Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP7072533B2 - 運転座席の回転ロック機構 - Google Patents

運転座席の回転ロック機構 Download PDF

Info

Publication number
JP7072533B2
JP7072533B2 JP2019053257A JP2019053257A JP7072533B2 JP 7072533 B2 JP7072533 B2 JP 7072533B2 JP 2019053257 A JP2019053257 A JP 2019053257A JP 2019053257 A JP2019053257 A JP 2019053257A JP 7072533 B2 JP7072533 B2 JP 7072533B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lock
rotation
driver
seat
lock mechanism
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2019053257A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2020152260A (ja
Inventor
耕平 岡崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yanmar Co Ltd
Original Assignee
Yanmar Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yanmar Co Ltd filed Critical Yanmar Co Ltd
Priority to JP2019053257A priority Critical patent/JP7072533B2/ja
Publication of JP2020152260A publication Critical patent/JP2020152260A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7072533B2 publication Critical patent/JP7072533B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Seats For Vehicles (AREA)
  • Chairs Characterized By Structure (AREA)

Description

本発明は、運転座席の回転ロック機構に関する。
従来から、作業車両に回転可能に設置された運転座席の回転をロックするための構成が知られている。特許文献1は、この種の構成を開示する。
特許文献1の構成は、回転ロック機構により操縦座席を前後向きに切換えた姿勢で固定することができるようになっている。操縦座席は、座席支柱に回転可能に枢支された回転板に支持されている。回転ロック機構は、座席支柱に固着されたロック板に設けられた係合溝に、バネの付勢力により回転板に軸支されたベルクランクの先端部を嵌係止して回転板ひいては操縦座席の回転ロックを行うことができる。また、操作レバーの操作により、係合溝からベルクランクの先端部を外してロック解除を行うことができる。
特開昭52-37325号公報
しかし、上記特許文献1の構成は、係合溝にベルクランクの先端部が嵌係止するために(操縦座席の回転ロックするために)バネの付勢力のみが利用されているので、オペレータが誤って操作レバーに触れてしまった場合等にロック解除が行われるおそれがある。
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、運転座席の回転ロック機構によるロックが簡単に解除されることを防止することにある。
課題を解決するための手段及び効果
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
本発明の観点によれば、以下の構成の運転座席の回転ロック機構が提供される。即ち、前記運転座席の回転ロック機構は、作業車両に回転可能に設置された運転座席の回転をロックする。前記運転座席の回転ロック機構は、第1ロック部と、第2ロック部と、を備える。前記第1ロック部は、固定側部材と、回転側部材と、ストッパと、第1付勢部材と、操作レバーと、を備える。前記固定側部材は、前記作業車両に固定される。前記回転側部材には、前記運転座席が固定される。前記ストッパは、前記固定側部材に形成された引掛部に引っ掛かることが可能である。前記第1付勢部材は、前記ストッパが前記引掛部に引っ掛かる方向に付勢する。前記操作レバーは、前記回転側部材に配置され、前記回転側部材に対して回転可能である。前記ストッパは、前記操作レバーの回転によって、前記引掛部への引っ掛かりを解除可能に構成される。前記第2ロック部は、ロック部材と、回転規制部材と、を備える。前記ロック部材は、前記操作レバーの回転とともに回転する。前記回転規制部材は、前記ロック部材の回転を規制する。前記操作レバーの操作により、前記ロック部材の回転が前記回転規制部材によって規制される状態を解除可能に構成されている。前記操作レバーは、回転軸部と、スライド部と、結合部と、を備える。前記回転軸部は、前記ストッパと一体的に回転する。前記スライド部は、前記回転軸部に対して、当該回転軸部の軸方向にスライド可能である。前記結合部は、前記回転軸部及び前記スライド部を、軸方向移動可能かつ相対回転不能に結合する。
これにより、第1ロック部においてストッパが引掛部に引っ掛かることで、運転座席の回転をロックすることができる。しかも、第2ロック部においてロック部材の回転が回転規制部材によって規制されることで、操作レバーの回転をロックすることができる。この2重ロックにより、運転座席の回転ロックが不測に解除されるのを防止することができる。操作レバーを回転軸方向に移動させる操作により、ロック部材による回転規制を解除し、その状態で操作レバーを回転させることで、ストッパによるロックを解除することができる。従って、2重ロックを行うにもかかわらず、簡単な操作でロックを解除できる。
前記の運転座席の回転ロック機構においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記ロック部材が前記回転規制部材に対して直線状に移動するように前記操作レバーを操作することで、当該回転規制部材によって前記ロック部材の回転が規制される状態と、回転が規制されない状態と、を切換可能である。前記第2ロック部は、前記ロック部材が回転規制側に移動するように付勢する第2付勢部材を備える。
これにより、特別な操作を行わなくても、第2ロック部によるロックが自動的に行われる。従って、2重のロックを確実に行うことができる。
前記の運転座席の回転ロック機構においては、前記ストッパが前記引掛部に引っ掛かるとき、前記第2付勢部材の付勢力によって前記ロック部材が前記回転規制部材に嵌まることが好ましい。
これにより、第1ロック部によるロックと、第2ロック部によるロックとを、適切な順序で自動的に行うことができる。
本発明の一実施形態に係る回転ロック機構を運転座席に適用した作業車両の全体的な構成を示す斜視図。 運転座席の周辺の構成を示す斜視図。 運転座席が前向きとなっている状態でロックしている回転ロック機構の構成を示す斜視図。 ロックブラケットの周辺の構成を詳細に示す拡大斜視図。 操作レバーの回転軸部及びスライド部が連結される構成を示す拡大斜視図。 第2ロック機構を詳細に示す斜視図。 図3の状態から2重のロックを解除した様子を示す斜視図。 運転座席の向きを後向きに変更した様子を示す斜視図。
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る回転ロック機構を運転座席23に適用した作業車両1の斜視図である。
図1に示す作業車両1は、運搬車両として構成されている。作業車両1は、走行部2と、車体部3と、を備える。
走行部2は、左右1対のクローラ走行装置11を備える。走行部2は、左右のクローラ走行装置11を個別に様々な向き及び速度で駆動して、前方又は後方への直進、旋回等の各種の走行を行うことができる。
車体部3は、走行部2の上方に配置され、走行部2に支持されている。車体部3は、荷台15と、運転部17と、を備える。荷台15は、走行部2に対して旋回可能かつ傾動可能に設けられている。運転部17は、荷台15の前方に配置されている。
運転部17は、運転操作部21と、運転座席23と、を備える。運転操作部21は、作業車両1の各種操作を行うための複数の操作具を有している。運転座席23は、運転部17の床部32の上に、支持部材34を介して支持されている。運転座席23は、図1の黒塗り矢印の方向に回転可能に設けられている。従って、運転座席23は、前向きと後向きの間で転換可能である。
次に、運転座席23の支持構造について説明する。図2は、運転座席23の周辺の構成を示す斜視図である。
支持部材34は、運転座席23を運転部17の床部32に支持する。支持部材34は、運転部17の床部32の前後中央付近に配置されている。
図2に示すように、支持部材34は、支柱部36と、回転台(回転側部材)38と、を備える。図2において、回転台38及び運転座席23等は、鎖線により透視的に描かれている。
支柱部36は、ベース部41と、突出部43と、を有している。
ベース部41は、多角形の筒状に形成されている。ベース部41は、その軸方向が上下方向に沿うように配置されている。ベース部41の軸方向一端部(下端部)は、図1に示す運転部17の床部32に固定されている。
ベース部41の軸方向他端部(上端部)には、蓋部45が設けられている。蓋部45は、平板状の部材から構成されている。蓋部45は、その厚み方向を上下方向に向けて配置されている。蓋部45は、ベース部41の上側開口部を閉鎖している。
突出部43は、円筒状に形成されている。突出部43は、蓋部45から上方へ突出するように配置されている。
突出部43は、その軸方向がベース部41の軸方向(上下方向)に沿うように配置されている。回転台38の底部39には図示しない開口が形成されており、突出部43は、この開口に下側から差し込まれている。突出部43の上端には、回転リング部47が支持されている。
回転台38は、平面視で矩形となる概ね直方体状に形成されている。回転台38は、上方を開放させた中空状に形成されている。回転台38は、支柱部36の上方に配置されている。回転台38の底部39は、回転リング部47に固定されている。
回転リング部47と突出部43との間には、図示しない軸受が配置されている。これにより、回転台38は、突出部43の軸を中心として回転することができる。
回転台38には、運転座席23が載せられた状態で固定されている。従って、運転座席23は回転台38と一体的に、上下方向の軸を中心として回転することができる。以下では、運転座席23が回転する軸を座席旋回軸23cと呼ぶことがある。
支柱部36が備える蓋部45の上面に、支持板51が固定されている。支持板51は矩形状の部材であり、その上端にロックプレート(固定側部材)49が固定されている。ロックプレート49は、突出部43の外側を取り囲むように配置されている。ロックプレート49は、回転台38よりも下方に配置されている。ロックプレート49と回転台38の下面との間には、上下方向の隙間が形成されている。
次に、運転座席の回転ロック機構60について説明する。図3は、運転座席23が前向きとなっている状態でロックしている回転ロック機構60の構成を示す斜視図である。図4は、ロックブラケット83の周辺の構成を詳細に示す拡大斜視図である。図5は、操作レバー71の回転軸部91及びスライド部92が連結される構成を示す拡大斜視図である。
運転座席の回転ロック機構60は、上述したように向きを変更可能な運転座席23を、所定の向きでロックすることができる。回転ロック機構60は、本実施形態では、運転座席23が前向き又は後向きとなる状態で、向きが変わらないようにロックすることができる。このロック状態は、後述の操作レバー71を操作することで解除することができる。図3においては運転座席23が省略されているが、図3は運転座席23が前を向いた状態を示している。
回転ロック機構60は、運転座席23の回転をロックするために2重ロックを行うことができる。回転ロック機構60は、図3に示すように、第1ロック部61と、第2ロック部62と、を備えている。
第1ロック部61について説明する。図3及び図4に示すように、第1ロック部61は、支柱部36と、ロックプレート49と、回転台38と、操作レバー71と、ロック突起(ストッパ)97と、バネ力伝達部材99と、第1スプリング(第1付勢部材)75と、を備える。
ロックプレート49は、概ねリング板状に構成されており、その外周の2箇所に引掛部81が形成されている。引掛部81は、ロックプレート49の外周を切り欠くように形成された小さい凹部から構成されている。この凹部は、座席旋回軸23cから遠い側を開放させている。この引掛部81には、後述のロック突起97を引っ掛けることができる。
引掛部81は、複数(本実施形態では2つ)設けられている。2つの引掛部81は、それぞれ、運転座席23の前向き位置及び後向き位置に対応するように、座席旋回軸23cを中心として位相を互いに180°異ならせて配置されている。
回転台38は、上述のとおり、支柱部36の上部に回転可能に支持されている。回転台38には、ロックブラケット83が取り付けられている。ロックブラケット83は、中空状に形成された回転台38の内部に配置されている。ロックブラケット83は、回転台38において板状に形成された底部39の上面に固定されている。
ロックブラケット83は、本体部85と、軸支持部86と、を備える。
本体部85は、平板状に形成されている。本体部85は、回転台38の底部39にボルトにより固定されている。
軸支持部86は、本体部85から上方へ膨らむように設けられている。軸支持部86は、板状の部材を、下側を開放させる逆向きU字状に曲げて形成されている。軸支持部86の下端部は、本体部85の上面に固定されている。
軸支持部86の上端部において、座席旋回軸23cから遠い側の端部には、図4に示すように第1突出片87が上方へ突出するように設けられている。軸支持部86が有する上下方向の1対の壁部には、それぞれ、第2突出片88,89が形成されている。第2突出片88,89は、座席旋回軸23cに近づく向きに突出している。第2突出片88,89には、後述の操作レバー71が有する回転軸部91が回転可能に支持されている。
操作レバー71は、ロックブラケット83に回転可能に支持されている。図3に示すように、回転台38が有する上下方向の壁部には、貫通孔90が形成されている。操作レバー71は、貫通孔90を通過して、回転台38の外部に突出している。
操作レバー71は、図4及び図5に示すように、回転軸部91と、スライド部92と、を備える。回転軸部91は回転台38の内部に配置され、スライド部92は回転台38の内部と外部に跨って配置される。スライド部92は、後述する操作レバー71の操作により、回転台38に対して変位する。
回転軸部91は、図4等に示すように丸棒状に形成されている。回転軸部91は、直線状に細長く形成されている。ロックブラケット83が備える上述の2つの第2突出片88,89には、それぞれ貫通孔が形成されている。回転軸部91は、2つの第2突出片88,89の貫通孔に差し込まれることで、ロックブラケット83に回転可能に支持されている。
スライド部92は、丸棒状に形成されている。スライド部92は、L字状に曲がった形状となっている。スライド部92の一側の端部は、後述の結合ケース124を介して、回転軸部91に対して相対回転不能に連結されている。スライド部92は、回転軸部91に対して軸方向に相対移動可能に設けられている。スライド部92において回転軸部91から遠い側の端部には、オペレータが手で掴むことが可能なグリップ部93が固定されている。
ロック突起97は、細長い棒状に形成されている。ロック突起97は、回転軸部91から下方に突出するように配置されている。ロック突起97は、2つの第2突出片88,89の間で回転軸部91に固定されている。ロック突起97は、回転軸部91が回転すると、回転軸部91と一体的に回転する。
ロック突起97は、回転台38の底部39に設けられた図略の小さな開口を通過して、下部に突出している。ロック突起97の下端は、支柱部36に固定された上述のロックプレート49の外周部分に近接している。ロックプレート49に形成された引掛部81にロック突起97の位置が合うように回転台38(運転座席23)を回転させた状態で、回転軸部91を回転させることにより、ロック突起97の下端部を引掛部81の内部に差し込んだり抜いたりすることができる。
バネ力伝達部材99は、板状に形成されている。バネ力伝達部材99は、回転軸部91から上方に突出するように配置されている。バネ力伝達部材99は、2つの第2突出片88,89の間で、回転軸部91に固定されている。バネ力伝達部材99は、回転軸部91が回転すると、回転軸部91と一体的に回転する。
第1スプリング75は、コイルスプリング式の引張バネとして構成されている。第1スプリング75の一端部は、回転台38のロックブラケット83における第1突出片87に連結されている。第1スプリング75の他端部は、バネ力伝達部材99の上端部に連結されている。これにより、第1スプリング75は、ロック突起97が引掛部81に入る方向(以下、ロック方向という。)の付勢力を作用させて、ロック突起97及び操作レバー71を回転させることができる。
第2ロック部62を説明する。図4に示すように、第2ロック部62は、回転規制部材121と、ロックボス(ロック部材)122と、第2スプリング(第2付勢部材)123と、結合ケース(結合部)124と、を備える。
回転規制部材121は、板状の部材である。回転規制部材121は、回転台38に取り付けられている。具体的には、回転規制部材121は、上述のロックブラケット83に固定されている。回転規制部材121は、ロックブラケット83の本体部85の上方に配置されるとともに、ロックブラケット83の軸支持部86の側方に配置されている。
回転規制部材121には、貫通状のロック孔133が形成されている。図6に示すように、ロック孔133は、円の一部を直線状に切り欠いた輪郭を有する。
ロックボス122は、操作レバー71が備えるスライド部92の中途部に固定されている。従って、オペレータがグリップ部93に手を掛けてスライド部92を回転させるとロックボス122も回転し、スライド部92を回転軸部91の軸方向に引っ張るとロックボス122も軸方向に移動する。
ロックボス122は、ロック孔133に差込可能である。ロックボス122の断面形状は、上述のロック孔133に対応して、円の一部を直線状に切り欠いた輪郭を有する。
この構成で、スライド部92を回転軸部91の軸方向にスライドさせることで、ロックボス122をロック孔133に入れたり抜いたりすることができる。ロックボス122をロック孔133に入れた状態では、ロックボス122及びロック孔133の形状により回転が規制されるので、操作レバー71の回転操作が阻止される。
結合ケース124は、操作レバー71の回転軸部91とスライド部92を相対回転不能に結合する。結合ケース124は、図5に示すように、第1ケース141と、第2ケース142と、を有する。第1ケース141は、回転軸部91の端部に固定される。第1ケース141は中空状に形成されており、その内部には、回転軸部91から遠い側が開放された収容空間が形成される。この収容空間を塞ぐように、第2ケース142が第1ケース141に取り付けられている。第2ケース142には、スライド部92を通過させる貫通状の通過孔145が形成されている。
通過孔145は、ロック孔133と同様に、円の一部を直線状に切り欠いた輪郭を有している。スライド部92において通過孔145に差込可能な部分の断面輪郭も、当該通過孔145に対応して、円の一部を直線状に切り欠いた形状となっている。従って、スライド部92は、結合ケース124の第2ケース142に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能となっている。
第2スプリング123は、コイルスプリング式の圧縮バネとして構成されている。第2スプリング123は、結合ケース124の内部に差し込まれたスライド部92において、その端部の外周に配置されている。スライド部92の端面には、バネ受部材としてのバネ受リング146が固定される。
第2スプリング123は、バネ受リング146と、第2ケース142と、の間で、押し縮められた状態で配置される。従って、第2スプリング123は、スライド部92を回転軸部91に近づく側に引っ張る付勢力を作用させる。
次に、運転座席23が前向きとなっているのを後向きに変更する場合を例に挙げて、回転ロック機構60の動作を具体的に説明する。
図2から図4まででは、運転座席23が前向きの状態で回転ロック機構60によりロックされた状態となっている。
この状態では、ロック突起97が引掛部81に入っているので、運転座席23の回転は規制されている。また、ロックボス122がロック孔133に入っているので、操作レバー71の回転も規制されている。このように、回転ロック機構60が2重のロック状態となっているので、不整地走行に基づいて操作レバー71が振動したり、オペレータの手又は足が操作レバー71に触れたりしても、ロックが不測に解除されることが防止される。
運転座席23の向きを変更する場合、オペレータは、操作レバー71のグリップ部93に手を掛けて、回転台38から引き出す向きに引っ張る(図4の矢印A)。この操作により、スライド部92とともに移動するロックボス122がロック孔133から離脱する。従って、第2ロック部62によるロックが解除され、スライド部92が回転可能な状態となる。
オペレータは、続いて、グリップ部93を引き上げる向きに操作レバー71を回転させる(矢印B)。これにより、スライド部92の回転が結合ケース124を介して回転軸部91に伝達され、ロック突起97が引掛部81から離脱する。これにより、図7に示すように第1ロック部61によるロックが解除され、運転座席23を回転させることが可能となる。このように、本実施形態の回転ロック機構60は、2重ロックを行うにもかかわらず、片手で操作レバー71を異なる向きに動かすだけの簡単な操作で2つのロックを解除することができる。
ロックを解除した状態で、オペレータは、運転座席23が前向き位置から後向き位置まで移動するように、運転座席23を回転させる。運転座席23が前向きの状態から回転し始めて、ロック突起97の位相が引掛部81と一致しなくなると、オペレータは操作レバー71から手を離すことができる。
運転座席23が後向き位置になって、ロック突起97の位相が反対側の引掛部81に合った時点で、第1スプリング75の付勢力により(回転軸部91及びスライド部92とともに)ロック突起97が回転して、当該引掛部81に入る。このときの回転軸部91の角度は、スライド部92のロックボス122がロック孔133に一致する角度に対応している。従って、第2スプリング123の付勢力によって操作レバー71のスライド部92が回転台38の内部に引き込まれ、ロックボス122がロック孔133に入る。図8には、回転ロック機構60によって自動的に2重のロックが行われた状態が示されている。このように、オペレータが操作レバー71等を特別に操作しなくても2重のロックが自動的に行われるので、利便性が良好である。
以上に説明したように、本実施形態の運転座席の回転ロック機構60は、作業車両1に回転可能に設置された運転座席23の回転をロックする。この回転ロック機構60は、第1ロック部61と、第2ロック部62と、を備える。第1ロック部61は、ロックプレート49と、回転台38と、ロック突起97と、第1スプリング75と、操作レバー71と、を備える。ロックプレート49は、作業車両1に固定される。回転台38には、運転座席23が固定される。ロック突起97は、ロックプレート49に形成された引掛部81に引っ掛かることが可能である。第1スプリング75は、ロック突起97が引掛部81に引っ掛かる方向に付勢する。操作レバー71は、回転台38に配置され、回転台38に対して回転可能である。ロック突起97は、操作レバー71の回転によって、引掛部81への引っ掛かりを解除可能に構成される。第2ロック部62は、ロックボス122と、回転規制部材121と、を備える。ロックボス122は、操作レバー71の回転とともに回転する。回転規制部材121は、ロックボス122の回転を規制する。操作レバー71の操作により、ロックボス122の回転が回転規制部材121によって規制される状態を解除可能に構成されている。
これにより、第1ロック部61においてロック突起97が引掛部81に引っ掛かることで、運転座席23の回転をロックすることができる。しかも、第2ロック部62においてロックボス122の回転が回転規制部材121によって規制されることで、操作レバー71の回転をロックすることができる。この2重ロックにより、運転座席23の回転ロックが不測に解除されるのを防止することができる。
また、本実施形態の運転座席の回転ロック機構60において、操作レバー71は、回転軸部91と、スライド部92と、結合ケース124と、を備える。回転軸部91は、ロック突起97と一体的に回転する。スライド部92は、回転軸部91に対して、回転軸部91の軸方向にスライド可能である。結合ケース124は、回転軸部91及びスライド部92を、軸方向移動可能かつ相対回転不能に結合する。
これにより、操作レバー71を回転軸方向に移動させる操作により、ロックボス122による回転規制を解除し、その状態で操作レバー71を回転させることで、ロック突起97によるロックを解除することができる。従って、2重ロックを行うにもかかわらず、簡単な操作でロックを解除できる。
また、本実施形態の運転座席の回転ロック機構60において、ロックボス122が回転規制部材121に対して直線状に移動するように操作レバー71を操作することで、回転規制部材121によってロックボス122の回転が規制される状態と、回転が規制されない状態と、を切換可能である。第2ロック部62は、ロックボス122が回転規制側に移動するように付勢する第2スプリング123を備える。
これにより、特別な操作を行わなくても、第2ロック部62によるロックが自動的に行われるので、2重のロックを確実に行うことができる。
また、本実施形態の回転ロック機構60において、ロック突起97が引掛部81に引っ掛かるとき、第2スプリング123の付勢力によってロックボス122が回転規制部材121に嵌まる。
これにより、第1ロック部61によるロックと、第2ロック部62によるロックとを、適切な順序で自動的に行うことができる。
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
上記の実施形態では、運転座席の回転ロック機構60は、運転座席23を前向き位置又は後向き位置で回転ロックするが、運転座席23を任意の位置で回転ロックすることができる。
回転規制部材121は、ロックブラケット83に取り付ける構成に代えて、回転台38の他の部分に取り付ける構成としても良い。
引掛部81を、凹部とする代わりに凸部として構成しても良い。この場合、ロック突起97に、当該凸部に対応する凹部を形成すれば良い。
操作レバー71を回転台38から引き出すことで第2ロック部62のロックを解除する構成に代えて、操作レバー71を回転台38に対して押し込むことで第2ロック部62のロックを解除する構成とすることもできる。
第2ロック部62のロック孔133及びロックボス122の形状は、相対回転を阻止可能な形状に適宜変更することができる。例えば、半円形、矩形等とすることが考えられる。通過孔145、及び、当該通過孔145を通過するスライド部92の形状についても、同様に適宜変更することができる。
第2ロック部62のロック孔133及びロックボス122は、第1ロック部61のロックを解除するための操作レバー71の回転操作を規制することができるものであれば良く、例えば、操作レバー71の回転操作を少しだけ可能とするものでも良い。
上述の教示を考慮すれば、本発明が多くの変更形態及び変形形態をとり得ることは明らかである。従って、本発明が、添付の特許請求の範囲内において、本明細書に記載された以外の方法で実施され得ることを理解されたい。
1 作業車両
23 運転座席
38 回転台(回転側部材)
49 ロックプレート(固定側部材)
60 回転ロック機構
61 第1ロック部
62 第2ロック部
71 操作レバー
75 第1スプリング(第1付勢部材)
81 引掛部
91 回転軸部
92 スライド部
97 ロック突起(ストッパ)
121 回転規制部材
122 ロックボス(ロック部材)
123 第2スプリング(第2付勢部材)
124 結合ケース(結合部)

Claims (3)

  1. 作業車両に回転可能に設置された運転座席の回転をロックする運転座席の回転ロック機構であって、
    第1ロック部と、
    第2ロック部と、
    を備え、
    前記第1ロック部は、
    前記作業車両に固定される固定側部材と、
    前記運転座席が固定される回転側部材と、
    前記固定側部材に形成された引掛部に引っ掛かることが可能なストッパと、
    前記ストッパが前記引掛部に引っ掛かる方向に付勢する第1付勢部材と、
    前記回転側部材に配置され、前記回転側部材に対して回転可能な操作レバーと、
    を備え、
    前記ストッパは、前記操作レバーの回転によって、前記引掛部への引っ掛かりを解除可能に構成され、
    前記第2ロック部は、
    前記操作レバーの回転とともに回転するロック部材と、
    前記ロック部材の回転を規制する回転規制部材と、
    を備え、
    前記操作レバーの操作により、前記ロック部材の回転が前記回転規制部材によって規制される状態を解除可能に構成されており、
    前記操作レバーは、
    前記ストッパと一体的に回転する回転軸部と、
    前記回転軸部に対して、当該回転軸部の軸方向にスライド可能なスライド部と、
    前記回転軸部及び前記スライド部を、軸方向移動可能かつ相対回転不能に結合する結合部と、
    を備えることを特徴とする運転座席の回転ロック機構。
  2. 請求項に記載の運転座席の回転ロック機構であって、
    前記ロック部材が前記回転規制部材に対して直線状に移動するように前記操作レバーを操作することで、当該回転規制部材によって前記ロック部材の回転が規制される状態と、回転が規制されない状態と、を切換可能であり、
    前記第2ロック部は、前記ロック部材が回転規制側に移動するように付勢する第2付勢部材を備えることを特徴とする運転座席の回転ロック機構。
  3. 請求項に記載の運転座席の回転ロック機構であって、
    前記ストッパが前記引掛部に引っ掛かるとき、前記第2付勢部材の付勢力によって前記ロック部材が前記回転規制部材に嵌まることを特徴とする運転座席の回転ロック機構。
JP2019053257A 2019-03-20 2019-03-20 運転座席の回転ロック機構 Active JP7072533B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019053257A JP7072533B2 (ja) 2019-03-20 2019-03-20 運転座席の回転ロック機構

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019053257A JP7072533B2 (ja) 2019-03-20 2019-03-20 運転座席の回転ロック機構

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020152260A JP2020152260A (ja) 2020-09-24
JP7072533B2 true JP7072533B2 (ja) 2022-05-20

Family

ID=72557446

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019053257A Active JP7072533B2 (ja) 2019-03-20 2019-03-20 運転座席の回転ロック機構

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7072533B2 (ja)

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5237325A (en) * 1975-09-20 1977-03-23 Kubota Ltd Steering seat for construction machine
JPH06286505A (ja) * 1993-03-31 1994-10-11 Nissan Shatai Co Ltd 車両用回転シートの操作レバー規制構造
JP3117917B2 (ja) * 1996-09-25 2000-12-18 コンビ株式会社 旋回型チャイルドシート

Also Published As

Publication number Publication date
JP2020152260A (ja) 2020-09-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6334814B2 (ja) 作業車両
JP2016014310A (ja) スライドアームレストコンソール開閉装置
JPH0427053B2 (ja)
US20200198949A1 (en) Forklift
JP6086028B2 (ja) 車両用ロック装置
JP4546724B2 (ja) 回転可能なオペレータシートを備えた構内運搬車
JP7072533B2 (ja) 運転座席の回転ロック機構
JPH06297989A (ja) 運転室用椅子
JP5227549B2 (ja) 車両用シート
JP2009030248A (ja) 旋回作業車の運転操作部
EP3816027A2 (en) Storage box of a motorcycle
JP6942668B2 (ja) フロントローダの着脱構造、フロントローダ及び作業車
JP3618963B2 (ja) 作業車両のアクセル装置
JPS5836735A (ja) 自動車用シ−ト
JP4413669B2 (ja) 建設機械のゲートロック装置
JP4619047B2 (ja) 車両用ロック装置
JP7442892B2 (ja) コンソールのチルト構造
JPS635948Y2 (ja)
EP3450386B1 (en) Forklift
JP4428320B2 (ja) シートロック操作装置
KR20180108607A (ko) 소형 로더
JP2006230331A (ja) 乗用型走行車両における地上操作具の連係機構
JPS5839538A (ja) 自動車用シ−ト
JP2022031293A (ja) 作業車両
JPH0327100Y2 (ja)

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20210112

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20211027

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20211109

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20220106

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20220426

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20220510

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7072533

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150