒ４試薬、ｒ５試薬、ｒ６試薬、ｒ７試薬の分注動作をスキップすることができる。免疫測定装置１００の分注動作をスキップしない場合、それぞれの試薬および検体に代えて、緩衝液などの抗原抗体反応を生じない代替液体を分注してもよい。また、図１２の例では、図４に示した１次ＢＦ分離処理および２次ＢＦ分離処理がスキップされる。代替液体の分注を行う場合、ＢＦ分離も行ってもよい。図１２では、図４に示したｒ６試薬の分注タイミングで、管理試料２０の分注を行う例を示しているが、管理試料２０は複合体転移処理の前であればどのタイミングで分注してもよい。

（実施形態２）
図１３の例では、状態確認方法は、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程の前に、第１容器１１内で、既知濃度の被検物質８１を含む試料、被検物質８１と結合する標識物質８３、被検物質８１と結合する捕捉物質８６、および捕捉物質８６と結合する固相担体８２とを接触させる工程を備える。つまり、状態確認方法においても、検体を測定する場合と同様に、被検物質８１を含む精度管理試料と、各種試薬とを第１容器１１内に分注して、管理試料２０を調製する。この結果、管理試料２０は、被検物質８１、標識物質８３および捕捉物質８６を含む免疫複合体８４と結合した固相担体８２を含む。つまり、図１３は、免疫測定装置１００の状態確認方法に用いる標識物質２１および固相担体２２として、実際の検体測定で用いる標識物質８３および固相担体８２を使用する例を示す。

これにより、被検物質８１を含む検体を実際に測定する場合と同様の処理工程によって、標識物質８３が結合した固相担体８２を第１容器１１中に形成することができる。液相中には、標識物質８３が実質的に含まれない。

図１３の例では、まず、第１容器１１に標識物質８３を含むｒ１試薬が分注される。次に、既知濃度の被検物質８１を含む精度管理試料が分注される。次に、捕捉物質８６を含むｒ４試薬が分注される。そして、第１固相担体８２ａを含むｒ５試薬が分注される。この結果、被検物質８１、標識物質８３および捕捉物質８６を含む免疫複合体８４と第１固相担体８２ａとが結合する。試薬の分注は試薬分注部１３０により行われ、精度管理試料の分注は検体分注部１２０により行われる。

このように、図１３の例では、管理試料２０は、検体の測定時において複合体転移処理前に第１容器１１に分注される第１固相担体８２ａを含む。つまり、管理試料２０は、ｒ５試薬に含まれる磁性粒子である第１固相担体８２ａを含む。これにより、被検物質８１を含む検体を実際に測定する場合に分注される第１固相担体８２ａを用いて、標識物質８３が結合した固相担体８２を第１容器１１中に形成することができる。すなわち、免疫測定装置１００の状態確認のために専用の固相担体２２を別途用意する必要がないので、免疫測定装置１００の利便性を向上させることができる。

次に、ＢＦ分離部１７０により１次ＢＦ分離処理が行われる。つまり、図１３の例では、状態確認方法は、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程の前に、被検物質８１、標識物質８３、捕捉物質８６を含む免疫複合体８４と結合した固相担体８２と、液相とを分離するＢＦ分離を行う工程を備える。これにより、ＢＦ分離によって、固相担体８２と結合しなかった液相中の標識物質８３を、固相担体から分離して排除できる。そのため、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程において、液相中に標識物質８３が混ざることを抑制できるので、免疫測定装置１００の状態確認のための標識物質８３の検出精度を向上させることができる。

１次ＢＦ分離処理の後、試薬分注部１３０により、遊離試薬８５を含まない液相２５が第１容器１１に分注される。つまり、検体の測定時には、複合体転移処理において、第１容器１１に遊離試薬８５が分注されることにより、免疫複合体８４が固相担体２２から遊離される。これに対して、図１３の例では、状態確認方法は、ＢＦ分離を行う工程の後、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程の前に、遊離試薬８５を含まない液相を第１容器１１に分注する工程を備える。

遊離試薬８５を含まない液相２５は、特に限定されないが、たとえば緩衝液である。これにより、実際の検体測定時に遊離試薬８５を分注するのと同様の動作で、免疫測定装置１００の状態確認が行われる。この場合、液相２５は遊離試薬８５を含まないので、標識物質８３と固相担体８２とは結合したままとなる。

次に、複合体転移処理が行われる。管理試料２０が収容された第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程（ａ）の際に、第１容器１１内の第１固相担体８２ａが、磁力源５２によって第１容器１１内に集磁される。集磁された状態で、吸引管５１により、第１容器１１内の液相が吸引されて第２容器１２内に分注される。第１固相担体８２ａは、第１容器１１内に集磁されたまま残される。第１固相担体８２ａには、免疫複合体８４が結合したままとなるため、第２容器１２には、標識物質８３を含まない液相が移される。

次に、試薬分注部１３０により、液相が移された第２容器１２中に、第２固相担体８２ｂを含むｒ７試薬が分注される。そして、ＢＦ分離部１７０により、第２容器１２中の管理試料に対して、２次ＢＦ分離処理が行われる。次に、Ｒ４試薬分注部１３４およびＲ５試薬分注部１３５により、第２容器１２中に、緩衝液を含むＲ４試薬および基質を含むＲ５試薬が分注される。

（実施形態３）
図１４の例は、基本的に図１３に示した例と同様であるが、標識物質８３に結合させる固相担体８２が異なる。また、図１４の例では、図１３の例とは試薬の分注順序が異なる。

図１４の例においても、状態確認方法は、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程の前に、第１容器１１内で、既知濃度の被検物質８１を含む試料、被検物質８１と結合する標識物質８３、被検物質８１と結合する捕捉物質８６、および捕捉物質８６と結合する固相担体８２とを接触させる工程を備える。

図１４の例では、まず、第１容器１１に捕捉物質８６を含むｒ４試薬が分注される。次に、既知濃度の被検物質８１を含む精度管理試料が分注される。次に、第１容器１１に標識物質８３を含むｒ１試薬が分注される。そして、第２固相担体８２ｂを含むｒ７試薬が分注される。この結果、被検物質８１、標識物質８３および捕捉物質８６を含む免疫複合体８４と第２固相担体８２ｂとが結合する。試薬の分注は、試薬分注部１３０により行われ、精度管理試料の分注は検体分注部１２０により行われる。

このように、図１４の例では、管理試料２０は、検体の測定時において複合体転移処理後に第２容器１２に分注される第２固相担体８２ｂを含む。つまり、管理試料２０は、ｒ７試薬に含まれる磁性粒子である第２固相担体８２ｂを含む。これにより、被検物質８１を含む検体を実際に測定する場合に分注される第２固相担体８２ｂを用いて、標識物質２１が結合した固相担体８２を第１容器１１中に形成することができる。すなわち、免疫測定装置１００の状態確認のために専用の固相担体２２を別途用意する必要がないので、免疫測定装置１００の利便性を向上させることができる。

次に、ＢＦ分離部１７０により、１次ＢＦ分離処理が行われる。状態確認方法は、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程の前に、被検物質８１、標識物質８３、捕捉物質８６を含む免疫複合体８４と結合した固相担体８２と、液相とを分離するＢＦ分離を行う工程を備える。

１次ＢＦ分離処理の後、遊離試薬８５を含まない液相２５が第１容器１１に分注される。状態確認方法は、ＢＦ分離を行う工程の後、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程の前に、遊離試薬８５を含まない液相２５を第１容器１１に分注する工程を備える。遊離試薬８５を含まない液相２５は、たとえば緩衝液である。液相２５は遊離試薬８５を含まないので、標識物質８３と固相担体８２とは結合したままとなる。

次に、複合体転移処理が行われる。管理試料２０が収容された第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程（ａ）の際に、第１容器１１内の第２固相担体８２ｂが、磁力源５２によって第１容器１１内に集磁される。集磁された状態で、吸引管５１により、第１容器１１内の液相が吸引されて第２容器１２内に分注される。第２固相担体８２ｂは、第１容器１１内に集磁されたまま残される。第２固相担体８２ｂには、免疫複合体８４が結合したままとなるため、第２容器１２には、標識物質８３を含まない液相が移される。

次に、試薬分注部１３０により、液相が移された第２容器１２中に、第２固相担体８２ｂを含むｒ７試薬が分注される。このように、図１４の例では、第２固相担体８２ｂを含むｒ７試薬が複合体転移処理の前および後にそれぞれ分注される。そして、ＢＦ分離部１７０により、第２容器１２中の管理試料に対して、２次ＢＦ分離処理が行われる。次に、Ｒ４試薬分注部１３４およびＲ５試薬分注部１３５により、第２容器１２中に、緩衝液を含むＲ４試薬および基質を含むＲ５試薬が分注される。

次に、検出部６０により、液相が移された第２容器１２内の標識物質８３を検出する工程（ｂ）が行われる。工程（ｂ）により、標識物質８３の存在量を示す検出値が取得される。

このように、図１３および図１４に示した例では、機構部５０は、被検物質８１を含む検体を分注するための検体分注部１２０と、標識物質８３を含む標識試薬（ｒ１試薬）、および固相担体８２を含む固相試薬（ｒ５試薬またはｒ７試薬）とを分注するための試薬分注部１３０と、を含み、第１容器１１内に管理試料２０を調製するように構成されている。これにより、免疫測定装置１００のユーザやサービススタッフが事前に管理試料２０を第１容器１１に準備しておかなくても、免疫測定装置１００によって容易に、管理試料２０を第１容器１１に収容させることができる。

また、図１３および図１４に示した例では、試薬分注部１３０は、検体の測定を行う場合には、免疫複合体８４を固相担体８２から遊離させる遊離試薬８５を第１容器１１に分注し、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す処理における異常を判定する場合には、遊離試薬８５に代えて遊離試薬８５を含まない液相２５を分注する。これにより、被検物質８１を含む検体を実際に測定する場合に分注される遊離試薬８５に代えて、遊離試薬８５を含まない液相を分注するので、実際の検体測定時に遊離試薬８５を分注するのと同様の動作で、免疫測定装置１００の状態確認を行える。そして、その場合でも、標識物質２１が固相担体２２との結合が解消されることがないので、固相担体２２の集磁機能の確認を適切に行える。

また、図１３および図１４に示した例では、機構部５０は、被検物質８１、標識物質８３を含む免疫複合体８４と結合した固相担体８２と、液相とを分離するＢＦ分離部１７０を含み、ＢＦ分離部１７０は、第１容器１１内の管理試料２０に対するＢＦ分離を行う。つまり、ＢＦ分離部１７０が１次ＢＦ分離処理を行う。これにより、ＢＦ分離によって、固相担体８２と結合しなかった液相中の標識物質８３を、固相担体８２から分離して排除できる。そのため、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程において、液相中に標識物質８３が混ざることを抑制できるので、免疫測定装置１００の状態確認のための標識物質８３の検出精度を向上させることができる。

〈集磁機能を判定する工程〉
上記の通り、図１２～図１４に示した実施形態１～実施形態３の例では、管理試料２０中の固相担体２２に標識物質２１を結合させ、第１容器１１中で集磁する処理によって、液相を第２容器１２に移す工程（ａ）後に標識物質２１が固相担体２２とともに第１容器１１中に残される。そのため、実施形態１～実施形態３の例では、集磁機能が正常である場合、工程（ｂ）による検出結果として、実質的に標識物質２１を含まないブランク試料に対して測定を行った場合と同程度の検出値が取得される。より正確には、集磁機能が正常である場合であっても、第１容器１１中の固相担体２２を全て集磁できるわけではないので、第１容器１１中の固相担体２２のごく一部は、液相と共に第２容器１２に持ち越される。そのため、集磁機能には、仕様上の固相担体２２の許容持越量が設定される。許容持越量は、検出結果に影響を与えない範囲のばらつきとして設定される。集磁機能が正常であるか否かを判定するための基準値Ｖ１（１７参照）として、ブランク試料を測定した場合の予想検出値に対して、許容持越量の上限範囲を加えた値が設定される。取得された検出値が基準値Ｖ１を下回る場合、集磁機能が正常であると判定される。

一方、集磁機能が異常である場合、たとえば固相担体２２が集磁できずに第１容器１１の液相中に分散する状態となる場合、工程（ａ）によって標識物質２１と結合した固相担体２２が液相と共に第２容器１２に移されることになる。その結果、実施形態１～実施形態３の例では、集磁機能が異常である場合、工程（ｂ）による検出結果として、許容持越量の上限を超えて検出値が有意に上昇する。そのため、取得された検出値が基準値Ｖ１を以上となる場合、集磁機能が異常であると判定される。

（実施例１）
図１５は、集磁機能の判定処理の効果確認のために行った実施例１の実験条件を示し、図１６は、実施例１による実験結果を示す。実施例１は、図１４に示した実施形態３の手順を、免疫測定装置１００により実施したものである。

図１５の比較例は、実施例１と対比するため、図４に示した測定時の各処理工程を列記している。図１５に示すように、実施例１では、ｒ４試薬としてＨＩＳＣＬＨＢｓＡｇＲ１試薬（シスメックス社製）を用い、精度管理試料としてＨＩＳＣＬＨＢｓＡｇキャリブレータＣ４（シスメックス社製）を用い、ｒ１試薬としてＨＩＳＣＬＨＢｓＡｇＲ３試薬（シスメックス社製）を用い、ｒ７試薬としてＨＩＳＣＬＨＢｓＡｇＲ２試薬（シスメックス社製）を用い、遊離試薬８５を含まない液相２５としてＨＩＳＣＬ洗浄液（シスメックス社製）を用い、Ｒ４試薬としてＨＩＳＣＬＲ４試薬（シスメックス社製）を用い、Ｒ５試薬としてＨＩＳＣＬＲ５試薬（シスメックス社製）を用いた。分注量は図１５に示した通りである。

図１６に示すように、実施例１では、集磁機能の正常状態と異常状態とを比較するため、磁力源５２による集磁を行う場合（磁石あり）と、磁力源５２による集磁を行わない場合（磁石なし）と、についてそれぞれ図１５の手順で実験を行った。実験は、それぞれ２０回実施し、検出値の平均値、標準偏差（ＳＤ）、変動係数（Ｃ．Ｖ．）、最大値、最小値、レンジ（最大値と最小値との差分）を取得した。検出値は、検出部６０の光検出器６１で取得された光子のカウント数である。

図１６から、正常（磁石あり）では、約１０００カウント～約２０００カウントの範囲で検出値が取得され、異常（磁石なし）では、約１６００万カウント～約１９００万カウントの範囲で検出値が取得された。正常（磁石あり）の検出値は、概ねブランク試料を測定した場合の測定値と一致する。異常（磁石なし）の検出値は、精度管理試料を図４に示した処理工程で測定した場合の検出値と概ね一致する。正常（磁石あり）と異常（磁石なし）とでは、検出値に約１万倍程度の差がある。実施例１から、正常状態での磁性粒子の持越量や、免疫測定装置の経年変化による検出値の変動などを考慮しても、検出値の正常範囲と異常範囲とを明確に区分することが可能であり、判定を行うための基準値Ｖ１を適切に設定することにより、複合体転移処理における集磁機能の正常と異常とを判定できることが確認された。

〈分注機能の確認〉
図１８および図１９を参照して、免疫測定装置１００の分注機能の確認を行う例を示す。図１８および図１９の例では、管理試料２０は、標識物質２１が溶解した溶液を含む。すなわち、管理試料２０中で、標識物質２１が固相と結合するのではなく、液相として存在する。この場合、第１容器１１中で標識物質２１が液相として存在するので、たとえば標識物質２１の検出値が上昇しない場合には、液相を第２容器１２に移す際に、第１容器１１から液相を適切に移せていない可能性が高い。そのため、複合体転移処理における第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す機能が正常か否かを容易に確認できる。

具体的には、図１８および図１９の例では、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程（ａ）は、第１容器１１内の液相を吸引し、吸引した液相を第２容器１２に吐出する分注処理を含む。そして、状態確認方法は、第２容器１２内の標識物質２１の検出結果に基づいて、分注機能の異常を判定する工程を備える。これにより、標識物質２１の検出値に基づいて、液相の吸引および液相の吐出を行う分注機能が正常であるか異常であるかを容易に判定できる。

分注機能の判定は、図１７に示すように、標識物質２１の検出値が基準値Ｖ２を下回る場合に、分注機能の異常があると判定する。これにより、標識物質２１の検出値が基準値Ｖ２を下回る場合には、第１容器１１から第２容器１２に、標識物質２１を含む液相を適切に移せていない可能性が高いため、検出値と基準値Ｖ２との対比により、分注機能を容易に判定できる。

分注機能の判定を行うための基準値Ｖ２は、管理試料２０に含まれる標識物質２１の予想検出値の許容限度として設定された値である。これにより、標識物質２１を含む液相を第２容器１２に移す工程を実行しても検出値が基準値Ｖ２を下回る場合に、分注機能が異常であることを容易に判定できる。そのため、検出値が基準値Ｖ２を上回ることが確認されることにより、測定結果の信頼性を確保することができる。

（実施形態４）
図１８の例では、検体の測定時に用いる標識物質８３とは別の標識物質を、分注機能の確認を行うための標識物質２１として用いる例である。すなわち、図１８の例では、分注機能の確認を行うための標識物質２１は、上記検体の測定を行う場合のｒ１試薬に含まれる標識物質８３とは別個に用意された精度管理用試薬に含まれるものである。

図１８の例では、第１容器１１内に、液相中に標識物質２１が溶解した管理試料２０が収容される。標識物質２１は、固相に結合しない状態で、液相として第１容器１１中に収容される。管理試料２０は、機構部５０により、第１容器１１に分注される。たとえば、管理試料２０は、検体容器１９１と同様に所定の管理試料容器に収容された状態で、検体搬送部１９０にセットされ、検体分注部１２０により第１容器１１に分注される。また、たとえば、管理試料２０は、試薬容器１５５と同様に所定の管理試料容器に収容された状態で、試薬庫１５０にセットされ、試薬分注部１３０により第１容器１１に分注される。

なお、図１８の例では、ｒ１試薬、ｒ４試薬、ｒ５試薬、ｒ６試薬の分注は、スキップされるか、または緩衝液などに代替されて分注される。図１８の例では、１次ＢＦ分離処理がスキップされる。代替液体の分注が行われる場合、１次ＢＦ分離処理が行われてもよい。

次に、管理試料２０が収容された第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程（ａ）において、吸引管５１により、第１容器１１内の液相が吸引されて第２容器１２内に分注される。

図１８の例では、複合体転移処理後のｒ７試薬の分注は、スキップされるか、または緩衝液や洗浄液などに代替されて分注される。図１８の例では、２次ＢＦ分離処理がスキップされる。標識物質２１が酵素標識である場合、酵素に対応した基質がＲ５試薬として分注される。

図１８の例では、図４に示したｒ６試薬の分注タイミングで、管理試料２０の分注を行う例を示しているが、管理試料２０は複合体転移処理の前であればどのタイミングで分注してもよい。

（実施形態５）
図１９の例では、検体の測定時に用いる標識物質８３と同じ標識物質を、分注機能の確認を行うための標識物質２１として用いる例である。すなわち、図１９の例では、管理試料２０は、検体の測定時において第１容器１１に分注されるｒ１試薬の標識物質８３を含む。これにより、被検物質８１を含む検体を実際に測定する場合に分注される標識物質８３を用いて、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す機能が正常か否かを確認できる。すなわち、免疫測定装置１００の状態確認のために専用の標識物質８３を別途用意する必要がないので、免疫測定装置１００の利便性を向上させることができる。

図１９の例では、第１容器１１内に、液相中に標識物質８３が溶解した管理試料が収容される。標識物質８３は、固相に結合しない状態で、液相として第１容器１１中に収容される。標識物質８３を含むｒ１試薬は、試薬庫１５０にセットされた試薬容器１５５から試薬分注部１３０により吸引され、第１容器１１に分注される。

図１９の例では、図４に示したｒ１試薬および検体の分注タイミングで、緩衝液を代替液体として分注する例を示している。ｒ４試薬、ｒ５試薬、ｒ６試薬の分注は、スキップされる。緩衝液の分注もスキップしてもよく、その場合、管理試料２０がｒ１試薬そのものであってよい。図１９の例では、図４に示したｒ６試薬の分注タイミングで、ｒ１試薬の分注を行う例を示しているが、ｒ１試薬は複合体転移処理の前であればどのタイミングで分注してもよい。ｒ１試薬の分注後は、１次ＢＦ分離処理がスキップされる。

図１９の例では、複合体転移処理後のｒ７試薬の分注は、スキップされるか、または緩衝液などに代替されて分注される。図１９の例では、２次ＢＦ分離処理がスキップされる。図１９の例では、Ｒ４試薬およびＲ５試薬が第２容器１２に分注される。

（実施例２）
図２０は、分注機能の判定が可能か否かを確認するために行った実施例２の実験条件を示し、図２１は、実施例２による実験結果を示す。実施例２は、図１９に示した実施形態５の手順を、免疫測定装置１００により実施したものである。図２０の比較例は、実施例２と対比するため、図４に示した測定時の各処理工程を列記している。

図２０に示すように、実施例２では、測定時のｒ６試薬の分注タイミングで、標識物質８３を含むｒ１試薬としてＨＩＳＣＬＨＢｓＡｇＲ３試薬（シスメックス社製）を分注した。複合体転移処理後の２次ＢＦ分離処理はスキップした。Ｒ４試薬としてＨＩＳＣＬＲ４試薬（シスメックス社製）を用い、Ｒ５試薬としてＨＩＳＣＬＲ５試薬（シスメックス社製）を用いた。

図２１に示すように、実施例２では、分注機能の正常状態と異常状態とを比較するため第１容器１１の液相を第２容器１２に移す工程（ａ）における分注量を異ならせた条件で実験を行った。実施例２では、正常状態の分注量を２０［μＬ］と設定し、異常状態の分注量を１０［μＬ］と設定して、それぞれ図２０の手順で実験を行った。実験は、それぞれ２０回実施し、検出値の平均値、標準偏差（ＳＤ）、変動係数（Ｃ．Ｖ．）、最大値、最小値、レンジ（最大値と最小値との差分）を取得した。検出値は、検出部６０の光検出器６１で取得された光子のカウント数である。

図２１から、正常（２０μＬ）では、約１３０００万カウント～約１５０００万カウントの範囲で検出値が取得され、異常（１０μＬ）では、約８０００万カウント～約９０００万カウントの範囲で検出値が取得された。正常（２０μＬ）と異常（１０μＬ）とでは、検出値に１．５倍以上の差がある。実施例２から、異常により第２容器１２への液相の分注量が変動した場合に、分注量に応じて検出値が変動することが分かる。そのため、液相の分注量の設定値から、管理試料２０に含まれる標識物質８３の予想検出値の許容範囲を規定する基準値Ｖ２を予め設定しておくことにより、複合体転移処理における分注機能が正常か異常かを判定できることが確認された。たとえば、許容範囲として、（平均値±２ＳＤ）の範囲を設定しても、正常状態と異常状態とを十分に判定可能である。

なお、免疫測定装置１００は、複合体転移処理における液相の分注量を、可変範囲内で任意に設定可能であってもよい。たとえば、免疫測定装置１００は、液相の分注量を、１０μＬ～８０μＬの範囲で、ユーザが任意に設定可能である。この場合も、実施例２から、分注量に応じて検出値が変動することが分かるので、予め設定された液相の分注量に対応する予想検出値の許容範囲を規定する基準値Ｖ２をそれぞれ事前に取得しておけばよい。判定部７０は、液相の分注量の設定値を取得し、設定値に応じた基準値Ｖ２を選択して、検出値と比較することにより、複合体転移処理における分注機能が正常か異常かを判定できる。

（状態確認方法の変形例）
状態確認方法は、上記の集磁機能の確認および分注機能の確認のための各工程に加えて、別の状態確認の工程を実施してもよい。

具体的には、状態確認方法は、第１容器１１内で、既知濃度の被検物質８１を含む試料または被検物質８１を含まない試料、被検物質８１と結合する標識物質２１、被検物質８１と結合する捕捉物質８６、および捕捉物質８６と結合する固相担体２２とを接触させる工程、状態確認方法は、第１容器１１内に、標識物質２１および捕捉物質８６を含む免疫複合体８４を固相担体２２から遊離させる遊離試薬８５を分注した後、第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程、および第２容器１２内に存在する標識物質２１を検出する工程、をさらに備えてもよい。

すなわち、図４に示した検体に代えて、既知濃度の被検物質８１を含む精度管理試料または被検物質８１を含まない試料を用いて、通常の検体に対する測定動作と同じ動作を行うことにより、状態確認を行ってもよい。既知濃度の被検物質８１を含む管理試料の測定によって、工程（ｂ）により得られた検出値が、既知濃度の管理試料から予想される基準値の範囲内に収まることが確認される。また、被検物質８１を含まない管理試料の測定によって、工程（ｂ）により得られた検出値が、被検物質８１を含まない管理試料（ブランク試料）から予想される基準値の範囲内に収まることが確認される。これにより、複合体転移処理を用いた免疫測定の測定精度が正常であることが確認される。

（免疫測定装置の動作説明）
次に、図５に示した免疫測定装置１００の動作を、図２２を用いて説明する。以下の説明では、免疫測定装置１００の動作の各ステップについて図２２を参照し、免疫測定装置１００の各部について図５～図１０を参照するものとする。状態確認の処理については、図１１～図１４および図１７～図１９を参照するものとする。以下の各ステップの動作制御は、免疫測定装置１００の分析部１１０により行われる。

ステップＳ１において、分析部１１０は、免疫測定装置１００の状態確認を行うか否かを判断する。状態確認は、たとえば、タッチパネルやマウスなどの図示しない入力装置を介してユーザにより状態確認の実行命令が入力された場合に実施される。状態確認は、たとえば、予め設定された状態確認の実行タイミングになった場合に実行される。状態確認の実行タイミングは、少なくとも１日の最初の測定の開始前、または１日の最初の装置起動時である。状態確認の実行タイミングは、予めユーザにより任意に設定されうる。

免疫測定装置１００の状態確認を行わない場合、ステップＳ２において、分析部１１０は、検体の免疫測定を行うか否かを判断する。分析部１１０は、ホストコンピュータに測定オーダが登録されているか否かにより、免疫測定を行うか否かを判断する。測定オーダが登録されている場合、ステップＳ３において、分析部１１０は、機構部５０に測定処理を開始させる。免疫測定は、図４に示した手順で実施される。検出部６０の検出結果が取得されると、分析部１１０は、検出値と検量線とを比較して、被検物質８１の存在量を所得する。ステップＳ２において測定オーダが登録されていない場合、処理がステップＳ１に戻り、状態確認または免疫測定を開始タイミングまで待機する。

ステップＳ１において、免疫測定装置１００の状態確認を行う場合、処理がステップＳ４に進む。ステップＳ４～Ｓ７において、分析部１１０は、機構部５０により、図１２～図１９に示した状態確認の動作を実施させる。ここでは、複合体転移処理の前に実施される分注や１次ＢＦ分離処理を、便宜的にステップＳ４の管理試料の準備処理として記載している。また、複合体転移処理の後に実施される分注や２次ＢＦ分離処理を、便宜的にステップＳ６の後処理として記載している。

ここでは、免疫測定装置１００の集磁機能の確認と、分注機能の確認との、両方が行われる例を示す。この場合、分析部１１０は、図１２～図１４に示したように標識物質２１または８３が結合した固相担体２２または８２を含んだ管理試料２０を収容した第１容器１１と、図１８または図１９に示したように標識物質２１または８３が溶解した溶液を含む管理試料２０を収容した第１容器１１とを、それぞれ準備させる。そして、標識物質２１または８３が結合した固相担体２２または８２を含んだ管理試料を収容した第１容器１１を用いて集磁機能の確認が行われ、標識物質２１または８３が溶解した溶液を含む管理試料２０を収容した第１容器１１を用いて分注機能の確認が行われる。

ステップＳ５において、分析部１１０は、機構部５０に複合体転移処理を実施させる。すなわち、分析部１１０は、機構部５０に、標識物質２１を含む管理試料２０が収容された第１容器１１内の液相を第２容器１２に移す工程（ａ）を実施させる。

ステップＳ７において、分析部１１０は、検出部６０に、液相が移された第２容器１２内の標識物質２１を検出する工程（ｂ）を実施させる。ステップＳ５の結果、管理試料の測定結果が取得される。

ステップＳ８において、判定部７０が、複合体転移処理を実施するための機能の判定を行う。判定部７０は、集磁機能については、検出部６０の検出値が基準値Ｖ１（図１１参照）を下回るか否かに基づいて、集磁機能が正常であるか異常であるかを判定する。判定部７０は、分注機能については、検出部６０の検出値が基準値Ｖ２（図１７参照）を上回るか否かに基づいて、分注機能が正常であるか異常であるかを判定する。

集磁機能および分注機能が正常であると判定された場合、分析部１１０は、検体の免疫測定を行うために待機する。集磁機能または分注機能が異常であると判定された場合、分析部１１０は、たとえば図示しない表示装置へのメッセージ表示等によって、免疫測定装置１００の複合体転移処理を行う機能に異常があることをユーザに報知する。この際、分析部１１０は、再び状態確認が実施されて集磁機能および分注機能が正常であると判定されるまで、検体の免疫測定を行う機能を停止させてもよい。

なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。

１１：第１容器、１２：第２容器、２０：管理試料、２１：標識物質、２２：固相担体、２３：第３固相担体、５０：機構部、５１：吸引管、５２：磁力源、６０：検出部、７０：判定部、８１：被検物質、８２：磁性粒子、８２ａ：第１固相担体、８２ｂ：第２固相担体、８３：標識物質、８４：免疫複合体、８５：遊離試薬、８６：捕捉物質、１００：免疫測定装置、１１０：分析部、１２０：検体分注部、１２１：吸引管、１３０：試薬分注部、１３１：吸引管、１７０：ＢＦ分離部、Ｖ１：基準値、Ｖ２：基準値

Claims

検体中の被検物質と標識物質とを含み固相担体に担持された免疫複合体を収容する第１容器内で、前記免疫複合体を前記固相担体から遊離させ、前記第１容器内の液相を第２容器に移す複合体転移処理を行う免疫測定装置の状態確認方法であって、
少なくとも前記標識物質が結合した前記固相担体を含む管理試料が収容された前記第１容器内の前記固相担体を前記第１容器内で集める処理を行う工程と、
前記第１容器内の液相を前記第２容器に移す工程と、
液相が移された前記第２容器内の前記標識物質を検出する工程と、
前記第２容器内の前記標識物質の検出値と基準値との比較に基づいて、前記複合体転移処理を行う前記免疫測定装置における前記第１容器内の前記固相担体を集める機能の異常の有無または異常の程度を判定する工程と、を備える、免疫測定装置の状態確認方法。
検体中の被検物質と標識物質とを含み固相担体に担持された免疫複合体を収容する第１容器内で、前記免疫複合体を前記固相担体から遊離させ、前記第１容器内の液相を第２容器に移す複合体転移処理を行う免疫測定装置の状態確認方法であって、
少なくとも前記標識物質を液相として含む管理試料が収容された前記第１容器内の液相を前記第２容器に移す工程と、
液相が移された前記第２容器内の前記標識物質を検出する工程と、
前記第２容器内の前記標識物質の検出値と基準値との比較に基づいて、前記複合体転移処理を行う前記免疫測定装置における前記第１容器内の液相を前記第２容器に移し替える機能の異常の有無または異常の程度を判定する工程と、を備える、免疫測定装置の状態確認方法。
前記固相担体を集める機能の状態を判定する工程において、前記第２容器内における前記標識物質の検出値が基準値を超えること、に基づいて前記第１容器内の前記固相担体を集める機能の異常を判定する、請求項１に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記第１容器内の液相を前記第２容器に移し替える機能の状態を判定する工程において、前記第２容器内における前記標識物質の検出値が基準値を下回ること、に基づいて前記第１容器内の液相を前記第２容器に移し替える機能の異常を判定する、請求項２に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記第１容器内の液相を前記第２容器に移す工程の前に、前記免疫測定装置により、前記管理試料を前記第１容器に分注する工程をさらに備える、請求項１～４のいずれか１項に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記固相担体が磁性粒子であり、
前記固相担体を集める処理は、前記磁性粒子を磁力源により集磁する処理を含み、
前記固相担体を集める機能の状態を判定する工程は、前記第２容器内の前記標識物質の検出値と基準値との比較に基づいて、前記磁力源による集磁機能の異常を判定する工程を含む、請求項１に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記標識物質の検出値が基準値を上回る場合に、前記磁力源による集磁機能の異常があると判定する、請求項６に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記基準値は、集磁されずに前記第２容器に移される前記磁性粒子の許容上限量に相当する前記標識物質の予想検出値である、請求項７に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記第１容器内の液相を前記第２容器に移す工程の前に、前記第１容器内で、既知濃度の前記被検物質を含む試料、前記被検物質と結合する前記標識物質、前記被検物質と結合する捕捉物質、および前記捕捉物質と結合する前記固相担体とを接触させることにより、前記第１容器内に前記管理試料を調製する工程をさらに備える、請求項１に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記管理試料は、検体の測定時において複合体転移処理前に前記第１容器に分注される第１固相担体を含む、請求項９に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記管理試料は、検体の測定時において複合体転移処理後に前記第２容器に分注される第２固相担体を含む、請求項９に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記第１容器内の液相を前記第２容器に移す工程の前に、前記被検物質、前記標識物質、前記捕捉物質を含む前記免疫複合体と結合した前記固相担体と、液相とを分離するＢＦ分離を行う工程をさらに備える、請求項９～１１のいずれか１項に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記複合体転移処理において、前記第１容器に遊離試薬が分注されることにより、前記免疫複合体が前記固相担体から遊離され、
ＢＦ分離を行う工程の後、前記第１容器内の液相を前記第２容器に移す工程の前に、前記遊離試薬を含まない液相を前記第１容器に分注する工程をさらに備える、請求項１２に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記管理試料は、被検物質と結合せずに前記標識物質と結合した第３固相担体を含む、請求項１に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記第１容器内の液相を前記第２容器に移す工程は、前記第１容器内の液相を吸引し、吸引した液相を前記第２容器に吐出する分注処理を含み、
前記第１容器内の液相を前記第２容器に移し替える機能の状態を判定する工程は、前記第２容器内の前記標識物質の検出値と基準値との比較に基づいて、分注機能の異常を判定する工程を含む、請求項２に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記標識物質の検出値が基準値を下回る場合に、分注機能の異常があると判定する、請求項１５に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記基準値は、前記管理試料に含まれる前記標識物質の予想検出値の許容限度として設定された値である、請求項１６に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記管理試料は、検体の測定時において前記第１容器に分注される前記標識物質を含む、請求項２に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
前記管理試料に含まれる前記標識物質が酵素であり、
前記第２容器内の前記標識物質を検出する工程は、前記酵素の基質を前記第２容器に添加し、酵素反応により生じた反応産物から生じる信号を測定することにより行われる、請求項１～１８のいずれか１項に記載の免疫測定装置の状態確認方法。
検体中の被検物質と標識物質とを含み固相担体に担持された免疫複合体を収容する第１容器内で、前記免疫複合体を前記固相担体から遊離させ、前記第１容器内の液相を第２容器に移す複合体転移処理を行う免疫測定装置であって、
少なくとも前記標識物質が結合した前記固相担体を含む管理試料が収容された前記第１容器内の前記固相担体を前記第１容器内で集める処理を行うとともに、前記第１容器内の液相を前記第２容器に移す処理を行う機構部と、
液相が移された前記第２容器内の前記標識物質を検出する検出部と、
前記検出部の検出値と基準値との比較に基づいて、前記複合体転移処理における前記第１容器内の前記固相担体を集める機能の異常を判定する判定部と、を備える、免疫測定装置。
検体中の被検物質と標識物質とを含み固相担体に担持された免疫複合体を収容する第１容器内で、前記免疫複合体を前記固相担体から遊離させ、前記第１容器内の液相を第２容器に移す複合体転移処理を行う免疫測定装置であって、
少なくとも前記標識物質を液相として含む管理試料が収容された前記第１容器内の液相を前記第２容器に移す処理を行う機構部と、
液相が移された前記第２容器内の前記標識物質を検出する検出部と、
前記検出部の検出値と基準値との比較に基づいて、前記複合体転移処理における前記第１容器内の液相を前記第２容器に移し替える機能の異常を判定する判定部と、を備える、免疫測定装置。
前記管理試料は、前記標識物質が結合した磁性粒子を含み、
前記機構部は、前記第１容器内で前記標識物質が結合した前記磁性粒子を集磁する磁力源を含み、
前記判定部は、前記磁力源による集磁機能の異常を判定する、請求項２０に記載の免疫測定装置。
前記管理試料は、前記標識物質が溶解した溶液を含み、
前記機構部は、前記第１容器内の液相を吸引し、吸引した液相を前記第２容器に吐出する吸引管を含み、
前記判定部は、前記吸引管による分注機能の異常を判定する、請求項２１に記載の免疫測定装置。
前記機構部は、前記被検物質を含む検体を分注するための検体分注部と、前記標識物質を含む標識試薬、および前記固相担体を含む固相試薬とを分注するための試薬分注部と、を含み、前記第１容器内に前記管理試料を調製するように構成されている、請求項２０に記載の免疫測定装置。
前記試薬分注部は、
前記検体の測定を行う場合には、前記免疫複合体を前記固相担体から遊離させる遊離試薬を前記第１容器に分注し、
前記第１容器内の前記固相担体を集める機能の異常を判定する場合には、前記遊離試薬に代えて前記遊離試薬を含まない液相を分注する、請求項２４に記載の免疫測定装置。
前記機構部は、前記被検物質、前記標識物質を含む前記免疫複合体と結合した前記固相担体と、液相とを分離するＢＦ分離部を含み、
前記ＢＦ分離部は、前記第１容器内の前記管理試料に対するＢＦ分離を行う、請求項２４または２５に記載の免疫測定装置。