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JP7158143B2 - 生体適合性医療用材料 - Google Patents

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JP7158143B2 JP2017252278A JP2017252278A JP7158143B2 JP 7158143 B2 JP7158143 B2 JP 7158143B2 JP 2017252278 A JP2017252278 A JP 2017252278A JP 2017252278 A JP2017252278 A JP 2017252278A JP 7158143 B2 JP7158143 B2 JP 7158143B2
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Description

本発明は、生体適合性医療用材料に関する。さらに詳しくは、本発明は、例えば、薬剤を保持し、経口または血液を介して体内に導入する際に使用される医薬用担体、コーティング剤などとして有用な生体適合性医療用材料に関する。本発明の生体適合性医療用材料は、例えば、注射薬用担体、経口投与される医薬用担体などとして使用することが期待される。
生体内に入ったときに生体防御反応を起こさない生体適合性材料として、アルコキシアルキル(メタ)アクリレートからなる繰り返し単位を構成成分とする合成高分子化合物を表面に有し、生体組織または体液と接する用途に使用される生体適合性医用材料(例えば、特許文献1参照)、アルコキシアルキル(メタ)アクリレートからアニオン重合によって合成されるポリマーからなり、重量平均分子量と数平均分子量との比(重量平均分子量/数平均分子量)の値が1.0~1.5であり、重量平均分子量が40000以上である生体適合性材料(例えば、特許文献2参照)などが提案されている。前記生体適合性医用材料および生体適合性材料は、いずれも血液または生体組織と接触する医療器具などに使用することができるが、薬剤を保持する性質が充分ではないことから、薬剤を保持し、経口または血液を介して体内に導入するための担体に適していない。
生体活性剤を含む複合材料(コンジュゲート)として、重合体アームが有する開始剤フラグメントまたは末端基に生体活性剤または診断剤を連結させたコンジュゲートが提案されている(例えば、特許文献3参照)。しかし、前記コンジュゲートには、分子量が大きいことから、体外への排出性に劣るという欠点がある。
特開平04-152952号公報 特開2003-012723号公報 特表2013-534931号公報
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、薬剤の徐放性、粒子形状の保持性、耐溶血性および体外放出性に優れた生体適合性医療用材料を提供することを目的とする。
本発明は、
(1) 1000~90000の重量平均分子量を有する生体適合性重合体同士の間にエステル結合またはアミド結合を有する生体適合性重合体を含有してなる生体適合性医療用材料、
(2) 1000~90000の重量平均分子量を有する生体適合性重合体同士の間にジスルフィド結合を有する生体適合性重合体を含有してなる生体適合性医療用材料、および
(3) 重量平均分子量が1000~90000であり、少なくとも一方の分子末端にチオール基を有する生体適合性重合体を含有してなる生体適合性医療用材料
に関する。
本発明によれば、薬剤の徐放性、粒子形状の保持性、耐溶血性および体外放出性に優れた生体適合性医療用材料が提供される。
本発明の生体適合性医療用材料は、前記したように、1000~90000の重量平均分子量を有する生体適合性重合体同士の間にエステル結合またはアミド結合を有する生体適合性重合体、1000~90000の重量平均分子量を有する生体適合性重合体同士の間にジスルフィド結合を有する生体適合性重合体、または重量平均分子量が1000~90000であり、少なくとも一方の分子末端にチオール基を有する生体適合性重合体を含有する。
前記1000~90000の重量平均分子量を有する生体適合性重合体、および重量平均分子量が1000~90000であり、少なくとも一方の分子末端にチオール基を有する生体適合性重合体は、いずれも、例えば、生体適合性単量体を重合させることによって得ることができる。
生体適合性単量体としては、例えば、(アルコキシ)ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体、水酸基含有(メタ)アクリレート、アルコキシアルキル(メタ)アクリレート、ビニルモノマー、アルコキシポリオキシアルキレングリコール、カルボキシベタインモノマー、スルホベタインモノマー、アルキレンオキサイド、環状化合物、アミノ酸、アスパラギン酸、グルタミン酸などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの生体適合性単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
本発明において、「(メタ)アクリレート」は、アクリレートまたはメタクリレートを意味し、アクリレートおよびメタクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。「(メタ)アクリロイル」は、アクリロイルまたはメタクリロイルを意味する。また、「(メタ)アクリル酸」は、アクリル酸および/またはメタクリル酸を意味する。
前記「(アルコキシ)ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体」は、ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体またはアルコキシポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体を意味し、ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体およびアルコキシポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。
(アルコキシ)ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体としては、例えば、式(I):
Figure 0007158143000001
(式中、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基、R4は、炭素数2~18のアルキレン基、R5は、水素原子または炭素数1~20の炭化水素基、Xは、炭素数1~5のアルキレン基、-CO-基、またはR13C=CR2-基がビニル基であるとき直接結合、mは、-(R4O)-基の平均付加モル数であり、1~300の数を示す)
で表わされる(アルコキシ)ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体などが挙げられる。
なお、1分子中に2種類以上の式:-R4O-で示されるオキシアルキレン基が存在する場合、当該オキシアルキレン基は、ランダムに結合していてもよく、ブロックで結合していてもよく、交互に結合していてもよい。
式(I)において、R5は、水素原子または炭素数1~20の炭化水素基である。R5のなかでは、炭素数1~20の飽和炭化水素基および炭素数2~20の不飽和炭化水素基が好ましく、炭素数1~20のアルキル基がより好ましく、炭素数1~10のアルキル基がより一層好ましく、炭素数1~3のアルキル基がさらに好ましく、炭素数1または2のアルキル基がさらに一層好ましい。
式(I)において、式:-R4O-で表わされるオキシアルキレン基は、炭素数2~18のオキシアルキレン基である。オキシアルキレン基としては、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシイソブチレン基、オキシ-1-ブテン基、オキシ-2-ブテン基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのオキシアルキレン基のなかでは、炭素数2~8のオキシアルキレン基が好ましく、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などの炭素数2~4のオキシアルキレン基がより好ましく、オキシエチレン基がさらに好ましい。
式(I)において、mは、式:-R4O-で表わされるオキシアルキレン基の平均付加モル数である。当該オキシアルキレン基の平均付加モル数は、(アルコキシ)ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体1モルにおけるオキシアルキレン基のモル数の平均値を意味する。mの下限値は、好ましくは2以上、より好ましくは4以上、さらに好ましくは8以上である。mの上限値は、好ましくは100以下、より好ましくは50以下である。
Xは、炭素数1~5のアルキレン基、-CO-基、またはR13C=CR2-基がビニル基であるとき直接結合である。これらの基のなかでは-CO-基が好ましい。
(アルコキシ)ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体としては、例えば、(アルコキシ)不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物、(アルコキシ)ポリアルキレングリコールエステル系単量体、(アルコキシ)ポリアルキレングリコールモノマレイン酸エステルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
「(アルコキシ)不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物」は、不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物またはアルコキシ不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物を意味し、不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物およびアルコキシ不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物は、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。
(アルコキシ)不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物は、不飽和基を有するアルコールにポリアルキレングリコール鎖が付加した化合物である。(アルコキシ)不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノ(2-メチル-2-プロペニル)エーテル、ポリエチレングリコールモノ(2-ブテニル)エーテル、ポリエチレングリコールモノ(3-メチル-3-ブテニル)エーテル、ポリエチレングリコールモノ(3-メチル-2-ブテニル)エーテル、ポリエチレングリコールモノ(2-メチル-3-ブテニル)エーテル、ポリエチレングリコールモノ(2-メチル-2-ブテニル)エーテル、ポリエチレングリコールモノ(1,1-ジメチル-2-プロペニル)エーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールモノ(3-メチル-3-ブテニル)エーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ(3-メチル-3-ブテニル)エーテルなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
「(アルコキシ)ポリアルキレングリコールエステル系単量体」は、ポリアルキレングリコールエステル系単量体またはアルコキシポリアルキレングリコールエステル系単量体を意味し、ポリアルキレングリコールエステル系単量体およびアルコキシポリアルキレングリコールエステル系単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。
(アルコキシ)ポリアルキレングリコールエステル系単量体は、不飽和基とポリアルキレングリコール鎖とがエステル結合を介して結合された単量体である。(アルコキシ)ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、例えば、アルコールに炭素数2~18のオキシアルキレン基が1~300モル付加したアルコキシポリアルキレングリコールと(メタ)アクリル酸とのエステル化物が好ましい。アルコキシポリアルキレングリコールのなかでは、オキシエチレン基を主成分とするものが好ましい。前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、1-ペンタノール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、1-ヘキサノール、2-ヘキサノール、3-ヘキサノール、オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、ノニルアルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの炭素数1~30の脂肪族アルコール、シクロヘキサノールなどの炭素数3~30の脂環族アルコール、(メタ)アリルアルコール、3-ブテン-1-オール、3-メチル-3-ブテン-1-オールなどの炭素数3~30の不飽和アルコールなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。前記エステル化物としては、例えば、メトキシモノ(メタ)アクリレート、メトキシ(ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール)モノ(メタ)アクリレート、メトキシ(ポリエチレングリコールポリブチレングリコール)モノ(メタ)アクリレート、メトキシ(ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコール)モノ(メタ)アクリレートなどが挙げられ、これらの(アルコキシ)ポリアルキレングリコールエステル系単量体はそれぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
(アルコキシ)ポリアルキレングリコールエステル系単量体のなかでは、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートなどの炭素数1~4のアルコキシ基および炭素数1~4のオキシアルキレン基を有し、オキシアルキレン基の付加モル数が2~30であるアルコキシポリアルキレングリコールモノ(メタ)アクリレートが好ましい。
「(アルコキシ)ポリアルキレングリコールモノマレイン酸エステル」は、ポリアルキレングリコールモノマレイン酸エステルまたはアルコキシポリアルキレングリコールモノマレイン酸エステルを意味し、ポリアルキレングリコールモノマレイン酸エステルおよびアルコキシポリアルキレングリコールモノマレイン酸エステルは、それぞれ単独で用いてもよく、併用してもよい。
水酸基含有(メタ)アクリレートとしては、例えば、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、グリセリン(メタ)アクリレート、N-2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリルアミドなどのヒドロキシアルキル基の炭素数が2~4であるヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの水酸基含有(メタ)アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
アルコキシアルキル(メタ)アクリレートとしては、例えば、メトキシメチル(メタ)アクリレート、メトキシエチル(メタ)アクリレート、メトキシプロピル(メタ)アクリレート、エトキシメチル(メタ)アクリレート、エトキシエチル(メタ)アクリレート、エトキシプロピル(メタ)アクリレートなどのアルコキシ基の炭素数が1~4であり、アルキル基の炭素数が1~4であるアルコキシアルキル(メタ)アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのアルコキシアルキル(メタ)アクリレートは、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
ビニルモノマーは、(アルコキシ)ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体、水酸基含有(メタ)アクリレートおよびアルコキシアルキル(メタ)アクリレート以外のビニル基を有する生体適合性を有する化合物である。前記ビニルモノマーとしては、例えば、2-(メタ)アクリロイルオキシメチルホスホリルコリン、2-(メタ)アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、テトラヒドロフルフリル(メタ)アクリレート、イソプロピルアクリルアミド、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルイソブチルアクリルアミド、(メタ)アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ビニルアセトアミド、N-ビニルピロリドン、スチレン、ジアミノメチル(メタ)アクリレート、ジアミノエチル(メタ)アクリート、ジメチルアミノ(メタ)アクリレート、ジエチルアミノ(メタ)アクリレート、ジメチルアミノメチル(メタ)アクリレート、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのビニルモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
アルコキシポリオキシアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレングリコール、エトキシポリプロピレングリコールなどの炭素数1~4のアルコキシ基および炭素数1~4のオキシアルキレン基を有し、オキシアルキレン基の付加モル数が2~30であるアルコキシポリオキシアルキレングリコールなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのアルコキシポリオキシアルキレングリコールは、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
カルボキシベタインモノマーとしては、例えば、N-(メタ)アクリロイルオキシエチル-N,N-ジメチルアンモニウム-α-N-メチルカルボキシベタイン、N-(メタ)アクリロイルアミノエチル-N,N-ジメチルアンモニウム-α-N-メチルカルボキシベタイン、3-[[2-(メタクリロイルオキシ)エチル]ジメチルアンモニオ]プロピオナートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのカルボキシベタインモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
スルホベタインモノマーとしては、例えば、[3-(アクリロイルアミノ)プロピル]ジメチル(3-スルホブチル)アンモニウム水酸化物内部塩、[3-(メタクリロイルアミノ)プロピル]ジメチル(3-スルホブチル)アンモニウム水酸化物内部塩、N-(メタ)アクリロイルオキシエチル-N,N-ジメチルアンモニウムメチル-α-スルホベタイン、N-(メタ)アクリロイルオキシエチル-N,N-ジメチルアンモニウムエチル-α-スルホベタイン、N-(メタ)アクリロイルオキシエチル-N,N-ジメチルアンモニウムプロピル-α-スルホベタインなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのスルホベタインモノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどの炭素数2~4のアルキレンオキサイドなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらのアルキレンオキサイドは、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
環状化合物としては、例えば、L-ラクチドなどのラクチド類、ε-カプロラクトンなどのラクトン類、トリメチルカーボネート、環状アミノ酸、モルフォリン-2,5-ジオンなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの環状化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
生体適合性単量体のなかでは、(アルコキシ)ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体、ヒドロキシアルキル基の炭素数が2~4であるヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、アルコキシ基の炭素数が1~4であり、アルキル基の炭素数が1~4であるアルコキシアルキルアクリレート、ビニルモノマー、炭素数1~4のアルコキシ基および炭素数1~4のオキシアルキレン基を有し、オキシアルキレン基の付加モル数が2~30であるアルコキシポリオキシアルキレングリコール、カルボキシベタインモノマーおよびスルホベタインモノマーが好ましく、炭素数1~4のアルコキシ基および炭素数1~4のオキシアルキレン基を有し、オキシアルキレン基の付加モル数が2~30であるアルコキシポリアルキレングリコールモノ(メタ)アクリレート、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、グリセリン(メタ)アクリレート、N-2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリルアミド、メトキシエチル(メタ)アクリレート、n-ブチル(メタ)アクリレート、n-ラウリル(メタ)アクリレート、2-(メタ)アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、テトラヒドロフルフリル(メタ)アクリレート、N-ビニルピロリドン、スチレン、ポリエチレングリコール、カルボキシベタインモノマーおよびスルホベタインモノマーがより好ましい。
なお、生体適合性単量体は、本発明の目的を阻害しない範囲内で、生体適合性単量体と共重合可能な他の単量体と併用することができる。生体適合性単量体と共重合可能な他の単量体としては、例えば、アジリジン化合物、(メタ)アクリル酸、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、n-ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、tert-ブチル(メタ)アクリレート、2-エチルヘキシル(メタ)アクリレートなどのアルキル(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレートなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
生体適合性単量体を重合させる方法としては、例えば、ラジカル重合法、原子移動ラジカル重合法、可逆的付加開裂連鎖移動重合法などに代表されるリビングラジカル重合法、イオン重合法、開環重合法、配位重合法、重縮合法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
生体適合性単量体を重合させる際には、溶媒を用いてもよい。溶媒としては、例えば、水、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒;メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、tert-ブチルアルコールなどのアルコール系溶媒;ジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン原子含有溶媒;ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのエーテル系溶媒;酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブなどのエステル系溶媒;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン系溶媒;ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶媒などの有機溶媒が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。溶媒の量は、重合条件、生体適合性単量体の組成、得られる重合体の濃度などを考慮して適宜決定すればよい。
生体適合性単量体を重合させる際には、生体適合性重合体の分子量を調整するために、連鎖移動剤を用いることができる。なお、連鎖移動剤のなかには、生体適合性重合体に官能基を導入するための官能基を含有する化合物(以下、単に「官能基含有化合物」という)に該当するものが含まれ、官能基含有化合物に該当する連鎖移動剤は、連鎖移動剤および官能基含有化合物のうちの一方または双方として用いることができる。
連鎖移動剤としては、例えば、チオ酢酸ナトリウム、チオ酢酸カリウムなどのチオ酢酸アルカリ金属塩、システイン、システアミン、2-メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸、チオ酢酸、チオリンゴ酸、2-メルカプトエタンスルホン酸、それらのナトリウム塩、カリウム塩などの親水性チオール系連鎖移動剤;2-アミノプロパン-1-オールなどの1級アルコール、イソプロピルアルコールなどの2級アルコール、亜リン酸、次亜リン酸およびそれらの塩(例えば、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウムなど)、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸およびそれらの塩(例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜二チオン酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸カリウムなど)などの非チオール系の連鎖移動剤;ブタンチオール、オクタンチオール、デカンチオール、ドデカンチオール、ヘキサデカンチオール、オクタデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、2-メルカプトプロピオン酸オクチル、3-メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸2-エチルヘキシルエステル、オクタン酸2-メルカプトエチルエステル、1,8-ジメルカプト-3,6-ジオキサオクタン、デカントリチオール、ドデシルメルカプタンなどの疎水性チオール系連鎖移動剤;4-クロロ-3,5-ジメチルピラゾール-1-カルボジチオ酸2’-シアノブタン-2’-イル、3,5-ジメチルピラゾール-1-カルボジチオ酸2’-シアノブタン-2’-イル、3,5-ジメチルピラゾール-1-カルボジチオ酸シアノメチル、2-シアノプロプ-2-イル-ジチオベンゾアート、S-(2-シアノプロプ-2-イル)-S-ドデシルトリチオカルボナート、4-[(2-カルボキシエチルスルファニルチオカルボニル)スルファニル]-4-シアノペンタン酸、4-シアノ-4-(チオベンゾイルチオ)ペンタン酸、4-シアノ-4-[(ドデシルスルファニルチオカルボニル)スルファニル]ペンタン酸、ビス(ドデシルスルファニルチオカルボニル)ジスルフィドなどの可逆的付加開裂連鎖移動重合法用の連鎖移動剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの連鎖移動剤は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
連鎖移動剤の量は、生体適合性単量体の種類、重合温度などの重合条件、目標とする生体適合性重合体の分子量などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重量平均分子量が1000~90000の重合体を得る場合には、生体適合性単量体100質量部あたり、0.1~20質量部であることが好ましく、0.5~15質量部であることがより好ましい。
生体適合性単量体を重合させる際には、重合開始剤を用いることができる。なお、重合開始剤のなかには、官能基含有化合物に該当するものが含まれ、官能基含有化合物に該当する重合開始剤は、重合開始剤および官能基含有化合物のうちの一方または双方として用いることができる。
重合開始剤としては、例えば、アゾイソブチロニトリル、4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)、2,2’-アゾビス[2-メチル-N-(2-ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]、2,2’-アゾビス[2-メチル-N-[1,1-ビス(ヒドロキシメチル)-2-ヒドロキシエチル]プロピオンアミド]、2,2’-アゾビス(2-メチル-2-プロペニルプロパンアミド)、2,2’-アゾビス(2-メチルプロピオンアミジン)二塩酸塩、2,2’-ビス(2-イミダゾリン-2-イル)[2,2’-アゾビスプロパン]二塩酸塩、2,2’-アゾビス[N-(2-カルボキシエチル)-2-メチルプロピオンアミジン]、2,2’-アゾビス[2-[1-(2-ヒドロキシエチル)-2-イミダゾリン-2-イル]プロパン二塩酸塩、2,2’-アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)、2,2’-アゾビス(2-メチルブチロニトリル)、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジtert-ブチルパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイドなどのラジカル重合開始剤;ブロモメチルベンゼン、1-(ブロモメチル)-4-メチルベンゼン、2-ブロモイソ酪酸エチル、2-ブロモイソ酪酸2-ヒドロキシエチル、ビス[2-(2’-ブロモイソブチリルオキシ)エチル]ジスルフィド、2-ブロモイソ酪酸10-ウンデセニル、4-(1-ブロモエチル)安息香酸などのリビングラジカル重合開始剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
重合開始剤の量は、得られる重合体の所望する物性などに応じて適宜設定すればよいが、通常、生体適合性単量体100質量部あたり、好ましくは0.001~20質量部、より好ましくは0.005~10質量部である。
官能基を有する生体適合性重合体を得るために、官能基含有化合物を用いることができる。前記官能基としては、アニオン性官能基、カチオン性官能基、ノニオン性官能基および両性官能基が好ましい。前記官能基は、医薬などを修飾する観点から、反応性官能基であることが好ましい。好適な官能基としては、例えば、式:-COOM(Mは水素原子またはアルカリ金属原子を示す。以下同じ)で表わされる基、水酸基、アリル基、エポキシ基、アルデヒド基、アミノ基、CONH-基、チオール基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。前記Mとしては、例えば、ナトリウム原子、カリウム原子などのアルカリ金属原子が挙げられる。官能基を有する生体適合性重合体における官能基の数は、特に限定されないが、通常、1~6個であることが好ましい。
前記重合開始剤または連鎖移動剤を用いて重合した生体適合性重合体に官能基を導入するために用いられる官能基含有化合物としては、例えば、チオ酢酸ナトリウム、チオ酢酸カリウムなどのチオ酢酸アルカリ金属塩、システイン、システアミン、2-メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸、チオ酢酸、チオリンゴ酸、2-メルカプトエタンスルホン酸、それらのナトリウム塩、カリウム塩など、4-[(2-カルボキシエチルスルファニルチオカルボニル)スルファニル]-4-シアノペンタン酸、4-シアノ-4-(チオベンゾイルチオ)ペンタン酸、4-シアノ-4-[(ドデシルスルファニルチオカルボニル)スルファニル]ペンタン酸、ビス(ドデシルスルファニルチオカルボニル)ジスルフィドなどの官能基を含有するチオール系連鎖移動剤;4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)、2,2’-アゾビス[2-メチル-N-(2-ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]、2,2’-アゾビス[2-メチル-N-[1,1-ビス(ヒドロキシメチル)-2-ヒドロキシエチル]プロピオンアミド]、2,2’-アゾビス(2-メチル-2-プロペニルプロパンアミド)、2,2’-アゾビス(2-メチルプロピオンアミジン)二塩酸塩、2,2’-ビス(2-イミダゾリン-2-イル)[2,2’-アゾビスプロパン]二塩酸塩、2,2’-アゾビス[N-(2-カルボキシエチル)-2-メチルプロピオンアミジン]、2,2’-アゾビス[2-[1-(2-ヒドロキシエチル)-2-イミダゾリン-2-イル]プロパン二塩酸塩、シクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、ビス[2-(2’-ブロモイソブチリルオキシ)エチル]ジスルフィドなどの官能基を含有する重合開始剤などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの官能基含有化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
なお、重合開始剤としてリビング重合開始剤を用いる場合には、当該リビング重合開始剤を用いて調製された生体適合性重合体の末端に存在するハロゲン原子に官能基含有化合物を反応させることによって当該生体適合性重合体に官能基を導入してもよい。前記リビング重合開始剤を用いて調製された生体適合性重合体の末端に存在するハロゲン原子と反応させる官能基含有化合物としては、例えば、エタノールアミン、エチレンジアミン、プロピルジアミンなどのアミン化合物、グリコール酸、ヒロドキシプロピオン酸、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヒドロキノンなどのアルコール類、グリシン、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸などのカルボン酸類、エタンジチオール、プロパンジチオール、ヘキサデカンジチオールなどのジチオール化合物、アリルメルカプタンなどをはじめ、システイン、システアミン、2-メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸、チオ酢酸、チオリンゴ酸、2-メルカプトエタンスルホン酸、それらのナトリウム塩、カリウム塩などのチオール化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
前記重合開始剤または連鎖移動剤を用い、生体適合性重合体に官能基を導入する方法、または前記リビング重合開始剤を用いて調製された生体適合性重合体の末端に存在するハロゲン原子と当該ハロゲン原子と反応する官能基含有化合物とを反応させることにより、当該生体適合性重合体に官能基を導入する方法によって調製された生体適合性重合体の末端に存在する官能基と官能基含有化合物とを反応させることにより、当該生体適合性重合体に官能基を導入してもよい。
前記生体適合性重合体の末端に存在する官能基と反応させる官能基含有化合物としては、例えば、エタノールアミン、エチレンジアミン、プロピルジアミンなどのアミン化合物、グリコール酸、ヒロドキシプロピオン酸、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヒドロキノンなどのアルコール類、グリシン、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸などのカルボン酸類、エタンジチオール、プロパンジチオール、ヘキサデカンジチオールなどのジチオール化合物、アリルメルカプタンなどをはじめ、システイン、システアミン、2-メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸、チオ酢酸、チオリンゴ酸、2-メルカプトエタンスルホン酸、それらのナトリウム塩、カリウム塩などのチオール化合物、2-ヒドロキシエチルジスルフィド、3-ヒドロキシプロピルジスルフィド、ビス(6-ヒドロキシへキシル)ジスルフィド、ビス(8-ヒドロキシオクチル)ジスルフィド、6,6’-ジヒドロキシ-2,2’-ジナフチルジスルフィド、3,3’-ジヒドロキシジフェニルジスルフィド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルジスルフィド、ビス(2-アミノエチル)ジスルフィド二塩酸塩、2,2’-ジアミノジフェニルジスルフィド、3-アミノプロピルジスルフィド、ビス(6-アミノへキシル)ジスルフィド、ビス(8-アミノオクチル)ジスルフィド、4,4’-ジアミノジフェニルジスルフィドなどのジスルフィド基を有する化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
生体適合性重合体に官能基を導入するための官能基含有化合物の量は、生体適合性単量体の種類、重合温度などの重合条件、目標とする生体適合性重合体の分子量などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重量平均分子量が1000~90000の重合体を得る場合には、生体適合性単量体100質量部あたり、0.1~20質量部であることが好ましく、0.5~15質量部であることがより好ましい。
生体適合性単量体を重合させる際の重合条件は、重合方法に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。重合温度は、好ましくは室温~200℃、より好ましくは40~140℃である。また、生体適合性単量体を重合させる際の雰囲気は、窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスであることが好ましい。反応時間は、生体適合性単量体の重合反応が完結するように適宜設定すればよい。
前記官能基を生体適合性重合体の少なくとも一方の分子末端に導入する方法としては、例えば、
(1)重合開始剤として前記官能基を含有する重合開始剤の存在下で生体適合性単量体を重合させる方法、
(2)連鎖移動剤として前記官能基を含有する連鎖移動剤の存在下で生体適合性単量体を重合させる方法、
(3)生体適合性重合体が末端にアリル基を有する場合、当該生体適合性重合体が有するアリル基をホウ素化させた後、ホウ素化させた生体適合性重合体と官能基含有化合物とを反応させることにより、当該官能基含有化合物が有する官能基を導入する方法、
(4)生体適合性重合体が末端に水酸基を有する場合、当該水酸基を塩化トシルなどのトリル化剤と反応させた後、チオアセチル化させ、当該チオアセチル化された生体適合性重合体を加水分解させることにより、官能基としてチオール基を導入する方法、
(5)生体適合性重合体の末端に存在するハロゲン原子と官能基含有化合物とを反応させる方法、
(6)前記(1)~(5)のいずれかに記載の官能基を生体適合性重合体の少なくとも一方の分子末端に導入する方法によって調製された生体適合性重合体の末端に存在する官能基と官能基含有化合物とを反応させることにより、当該生体適合性重合体に官能基を導入する方法、
(7)前記(1)~(5)のいずれかに記載の官能基を生体適合性重合体の少なくとも一方の分子末端に導入する方法によって調製された生体適合性重合体の末端に存在する官能基とジスルフィド基を有する化合物とを反応させた後、ジスルフィド結合を切断する還元剤を用いてジスルフィド結合を切断することにより、官能基としてチオール基を導入する方法、
(8)重合開始剤または連鎖移動剤としてジスルフィド基を有する重合開始剤の存在下で生体適合性単量体を重合させた後、ジスルフィド結合を切断する還元剤を用いてジスルフィド結合を切断することにより、官能基としてチオール基を導入する方法、
(9)可逆的付加開裂連鎖移動重合法用の連鎖移動剤の存在下で生体適合性単量体を重合させた後、アミン化合物、水酸化ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウムなどを反応させることにより、官能基としてチオール基を導入する方法
などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
以上のようにして生体適合性単量体を重合させることにより、生体適合性重合体を得ることができる。得られる生体適合性重合体は、その少なくとも一方の分子末端に前記生体適合性重合体に官能基を導入するための官能基含有化合物が有する官能基を有する。官能基は、生体適合性重合体の片末端のみに存在していてもよく、生体適合性重合体の両末端に存在していてもよい。生体適合性重合体が有する好適な官能基としては、例えば、式:-COOMで表わされる基、水酸基、アリル基、エポキシ基、アルデヒド基、アミノ基、CONH-基、チオール基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
生体適合性重合体の重量平均分子量は、薬剤の徐放性、粒子形状の保持性、耐溶血性および体外放出性を向上させる観点から、1000以上、好ましくは2000以上、より好ましくは3000以上であり、体外放出性を向上させる観点から、90000以下、好ましくは50000以下、より好ましくは30000以下、より一層好ましくは25000以下、さらに好ましくは20000以下、さらに一層好ましくは15000以下である。
なお、生体適合性重合体の重量平均分子量は、以下の実施例に記載の方法に基づいて測定したときの値を意味する。
生体適合性重合体の分子量分布([重合平均分子量/数平均分子量]の値)は、耐溶血性を向上させる観点から、好ましくは1~2、より好ましくは1~1.5、さらに好ましくは1~1.3である。
本発明において、生体適合性重合体同士の間にエステル結合、アミド結合またはジスルフィド結合を有する生体適合性重合体は、それぞれ、2以上の生体適合性重合体の間にエステル結合、アミド結合またはジスルフィド結合を有する重合体を意味する。なお、重合体同士の間にはエステル結合、アミド結合またはジスルフィド結合が1個または2個以上で含まれていてもよい。重合体同士の間にエステル結合、アミド結合またはジスルフィド結合が2個以上含まれている場合、同一種類の結合のみであってもよく、複数種類の結合が含まれていてもよい。前記3種類の結合に加えて、本発明の目的を阻害しない範囲内でそれ以外の結合が含まれていてよい。
生体適合性重合体同士の間にエステル結合、アミド結合またはジスルフィド結合を有する生体適合性重合体は、例えば、同一の種類または異なる種類の生体適合性重合体同士をエステル結合、アミド結合またはジスルフィド結合させることによって得られる。生体適合性重合体同士の間にエステル結合、アミド結合またはジスルフィド結合を形成させる際に用いられる生体適合性重合体としては、片末端のみに官能基を有する生体適合性重合体であってもよく、両末端に官能基を有する生体適合性重合体であってもよい。
生体適合性重合体同士の間をエステル結合またはアミド結合を形成させる方法としては、例えば、以下の製造例に示すように、生体適合性重合体が有する官能基を化学反応させた後、アミド化、エステル化、縮合などによって生体適合性重合体同士を結合させる方法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
前記アミド化、エステル化、縮合などによる生体適合性重合体同士の結合は、例えば、水、有機溶媒などの溶媒に生体適合性重合体を溶解させ、得られた溶液にカルボジイミド系縮合剤、イミダゾール系縮合剤、トリアジン系縮合剤、ホスホニウム系縮合剤、ウロニウム系縮合剤、ハロニウム系縮合剤などの縮合剤を添加することによって行なうことができる。また、前記生体適合性重合体同士の結合は、前記縮合剤と縮合助剤または脱水助剤との存在下で行なってもよい。
生体適合性重合体同士の間にエステル結合またはアミド結合を形成させる方法としては、前記生体適合性重合体同士をエステル結合またはアミド結合させる方法のほか、一般に使用されている方法などが挙げられる。一般に使用されている方法としては、例えば、社団法人日本化学会編、「実験化学講座22 有機合成IV 酸・アミノ酸・ペプチド」、第4版、丸善株式会社、平成4年11月30日、193-310頁に記載されている方法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
以上のようにして生体適合性重合体同士の間にエステル結合またはアミド結合を形成させることにより、生体適合性重合体同士の間にエステル結合またはアミド結合を有する生体適合性重合体を得ることができる。
生体適合性重合体同士の間にジスルフィド結合を有する生体適合性重合体は、生体適合性重合体同士の間にジスルフィド結合を形成させることによって得られる。当該生体適合性重合体は、同一種類であってもよく、異種類であってもよい。
生体適合性重合体同士の間にジスルフィド結合を形成させる方法としては、例えば、生体適合性重合体が有する官能基に対して反応性を有する官能基を2個以上有するジスルフィド化合物と、当該生体適合性重合体とを反応させることにより、生体適合性重合体同士の間に1個または2個以上のジスルフィド結合を形成させる方法(以下、方法Aという)、ジスルフィド基を有する重合開始剤の存在下で生体適合性単量体を重合させることにより、当該生体適合性重合体同士の間にジスルフィド結合を形成させる方法(以下、方法Bという)などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
前記方法Aでは、例えば、カルボキシル基などの官能基を有する生体適合性重合体と、
当該官能基に対して反応性を有する水酸基などの官能基を2個以上有するジスルフィド化合物とを反応させることにより、生体適合性重合体同士の間にジスルフィド結合を有する生体適合性重合体を得ることができる。前記官能基を2個以上有するジスルフィド化合物としては、例えば、2-ヒドロキシエチルジスルフィド、3-ヒドロキシプロピルジスルフィド、ビス(6-ヒドロキシへキシル)ジスルフィド、ビス(8-ヒドロキシオクチル)ジスルフィド、6,6’-ジヒドロキシ-2,2’-ジナフチルジスルフィド、3,3’-ジヒドロキシジフェニルジスルフィド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルジスルフィド、ビス(2-アミノエチル)ジスルフィド二塩酸塩、2,2’-ジアミノジフェニルジスルフィド、3-アミノプロピルジスルフィド、ビス(6-アミノへキシル)ジスルフィド、ビス(8-アミノオクチル)ジスルフィド、4,4’-ジアミノジフェニルジスルフィドなどのジスルフィド基を有する化合物などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
官能基を2個以上有するジスルフィド化合物の官能基1当量あたりの生体適合性重合体の量は、生体適合性重合体同士の間にジスルフィド結合を効率よく形成させる観点から、好ましくは1.5~2.5当量、より好ましくは1.8~2.2当量である。
なお、官能基を有する生体適合性重合体と、当該官能基に対して反応性を有する官能基を2個以上有するジスルフィド化合物とを反応させる際には、水、有機溶媒を用いることができる。有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルムなどのハロゲン原子含有溶媒;メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、tert-ブチルアルコールなどのアルコール系有機溶媒;プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジグライムなどのエーテル系有機溶媒;酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブなどのエステル系有機溶媒;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン系有機溶媒;ジメチルホルムアミドなどのアミド系有機溶媒;ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系有機溶媒などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。生体適合性重合体100質量部あたりの溶媒の量は、特に限定されないが、通常、100~500質量部程度であることが好ましい。
官能基を有する生体適合性重合体と、当該官能基に対して反応性を有する官能基を2個以上有するジスルフィド化合物とを反応させる際の温度は、特に限定されず、通常、室温であるが、必要により、加熱してもよく、あるいは冷却してもよい。
以上のようにして得られた生体適合性重合体同士の間にジスルフィド結合を有する生体適合性重合体は、必要により、減圧乾燥、凍結乾燥などによって乾燥させてもよい。
前記方法Bでは、ジスルフィド基を有する重合開始剤の存在下で生体適合性単量体を重合させることにより、生体適合性重合体の重合体間にジスルフィド結合を形成させることができる。
前記方法Bに用いられる生体適合性単量体として、例えば、前記した官能基を有する生体適合性単量体を挙げることができる。
ジスルフィド基を有する重合開始剤としては、例えば、ビス[2-(2’-ブロモイソブチリルオキシ)エチル]ジスルフィドなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。ジスルフィド基を有する重合開始剤は、ジスルフィド基以外の官能基として臭素原子などを有していてもよい。
ジスルフィド基を有する重合開始剤の量は、生体適合性重合体の所望する物性などに応じて適宜設定すればよいが、通常、生体適合性単量体100質量部あたり、好ましくは0.001~20質量部、より好ましくは0.005~10質量部である。
なお、ジスルフィド基を有する重合開始剤の存在下で生体適合性単量体を重合させる際には、有機溶媒を用いることができる。有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン系有機溶媒;メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-ブタノール、tert-ブチルアルコールなどのアルコール系有機溶媒;ジクロロエタン、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン原子含有溶媒;プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジグライムなどのエーテル系有機溶媒;酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブなどのエステル系有機溶媒;ジメチルホルムアミドなどのアミド系有機溶媒;ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系有機溶媒;などの有機溶媒などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの溶媒は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。前記生体適合性重合体100質量部あたりの溶媒の量は、特に限定されないが、通常、500質量部以下であることが好ましい。
ジスルフィド基を有する重合開始剤の存在下で生体適合性単量体を重合させる際の温度は、好ましくは室温~150℃である。また、ジスルフィド基を有する重合開始剤の存在下で生体適合性単量体を重合させる際の雰囲気は、窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスであることが好ましい。ジスルフィド基を有する重合開始剤の存在下で生体適合性単量体を重合させるのに要する時間は、生体適合性重合体の重合体間にジスルフィド結合を形成させる反応が完結するように適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、通常、30分間~24時間程度である。
以上のようにして、ジスルフィド基を有する重合開始剤の存在下で生体適合性単量体を重合させることにより、生体適合性重合体同士の間にジスルフィド結合を有する生体適合性重合体が得られる。
以下において、生体適合性重合体同士の間にエステル結合、アミド結合またはジスルフィド結合を有する生体適合性重合体を便宜上、「特定結合含有生体適合性重合体」という。
特定結合含有生体適合性重合体は、片末端または両末端に官能基を有するものであってもよく、官能基を有しないものであってもよい。前記官能基としては、例えば、結合される生体適合性重合体が有する官能基と同様の官能基を例示することができる。
また、前記官能基を生体適合性重合体の少なくとも一方の分子末端に導入する前記方法(4)および前記方法(7)~(9)のほか、前記方法(1)において官能基としてチオール基を含有する重合開始剤、前記方法(2)において官能基としてチオール基を含有する連鎖移動剤、ならびに前記方法(3)、前記方法(5)および前記方法(6)において、官能基としてチオール基を含有するチオール基含有化合物を用いることにより、片末端または両末端にチオール基を有する生体適合性重合体(以下、「チオール基含有生体適合性重合体」という)を得ることができる。チオール基含有生体適合性重合体の片末端のみにチオール基が存在する場合、他方の分子末端にチオール基以外の官能基を有していてもよい。チオール基以外の官能基としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、アリル基、エポキシ基、アルデヒド基、アミノ基などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
特定結合含有生体適合性重合体およびチオール基含有生体適合性重合体の溶血度は、耐溶血性に優れた生体適合性医療用材料を得る観点から、好ましくは70%以下、より好ましくは50%以下、さらに好ましくは30%以下、さらに一層好ましくは20%以下である。なお、特定結合含有生体適合性重合体およびチオール基含有生体適合性重合体の溶血度は、以下の実施例に記載の方法に基づいて測定したときの値である。
特定結合含有生体適合性重合体およびチオール基含有生体適合性重合体は、粒子として用いることができる。当該粒子の平均粒子径は、正常細胞に作用させないようにする観点から、好ましくは10nm以上、より好ましくは20nm以上であり、病変細胞に作用させる観点から、好ましくは1000nm以下、より好ましくは500nm以下、さらに好ましくは200nm以下である。なお、粒子の平均粒子径は、以下の実施例に記載の方法に基づいて測定したときの値である。
特定結合含有生体適合性重合体およびチオール基含有生体適合性重合体が有する官能基には、必要により、タンパク質、単糖、多糖、糖鎖、抗体、核酸、医薬原薬、アミノ酸、ペプチド、葉酸、デキストリンなどを修飾させてもよい。これらのタンパク質、単糖、多糖、糖鎖、抗体、核酸、医薬原薬、アミノ酸、ペプチド、葉酸、デキストリンなどは、特定結合含有生体適合性重合体およびチオール基含有生体適合性重合体が有する官能基に直接、結合させてもよく、リンカーを介して結合させてもよい。
本発明の生体適合性医療用材料は、特定結合含有生体適合性重合体またはチオール基含有生体適合性重合体を含有するものである。なお、本発明の生体適合性医療用材料は、本発明の目的を阻害しない範囲で、添加物を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、水、生理食塩水、医薬的に許容される有機溶媒、コラーゲン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、水溶性デキストラン、カルボキシメチルスターチナトリウム、ペクチン、メチルセルロース、エチルセルロース、キサンタンガム、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、寒天、ジグリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ワセリン、パラフィン、ステアリルアルコール、ステアリン酸、ヒト血清アルブミン、マンニトール、ソルビトール、ラクトース、リン酸緩衝生理食塩水、生体内分解性ポリマー、無血清培地、医薬添加物として許容される界面活性剤、生体内で許容し得る生理的pH緩衝液などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの添加剤は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
本発明の生体適合性医療用材料は、例えば、医薬などを保持するための担体などとして用いることができる。本発明の生体適合性医療用材料で医薬などを保持する方法としては、例えば、生体適合性医療用材料に用いられている特定結合含有生体適合性重合体またはチオール基含有生体適合性重合体が有する官能基に医薬などを結合させることによって担体と医薬などとを複合化させる方法、生体適合性医療用材料と医薬などとを均一な組成となるように混合する方法、医薬などの粒子を生体適合性医療用材料で被覆する方法、脂質と生体適合性医療用材料との混合物を粒子化させ、得られる粒子の内部に医薬などを内包させる方法、医薬などをリポソームで内包させた粒子を生体適合性医療用材料で被覆することにより、生体適合性医療用材料の外皮の内部に当該粒子を内包させる方法、医薬などとリポソームとの混合物の粒子を生体適合性医療用材料で被覆することにより、生体適合性医療用材料の外皮の内部に当該粒子を内包させる方法、医薬などを生体適合性医療用材料でミセル化させることにより、医薬などを内包させる方法などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
前記リポソームは、例えば、脂質をtert-ブチルアルコール、クロロホルムなどの溶媒に溶解させた後、凍結乾燥する方法、薬物を溶解させた溶液を脂質に添加することによって脂質を膨潤させて超音波で分散させた後、得られた分散体にポリエチレングリコール-フォスファチジルエタノールアミンなどを添加する方法などによって調製することができる。
リポソームは、カチオン化剤でカチオン化されていてもよい。リポソームとしては、例えば、水素化大豆レシチン、コレステロール、3,5-ジペンタデシロキシベンズアミジン塩酸塩などをtert-ブチルアルコールなどの溶媒に溶解させ、得られた脂質混合溶液を凍結させることによって得ることができる。リポソームを構成する脂質は、生体内で安定である。当該脂質としては、例えば、生体材料由来の脂質、リン脂質またはその誘導体、リン脂質以外の脂質またはその誘導体などが挙げられる。リン脂質としては、例えば、ホスファチジルコリン(レシチン)、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、スフィンゴミエリン、カルジオリビンなどのリン脂質、当該リン脂質に水素を添加したものなどが挙げられる。
なお、上記の例ではリポソームを挙げたが、リポソームの代わりに、例えば、エマルション、ナノ粒子、マイクロ粒子、高分子化合物などを用いることができる。
薬剤として生物学的または薬理学的に活性な薬剤を用いることができる。薬剤としては、例えば、抗腫瘍剤、抗癌剤、抗生物質、抗ウィルス剤、抗癌効果増強剤、免疫増強剤、免疫調節剤、免疫回復剤、放射線増感剤、放射線防護剤、抗ヒスタミン剤、抗炎症剤、うっ血除去薬、抗真菌剤、抗関節炎薬、抗喘息薬、血管新生阻害剤、酵素剤、抗酸化剤、ホルモン、アンジオテンシン変換酵素阻害剤、平滑筋細胞の増殖剤、平滑筋細胞の遊走阻害剤、血小板凝集阻害剤、ケミカルメディエーターの遊離抑制剤、血管内皮細胞の増殖促進剤、血管内皮細胞の増殖抑制剤、インターフェロン、インターロイキン、コロニー刺激因子、サイトカイン、腫瘍壊死因子、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子、顆粒球コロニー刺激因子、マクロファージコロニー刺激因子、幹細胞因子、β型トランスフォーミング増殖因子、肝細胞増殖因子、血管内皮細胞増殖因子、エリスロポエチン、ワクチン、タンパク質、ムコタンパク質、ペプチド、多糖類、リポ多糖類、糖鎖、アンチセンス、リボザイム、デコイ、核酸、抗体などが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの薬剤は、それぞれ単独で用いてもよく、2種類以上を併用してもよい。
以上のようにして生体適合性医療用材料が得られるが、生体適合性医療用材料に用いられる特定結合含有生体適合性重合体またはチオール基含有生体適合性重合体を架橋させてもよい。前記重合体を架橋させる方法としては、例えば、化学的架橋法、物理的架橋法などが挙げられる。化学的架橋法としては、例えば、エポキシ化合物、酸化デンプン、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、スベルイミノ酸ジメチル、カルボジイミド、スクシンイミジル化合物、ジイソシアナート化合物、アシルアジド、ロイテリン、トリス(ヒドロキシメチル)ホスフィン、アスコルビン酸銅、グルコースリシン、光酸化剤などの化学的架橋剤を用いて重合体を架橋させる方法、熱脱水処理、紫外線の照射、電子線の照射、ガンマ線の照射などによって重合体を化学的に架橋させる方法などが挙げられる。また、物理的架橋法としては、例えば、塩で重合体を架橋させる方法、静電的相互作用によって重合体を架橋させる方法、水素結合で重合体を架橋させる方法、疎水性相互作用によって重合体を架橋させる方法などが挙げられる。架橋の際には、1種類の架橋法のみを用いてもよく、2種類以上の架橋法を併用してもよい。
薬剤を投与する対象としては、ヒト、サル、ネズミ、イヌ、ネコ、家畜などの哺乳動物が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。
薬剤を注射によって投与する場合、例えば、点滴などの静脈内注射、筋肉内注射、腹腔内注射、皮下注射、皮内注射、腫瘍内注射などにより、薬剤を体内に注射することができる。
本発明の生体適合性医療用材料に保持させる医薬の量は、医薬が投与される対象、医薬の種類などによって異なるので一概には決定することができないが、通常、本発明の生体適合性医療用材料に含まれる重合体(固形分)100gあたり、1μg~50g程度であることが好ましい。
以上説明したように、本発明の生体適合性医療用材料は、薬剤の徐放性、粒子形状の保持性、耐溶血性および体外放出性に優れていることから、薬剤を保持し、経口または血液を介して体内に導入する際に使用される医薬用担体、例えば、注射薬用担体、経口投与される医薬用担体などとして使用することが期待される。
次に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
製造例1
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管(コンデンサ)を備えた500mL容の反応容器内にジエチレングリコールジメチルエーテル〔東京化成工業(株)製、以下同じ〕200gを添加し、反応容器内のジエチレングリコールジメチルエーテルを80℃に昇温し、20mL/minの流量で窒素ガスを反応容器内に30分間導入することにより、反応容器の内部空間を窒素ガスで置換した。
次に、メトキシエチルアクリレート110g、4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)〔和光純薬工業(株)製、品番:V-501、以下同じ〕440mgおよびジエチレングリコールジメチルエーテル20gの混合液を2時間かけて80℃に保たれた反応容器内に連続滴下した。反応容器の内容物の温度を80℃に維持しながら混合液の滴下開始から3時間後および4時間後にそれぞれ4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)110mgを反応容器内に添加した後、反応容器の内容物の温度を80℃にしながら2時間維持することにより、末端にカルボキシル基を有するポリメトキシエチルアクリレート〔以下、重合体(1)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は33質量%であり、重合体(1)の重量平均分子量は5500であった。
なお、各実施例および各比較例において、重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、以下の測定条件で測定した。
〔重合体の重量平均分子量の測定条件〕
・測定機器:東ソー(株)製、品番:HLC-8320GPC
・分子量カラム:東ソー(株)製、品番:TSKgel G4000HHRを2本直列に接続
・溶離液:ジメチルホルムアミド
・検量線用標準物質:ポリエチレングリコール
・測定用溶液の調製:溶離液(ジメチルホルムアミド)に重合体を溶解させて重合体の濃度が0.3質量%の溶液を調製し、当該溶液をフィルターで濾過した後に使用した。
製造例2
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管(コンデンサ)を備えた500mL容の反応容器内にジエチレングリコールジメチルエーテル50質量%とエタノール50質量%とからなる混合溶媒300gを添加し、反応容器内の当該混合溶媒を80℃に昇温し、20mL/minの流量で窒素ガスを反応容器内に30分間導入することにより、反応容器の内部空間を窒素ガスで置換した。
次に、メトキシエチルアクリレート120g、2,2’-アゾビス[2-メチル-N-(2-ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]〔和光純薬工業(株)製、品番:VA-086、以下同じ〕500mgおよび前記混合溶媒60gの混合液を2時間かけて80℃に保たれた反応容器内に連続滴下した。反応容器の内容物の温度を80℃に維持しながら混合液の滴下開始から3時間後および4時間後にそれぞれ2,2’-アゾビス[2-メチル-N-(2-ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]125mgを反応容器内に添加した後、反応容器の内容物の温度を80℃にしながら2時間維持することにより、末端に水酸基を有するポリメトキシエチルアクリレート〔以下、重合体(2)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は25質量%であり、重合体(2)の重量平均分子量は5200であった。
製造例3
50mL容のナスフラスコ内に4-(1-ブロモエチル)安息香酸220mg、メトキシエチルアクリレート5.4gおよびジエチレングリコールジメチルエーテル5.4gの混合液を添加した後、ナスフラスコの内部空間を窒素ガスで置換した。ナスフラスコ内にビピリジン配位子440mgおよび臭化銅160mgを添加し、ナスフラスコの内容物の温度を80℃に維持しながら3時間攪拌することにより、反応溶液を得た。得られた反応溶液をシリカカラムに通すことによって精製した。
次に、精製した反応溶液に水酸化ナトリウム160mgおよびエタノールアミン330mgを添加し、当該反応溶液を80℃の温度で4時間攪拌することにより、一方の末端にカルボキシル基を有し、他方の末端に水酸基を有するポリメトキシエチルアクリレート〔以下、重合体(3)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は46質量%であり、重合体(3)の重量平均分子量は5000であった。
製造例4
50mL容のナスフラスコ内に4-(1-ブロモエチル)安息香酸220mg、メトキシエチルアクリレート6.9gおよびジエチレングリコールジメチルエーテル6.9gの混合液を添加した後、ナスフラスコの内部空間を窒素ガスで置換した。ナスフラスコ内にビピリジン配位子440mgおよび臭化銅160mgを添加し、ナスフラスコの内容物の温度を80℃に維持しながら3時間攪拌することにより、反応溶液を得た。得られた反応溶液をシリカカラムに通すことによって精製した。
次に、精製した反応溶液に水酸化ナトリウム200mgおよびシステアミン420mgを添加し、当該反応溶液を80℃の温度で4時間攪拌することにより、一方の末端にカルボキシル基を有し、他方の末端にチオール基を有するポリメトキシエチルアクリレート〔以下、重合体(4)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は46質量%であり、重合体(4)の重量平均分子量は6300であった。
製造例5
50mL容のナスフラスコ内に4-(1-ブロモエチル)安息香酸220mg、メトキシエチルアクリレート6.5gおよびジエチレングリコールジメチルエーテル6.5gの混合液を添加した後、ナスフラスコの内部空間を窒素ガスで置換した。ナスフラスコ内にビピリジン配位子440mgおよび臭化銅160mgを添加し、ナスフラスコの内容物の温度を80℃に維持しながら3時間攪拌することにより、反応溶液を得た。得られた反応溶液をシリカカラムに通すことによって精製した。
次に、精製した反応溶液に水酸化ナトリウム190mgおよびエチレンジアミン330mgを添加し、当該反応溶液を80℃の温度で4時間攪拌することにより、一方の末端にカルボキシル基を有し、他方の末端にアミノ基を有するポリメトキシエチルアクリレート〔以下、重合体(5)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は46質量%であり、重合体(5)の重量平均分子量は5800であった。
製造例6
50mL容のナスフラスコ内に2-ブロモイソ酪酸2-ヒドロキシエチル(シグマアルドリッチ社製)220mg、メトキシエチルアクリレート5.8gおよびジエチレングリコールジメチルエーテル5.8gの混合液を添加した後、ナスフラスコの内部空間を窒素ガスで置換した。ナスフラスコ内にビピリジン配位子440mgおよび臭化銅160mgを添加し、ナスフラスコの内容物の温度を80℃に維持しながら3時間攪拌することにより、反応溶液を得た。得られた反応溶液をシリカカラムに通すことによって精製した。
次に、精製した反応溶液に水酸化ナトリウム180mgおよびシステアミン400mgを添加し、当該反応溶液を80℃の温度で4時間攪拌することにより、一方の末端に水酸基を有し、他方の末端にチオール基を有するポリメトキシエチルアクリレート〔以下、重合体(6)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は46質量%であり、重合体(6)の重量平均分子量は5600であった。
製造例7
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体(1)2g(固形分量)、前記で得られた重合体(2)1.9g(固形分量)およびジクロロメタン2gを添加し、得られた混合物を-5℃に冷却した。前記混合物の温度を-5℃に維持しながら、攪拌下でジイソプロピルカルボジイミド180mgと4-ジメチルアミノピリジン10mgとジクロロメタン1gとの混合液をシュレンク管内に添加し、攪拌下で-5℃にて1時間維持し、次いで室温で1時間維持した。前記混合物を濾過し、析出物を除去することにより、主鎖にエステル結合を有するポリメトキシエチルアクリレートの生体適合性共重合体〔以下、重合体(7)という〕を得た。得られた重合体(7)の重量平均分子量は10200であった。
製造例8
(1)重合体Aの調製
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体(3)2g(固形分量)およびジクロロメタン2gを添加し、得られた混合物を80℃に加温した。
次に、シュレンク管内にtert-ブチルピロカルボナート170mgおよび触媒としてN,N-ジメチル-4-アミノピリジン50mgを添加し、8時間攪拌した後、得られた混合物を精製し、凍結乾燥させることにより、重合体(3)のカルボキシル基が保護された重合体Aを得た。
(2)重合体Bの調製
温度計、攪拌機、滴下ロート、ガス導入管及び還流冷却管(コンデンサ)を備えた100mL容の反応容器に前記で得られた重合体(3)2g(固形分量)およびジクロロメタン2mLおよび濃硫酸20μLを添加し、得られた混合物を氷浴で冷却しながら還流させた。
次に、前記混合物の温度を0℃に維持しながら、イソブチレンを20mL増量になるまで反応容器内に吹き込み、密栓をして72時間攪拌した。その後、前記混合物をトリエチルアミンで中和した後、得られた混合物を精製し、凍結乾燥させることにより、重合体(3)の水酸基が保護された重合体Bを得た。
(3)生体適合性共重合体の調製
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体A2g(固形分量)、前記で得られた重合体B2g(固形分量)およびジクロロメタン4gを添加し、得られた混合物を-5℃に冷却した。
前記混合物の温度を-5℃に維持しながら、攪拌下でジイソプロピルカルボジイミド200mgとジクロロメタン1gと4-ジメチルアミノピリジン10mgとの混合液をシュレンク管内に添加し、攪拌下で-5℃にて1時間維持し、次いで室温で1時間維持した。前記混合物を濾過することにより、析出物を除去し、得られた濾液を氷浴で冷却しながら当該濾液にトリフルオロ酢酸5mLを攪拌下で添加することにより、混合溶液を得た。
次に、前記で得られた混合溶液を20℃で1時間攪拌し、凍結乾燥させることにより、主鎖にエステル結合を有し、一方の末端にカルボキシル基を有し、他方の末端に水酸基を有するポリメトキシエチルアクリレートの生体適合性共重合体〔以下、重合体(8)という〕を得た。得られた重合体(8)の重量平均分子量は11000であった。
製造例9
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体A1.6g(固形分量)、前記で得られた重合体(4)2g(固形分量)およびジクロロメタン4gを添加し、得られた混合物を-5℃に冷却した。
前記混合物の温度を-5℃に維持しながら、攪拌下でジイソプロピルカルボジイミド160mgとジクロロメタン1gと4-ジメチルアミノピリジン8mgとの混合液をシュレンク管内に添加し、攪拌下で-5℃にて1時間維持し、次いで室温で1時間維持した。前記混合物を濾過することにより、析出物を除去し、得られた濾液を氷浴で冷却しながら当該濾液にトリフルオロ酢酸5mLを攪拌下で添加することにより、混合溶液を得た。
次に、前記で得られた混合溶液を20℃で1時間攪拌し、凍結乾燥させることにより、主鎖にエステル結合を有し、一方の末端にカルボキシル基を有し、他方の末端にチオール基を有するポリメトキシエチルアクリレートの生体適合性共重合体〔以下、重合体(9)という〕を得た。得られた重合体(9)の重量平均分子量は12500であった。
製造例10
(1)重合体Cの調製
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体(5)2g(固形分量)およびジクロロメタン2gを添加し、得られた混合物を80℃に加温した。
次に、シュレンク管内にtert-ブチルピロカルボナート170mg、トリエチルアミン100mgを添加し、8時間攪拌した後、得られた混合物を精製し、凍結乾燥させることにより、重合体(5)のアミノ基が保護された重合体Cを得た。
(2)生体適合性共重合体の調製
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体C2g(固形分量)、前記で得られた重合体(6)1.9g(固形分量)およびジクロロメタン4gを添加し、得られた混合物を-5℃に冷却した。
前記混合物の温度を-5℃に維持しながら、攪拌下でジイソプロピルカルボジイミド170mgとジクロロメタン1gと4-ジメチルアミノピリジン8mgとの混合液をシュレンク管内に添加し、攪拌下で-5℃にて1時間維持し、次いで室温で1時間維持した。前記混合物を濾過することにより、析出物を除去し、得られた濾液を氷浴で冷却しながら当該濾液にトリフルオロ酢酸5mLを攪拌下で添加することにより、混合溶液を得た。
次に、前記で得られた混合溶液を20℃で1時間攪拌し、凍結乾燥させることにより、主鎖にエステル結合を有し、一方の末端にアミノ基を有し、他方の末端にチオール基を有するポリメトキシエチルアクリレートの生体適合性共重合体〔以下、重合体(10)という〕を得た。得られた重合体(10)の重量平均分子量は13000であった。
製造例11
(1)重合体Dの調製
100mL容のシュレンク管内に4-(1-ブロモエチル)安息香酸20mgとメトキシエチルアクリレート3gとジエチレングリコールジメチルエーテル3gとの混合物を添加した後、シュレンク管の内部空間を窒素ガスで置換した。シュレンク管内にビピリジン配位子40mgおよび臭化銅15mgを添加し、シュレンク管の内容物の温度を80℃に維持しながら3時間攪拌することにより、反応溶液を得た。得られた反応溶液をシリカカラムに通すことによって精製した。
次に、精製した反応溶液に水酸化ナトリウム15mgおよびエタノールアミン60mgを添加し、当該反応溶液を80℃の温度で4時間攪拌し、得られた反応溶液を精製することにより、一方の末端にカルボキシル基を有し、他方の末端に水酸基を有するポリメトキシエチルアクリレートを含有する重合体溶液を得た。
前記で得られた重合体溶液2gにジクロロメタン2mLおよび濃硫酸20μLを添加し、得られた混合物を氷浴で冷却しながら還流させた。
次に、前記混合物の温度を0℃に維持しながら、イソブチレンを20mL増量になるまでシュレンク管内に吹き込み、密栓をして72時間攪拌した。その後、前記混合物をトリエチルアミンで中和した後、得られた混合物を精製し、凍結乾燥させることにより、水酸基が保護された重合体Dを得た。得られた重合体Dの重量平均分子量は15000であった。
(2)生体適合性共重合体の調製
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体D2g(固形分量)、前記で得られた重合体(6)0.7g(固形分量)およびジクロロメタン4gを添加し、得られた混合物を-5℃に冷却した。
前記混合物の温度を-5℃に維持しながら、攪拌下でジイソプロピルカルボジイミド70mgとジクロロメタン1gと4-ジメチルアミノピリジン5mgとの混合液をシュレンク管内に添加し、攪拌下で-5℃にて1時間維持し、次いで室温で1時間維持した。前記混合物を濾過することにより、析出物を除去し、得られた濾液を氷浴で冷却しながら当該濾液にトリフルオロ酢酸5mLを攪拌下で添加することにより、混合溶液を得た。
次に、前記で得られた混合溶液を20℃で1時間攪拌し、凍結乾燥させることにより、主鎖にエステル結合を有し、一方の末端に水酸基を有し、他方の末端にチオール基を有するポリメトキシエチルアクリレートの生体適合性共重合体〔以下、重合体(11)という〕を得た。得られた重合体(11)の重量平均分子量は20000であった。
製造例12
30mL容のナスフラスコに前記で得られた重合体(1)2g(固形分量)、ジクロロメタン4gおよびN-(4-ピリジル)ジメチルアミン15mgを添加し、得られた混合物を氷浴で冷却しながら攪拌した。
次に、ナスフラスコを氷冷し、反応系内の温度が10℃以下であることを確認しながら、2-メルカプトエタノール30mgとジイソプロピルカルボジイミド60mgとジクロロメタン4gとの混合溶液をナスフラスコ内に滴下した後、ナスフラスコを氷浴から外し、室温で24時間攪拌した。その後、得られた反応溶液をシリカカラムに通して濃縮することにより、片末端にチオール基を有するポリメトキシエチルアクリレートのチオール基含有生体適合性重合体〔以下、重合体(12)という〕を得た。得られた重合体(12)の重量平均分子量は5500であった。
製造例13
30mL容のナスフラスコに前記で得られた重合体(1)2g(固形分量)、ジクロロメタン4gおよびN-(4-ピリジル)ジメチルアミン16mgを添加し、得られた混合物を氷浴で冷却しながら攪拌した。
次に、ナスフラスコを氷冷し、反応系内の温度が10℃以下であることを確認しながら、2-ヒドロキシエチルジスルフィド〔東京化成工業(株)製〕48mgとジイソプロピルカルボジイミド78mgとジクロロメタン4gとの混合溶液をナスフラスコ内に滴下した後、ナスフラスコを氷浴から外し、室温で24時間攪拌した。その後、前記混合溶液にジチオトレイトール320mgを添加し、室温で24時間攪拌することにより、ジスルフィド結合を切断した。得られた反応溶液をシリカカラムに通して濃縮することにより、片末端にチオール基を有するポリメトキシエチルアクリレートのチオール基含有生体適合性重合体〔以下、重合体(13)という〕を得た。得られた重合体(13)の重量平均分子量は4100であった。
製造例14
100mL容のシュレンク管内にビス[2-(2’-ブロモイソブチリルオキシ)エチル]ジスルフィド(シグマアルドリッチ社製)100mgとメトキシエチルアクリレート2.5gとメチルエチルケトン1gとの混合物を添加した後、シュレンク管の内部空間を窒素ガスで置換した。シュレンク管内にN,N,N’,N”,N”-ペンタメチルジエチレントリアミン(シグマアルドリッチ社製)50mgおよび臭化銅40mgを添加し、シュレンク管の内容物の温度を80℃に維持しながら5時間攪拌することにより、反応溶液を得た。得られた反応溶液にメチルエチルケトン2.5gを加えた後、アルミナカラムに通すことによって精製した。カラム精製後の反応溶液をヘキサン10gで再沈することにより、ジスルフィド基を有するポリメトキシエチルアクリレートを得た。得られたジスルフィド基を有するポリメトキシエチルアクリレートの重量平均分子量は8800であった。
次に、前記で得られたジスルフィド基を有するポリメトキシエチルアクリレート2gにジクロロメタン5gおよびジチオトレイトール650mgを添加し、当該反応溶液を室温で72時間攪拌した後、フィルターで濾過し、精製することにより、片末端にチオール基を有するポリメトキシエチルアクリレート〔以下、重合体(14)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は25質量%であり、得られた重合体(14)の重量平均分子量は4400であった。
製造例15
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管(コンデンサ)を備えた500mL容の反応容器内にジエチレングリコールジメチルエーテル180gを添加し、反応容器内のジエチレングリコールジメチルエーテルを80℃に昇温し、20mL/minの流量で窒素ガスを反応容器内に30分間導入することにより、反応容器の内部空間を窒素ガスで置換した。
次に、N-2-ヒドロキシプロピルメタクリルアミド(シグマアルドリッチ社製)100g、4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)400mgおよびジエチレングリコールジメチルエーテル20gの混合液を2時間かけて80℃に保たれた反応容器内に連続滴下した。反応容器の内容物の温度を80℃に維持しながら混合液の滴下開始から3時間後および4時間後にそれぞれ4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)100mgを反応容器内に添加した後、反応容器の内容物の温度を80℃にしながら2時間維持することにより、末端にカルボキシル基を有するポリヒドロキシプロピルメタクリルアミド〔以下、重合体(15)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は33質量%であり、得られた重合体(15)の重量平均分子量は6000であった。
製造例16
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管(コンデンサ)を備えた500mL容の反応容器内にジエチレングリコールジメチルエーテル50質量%とエタノール50質量%とからなる混合溶媒400gを添加し、反応容器内の当該混合溶媒を80℃に昇温し、20mL/minの流量で窒素ガスを反応容器内に30分間導入することにより、反応容器の内部空間を窒素ガスで置換した。
次に、N-メタクリロイルオキシエチル-N,N-ジメチルアンモニウム-α-N-メチルカルボキシベタイン〔大阪有機化学工業(株)製、商品名:GLBT〕100g、2,2’-アゾビス[2-メチル-N-(2-ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]400mgおよび前記混合溶媒100gの混合液を2時間かけて80℃に保たれた反応容器内に連続滴下した。反応容器の内容物の温度を80℃に維持しながら混合液の滴下開始から3時間後および4時間後にそれぞれ2,2’-アゾビス[2-メチル-N-(2-ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]100mgを反応容器内に添加した後、反応容器の内容物の温度を80℃にしながら2時間維持することにより、末端に水酸基を有するポリカルボキシベタイン〔以下、重合体(16)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は20質量%であり、重合体(16)の重量平均分子量は7300であった。
製造例17
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管(コンデンサ)を備えた500mL容の反応容器内にジエチレングリコールジメチルエーテル50質量%とエタノール50質量%とからなる混合溶媒260gを添加し、反応容器内の当該混合溶媒を80℃に昇温し、20mL/minの流量で窒素ガスを反応容器内に30分間導入することにより、反応容器の内部空間を窒素ガスで置換した。
次に、スチレン80g、2,2’-アゾビス[2-メチル-N-(2-ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]400mgおよび前記混合溶媒65gの混合液を2時間かけて80℃に保たれた反応容器内に連続滴下した。反応容器の内容物の温度を80℃に維持しながら混合液の滴下開始から3時間後および4時間後にそれぞれ2,2’-アゾビス[2-メチル-N-(2-ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]100mgを反応容器内に添加した後、反応容器の内容物の温度を80℃にしながら2時間維持することにより、末端に水酸基を有するポリスチレン〔以下、重合体(17)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は25質量%であり、重合体(17)の重量平均分子量は6500であった。
製造例18
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管(コンデンサ)を備えた500mL容の反応容器内にジエチレングリコールジメチルエーテル50質量%とエタノール50質量%とからなる混合溶媒400gを添加し、反応容器内の当該混合溶媒を80℃に昇温し、20mL/minの流量で窒素ガスを反応容器内に30分間導入することにより、反応容器の内部空間を窒素ガスで置換した。
次に、ラウリルメタクリレート110g、2,2’-アゾビス(2-メチルプロピオンアミジン)二塩酸塩〔和光純薬工業(株)製、品番:V-50、以下同じ〕500mgおよび前記混合溶媒40gの混合液を2時間かけて80℃に保たれた反応容器内に連続滴下した。反応容器の内容物の温度を80℃に維持しながら混合液の滴下開始から3時間後および4時間後にそれぞれ2,2’-アゾビス(2-メチルプロピオンアミジン)二塩酸塩125mgを反応容器内に添加した後、反応容器の内容物の温度を80℃にしながら2時間維持することにより、末端にアミノ基を有するポリラウリルメタクリレート〔以下、重合体(18)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は20質量%であり、重合体(18)の重量平均分子量は5900であった。
製造例19
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管(コンデンサ)を備えた500mL容の反応容器内にジエチレングリコールジメチルエーテル50質量%とエタノール50質量%とからなる混合溶媒330gを添加し、反応容器内の当該混合溶媒を80℃に昇温し、20mL/minの流量で窒素ガスを反応容器内に30分間導入することにより、反応容器の内部空間を窒素ガスで置換した。
次に、n-ブチルメタクリレート90g、2,2’-アゾビス(2-メチルプロピオンアミジン)二塩酸塩450mgおよび前記混合溶媒30gの混合液を2時間かけて80℃に保たれた反応容器内に連続滴下した。反応容器の内容物の温度を80℃に維持しながら混合液の滴下開始から3時間後および4時間後にそれぞれ2,2’-アゾビス(2-メチルプロピオンアミジン)二塩酸塩110mgを反応容器内に添加した後、反応容器の内容物の温度を80℃にしながら2時間維持することにより、末端にアミノ基を有するポリn-ブチルメタクリレート〔以下、重合体(19)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は20質量%であり、重合体(19)の重量平均分子量は5300であった。
製造例20
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管(コンデンサ)を備えた500mL容の反応容器内にジエチレングリコールジメチルエーテル180gを添加し、反応容器内のジエチレングリコールジメチルエーテルを80℃に昇温し、20mL/minの流量で窒素ガスを反応容器内に30分間導入することにより、反応容器の内部空間を窒素ガスで置換した。
次に、2-ヒドロキシエチルメタクリレート100g、4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)400mgおよびジエチレングリコールジメチルエーテル20gの混合液を2時間かけて80℃に保たれた反応容器内に連続滴下した。反応容器の内容物の温度を80℃に維持しながら混合液の滴下開始から3時間後および4時間後にそれぞれ4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)100mgを反応容器内に添加した後、反応容器の内容物の温度を80℃にしながら2時間維持することにより、末端にカルボキシル基を有するポリヒドロキシエチルメタクリレート〔以下、重合体(20)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は33質量%であり、重合体(20)の重量平均分子量は5700であった。
製造例21
(1)重合体Eの調製
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管(コンデンサ)を備えた500mL容の反応容器内にジエチレングリコールジメチルエーテル180gを添加し、反応容器内のジエチレングリコールジメチルエーテルを80℃に昇温し、20mL/minの流量で窒素ガスを反応容器内に30分間導入することにより、反応容器の内部空間を窒素ガスで置換した。その後、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート(エチレンオキシドの平均付加モル数:9)100g、4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)400mgおよびジエチレングリコールジメチルエーテル20gの混合液を2時間かけて反応容器内に連続滴下した。
次に、反応容器の内容物の温度を80℃に維持しながら混合液の滴下開始から3時間後および4時間後にそれぞれ4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)100mgを反応容器内に添加し、80℃で2時間維持することにより、末端にカルボキシル基を有するポリメトキシポリエチレングリコールメタクリレート〔以下、重合体Eという〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は33質量%であり、重合体Eの重量平均分子量は5000であった。
(2)生体適合性共重合体の調製
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体E2g(固形分量)、前記で得られた重合体(2)2.1g(固形分量)およびジクロロメタン4gを添加し、得られた混合物を-5℃に冷却した。
前記混合物の温度を-5℃に維持しながら、攪拌下でジイソプロピルカルボジイミド200mgとジクロロメタン1gと4-ジメチルアミノピリジン10mgとの混合液をシュレンク管内に添加し、攪拌下で-5℃にて1時間維持し、次いで室温で1時間維持した。前記混合物を濾過し、析出物を除去することにより、主鎖にエステル結合を有する、ポリメトキシエチルアクリレートとポリメトキシポリエチレングリコールメタクリレートとの生体適合性共重合体〔以下、重合体(21)という〕を得た。得られた重合体(21)の重量平均分子量は11600であった。
製造例22
100mL容のシュレンク管内にメトキシポリエチレングリコール〔重量平均分子量:5000、シグマアルドリッチ社製〕1.2g、前記で得られた重合体(1)2g(固形分量)およびジメチルホルムアミド4gを添加し、得られた混合物を-5℃に冷却した。
前記混合物の温度を-5℃に維持しながら、攪拌下でジイソプロピルカルボジイミド180mgとジメチルホルムアミド1gと4-ジメチルアミノピリジン9mgとの混合液をシュレンク管内に添加し、攪拌下で-5℃にて1時間維持し、次いで室温で1時間維持した。前記混合液を濾過し、析出物を除去することにより、主鎖にエステル結合を有する、ポリエチレングリコールとポリメトキシエチルアクリレートとの生体適合性共重合体〔以下、重合体(22)という〕を得た。得られた重合体(22)の重量平均分子量は9000であった。
製造例23
(1)重合体Fの調製
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管(コンデンサ)を備えた500mL容の反応容器内にジエチレングリコールジメチルエーテル180gを添加し、反応容器内のジエチレングリコールジメチルエーテルを80℃に昇温し、20mL/minの流量で窒素ガスを反応容器内に30分間導入することにより、反応容器の内部空間を窒素ガスで置換した。その後、2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン100g、4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)400mgおよびジエチレングリコールジメチルエーテル20gの混合液を2時間かけて反応容器内に連続滴下した。
次に、反応容器の内容物の温度を80℃に維持しながら混合液の滴下開始から3時間後および4時間後にそれぞれ4,4’-アゾビス(4-シアノペンタン酸)100mgを添加し、80℃で2時間維持することにより、末端にカルボキシル基を有するポリ2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン〔以下、重合体Fという〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は33質量%であり、重合体Fの重量平均分子量は5000であった。
(2)生体適合性共重合体の調製
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体F2g(固形分量)、前記で得られた重合体(2)2.1g(固形分量)およびジクロロメタン4gを添加し、得られた混合物を-5℃に冷却した。
前記混合物の温度を-5℃に維持しながら、攪拌下でジイソプロピルカルボジイミド200mgとジクロロメタン1gと4-ジメチルアミノピリジン10mgとの混合液をシュレンク管内に添加し、攪拌下で-5℃にて1時間維持し、次いで室温で1時間維持した。前記混合物を濾過し、析出物を除去することにより、主鎖にエステル結合を有する、ポリメトキシエチルアクリレートとポリ2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンとの生体適合性共重合体〔以下、重合体(23)という〕を得た。得られた重合体(23)の重量平均分子量は12000であった。
製造例24
温度計、攪拌機、滴下ロート、窒素ガス導入管および還流冷却管(コンデンサ)を備えた500mL容の反応容器にトルエン180gを添加し、反応容器内のトルエンを90℃に昇温し、20mL/minの流量で窒素ガスを反応容器内に30分間導入することにより、反応容器の内部空間を窒素ガスで置換した。その後、メチルメタクリレート100g、アゾビスイソブチロニトリル50mgおよびトルエン20gの混合液を2時間かけて反応容器内に連続滴下した。
次に、反応容器内の内容物の温度を90℃に維持しながら混合液の滴下開始から3時間後および4時間後にそれぞれアゾビスイソブチロニトリル10mgを添加し、90℃で2時間維持することにより、ポリメチルメタクリレート〔以下、重合体(24)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は33質量%であり、重合体(24)の重量平均分子量は71000であった。
製造例25
50mL容のナスフラスコ内に4-(1-ブロモエチル)安息香酸200mg、グリセリンメタクリレート6.0gおよびイソプロピルアルコール6.0gの混合液を添加した後、ナスフラスコの内部空間を窒素ガスで置換した。ナスフラスコ内にビピリジン配位子320mgおよび臭化銅130mgを添加し、ナスフラスコの内容物の温度を80℃に維持しながら3時間攪拌することにより、反応溶液を得た。得られた反応溶液をシリカカラムに通すことによって精製した。
次に、精製した反応溶液に水酸化ナトリウム190mgおよびエタノールアミン280mgを添加し、当該反応溶液を80℃の温度で4時間攪拌することにより、一方の末端にカルボキシル基を有し、他方の末端に水酸基を有するポリグリセリンメタクリレート〔以下、重合体(25)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は46質量%であり、重合体(25)の重量平均分子量は6500であった。
製造例26
50mL容のナスフラスコ内に4-(1-ブロモエチル)安息香酸200mg、グリセリンアクリレート6.0gおよびイソプロピルアルコール6.0gの混合液を添加した後、ナスフラスコの内部空間を窒素ガスで置換した。ナスフラスコ内にビピリジン配位子320mgおよび臭化銅130mgを添加し、ナスフラスコの内容物の温度を80℃に維持しながら3時間攪拌することにより、反応溶液を得た。得られた反応溶液をシリカカラムに通すことによって精製した。
次に、精製した反応溶液に水酸化ナトリウム180mgおよびエタノールアミン330mgを添加し、当該反応溶液を80℃の温度で4時間攪拌することにより、一方の末端にカルボキシル基を有し、他方の末端に水酸基を有するポリグリセリンアクリレート〔以下、重合体(26)という〕を含有する重合体溶液を得た。重合体溶液における固形分含有量は46質量%であり、重合体(26)の重量平均分子量は5600であった。
製造例27
(1)重合体Gの調製
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体(25)4g(固形分量)およびジメチルホルムアミド4gを添加し、得られた混合物を80℃に加温した。
次に、シュレンク管内にtert-ブチルピロカルボナート340mgおよび触媒としてN,N-ジメチル-4-アミノピリジン100mgを添加し、8時間攪拌した後、得られた混合物を精製し、凍結乾燥させることにより、重合体(25)のカルボキシル基が保護された重合体Gを得た。
(2)生体適合性共重合体の調製
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体(1)2g(固形分量)、前記で得られた重合体G2.4g(固形分量)およびジメチルホルムアミド4gを添加し、得られた混合物を-5℃に冷却した。
前記混合物の温度を-5℃に維持しながら、攪拌下でジイソプロピルカルボジイミド180mgとジメチルホルムアミド1gと4-ジメチルアミノピリジン9mgとの混合液をシュレンク管内に添加し、攪拌下で-5℃にて1時間維持し、次いで室温で1時間維持した。前記混合物を濾過することにより、析出物を除去し、得られた濾液を氷浴で冷却しながら当該濾液にトリフルオロ酢酸5mLを攪拌下で添加することにより、混合溶液を得た。
次に、前記で得られた混合溶液を20℃で1時間攪拌し、凍結乾燥させることにより、主鎖にエステル結合を有する、末端にカルボキシル基を有するポリグリセリンメタクリレートとポリメトキシエチルアクリレートとの生体適合性共重合体〔以下、重合体(27)という〕を得た。得られた重合体(27)の重量平均分子量は13100であった。
製造例28
(1)重合体Hの調製
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体(26)4g(固形分量)およびジメチルホルムアミド4gを添加し、得られた混合物を80℃に加温した。
次に、シュレンク管内にtert-ブチルピロカルボナート340mgおよび触媒としてN,N-ジメチル-4-アミノピリジン100mgを添加し、8時間攪拌した後、得られた混合物を精製し、凍結乾燥させることにより、重合体(26)のカルボキシル基が保護された重合体Hを得た。
(2)生体適合性共重合体の調製
100mL容のシュレンク管内に前記で得られた重合体(1)2g(固形分量)、前記で得られた重合体H2g(固形分量)およびジメチルホルムアミド4gを添加し、得られた混合物を-5℃に冷却した。
前記混合物の温度を-5℃に維持しながら、攪拌下でジイソプロピルカルボジイミド180mgとジメチルホルムアミド1gと4-ジメチルアミノピリジン9mgとの混合液をシュレンク管内に添加し、攪拌下で-5℃にて1時間維持し、次いで室温で1時間維持した。前記混合物を濾過することにより、析出物を除去し、得られた濾液を氷浴で冷却しながら当該濾液にトリフルオロ酢酸5mLを攪拌下で添加することにより、混合溶液を得た。
次に、前記で得られた混合溶液を20℃で1時間攪拌し、凍結乾燥させることにより、主鎖にエステル結合を有する、末端にカルボキシル基を有するポリグリセリンメタクリレートとポリメトキシエチルアクリレートとの生体適合性共重合体〔以下、重合体(28)という〕を得た。得られた重合体(28)の重量平均分子量は11800であった。
製造例29
30mL容のナスフラスコに前記で得られた重合体(1)2g(固形分量)、ジクロロメタン4gおよびN-(4-ピリジル)ジメチルアミン16mgを添加し、得られた混合物を氷浴で冷却しながら攪拌した。
次に、ナスフラスコを氷冷し、反応系内の温度が10℃以下であることを確認しながら、2-ヒドロキシエチルジスルフィド〔東京化成工業(株)製〕48mgとジイソプロピルカルボジイミド78mgとジクロロメタン4gとの混合溶液をナスフラスコ内に滴下した後、ナスフラスコを氷浴から外し、室温で24時間攪拌した。得られた反応溶液をシリカカラムに通して濃縮することにより、ジスルフィド結合を有するポリメトキシエチルアクリレート〔以下、重合体(29)という〕を得た。得られた重合体(29)は、ジスルフィド結合を有し、その重量平均分子量は7000であった。
製造例30
100mL容のシュレンク管内にビス[2-(2’-ブロモイソブチリルオキシ)エチル]ジスルフィド(シグマアルドリッチ社製)100mgとメトキシエチルアクリレート2.5gとメチルエチルケトン1gとの混合物を添加した後、シュレンク管の内部空間を窒素ガスで置換した。シュレンク管内にN,N,N’,N”,N”-ペンタメチルジエチレントリアミン(シグマアルドリッチ社製)50mgおよび臭化銅40mgを添加し、シュレンク管の内容物の温度を80℃に維持しながら5時間攪拌することにより、反応溶液を得た。
次に、前記で得られた反応溶液にメチルエチルケトン2.5gを加えた後、アルミナカラムに通すことによって精製した。カラム精製後の反応溶液をヘキサン10gで再沈することにより、ジスルフィド結合を有するポリメトキシエチルアクリレート〔以下、重合体(30)という〕を得た。得られた重合体(30)は、ジスルフィド結合を有し、その平均分子量は8800であった。
前記で得られた重合体(30)2gにジクロロメタン5gおよびジチオトレイトール650mgを添加し、得られた混合物を室温で72時間攪拌した後、フィルターで濾過し、精製することにより、片末端にチオール基を有するポリメトキシエチルアクリレートを含有する重合体溶液を得た。前記で得られた片末端にチオール基を有するポリメトキシエチルアクリレートの重量平均分子量は、4400であった。このことから、前記で得られた重合体(30)は、4400の重量平均分子量を有するポリメトキシエチルアクリレートの重合体間にジスルフィド結合を有することが確認された。
実施例1
前記で得られた重合体(1)を生体適合性医療用材料として用い、8時間凍結乾燥させた後、当該重合体(1)0.05mmol、水素化大豆レシチン0.5mmol、コレステロール0.37mmolおよび3,5-ジペンタデシロキシベンズアミジン塩酸塩0.08mmolをtert-ブチルアルコール30mLに溶解させることによって調製した脂質混合溶液を氷浴で凍結し、約8時間凍結乾燥させることにより、リポソームの脂質膜の原料となる脂質混合物(1)を得た。
0.01mol/Lリン酸緩衝生理食塩水〔和光純薬工業(株)製〕(以下、PBSという)10mLに蛍光色素カルボキシフルオロセイン0.2mmolを溶解させることにより、リポソームの内水層(2)を得た。
次に、前記で得られた混合物(1)に内水層(2)を添加し、当該混合液を65℃で10分間加温した後、当該混合液に5分間超音波処理を施すことにより、リポソーム分散液を得た。孔径が0.2μmのポリカーボネート製フィルムに前記で得られたリポソーム分散液を圧送し、さらに孔径が0.1μmのポリカーボネート製フィルムに圧送することにより、整粒を行なった。前記で得られたリポソームの平均粒子径を濃厚系粒径アナライザー〔大塚電子(株)製、品番:FPAR-1000〕を用いて測定した。その結果を表1に示す。
次に、生体適合性医療用材料の物性として、前記で得られたリポソームまたはリポソーム分散液を用い、内包物の徐放性、粒子形状の保持性、耐溶血性および体外放出性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表1に示す。
(1)薬剤の徐放性
リポソーム分散液1mLおよび兎脱繊維血液〔コージバイオ(株)製〕200μLとPBS1mLの混合液を37℃の恒温槽に入れ、30分間または24時間インキュベートした後、コロナ電気(株)製、品番:SH-9000を用い、励起波長494nm、蛍光波長521nmにて蛍光強度を測定し、薬剤の放出率を式:
〔薬剤の放出率(%)〕=〔(F2-F1)/(F3-F1)〕×100
〔式中、F1はインキュベート前の蛍光強度、F2は37℃にてインキュベート後の蛍光強度、F3は混合液に添加するPBSに代えて2%のポリオキシエチレン(10)オクチルフェニルエーテル〔和光純薬工業(株)製、商品名:Triton-X〕PBS溶液を添加して混和した後の蛍光強度(100%漏出)を示す〕
に基づいて求め、以下の評価基準に基づいて薬剤の徐放性を評価した。
〔内包物の徐放性の評価基準〕
A.インキュベートの時間が30分間であるとき
◎:薬剤の放出率が10%未満
○:薬剤の放出率が10%以上30%未満
△:薬剤の放出率が30%以上90%未満
×:薬剤の放出率が90%以上
B.インキュベートの時間が24時間であるとき
◎:薬剤の放出率が60%未満
○:薬剤の放出率が30%以上60%未満
△:薬剤の放出率が10%以上30%未満
×:薬剤の放出率が10%以上
(2)粒子形状の保持性
粘弾性測定装置〔レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー(株)製〕の直径7.9mmのパラレルプレートを空隙が10μmとなるようにセットした試料ホルダー内にリポソーム分散液1mLを入れ、周波数1Hzの剪断歪を5分間与えた後、リポソーム分散液を回収して平均粒子径を測定し、粒子径の維持率を式:
〔粒子径の維持率(%)〕=〔試験後の平均粒子径/試験前の平均粒子径〕×100
に基づいて求め、粒子形状の保持性を以下の評価基準に基づいて評価した。
〔粒子形状の保持性の評価基準〕
○:粒子径の維持率が70%以上100%以下
△:粒子径の維持率が20%以上70%未満
×:粒子径の維持率が20%未満
(3)耐溶血性
リポソームをPBSに溶解させて1質量%のPBS溶液を調製した。
PBS溶液48mLを兎脱繊維血液〔コージンバイオ(株)製〕2mLに添加し、転倒混和させることによって混合液を調製した後、4℃で2000rpmにて10分間遠心分離を行なった。上澄み液を除去した混合液にPBS48mLを添加し、転倒混和することにより、血液溶液を得た。
前記で得られた血液溶液2mLに前記で得られたリポソーム液2mLを添加し、転倒混和させ、37℃で1時間インキュベートを行ない、さらに4℃で2000rpmにて10分間遠心分離を行なった後、波長545nmにおける上澄み液の吸光度を分光光度計〔(株)島津製作所製、品番:UV-3600〕で測定した。
前記で得られた血液溶液2mLに2%ポリオキシエチレン(10)オクチルフェニルエーテル〔和光純薬工業(株)製、商品名:Triton-X〕PBS溶液2mLを添加し、転倒混和させた液の波長545nmにおける吸光度を前記と同様にして測定した。このときの吸光度を溶血性100%とした。
次に、溶血度を式:
〔溶血度(%)〕=〔インキュベートの上澄み液の吸光度/Triton-Xの使用時の吸光度〕×100
に基づいて求め、耐溶血性を以下の評価基準に基づいて評価した。
〔耐溶血性の評価基準〕
◎:溶血度が30%未満
○:溶血度が30%以上50%未満
△:溶血度が50%以上70%未満
×:溶血度が70%以上
(4)体外放出性
8時間凍結乾燥させた重合体0.1gおよびジメチルホルムアミド0.5gを混合することにより、混合物を得た。
次に、前記で得られた混合物に兎脱繊維血液〔コージンバイオ(株)製〕1gおよびPBS3gを添加することにより、混合液を調製した。得られた混合液を転倒混和させた後、37℃で24時間インキュベートを行なった。
次に、前記でインキュベートを行なった混合液に4℃で2000rpmにて10分間遠心分離を行ない、その上澄み液をジメチルホルムアミドで10倍に希釈した液を前記と同様にしてゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより重合体の重量平均分子量を測定し、当該重合体の重量平均分子量を指標にして体外放出性を評価した。その評価基準を以下に示す。なお、重合体の重量平均分子量が低いほど、当該重合体は体外に放出されやすくなる。
〔体外放出性の評価基準〕
◎:重合体の重量平均分子量が8000以下
○:重合体の重量平均分子量が8000を超え、30000以下
△:重合体の重量平均分子量が30000を超え、60000以下
×:重合体の重量平均分子量が60000を超過
実施例2~29および比較例1
実施例1において、重合体(1)の代わりに、生体適合性医療用材料として表1に示す重合体を用いたこと以外は、実施例1と同様にしてリポソームおよびリポソーム分散液を調製した。前記で得られたリポソームの平均粒子径を濃厚系粒径アナライザー〔大塚電子(株)製、品番:FPAR-1000〕を用いて測定した。その結果を表1に示す。
次に、生体適合性医療用材料の物性として、前記で得られたリポソームまたはリポソーム分散液を用い、内包物の徐放性、粒子形状の保持性、耐溶血性および体外放出性を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表1に示す。なお、表1において、「-」は、評価を行なっていないことを意味する。
Figure 0007158143000002
表1に示された結果から、各実施例で得られた生体適合性医療用材料は、内包物の徐放性、形成された粒子の形状の保持性、耐溶血性および体外放出性に優れていることがわかる。したがって、本発明の生体適合性医療用材料は、例えば、薬剤を保持し、経口または血液、経鼻、経皮、点眼などを介して体内に導入する際に使用される担体、医療機器、器具などに使用される基材の医療用コーティング剤などのコーティング剤などとして使用することが期待される。

Claims (9)

  1. 1000~90000の重量平均分子量を有する2以上の生体適合性重合体の末端同士エステル結合またはアミド結合によって結合されてい特定結合含有生体適合性重合体を含有してなる生体適合性医療用材料であって、前記生体適合性重合体として生体適合性単量体を重合させてなる重合体が用いられ、前記生体適合性単量体として(アルコキシ)ポリオキシアルキレン基含有不飽和単量体、水酸基含有(メタ)アクリレート、アルコキシアルキル(メタ)アクリレート、ビニルモノマー、カルボキシベタインモノマーおよびスルホベタインモノマーからなる群より選ばれた少なくとも1種の単量体が用いられていることを特徴とする特定結合含有生体適合性重合体。
  2. 前記生体適合性単量体として炭素数1~4のアルコキシ基および炭素数1~4のオキシアルキレン基を有し、オキシアルキレン基の付加モル数が2~30であるアルコキシポリアルキレングリコールモノ(メタ)アクリレート、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、グリセリン(メタ)アクリレート、メトキシエチル(メタ)アクリレート、2-(メタ)アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、テトラヒドロフルフリル(メタ)アクリレート、N-ビニルピロリドン、スチレン、カルボキシベタインモノマーおよびスルホベタインモノマーからなる群より選ばれた少なくとも1種の単量体が用いられている請求項1に記載の特定結合含有生体適合性重合体。
  3. 前記生体適合性重合体が片末端または両末端に官能基を有しており、前記官能基が式:-COOM(Mは水素原子またはアルカリ金属原子を示す)で表わされる基、水酸基、アリル基、エポキシ基、アルデヒド基、アミノ基、CONH-基またはチオール基である請求項1または2に記載の特定結合含有生体適合性重合体。
  4. 前記生体適合性重合体の分子量分布(重合平均分子量/数平均分子量)が1~2である請求項1~のいずれかに記載の特定結合含有生体適合性重合体。
  5. 前記特定結合含有生体適合性重合体が10~1000nmの平均粒子径を有する粒子として用いられてなる請求項1~のいずれかに記載の特定結合含有生体適合性重合体。
  6. 前記特定結合含有生体適合性重合体が片末端または両末端に官能基を有しており、前記官能基がタンパク質、単糖、多糖、糖鎖、抗体、核酸、医薬原薬、アミノ酸、ペプチド、葉酸またはデキストリンに結合してなる請求項1~のいずれかに記載の特定結合含有生体適合性重合体。
  7. 請求項1~のいずれかに記載の特定結合含有生体適合性重合体と医薬とが複合化されてなる複合体。
  8. 医薬がリポソームに内包された粒子が請求項1~のいずれかに記載の特定結合含有生体適合性重合体で被覆されてなる医薬内包リポソーム。
  9. 医薬が請求項1~のいずれかに記載の特定結合含有生体適合性重合体でミセル化されてなる医薬内包ミセル。
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Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019026825A (ja) * 2017-08-03 2019-02-21 住友ベークライト株式会社 共重合体、コーティング組成物、及び物品
JP7194949B2 (ja) * 2019-01-25 2022-12-23 株式会社日本触媒 共重合体、水性溶液、架橋体、光硬化性組成物、塗膜、医療用具用材料及び医療用具
JP7411371B2 (ja) * 2019-10-02 2024-01-11 株式会社日本触媒 糖鎖修飾ポリマーおよびその製造方法、並びにこれを用いた医療用樹脂組成物および医薬品添加剤
JPWO2023112912A1 (ja) * 2021-12-15 2023-06-22
WO2024203572A1 (ja) * 2023-03-29 2024-10-03 日油株式会社 共重合体及びコンタクトレンズ用処理液

Citations (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001261838A (ja) 2000-02-14 2001-09-26 Korea Advanced Inst Of Sci Technol 医療用生分解性三元ブロック共重合体及びその製造方法
JP2003055460A (ja) 2001-06-23 2003-02-26 Pacific Corp 親水性ブロックとしてポリエチレンイミンを有し、疎水性ブロックとしてポリエステル系高分子を有する両親媒性の生分解性ブロック共重合体、及び水性環境でこれから形成された自己会合高分子凝集体
JP2005002011A (ja) 2003-06-10 2005-01-06 Nitto Denko Corp 病原因子の中和剤
JP2007002042A (ja) 2005-06-22 2007-01-11 Fuji Xerox Co Ltd マレイミジル基含有材料
JP2007510800A (ja) 2003-11-06 2007-04-26 ネクター セラピューティクス アラバマ,コーポレイション カルボン酸官能化重合体の調製方法
WO2009113438A1 (ja) 2008-03-10 2009-09-17 東レ株式会社 医療用抗菌性組成物および医療用具
JP2010511713A (ja) 2006-12-05 2010-04-15 ランデック コーポレイション 薬物送達
JP2010273564A (ja) 2009-05-26 2010-12-09 National Cardiovascular Center 遺伝子導入剤及びその製造方法
JP2011507670A (ja) 2007-12-31 2011-03-10 ボストン サイエンティフィック サイムド,インコーポレイテッド 生物分解性ポリマー
WO2011049036A1 (ja) 2009-10-19 2011-04-28 株式会社Lttバイオファーマ 低分子薬物含有ナノ粒子
JP2012025932A (ja) 2010-06-25 2012-02-09 Nof Corp 分岐型ヘテロポリエチレングリコールおよび中間体
WO2015159942A1 (ja) 2014-04-17 2015-10-22 株式会社シード アニオン性薬物含有医療用デバイス
WO2015190604A1 (ja) 2014-06-12 2015-12-17 株式会社シード 有機ナノチューブを含有する機能性高分子ゲル及びその製造方法
WO2016093352A1 (ja) 2014-12-12 2016-06-16 日本化薬株式会社 核酸代謝拮抗剤が結合した多分岐化合物
JP2016222608A (ja) 2015-05-30 2016-12-28 株式会社日本触媒 薬剤の製造方法
JP2017226791A (ja) 2016-06-24 2017-12-28 ナンヤン テクノロジカル ユニヴァーシティー 樹脂組成物
JP6777390B2 (ja) 2015-10-30 2020-10-28 株式会社日本触媒 生体適合性医療用材料

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0787854B2 (ja) * 1986-08-30 1995-09-27 株式会社メニコン 紫外線吸収性眼内レンズ用材料の製造法
JP3537575B2 (ja) * 1996-01-31 2004-06-14 独立行政法人 科学技術振興機構 末端反応性高分子化合物及びその製造法
GB201303101D0 (en) 2013-02-21 2013-04-10 Univ Sheffield Media for stem cells
JP2016220733A (ja) 2015-05-27 2016-12-28 富士フイルム株式会社 人工爪組成物、人工爪、人工爪の除去方法、及び、ネイルアートキット

Patent Citations (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001261838A (ja) 2000-02-14 2001-09-26 Korea Advanced Inst Of Sci Technol 医療用生分解性三元ブロック共重合体及びその製造方法
JP2003055460A (ja) 2001-06-23 2003-02-26 Pacific Corp 親水性ブロックとしてポリエチレンイミンを有し、疎水性ブロックとしてポリエステル系高分子を有する両親媒性の生分解性ブロック共重合体、及び水性環境でこれから形成された自己会合高分子凝集体
JP2005002011A (ja) 2003-06-10 2005-01-06 Nitto Denko Corp 病原因子の中和剤
JP2007510800A (ja) 2003-11-06 2007-04-26 ネクター セラピューティクス アラバマ,コーポレイション カルボン酸官能化重合体の調製方法
JP2007002042A (ja) 2005-06-22 2007-01-11 Fuji Xerox Co Ltd マレイミジル基含有材料
JP2010511713A (ja) 2006-12-05 2010-04-15 ランデック コーポレイション 薬物送達
JP2011507670A (ja) 2007-12-31 2011-03-10 ボストン サイエンティフィック サイムド,インコーポレイテッド 生物分解性ポリマー
WO2009113438A1 (ja) 2008-03-10 2009-09-17 東レ株式会社 医療用抗菌性組成物および医療用具
JP2010273564A (ja) 2009-05-26 2010-12-09 National Cardiovascular Center 遺伝子導入剤及びその製造方法
WO2011049036A1 (ja) 2009-10-19 2011-04-28 株式会社Lttバイオファーマ 低分子薬物含有ナノ粒子
JP2012025932A (ja) 2010-06-25 2012-02-09 Nof Corp 分岐型ヘテロポリエチレングリコールおよび中間体
WO2015159942A1 (ja) 2014-04-17 2015-10-22 株式会社シード アニオン性薬物含有医療用デバイス
WO2015190604A1 (ja) 2014-06-12 2015-12-17 株式会社シード 有機ナノチューブを含有する機能性高分子ゲル及びその製造方法
WO2016093352A1 (ja) 2014-12-12 2016-06-16 日本化薬株式会社 核酸代謝拮抗剤が結合した多分岐化合物
JP2016222608A (ja) 2015-05-30 2016-12-28 株式会社日本触媒 薬剤の製造方法
JP6777390B2 (ja) 2015-10-30 2020-10-28 株式会社日本触媒 生体適合性医療用材料
JP2017226791A (ja) 2016-06-24 2017-12-28 ナンヤン テクノロジカル ユニヴァーシティー 樹脂組成物

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