JP7089624B1 - 情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】キャッシュレス決済における利便性向上を図ること。【解決手段】本願に係る本発明に係る情報処理装置は、口座管理部と、選択部と、決済処理部とを備える。口座管理部は、複数のメンバーで共有する口座である共有口座と、メンバーそれぞれの口座である個人口座とを管理する。選択部は、メンバーによって支払いが行われた場合に、当該支払いに関する支払情報に基づいて共有口座および個人口座から決済口座を選択する。決済処理部は、選択部によって選択された決済口座を用いて決済処理を行う。【選択図】図１

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。

近年、キャッシュレス決済に関する技術として、個人で口座を開設し、支払いの用途に応じて、ユーザが指定した口座から支払いを行う決済システムがある (たとえば、特許文献１参照)。

特開２０２０－１０７２１７号公報

しかしながら、従来技術では、たとえば、利便性の向上を図るうえで改善の余地がった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、キャッシュレス決済における利便性の向上を図ることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、口座管理部と、選択部と、決済処理部とを備える。前記口座管理部は、複数のメンバーで共有する口座である共有口座と、前記メンバーそれぞれの口座である個人口座とを管理する。前記選択部は、前記メンバーによって支払いが行われた場合に、当該支払いに関する支払情報に基づいて前記共有口座および前記個人口座から決済口座を選択する。前記決済処理部は、前記選択部によって選択された前記決済口座を用いて決済処理を行う。

本発明によれば、キャッシュレス決済における利便性の向上を図ることができる。

図１は、実施形態に係る情報処理の概要を示す図である。 図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。 図３は、実施形態に係る個人口座情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。 図４は、実施形態に係る共有口座情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。 図５は、実施形態に係る共有口座の開設画面の一例を示す図である。 図６は、実施形態に係る共有口座開設処理の一例を示すフローチャートである。 図７は、実施形態に係る決済処理の一例を示すフローチャートである。 図８は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。

［実施形態］
〔１．情報処理〕

図１に示すように、実施形態に係る提供処理システムは、情報処理装置１０と、ユーザ端末５０と、店舗端末３０とを含む。情報処理装置１０、ユーザ端末５０及び店舗端末３０は、ネットワークを介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、図１に示した提供処理システムには、複数台の情報処理装置１０、複数台のユーザ端末５０及び複数台の店舗端末３０が含まれていてもよい。

図１に示す情報処理装置１０は、実施形態に係る情報処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報処理装置１０は、ユーザ端末５０を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供する。例えば、情報処理装置１０は、取引対象の提供者（事業者）や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

図１に示すユーザ端末５０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。ユーザ端末５０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等により実現される。また、ユーザ端末５０は、情報処理装置１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、ユーザ端末５０がスマートフォンである場合を示す。

図１に示す店舗端末３０は、利用者に取引対象を提供する事業者によって利用される情報処理装置である。店舗端末３０は、例えば、ＰＯＳ（Point of Sales）端末や、スマートフォン、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、店舗端末３０は、情報処理装置１０によって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。

なお、ユーザ端末５０及び店舗端末３０は、所定の情報処理を実現する制御情報を情報処理装置１０から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading Style Sheets）等のスタイルシート言語、Ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等のマークアップ言語等により記述される。なお、情報処理装置１０から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。

〔１－１．ユーザ端末を用いた決済について〕
ここで、情報処理装置１０が実行する情報処理に先立ち、ユーザ端末５０を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。例えば、ユーザＵ１が店舗にて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、ユーザＵ１は、ユーザ端末５０に予めインストールされた決済アプリを起動する。

例えば、ユーザ端末５０は、ユーザＵ１を識別するためのユーザ識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗に設置された店舗端末３０は、ユーザ端末５０に表示されたユーザ識別情報を読み取り、ユーザ識別情報（若しくは、ユーザ識別情報が示す情報、すなわち、ユーザＵ１を示す情報（例えば、ユーザＩＤ））と、決済金額と、店舗を識別する情報とを示す決済情報を情報処理装置１０へと送信する。このような場合、情報処理装置１０は、ユーザ識別情報が示すユーザＵ１の口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、情報処理装置１０は、決済が完了した旨の通知をユーザ端末５０へと送信する。このような場合、ユーザ端末５０は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

なお、ユーザ端末５０を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。店舗に配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗を識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、ユーザＵ１がユーザ端末５０を用いた決済を行うことにしてもよい。なお、２次元コードは、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。

ユーザＵ１は、ユーザ端末５０の決済アプリを介して、店舗に設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、ユーザ端末５０は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、ユーザＵ１或いは店舗の店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、ユーザ端末５０は、ユーザＵ１を識別するユーザ識別情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗（若しくは店舗の事業者）を示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報を情報処理装置１０へと送信する。

このような場合、情報処理装置１０は、利用者識別情報が示すユーザＵ１の口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、情報処理装置１０は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へと送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

また、ユーザ端末５０を用いた決済は、ユーザＵ１が予め電子マネーをチャージした口座から店舗の口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、ユーザＵ１が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、ユーザ端末５０は、店舗の口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、ユーザＵ１のクレジットカードの運用会社（カード会社）に対し、決済金額を請求してもよい。

〔１－２．実施形態の概要について〕
たとえば、ユーザＵ１、ユーザＵ２が夫婦であり、生計を同一にする場合を想定する。この場合、たとえば、ユーザＵ１とユーザＵ２とが、それぞれ個人口座を開設し、たとえば、一方の個人口座から生活費などを支出する場合がある。

この場合、ユーザＵ１、ユーザＵ２の個人口座に加え、夫婦の共有口座を開設していた方が利便性が高いと言える。一方で、たとえば、個人口座あるいは共有口座のどちらを支払先に設定するかといった選択をユーザＵが実際に支払いを行う度に設定するのは、面倒な作業が伴う。

このため、実施形態に係る情報処理では、個人口座および共有口座のうち、支払先を自動で選択したうえで、選択した口座から決済処理を行うこととした。

たとえば、図１に示すように、実施形態に係る情報処理装置１０は、個人口座、共有口座、店舗口座を管理する。ここで、個人口座は、ユーザＵ１、ユーザＵ２が個人的に開設した口座である。また、共有口座は、ユーザＵ１、ユーザＵ２が個人口座とは別に開設した共有の口座である。なお、共有口座は、１つである必要はなく、複数であってもよい。また、共有口座は、ユーザＵ１、ユーザＵ２がそれぞれ入金や出金を行うことができる口座である。また、店舗口座は、加盟店の店舗の口座である。

たとえば、ユーザＵ１がユーザ端末５０の決済アプリを用いて店舗で支払いを行うと、ユーザ端末５０から情報処理装置１０へ支払情報が通知される（ステップＳ０１）。なお、図１に破線で示すように、ユーザＵ１による支払方法によっては、支払情報は店舗端末３０から情報処理装置１０へ通知される場合もある。

たとえば、支払情報には、ユーザＵ１のユーザＩＤ、支払いを行った店舗の店舗ＩＤ、支払金額、ユーザＵ１が購入した商品の商品カテゴリー等に関する情報が含まれる。

情報処理装置１０は、ユーザ端末５０から受け取った支払情報に基づき、ユーザＵ１の個人口座あるいはユーザＵ１、ユーザＵ２の共有口座のいずれかの口座を決済口座として選択する（ステップＳ０２）。

たとえば、個人口座あるいは共有口座には、あらかじめ支払用途に関する情報が紐づけられており、情報処理装置１０は、個人口座あるいは共有口座に紐づいた支払用途に関する情報に基づき、決済口座を選択する。

より具体的な例を挙げると、たとえば、支払用途として共有口座にドラッグストアが紐づいていた場合、情報処理装置１０は、ユーザＵ１によるドラッグストアでの支払に対して共有口座を決済口座として選択し、ドラッグストア以外の支払に対して個人口座を決済口座として選択する。

また、たとえば、共有口座に日用品の商品カテゴリーが紐づいている場合、日用品の支払に対して共有口座を決済口座として選択し、日用品以外の支払に対して個人口座を決済口座として選択する。

つづいて、情報処理装置１０は、選択した決済口座を用いて決済処理を行う（ステップＳ０３）。たとえば、情報処理装置１０は、決済口座として選択した個人口座あるいは共有口座から支払先の店舗口座へ支払金額を移動させることで、決済処理を行う。すなわち、上記の例では、たとえば、ユーザＵ１がドラッグストアで買い物をした場合、共有口座からドラッグストアの店舗口座へ入金処理が行われる。

また、たとえば、情報処理装置１０は、共有口座に関する決済処理が完了すると、決済内容をユーザＵ１およびユーザＵ２のユーザ端末５０へ通知することにしてもよい。これにより、共有口座の使用履歴をユーザＵ１およびユーザＵ２の双方で把握することができる。

このように、実施形態に係る情報処理装置１０では、個人口座および共有口座を管理するとともに、ユーザＵの支払情報に基づいて決済口座を選択する。これにより、実施形態に係る情報処理装置１０では、ユーザＵ自身が支払用途に応じて決済口座を選択する作業を行う必要がないので、キャッシュレス決済における利便性の向上を図ることができる。

なお、上述の例では、共有口座を夫婦で共有する場合について説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、共有口座は、サークルの部費を管理するための口座であってもよいし、あるいは、歓送迎会などの会費を管理するための口座であってもよい。また、共有口座に有効期限を設定することも可能であるが、この点については後述する。なお、本願における「決済」や「送金」は、各種商品や役務の提供等に対する対価として利用者が行うものに限定されるものではなく、例えば、個人間の送金といった単純な資金移動、すなわち、商品や役務の提供に対する対価ではない資金のやりとりを含む概念である。すなわち、本願における個人口座および共有口座に関する決済や送金とは、何かしらの対価として行われる資金移動のみならず、対価ではない単純な資金移動に関する処理を含む概念である。

〔２．情報処理装置の構成例〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報処理装置１０の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置１０の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、実施形態に係る情報処理装置１０は、通信部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０とを有する。

通信部１１０は、たとえば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、４Ｇ（Generation）、５Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＦｉ（登録商標）若しくは無線ＬＡＮ（Local Area Network）等といった各種の無線通信網若しくは各種の有線通信網といったネットワークを介して、外部装置との間で情報の送受信を行う。

記憶部１３０は、たとえば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部１３０は、個人口座情報記憶部１３１と、共有口座情報記憶部１３２と、店舗口座情報記憶部１３３とを有する。

個人口座情報記憶部１３１は、各ユーザＵの口座に関する情報を記憶する記憶部である。図３は、実施形態に係る個人口座情報記憶部１３１に記憶される情報の一例を示す図である。

図３に示すように、たとえば、個人口座情報記憶部１３１は、「ユーザＩＤ」、「口座番号」、「現金残高」、「ポイント残高」、「取引履歴」などといった項目の情報を互いに対応付けて記憶する。

「ユーザＩＤ」は、ユーザＵを識別するための識別子である。「口座番号」は、ユーザＵに対して開設された口座の番号である。「現金残高」は、対応する口座の現金としての残高を示し、「ポイント残高」は、対応する口座のポイントの残高を示す。なお、たとえば、１ポイントは、１円と同等の価値で取引されるものとする。

取引履歴は、対応する口座の取引の履歴である。たとえば、取引履歴には、入金または出金した日時、金額またはポイント、入金先または出金先等に関する情報が含まれる。なお、その他、個人口座情報記憶部１３１は、ユーザＵの氏名、年齢、住所、マイナンバーなどいった個人情報や、ユーザＵが保有するクーポン情報に関する情報を記憶することにしてもよい。また、たとえば、マイナンバーが登録されたアカウントのみを上記の共有口座の参加対象とすることにしてもよい。また、クーポン情報は、たとえば、割引に関するものであってもよく、あるいは、ポイントの還元率に関するものであってもよい。

図２の説明に戻り、共有口座情報記憶部１３２について説明する。共有口座情報記憶部１３２は、共有口座に関する各種情報を記憶する記憶部である。図４は、実施形態に係る共有口座情報記憶部１３２に記憶される情報の一例を示す図である。

図４に示す例において、共有口座情報記憶部１３２は、「グループＩＤ」、「口座番号」、「残高」、「メンバー」、「取引履歴」、「有効期限」といった項目の情報を互いに対応付けて記憶する。「グループＩＤ」は、共有口座を共有するグループを識別するための識別子である。「口座番号」は、対応する共有口座の口座番号である。「残高」は、対応する共有口座の残高を示す。

「メンバー」は、共有口座を共有するメンバーを示し、当該メンバーのユーザＩＤに関する情報である。「取引履歴」は、口座の取引履歴を示す。「有効期限」は、共有口座の有効期限を示し、たとえば、有効期限を過ぎると、共有口座の残高がメンバーそれぞれの個人口座へ返金される。なお、有効期限は、ユーザＵによって自由に設定可能である。

図２の説明に戻り、店舗口座情報記憶部１３３について説明する。店舗口座情報記憶部１３３は、店舗口座に関する各種情報を記憶する記憶部である。たとえば、店舗口座情報記憶部１３３には、店舗ＩＤや店舗口座などといった情報を記憶する。

制御部１２０は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、情報処理装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１２０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。

図２に示すように、制御部１２０は、口座管理部１２１と、選択部１２２と、決済処理部１２３と、通知部１２４とを有する。口座管理部１２１は、個人口座および共有口座を管理する。

たとえば、口座管理部１２１は、個人口座の開設や、個人口座の入出金処理等や、共有口座の開設、個人口座の入出金処理等を行う。たとえば、口座管理部１２１は、ユーザ端末５０からの要求に基づいて、共有口座を開設する。

図５は、実施形態に係る共有口座の開設画面の一例を示す図である。たとえば、ユーザ端末５０には、決済アプリを操作することで、共有口座の開設画面が表示され、ユーザＵは、開設画面に基づいて共有口座の開設を申し込むことができる。

図５に示す例において、開設画面では、「口座名」、「用途」、「メンバー」、「入金額」、「期限」などといった項目の情報を入力することになる。「口座名」は、共有口座の名前であり、たとえば、ユーザＵが任意に入力することができる。

「用途」は、共有口座の用途を示し、同図に示す例では、「生活費（日用品）」が選択されている場合を示す。なお、用途については、複数選択することにしてもよいし、あるいは、店舗名、店舗カテゴリー、商品カテゴリー等を自由に選択するようなＵＩ（Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）とすることにしてもよい。なお、用途については、共有口座の開設後に自由に変更することにしてもよい。

「メンバー」は、共有口座を共有して使用するメンバーを示し、たとえば、アドレス帳から選択する、あるいは、ユーザＩＤを入力するなど任意の方法で選択することができる。

「入金額」は、共有口座の開設時に入金する金額を示す。たとえば、送迎会用の共有口座である場合、「入金額」は会費に対応する。また、入金額については、毎月の入金額を設定するようにしてもよい。すなわち、毎月２０日に５００００円入金するなど、自動引き落とし設定をすることにしてもよい。この場合、たとえば、部費用の共有口座である場合、毎月の部費を自動的に徴収することができる。

「期限」は、共有口座の有効期限を示す。たとえば、有効期限が過ぎると、共有口座の残高をメンバーそれぞれの個人口座へ返金することにしてもよい。たとえば、歓送迎会等の所定のイベント用の共有口座を開設する場合には、イベントの翌日等を有効期限として設定すると、会費の余剰金が各メンバーの個人口座に返金されることになる。

これにより、たとえば、幹事によるメンバーへの返金作業を省略することができる。なお、たとえば、この場合に、共有口座への入金割合に応じて、返金することにしてもよい。たとえば、共有口座への入金額が多いメンバーに対して、共有口座への入金額が少ないメンバーより多く返金するようにしてもよい。

また、たとえば、有効期限が過ぎた共有口座の残高を新たな共有口座へ移動させることにしてもよい。すなわち、３月に行われた送迎会の余剰金を４月に行われる次回の歓迎会用の共有口座へ繰り越すことにしてもよい。

また、たとえば、共有口座からいずれかのメンバーが脱退する場合、共有口座に対して脱退するメンバーが入金した入金割合に応じて、共有口座の残高を当該メンバーの個人口座へ返金することにしてもよい。

たとえば、送迎会の会費を２次会の分まで共有口座に集めていた場合、２次会に参加せず、１次会で帰るメンバーを１次会の会計終了後に共有口座から脱退してもらい、１次会の会計終了後の口座残高から入金割合に応じて当該メンバーの個人口座へ返金することにしてもよい。なお、共有口座の脱退に伴う返金処理については、代表者の承認を得たのちに行うことにしてもよい。

図２の説明に戻り、選択部１２２について説明する。選択部１２２は、メンバーによって支払いが行われた場合に、当該支払いに関する支払情報に基づいて共有口座および個人口座から決済口座を選択する。

たとえば、選択部１２２は、支払情報として、支払いを行ったユーザＵのユーザＩＤ、支払いを行った店舗の店舗ＩＤ、支払金額、ユーザＵが購入した商品の商品カテゴリー等に関する情報を受け取る。

選択部１２２は、店舗ＩＤ、商品カテゴリー等によって、個人口座あるいは共有口座を決済口座として選択する。すなわち、選択部１２２は、たとえば、支払を行ったユーザＵのユーザＩＤが参加する共有口座に紐づいた店舗ＩＤまたは商品カテゴリーと、支払情報の店舗ＩＤまたは商品カテゴリーが一致する場合に、当該共有口座を決済口座として選択する。また、選択部１２２は、双方の店舗ＩＤまたは商品カテゴリーが一致しない場合には、たとえば、個人口座を決済口座として選択する。

なお、選択部１２２は、たとえば、支払金額によって決済口座を選択することにしてもよいし、個人口座および共有口座の残高に基づいて決済口座を選択することにしてもよい。たとえば、選択部１２２は、支払金額が閾値を超える場合、個人口座を決済口座として選択し、支払金額が閾値以下である場合に、共有口座を決済口座として選択することにしてもよい。この場合、たとえば、高額な買い物は、個人口座から支払われることになる。

また、選択部１２２は、支払金額に対して決済口座として選択すべき口座の残高が不足する場合に、他方の口座を決済口座として選択することにしてもよい。また、たとえば、選択部１２２は、位置情報に基づいて決済口座を選択することにしてもよい。たとえば、共有口座に対してエリアを限定しておき、選択部１２２は、当該エリア内であれば、共有口座を決済口座として選択することにしてもよい。

また、選択部１２２は、たとえば、メンバーのユーザ端末５０からそれぞれ位置情報を取得し、メンバーの位置が所定範囲内、すなわち、メンバーが一緒にいる場合は、共有口座を決済口座として選択し、それ以外については個人口座を決済口座として選択することにしてもよい。

なお、選択部１２２は、個人口座と共有口座をともに決済口座として選択することにしてもよい。たとえば、選択部１２２は、支払情報に含まれる商品カテゴリーから商品それぞれについて個人口座および共有口座のいずれかを決済口座として用いるかを選択することにしてもよい。すなわち、複数の購入した商品の中から、ユーザＵが個人的に購入した商品については個人口座を決済口座として選択することにしてもよい。

また、選択部１２２は、時間や曜日によって決済口座を選択することにしてもよい。たとえば、選択部１２２は、夕方に行われた支払い（たとえば、夕飯の買い出し）に対して共有口座を決済口座として選択し、それ以外の支払いに対して個人口座を決済口座として選択することにしてもよい。また、選択部１２２は、平日か休日かによって個人口座および共有口座のいずれかを決済口座として選択することにしてもよい。たとえば、共有口座が旅行用に積み立てた口座である場合、旅行の当日の支払いについては共有口座を選択することにしてもよい。

決済処理部１２３は、選択部１２２によって選択された決済口座を用いて決済処理を行う。まず、決済処理部１２３は、支払先の店舗ＩＤ、決済口座および支払金額に関する情報を選択部１２２から受け取る。

つづいて、決済処理部１２３は、決済口座（個人口座あるいは共有口座）から支払金額を支払先の店舗ＩＤの店舗口座に対して入金する。決済処理部１２３は、一連の決済処理が終了すると、決済内容を通知部１２４へ渡す。

なお、たとえば、決済処理部１２３は、各ユーザＩＤに紐づいたクーポン情報の適用の可否を判定したうえで、決済処理を行うことにしてもよい。たとえば、決済処理部１２３は、クーポン情報の適用条件が今回の支払に対応するか否かを判定し、今回の支払いに対応しているクーポンがある場合に、クーポン情報を適用する。

たとえば、共有口座が決済口座である場合、決済処理部１２３は、共有口座のメンバーそれぞれが保有するクーポン情報のうち、いずれかのクーポン情報を適用することにしてもよい。すなわち、支払いを行った人物と、クーポン情報を保有する人物とは別の人であってもよい。

また、たとえば、決済処理部１２３は、共有口座が決済口座として選択されている場合に、支払金額に対して共有口座の残高が不足している場合、不足分の金額をメンバーの個人口座から立て替えて決済を行うことにしてもよい。この場合、決済処理部１２３は、個人口座からの立て替えを行った場合、所定のタイミングで共有口座から個人口座へ返金することにしてもよい。また、この場合、たとえば、立て替えを行った旨をメンバーそれぞれのユーザ端末５０へ通知するとともに、共有口座への入金を促すことにしてもよい。

なお、決済処理部１２３は、たとえば、決済処理に際して、決済口座（個人口座あるいは共有口座）の残高不足であるである場合には、エラーコードを生成し、支払いをおこなったユーザＵのユーザ端末５０および店舗端末３０へ送信し、決済を中断することにしてもよい。

通知部１２４は、決済処理部１２３による決済処理が終了した場合に、決済内容をユーザ端末５０へ決済完了を通知する。

たとえば、通知部１２４は、決済処理部１２３から受け取った決済内容に基づいて、決済完了の通知（以下、決済通知）を生成し、ユーザ端末５０へ通知する。たとえば、通知部１２４は、決済口座が個人口座である場合、個人口座の保有者であるユーザＵのユーザ端末５０に対して、決済通知を通知し、決済口座が共有口座である場合、共有口座のメンバー全員のユーザ端末５０に対して、決済通知を通知する。

たとえば、個人口座に関する決済通知には、支払い日時、支払金額、店舗情報（店舗名や店舗ＩＤ等）、今回の支払いによって獲得するポイント、適用したクーポン情報などに関する各種情報が含まれる。

また、共有口座に関する決済通知には、支払いを行った人物、購入した商品（あるいはサービス）、支払い日時、支払金額、舗情報、今回の支払いによって獲得するポイント、適用したクーポン情報などに関する各種情報が含まれる。なお、決済通知には、店舗の広告、店舗のお得情報（たとえば、次回使用可能なクーポン）などを含むようにしてもよい。

また、通知部１２４は、たとえば、共有口座の残高履歴に関するレポートをメンバーそれぞれのユーザ端末５０へ通知することにしてもよい。たとえば、通知部１２４は、メンバーからの要求あるいは所定周期（たとえば、１か月おき）にレポートをユーザ端末５０へ通知する。

たとえば、レポートには、メンバーが入金した日時、入金額に関する情報や、メンバーが共有口座を用いて支払いを行った履歴に関する情報が含まれる。なお、たとえば、共有口座を部費の管理に用いる場合、レポート上から部費を支払っていないメンバーに対して部費の支払の催促を行う機能を設けることにしてもよい。また、たとえば、レポート上に各メンバーが書き込み可能なチャット機能を設けることにしてもよいし、あるいは、備考などを追記する機能を設けることにしてもよい。

〔３．処理フロー〕
次に、図６および図７を用いて実施形態に係る情報処理装置１０が実行する処理手順について説明する。図６は、実施形態に係る共有口座開設処理の一例を示すフローチャートである。図７は、実施形態に係る決済処理の一例を示すフローチャートである。

たとえば、図６に示すように、情報処理装置１０は、ユーザ端末５０から共有口座の設定情報を取得すると（ステップＳ１０１）、設定情報に基づいて共有口座を開設する（ステップＳ１０２）。

つづいて、情報処理装置１０は、たとえば、設定情報に基づいて共有口座に支払条件を紐づけて（ステップＳ１０３）、処理を終了する。なお、共有口座のメンバーや支払上家については、ユーザＵが後から任意に設定することにしてもよい。

つづいて、図７を用いて、決済処理の処理手順について説明する。図７に示すように、情報処理装置１０は、ユーザ端末５０あるいは店舗端末３０から支払情報を取得する（ステップＳ２０１）。

情報処理装置１０は、取得した支払情報および共有口座に紐づいた支払条件に基づいて個人口座および共有口座から決済口座を選択する（ステップＳ２０２）。つづいて、情報処理装置１０は、決済口座を用いて決済処理を行い（ステップＳ２０２）、ユーザ端末５０へ決済内容を通知して（ステップＳ２０４）、処理を終了する。

〔４．変形例〕
ところで、上述した実施形態では、ユーザＵが各共有口座の支払い条件を指定する場合について説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、共有口座のメンバーにあわせて情報処理装置１０側で共有口座の支払い条件を設定することにしてもよい。たとえば、情報処理装置１０は、各メンバーの登録情報から共通する特徴を抽出し、抽出した情報に基づいて、支払条件を設定することにしてもよい。

また、共有口座をたとえば、仕送り用の口座として用いることにしてもよい。この場合、特定のユーザＵの支払いをすべて共有口座から行うこととしてもよい。すなわち、この場合、親が共有口座へ入金し、子供が支払いを行うと、すべて共有口座を決済口座として選択することにしてもよい。また、共有口座の残高が閾値以下となった場合に、個人口座から所定額を入金するオートチャージ機能を設けることにしてもよい。

〔５．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図８は、実施形態に係る情報処理装置１０の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。

ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワーク（通信ネットワーク）Ｎを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置（図８では、出力装置および入力装置を総称して「入出力装置」と記載する）を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。

メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１２０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。

以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

〔６．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、口座管理部１２１は、口座管理手段や口座管理回路に読み替えることができる。

１０ 情報処理装置
３０ 店舗端末
５０ ユーザ端末
１２１ 口座管理部
１２２ 選択部
１２３ 決済処理部
１２４ 通知部
１３１ 個人口座情報記憶部
１３２ 共有口座情報記憶部
１３３ 店舗口座情報記憶部

Claims (11)

1. 複数のメンバーで共有する口座である共有口座と、前記メンバーそれぞれの口座である個人口座とを管理する口座管理部と、
   前記メンバーによって当該メンバーの端末装置にインストールされたアプリケーションが店舗を示す識別情報を読み取り、当該メンバーを示す識別情報を支払元の情報とし、読み取られた店舗を示す識別情報を支払先として所定の決済サーバに送信することで、あるいは、当該アプリケーションが表示する当該メンバーを示す識別情報を店舗の端末が読み取り、当該メンバーを示す識別情報を支払元とし、当該店舗を示す識別情報を支払先として前記所定の決済サーバに送信することで実現される支払いが行われた場合に、当該支払いに関する支払情報が所定の条件を満たす場合は、前記メンバーの識別情報が紐づいた前記共有口座を決済口座として選択する選択部と、
   前記選択部によって選択された前記決済口座を用いて決済処理を行う決済処理部と
   を備え、
   前記選択部は、
   前記支払いによって購入された商品に関する前記支払情報に基づいて前記決済口座を選択する
   ことを特徴とする情報処理装置。
2. 複数のメンバーで共有する口座である共有口座と、前記メンバーそれぞれの口座である個人口座とを管理する口座管理部と、
   前記メンバーによって当該メンバーの端末装置にインストールされたアプリケーションが店舗を示す識別情報を読み取り、当該メンバーを示す識別情報を支払元の情報とし、読み取られた店舗を示す識別情報を支払先として所定の決済サーバに送信することで、あるいは、当該アプリケーションが表示する当該メンバーを示す識別情報を店舗の端末が読み取り、当該メンバーを示す識別情報を支払元とし、当該店舗を示す識別情報を支払先として前記所定の決済サーバに送信することで実現される支払いが行われた場合に、当該支払いに関する支払情報が所定の条件を満たす場合は、前記メンバーの識別情報が紐づいた前記共有口座を決済口座として選択する選択部と、
   前記選択部によって選択された前記決済口座を用いて決済処理を行う決済処理部と
   を備え、
   前記選択部は、
   前記支払いが行われた店舗に関する前記支払情報に基づいて前記決済口座を選択する
   ことを特徴とする情報処理装置。
3. 前記口座管理部は、
   前記共有口座に設定された有効期限が終了した場合に、当該共有口座の口座残高を前記個人口座へ返金すること
   を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
4. 前記口座管理部は、
   前記共有口座に設定された期限が終了した場合に、当該共有口座の口座残高を前記共有口座への入金割合に応じて前記個人口座へ入金すること
   を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
5. 前記口座管理部は、
   前記複数のメンバーのうち、いずれかのメンバーが前記共有口座から脱退する場合、前記共有口座から当該メンバーの前記個人口座へ返金すること
   を特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
6. 前記決済処理部によって前記共有口座を用いた前記決済処理が行われた場合に、前記メンバーに支払情報を通知する通知部
   を備えることを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
7. 前記通知部は、
   前記共有口座の残高履歴に関するレポートを前記メンバーに通知すること
   を特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
8. コンピュータが実行する情報処理方法であって、
   複数のメンバーで共有する口座である共有口座と、前記メンバーそれぞれの口座である個人口座とを管理する口座管理工程と、
   前記メンバーによって当該メンバーの端末装置にインストールされたアプリケーションが店舗を示す識別情報を読み取り、当該メンバーを示す識別情報を送金元の情報とし、読み取られた店舗を示す識別情報を送金先として所定の決済サーバに送信することで、あるいは、当該アプリケーションが表示する当該メンバーを示す識別情報を店舗の端末が読み取り、当該メンバーを示す識別情報を送金元とし、当該店舗を示す識別情報を送金先として前記所定の決済サーバに送信することで実現される支払いが行われた場合に、当該支払いに関する支払情報が所定の条件を満たす場合は、前記メンバーの識別情報が紐づいた前記共有口座を決済口座として選択する選択工程と、
   前記選択工程によって選択された前記決済口座を用いて決済処理を行う決済処理工程と
   を含み、
   前記選択工程は、
   前記支払いによって購入された商品に関する前記支払情報に基づいて前記決済口座を選択する
   ことを特徴とする情報処理方法。
9. 複数のメンバーで共有する口座である共有口座と、前記メンバーそれぞれの口座である個人口座とを管理する口座管理手順と、
   前記メンバーによって当該メンバーの端末装置にインストールされたアプリケーションが店舗を示す識別情報を読み取り、当該メンバーを示す識別情報を送金元の情報とし、読み取られた店舗を示す識別情報を送金先として所定の決済サーバに送信することで、あるいは、当該アプリケーションが表示する当該メンバーを示す識別情報を店舗の端末が読み取り、当該メンバーを示す識別情報を送金元とし、当該店舗を示す識別情報を送金先として前記所定の決済サーバに送信することで実現される支払いが行われた場合に、当該支払いに関する支払情報が所定の条件を満たす場合は、前記メンバーの識別情報が紐づいた前記共有口座を決済口座として選択する選択部と、
   前記共有口座を決済口座として選択する選択手順と、
   前記選択手順によって選択された前記決済口座を用いて決済処理を行う決済処理手順と
   をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
   前記選択手順は、
   前記支払いによって購入された商品に関する前記支払情報に基づいて前記決済口座を選択する
   ことを特徴とする情報処理プログラム。
10. コンピュータが実行する情報処理方法であって、
    複数のメンバーで共有する口座である共有口座と、前記メンバーそれぞれの口座である個人口座とを管理する口座管理工程と、
    前記メンバーによって当該メンバーの端末装置にインストールされたアプリケーションが店舗を示す識別情報を読み取り、当該メンバーを示す識別情報を送金元の情報とし、読み取られた店舗を示す識別情報を送金先として所定の決済サーバに送信することで、あるいは、当該アプリケーションが表示する当該メンバーを示す識別情報を店舗の端末が読み取り、当該メンバーを示す識別情報を送金元とし、当該店舗を示す識別情報を送金先として前記所定の決済サーバに送信することで実現される支払いが行われた場合に、当該支払いに関する支払情報が所定の条件を満たす場合は、前記メンバーの識別情報が紐づいた前記共有口座を決済口座として選択する選択工程と、
    前記選択工程によって選択された前記決済口座を用いて決済処理を行う決済処理工程と
    を含み、
    前記選択工程は、
    前記支払いが行われた店舗に関する前記支払情報に基づいて前記決済口座を選択する
    ことを特徴とする情報処理方法。
11. 複数のメンバーで共有する口座である共有口座と、前記メンバーそれぞれの口座である個人口座とを管理する口座管理手順と、
    前記メンバーによって当該メンバーの端末装置にインストールされたアプリケーションが店舗を示す識別情報を読み取り、当該メンバーを示す識別情報を送金元の情報とし、読み取られた店舗を示す識別情報を送金先として所定の決済サーバに送信することで、あるいは、当該アプリケーションが表示する当該メンバーを示す識別情報を店舗の端末が読み取り、当該メンバーを示す識別情報を送金元とし、当該店舗を示す識別情報を送金先として前記所定の決済サーバに送信することで実現される支払いが行われた場合に、当該支払いに関する支払情報が所定の条件を満たす場合は、前記メンバーの識別情報が紐づいた前記共有口座を決済口座として選択する選択手順と、
    前記選択手順によって選択された前記決済口座を用いて決済処理を行う決済処理手順と
    をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
    前記選択手順は、
    前記支払いが行われた店舗に関する前記支払情報に基づいて前記決済口座を選択する
    ことを特徴とする情報処理プログラム。

Images